国税庁は25日、平成20年末のサラリーマンの給与実態をまとめた速報を発表しました。これを拝見して、世の中の厳しい現実を改めて知りました。
給与所得者数は4,588万人。男性2,782万人(0.1 万人:0.0%の減少)、女性1,806万人(45万人:2.6%の増加)となっています。
1年間を通して勤務した給与所得者の年間平均給与は、430万円で、前年に比べ7万6千円(1.7%)減少し、すでに不況の影響があらわれて来ています。
これを男女別でみると、男性533万円(9万7千円:1.8%の減少)、女性271万円(2千円:0.1%の減少)といずれも減少し、加えて、男女間格差の厳しい現実があります。
一方、平均給与を企業規模でみてみると、
資本金2,000万円未満の株式会社(いわゆる中小企業)においては388万円(男性465万円、女性248万円)となっているのに対し、資本金10 億円以上においては605万円(男性725万円、女性310万円)となっています。
企業の規模によって、これほど給与に差があるとは思いもしませんでした。ここにも厳しい現実があります。
加えて、業種別に平均給与が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業では、800万円超が32.0%と最も多く、それに次ぐ金融・保険業でも800万円超が28.0%となっています。
一方、平均給与が最も低い宿泊業・飲食サービス業では、100万円超200万円以下が27.1%と最も多くなっています。
上記は、昨年(H20年)末現在の調査結果ですが、不況のさらなる進展で、事態は一層深刻化していると考えられます。詳細は、国税庁の資料(pdfファイル)を参照して下さい。