政府は昨日、4.1兆円にのぼる地方交付税の支払いを延期した。
特例公債発行法案が成立せず、財政難に陥っているためだ。
これを受け、昨日開催された全国知事会で山田会長（京都府知事）は、「政府は先に、4千億円の緊急経済対策を決めたというが、その10倍にもあたる地方交付税を止めて何が経済対策か」と野田首相に噛み付いた。
これはもっともな話で、昨日、配布された地元（倶知安町）の広報誌によると、同町の交付税は、歳入総額75.1億円の35.2％（26.4億円）を占めている。一部とは言え、これが止まったら行政は停滞するだろう。
対策として町は、銀行に利子を払って金を借りるか、基金を取り崩して穴埋めせざるを得ない。そうした場合でも、道路の補修とか耐震補強などの工事も延期されるだろうし、場合によっては職員給与の遅配などにも及ぶかも知れない。
原因は、自民・公明両党が首相が衆院の解散を確約しないからとして、同法案の成立に協力しないからだ。
元々、衆院を解散するかどうかは首相の専権事項で、衆議院が首相を罷免する（内閣不信任）ことと表裏の関係になっている。
従って、参院で多数を占めるからといって、首相に（衆院の）解散時期の明示を迫るのは奇怪なことで、ましてや国民生活に直結する特例公債発行法案を人質にとる自公のやり方は批判されて当然と思う。