報道によると、08年10月、道と地元4町村が開催した掲題のシンポジウムで、事前に、北海道電力が社内通達で「参加して推進意見を述べるよう」社員に指示していたことが明らかとなりました。
先に、九電玄海原発の運転再開をめぐる経産省主催の公聴会で、大規模な「やらせ」があって大きな問題となり、これを受け、経産省は各電力会社に調査を指示。結果、中部、四国電力などにも同様の問題があったと報告されていました。
この時、北電は、「事実なし」と報告しましたが、これがウソだったことになります。北電は99年にも、同じ泊原発3号機の増設をめぐる公聴会で「やらせ」行なった前科があります。（手前が3号機）
こうした偽善を前提とした事業運営を平気で行なう電力会社という地域独占企業は、一度、解体しないと原発事故を止めることはできないのではと思ってしまいます。
一方、今回のやらせ問題の発覚も、共産党機関紙「赤旗」の報道が引き金になったそうで、NHK、新聞各社等、大手メディアがいかに信頼を失っているかを、またしても示す結果となりました。写真は、北電HPから借用しました。