17日午後、高橋北海道知事は、記者会見で泊原発第3号機の営業運転を認めると述べました。
容認の理由として、知事は、「現実を直視した場合、安全性を担保しながら（原発を）続けることは、道民の生活を守り、産業活動の環境整備、企業誘致を進めるためには重要だ」としています。
しかし、「安全性を担保しながら」としながら、具体的にどう担保するのかについては、何も述べませんでした。
従来と異なる点は、原子力安全保安院に加え、原子力安全委員会のお墨付きも得たからとしましたが、福島第一原発事故以来、彼らの無知蒙昧ぶりは周知の通りで、これで「安全を担保」したことにはなりません。
現実問題として、福島原発事故以後、北電がとった追加安全対策は、
・高出力移動電源車の配備
・建屋ドアのパッキン追加
・予備海水ポンプのストック
の3点のみです。これで、今回の大震災並みの津波に襲われた場合でも、原子炉の安全は確保できるのでしょうか。
一方、知事は、原発周辺住民の理解も得られたとしましたが、確認したのは周辺10km圏の泊村、神恵内村、岩内町、共和町の4ヶ町村の首長の意向のみで、小生らの地元、倶知安町を始め、後志管内の他の自治体に対しては、副知事や関係部局長から、会見当日の午前中、「容認」の連絡があったのみと報道されています。
以上から、「営業運転容認」は拙速過ぎと言わざるを得ず、原発事故の再発を懸念する多くの道民を納得させるものではありません。