▲全国自治体議員行財政自主研究会の勉強会に行ってきました。

■8月18日（月）、19日（火）、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにて

　「全国自治体議員行財政自主研究会」は、政党に席を置かない議員の会です。政党に属していないので学ぶ機会が少ないからと発会したそうで、私は、5年前、議員になってすぐに誘っていただき、年４回、行財政について勉強しに行っています。

　この日の講師は、地方自治総合研究所の菅原敏夫先生。１９年度決算のチェックポイントについて教えていただきました。

・サンデー毎日の8月3号◆「危ない自治体」指定逃れ大騒動「横浜市」が第2の夕張！？◆

　この記事には、
　「日本財政は、国、地方を問わず莫大な借金を抱え、四苦八苦の状態が続いている。このうち、地方自治体の指標、すなわち通信簿がこの9月末に、初めて総務省から公表される。もし、その指標が悪ければ、その自治体は「第２の夕張」の烙印を押されかねない」と冒頭で書かれ、通信簿で落第点（早期健全化団体）となりそうな横浜市の市長が、当時の総務大臣菅義偉氏に5回に及ぶ陳情を行い、計算式の変更をさせたことが書かれています。

　その結果、大都市に甘く、田舎の自治体には不利な計算式となりました。

　この計算式の変更で、呆れたことに「実質公債比率」が18年度より10ポイントも下がった市もあり、この指標に振り回されることなく、先を見通していくことが大切だということがわかりました。

　愛西市の場合、今、合併の「おだちん」をいただいています。その「おだちん」のひとつが、地方交付税を毎年１５億円～20億円余計に頂いていること。この「おだちん」がなければ、１５億円～20億円、毎年借金をしていることになります。この「おだちん」も7年後から5年かけてなくなります。
　もし、今、この「おだちん」がなければ、どんな指標になるんだろう？こうした視点で、7年後に備えた判断をしていかねばならないと思いました。

　愛西市の財政状況も見ていただき、「地方交付税は増える見通しはないという前提で、7年後の財政状況をよく考えないと・・・」とアドバイスを頂きました。また、PFIについても、失敗事例も多いので、本当に「得」かを検証するポイントを教えていただきました。