▲地方分権・議会改革についての研究会に参加

午後６時から、名古屋で、地方政治についての研究会があり、参加しました。今のままの制度で、地方政治や議会がよくなるのか？などについて話し合われました。

また、以下のシンポ、とても勉強になりそうですので、ご紹介します。

　

▲環境省と懇談を持ちました

　8月1日（金）午後2時から、環境省と廃棄物処分場問題全国ネットワークが懇談を持ちました。

　事前に質問事項を提出し、回答を貰いながら、更にやりとりをしました。事前質問は、以下の通りです。回答については、後日、掲載します。

２００８年８月１日
環境省廃棄物・リサイクル対策部　御中

環境省への要望・質問事項について（案）

廃棄物処分場問題全国ネットワーク

１　遮断型・管理型・安定型処分場の実態調査（構造 基準及び維持管理基準の適合状況、周辺への環境汚染状況、閉 鎖・終了後の跡地管理状況等）について

（１）この３つのタイプの処分場を対象にこれまで実態調査を行った実績があればその内　　　容をすべて公表されたい。
（２）過去には厚生省が自治体管理の一般廃棄物管理型処分場の実態について調査を行い、違反事例や問題事例については指導を行った事案があったと思うが、その後の追跡調査と指導結果がどうなっているのか公表されたい。
（３）閉鎖・終了した処分場の跡地における開発について報告義務が課せられているが、報告件数と場所、内容を公表されたい。実態として跡地の管理がまったく行なわれていない状況が見受けられるが、現状の届け出義務では管理できないのではないか。今の抜本策の実施や法改正について検討を進めているのか、
（４）安定型処分場については各地の既設処分場で問題事例が発生しており、また、今後の建設計画についても県が許可した事案について裁判で差し止めが最高裁で確定する判決が相次いでいる、このような実態から、日本弁護士連合会でも安定型処分場の新規許可の中止を求める意見書が出されている状況について、どのように対応するつもりか見解を伺いたい、

２　不法投棄産廃の撤去等処理処分状況について

（１）産廃特措法の適用を受けている全国の事案について所定の期限内の完了は難しくなっていると思われるが、どのように対処する考えか。
（２）事業経費について
・産廃を持ちこまれた地域・住民が負担するのは筋違いではないか。産廃不法投棄問題における排出事業者・産業界の責任を明確にし、この問題を抜本的に解決する財政措置をとるべきではないか（産業界側の拠出金の増額）。
（３）産廃特措法の見直しについて
?　2012年までの時限立法「特措法」に代わる廃棄物処理新法の制定が必要ではないか。
?　産廃処理を国の所轄事業とし、各省庁連携のもとで進める考えはないか。
?　現地「封じ込め」により一定期間の封じ込めをしても、徐々に何かしらのかたちで流出しないかぎり、延々と有害物質は現地にため込まれる。その場合、将来的に封じ込めのための設備の更新などが必要になるが、これはどこの負担となるのか。将来的にそうした状況となれば、当初目的の「負の遺産の一掃」とも環境省の主張する「支障の除去」にもそぐわないはずだが、そうなった場合の責任はどこにあるのか。また、そうならないためにも産廃特措法の抜本的な改正が必要なはずだがどうか。

個別事案について（岐阜市椿洞不法産廃）

a)　事業計画決定段階における情報公開がなされないまま、2006年3月29日発表の「基本方針」が大きく変更された。決定段階の岐阜市との打ち合わせについて、情報が開示されないのは何故か。
b)　鉛　アスベスト・硫化水素など、さまざまな有害物質が検出されている。この事実を「広報ぎふ」で岐阜市が一般市民に知らせているにもかかわらず、事業計画の対象を「燃焼とダイオキシン類」のみと限定して同意したのは何故か。なお、私たちは、ビスフェノールＡの地下水汚染を確認しているが、岐阜市に調査するよう、指示しているか。
c)　覆土を含めると約125万立米。事業計画の処理は40万立米のみ。しかも埋め戻しされ、実際には約25万立米のみの撤去。従って約90万立米は残置となる（約10万立米は自主撤去で撤去済み）。その後の対策ついて、どう考えているのか。
d)　不法投棄現場の地域自治会組織だけでなく、費用負担を強いられる岐阜市市民や専門家・研究者に対して、計画内容を説明するとともに、彼らの意見を十分聴取するよう、ご指導していただきたい。

３　個別事案について：偽装「リサイクル材」（フェロシルト、鉄鋼スラグ、木くずチップ、汚泥堆肥等）による違法な処理処分状況について

昨今、三重県・石原産業のフェロシルトや愛知県内でリサイクル材として認められた鉄鋼スラグからの有害物質の溶出問題、また徳島県阿波市善入寺島における汚泥肥料問題など、「リサイクル材」の名による産廃の不法投棄事案が各所で問題になってきているが、この問題についてどのように対処するお考えか。

４　石原産業等から排出された放射性廃棄物の処理処分状況について

（１）全国各地にあるチタン廃棄物等の処理処分実態について過去の調査結果を公表されたい。また、あらたに調査を実施する考えがないか。
（２）４省庁通知の運用状況についてどのようになっているか明らかにされたい。

５　廃棄物処理法の改正について

　環境省では現在廃棄物処理法の改正に向けての作業を開始したと聞いているが、以下の事情について検討対象になっているか、なっていなければ検討されるようお願いしたい。
（１） 定義の見直しについて・・・残土（建設発生土）、有害水底土砂、スソ切り放射性廃棄物の取り扱い
（２） 安定型・管理型・遮断型処分場の構造基準の見直しについて
（３） 一般廃棄物中の有害物質規制について
（４）立地規制について
（５）欠格要件の見直しについて
（６）同意手続きについて
（７）生活環境調査について
（８）水質汚濁防止法等の適用について・・・排水基準等の設定

６　設置許可及び営業許可要件の強化について

（１）設置に関する許可条件に設置場所の立地条件（地質・地盤、断層の有無、水源涵養地域、地下水利用状況、病院・学校等福祉医療施設等）を考慮する規定を設けること（設置を原則認めない地域等の検討）。
（２）営業許可の審査にあたって、経理的基礎及び管理能力等に関する審査基準を強化すること。

７　廃棄物データシート（WDS）の運用状況について

（１）これまで廃棄物の処理過程で発生したことのある事故事例について公表されたい。
（２）ＷＤＳの運用実績についてどのように把握されていますか。
（３）WDSの閲覧請求は可能ですか。公表を義務づける考えはないでしょうか。