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▲愛西市で26日にコロナ感染。周辺自治体でも増!

家族や職場からの感染が増え、誰が感染してもおかしくない状況になってきました。
マスクや手洗いを徹底することでかなり防ぐことができるそうです。
↓ みつこのイラストをクリックして下さい。

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▲みつこの議会便りを、新聞に折り込みました

 伝えたいことばかりで、切り捨てに切り捨てたのですが、文字だらけになってしまいました。反省😰
 新聞をお取り出ない方は、郵送しますので連絡下さい。
 稲沢市の販売店から新聞をお取りの方も、折り込みが入りません。郵送ご希望の方は、連絡くださいませ。

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▲休業要請外の保育所、学童保育、病院、スーパーなど、生活に必要な施設に補助!

休業要請が出ていない必要施設に、名古屋市が独自に給付金として10万円を支給 
名古屋市以外では、行政の対応はいかがでしょうか?
 保育士、児童クラブ支援員のみなさんの精神的&身体的なリスクからも、更なる支援は必要ですね。
 「自分が感染したら、この施設は閉鎖しなければならない。今来ている子どもたちはどうなるか!」 そんな危機感を持ちながら仕事をしていてくださいます。 
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▲学童指導員「収入減・雇い止め」厳しすぎる現実

 Yahooニュース(東洋経済)で紹介されています。
 市直営児童クラブの支援員さん、委託事業や指定管理で働く支援員さんたちの「休業手当」はどうなるのだろうか?
 4月半ばに市に確認したことがある。「委託や指定管理は、子育て関係だけではなく、体育館などほかの部署の契約があるので、同じ対応になる。調整中だ。福祉関係だけ特別に配慮するわけにはいかない。」と、担当部署の苦しい説明を受けました。
 支援員確保の困難さや不安定で安価な仕事であることは、担当部署にわかっているはず。でも、受託先である民間に何とかせよということだろうか。
 建築基準法や就業規則で、6割の休業手当の保証がうたわれ、今回国は助成をすると言っているが、前払いしないと申請できない。書類が複雑で、ほとんどが助成に至っていないのが現状。平常時に戻ったとき、支援員さんは離職せず引き続き働いてくださるのだろうか?

 保育士、介護士なども支援員同様、感染のリスクを背負いながら最後の受け皿として働いて下さっている。様々な施設を市の方針で休館にしたが、非正規職員のみなさんの生活を守ることを、市自ら放棄してはならない。市委託事業や指定管理事業で働く方々は、非正規雇用が多い。今後、市はどのような判断をしてくるのか、よく見ていかねばなりません。 
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▲総務省が、「地方議会の委員会をオンライン会議で進めるよう」通知を出しました

女性議会ネットのfacebookページに載っていますので、ご紹介です。
 ITに弱い議会です。
 まずは全員協議会などに取り入れて頂きたいと思います。



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▲学校再開について、保護者の方々から意見が届き始めています。

■ 本日(5月5日)の中日新聞に、6月からの学校開始について載りました。
 facebookに「半分ずつ登校したり、1日おきに登校したり、各市町村ごとに決めることになりそうですが、保護者の働き方、児童クラブ運営など、かなりの臨機応変が必要になりそうです。 」と書き込んだところ、保護者のみなさんから以下のようなご意見が届いています。
★兄弟で登校日が違うと困る。
★給食はどうなるんだろう。
★自主登校教室は、どうなるんだろう。学校が始まれば、仕事も始まることになる。
★分散登校意味ないなぁ
★物置になっている教室があるから、使って少人数学級をつくればよい。
 先生足りなかったら、オンライン授業をしたり、補助教員を雇って欲しい。
★愛知県は、教師免許が切れた人の雇用募集もしている。
★低学年だけの登下校は心配。
★1年生の送迎は必要になるんだろうか?仕事でできない!
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▲愛西市議会、一般質問を取りやめ❗️ 撤回の要望書を提出しました💥

Facebookページに書きました。
是非ご覧下さい。
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▲一般質問で取り上げた「公共下水道の負担金(分担金)で770万円免除!」中日新聞で紹介!

🍀3月議会一般質問で取り上げたことが、今朝の中日新聞にのりました(2020.03.28尾張版)
 記事には、「徴収漏れ」、「ミス」と書かれているが、話し合いのうえ特別に免除しているはずで、ミスで済まされる話ではないと思う。
以前のブログで内容は紹介しました。ご覧ください↓
 https://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/ee2c978241cc1e73fe41c5193ad4fecb


facebookにも書きました↓
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▲介護保険料を払っても、介護サービスが受けられない!

facebookページに書きました。
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▲条例を破って行政運営!愛西市の公共下水道予算の審査にて発見!

ビックリ議会!怒りにスイッチが入ってます💥
 昨日、議会の議案質疑と委員会で取り上げたことが載りました。
 延滞金の是非が問題ではなく、条例、法を守らずに仕事をしている役所の体制が問題なのです。

🔥市側は、条例通りに運用してなかったことを反省しているのだろうか?🔥
 昨日の委員会で市の答弁で納得がいかなかったことがある。
 条例を改正するというので、
みつこ:「改正前の延滞金の扱いはどうするのか。徴収しないなら損金処理をしないといけないがどうするのか」
次 長:「延滞金は、債権ではないので会計で損金処理はしなくてよい。上位法が延滞金をとることができるというできる規程だから、徴収しなくてもよい」
と説明したように思う。

 この答弁が、質問とかみ合っての答弁だったのか?そうであったら、法的根拠は何なのか?これから調べようと思う。
 上位法で書かれているから、条例に書かれている延滞金制度が無効であれば、すべての条例は不要になってしまいます。

水道料金と下水道料金は、全く別のもの
 また、水道料金に延滞金がないから下水道もなしでも良いという論理は成り立ちません。
 水道は、水を買います。そして、止水をすることができます(私債権)
 下水は、使用料ですし、流すのを止めることもできません(税と同じ公債権)
 延滞金制度云々より、このふたつが違うものであって、比較対照できないものであることを踏まえて決定すべきです。

 延滞金制度を条例からなくすから済む話しではない。条例通り仕事ができていない市に問題があると思う。こうしたことから「お手盛り行政」や「市民への不公平扱い」がはじまると思います。

公共下水道総事業費、282億年から370億円に膨らむ!
 当時の工事費の見込みは、現在大きくはずれ、膨らんでいます。消費税・人件費・資材高騰により、みつこは400億円くらいに膨らんでいると見込んでいます。
 そうした中で、
・国からの補助金は10年度どうなるかわからない
・徴収すべき分担金や負担金(工事費の財源)を条例違反で免除するなどして、予定通り集まっていない。
・高齢者世帯が増えて、宅内工事が進まず、使用料(維持管理費)が集まっていない。
という状況があり、収支計画のバランスがすでに崩れています。すぐに見直しをせねばならない状況です。今後も全体の事業費をチェックし、計画の見直しも提案しながら活動していきます。
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▲一般質問が、クローバーテレビで放映されます。

本日(11日)、クローバーTVでみつこの一般質問が流れます。

🍀 10時~ 🍀 19時~ トップバッタで登壇です。

(内容)
●公共下水道で、1事業主に便宜をはかったこと
●農地法違反の現状 
について取り上げています。
興奮して質問してます。お許しを🙇‍♂️
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▲びっくり議会!条例で定められた延滞金徴収の権利を放棄していた!

昨日は、公共下水道で1企業に便宜をはかった事例をお知らせしました。
 今回は、延滞金です!

🍀 条例で定められた「延滞金」を、合併してからずっと徴収してなかった 🍀 

 愛西市では、公共下水道の分担金等・使用料に延滞金を課すことに条例で決まっています。しかし、それを徴収するしくみもなく、ということで徴収もしてなかったことが、市議会(議案質疑)でわかりました。

◎みつこ「企業会計導入後と前で、延滞金の扱いはどうかわったか?」
◎部 長「前も後も変わらない」と答弁。
◎みつこ「いや~、企業会計システムに変えたとき、延滞金のシステムを入れたと聞いている。ということは、条例で定められている延滞金はこの間ずっととっていなかったということではないか」
◎部 長「徴収してこなかった」
とやっと認めました😱

 昨日は、1企業に便宜を図って770万円もの分担金免除のことを取り上げました。今回は条例で定められた「延滞金」をとっていないことを明らかにしました。

◆ 公務員として如何なものか!=====
 公務員は、法に則り仕事をしなければなりません。職員の判断で徴収額を調整するなんてありえないことで、法を無視して税金を免除したり、課税しないことと同じです。

◆ 下水道会計についてしっかりと学びました!==
 下水道の場合、都市計画法に則り運用され処理されますが、使用料・分担金等の徴収の権利も、延滞金徴収の権利も市がほっておくとなくなってしまいます。この間の損失は?

============
過去の議会議事録より
●H21年3月・本会議「愛西市下水道条例の制定 」
 このときには、使用料金の延滞金についての質問はなかった。
●H21年6月・本会議「愛西市下水道事業受益者負担金及び分担金条例の制定 」
 上下水道部長答弁「愛西市下当然、延滞金につきましても、現在、3年の12回払いという予定をしてございますので、そ の納期に納めていただかない場合は延滞金を課すことになりますので、そちらもよろしくお願 いをいたします。 あと徴収猶予の関係で、難しい世帯につきましては、7条で規定してございます世帯につき ましては徴収猶予の方法もとらせていただきます。」
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▲公共下水道事業の分担金、1事業者に約770万円の優遇か?

 3月5日、一般質問があり、年金暮らしの高齢者世帯に大きくのしかかっている「公共下水道」のへの接続負担について取り上げました。企業への特別の配慮があっても、市民には厳しい!
 調べに調べて、企業への特別優遇を見つけ出し「条例違反ではないか!」と取り上げました。
 自分の記憶のため、こちらに書いておきます。

◆ 1企業に対し、公共下水道区域からはずして「分担金」を免除していた
~ まずは、聞き取りをしましたが断念し、情報公開請求して入手 ~

市民には・・・、
 公共下水道地区であれば、合併浄化槽を使っていても、どの世帯にも分担金の請求が強制的にきます。(住居と一体化した面積に対して)
では、事業者に対しては・・・、
 どのようにしているのだろう?と、私は下水道課の窓口で説明を求めましたが、「個人情報だから教えられない」と言う。この言い分は「愛西市下水道事業受益者負担金及び分担金条例」(以下)では、除外申請した箇所は公示されることになっているのだから、どう考えてもおかしいと思いつつ、「情報公開条例」を使って公文書を請求し入手しました。

~ ありました!大きな面積の除外申請書と許可書が ~
 場所は、大きなスーパーの土地と、その土地の持ち主の会社の土地と思われます(まだ、これから調査します)。
 本来なら、事業主には、上限無く、1㎡あたり400円の分担金がかかります。
 しかし、入手した公文書には、除外申請の理由も書かれていない土地所有者からの「除外申請書」と、除外理由が記していない市長名での「許可書」が出てきました。

 除外できるのは、以下の通りの農地や山林等が原則です。条例からみても除外などできるわけがありません。なぜこうなったのか!市の決裁文書には、認めた職員らの印鑑が押されています。原因調査をし、処分すべきは処分し、解決すべきです。

~ 市は事実を認め、改善していくと答弁 ~ 
 いろいろ調べると、スーパーの敷地だけではなさそう。しっかり調べていきます。
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◆ 条例によるきまりです 
【許可される場合の根拠】
《愛西市下水道事業受益者負担金及び分担金条例 》
条例 (賦課対象区域の特例)
第4条 賦課対象区域内において、農地、山林等で土地の利用形態から下水道の利用の必要がない土地及び利用できない土地で、かつ、 市長が適当と認めたものについては、下水道の利用が可能となるまでの間、当該賦課対象区域から除外し、
これを公告しなければならない
【申請できる場合の根拠】
《愛西市下水道事業受益者負担金及び分担金条例施行規則》 
 条例第4条第1項の規定により賦課対象区域からの除外について申請する場合には、受益者負担金決定通知書及び受益者分担金決定通知書を受けた日又は除外の事由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金等賦課対象区域除外申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない
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▲県下の市民派議員で財政勉強会

 女性を議会に!ネットワークで、恒例の学習会です。
 3月は、次年度予算の審議があります。監査基準のこと、オリンピックのあとの建設業界低迷のことなど、地方交付税、臨財債のこと・・・など学びました。

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