非正規労働者数が減少

先日、総務省が発表した今年1～3月期平均の労働力調査によると、パートや派遣社員ら非正規労働者の数は、前年同期より38万人減の1699万人と、比較可能な2003年以降で、初の減少となった。前期（昨年10～12月期）と比べると、97万人の大幅減だった。不況で生産が減った製造業を中心に、企業が派遣社員を大幅に削減した影響を受けた。
一方、役員を除く正社員は、前年同期より15万人増の3386万人で、6期ぶりに増えた。介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ10万人の増加となった。総務省は「非正規で働いていた男性が職を失い、代わりに妻が介護などで職を得たことが考えられる」と話しているという。
さて、現在は非正規労働者が、全集業者数の3分の1以上を占めているが、これが、経済格差や貧困の温床になっていることは明らかである。
正規労働者が前期より15万人増えたことは大変喜ばしいことである。
しかし、この間のいわゆる「派遣切り」で職を失った労働者は20万人を超えたとの報道もある。
契約を打ち切られた非正規労働者が、新たな職に就けず、ハローワーク通いをする姿もテレビなどで紹介されている。
正規社員としての雇用がなお一層進むことを期待している。
ただ、そのためには、景気回復任せではなく、労働者として、企業と対決して雇用を保証させる努力がどうしても必要である。また、一部の企業に存在する「横暴」を規制する法整備も必須である。