企業活動と国家

連休前の記事になるが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、難航している金融機関など債権者との債務削減交渉で新たな提案を行い、米政府が実施する巨額の緊急融資の少なくとも半分を同社の株式に振り替えるよう要請する方針を明らかにしたという。
政府を含む債権者がこの提案に応じれば、政府が同社株の過半を握る筆頭株主となり、実質的に「国有化」される可能性がある。
米政府の対応は現時点では明らかでないが、政府がGMの要請に応じれば、米有数の大企業が国の管理のもとで再建を目指す異例の事態になる。金融危機が深刻化した昨秋以降、金融機関以外の一般事業会社が国有化された例はない。競争力を失い、業績悪化が止まらぬGMへの一連の救済策には、米国内でも批判が根強い。しかし、政府の支援がないまま破綻させれば部品会社などへの影響も大きく、失業者の急増と不況の深刻化を助長しかねないとの懸念から大規模な政府支援を求める声もある。
しかし、こうなるまで経営者は一体何をしていたのだろうか？
高価な椅子に腰をかけて、多額の報酬を受け取っていたのだろう。
税金を投入し、国有化するなら、歴代の経営者の資産の没収なども併せて行うべきであろう。
税金が投入されている日本の銀行、これから投入が予想される家電業界なども、国民が納得するような形で、経営者はその責任を果たすべきであろう。
ちなみに、銀行や大企業が「国有化」されたから、「社会主義社会になった」などという恥ずかしい意見を目にすることがある。
無知もはなはだしい。
アメリカも、日本も生産のなどの経済活動の大本は、依然として金融資本、大企業が動かしている明確な資本主義国である。国家の介入により「独占資本主義」が、「国家独占資本主義」段階に進んだだけのことである。けっして社会主義になったわけではないことを覚えておいてほしい。