公的年金が、株を買い支えか？

という見出しの記事が出ていた。
4日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比61円24銭高の7290円96銭で取引を終えた。前日に続いて一時、終値のバブル後最安値（7162円90銭）を下回ったが、アジアの主要株式市場の上昇を受けて買い戻しの動きが強まった。
企業業績の先行き懸念が根強い中で、日経平均が7,000円の大台割れ寸前で踏みとどまっている背景には、国民年金や厚生年金など公的年金による買い支えがあるようだ。と分析している。
まったくそのとおりである。
今日もかろうじて、7,000円台を死守したが、どうしても、この金額を死守しなければならない理由がある。株価の下落は、そのまま銀行や生保などの含み損となり、第二、第三の金融危機が起きる危険性があるからだ。しかし、実態の伴わない株価の吊りあげが一体何になるだろうか。
外国人投資家や、国内の個人投資家は、いっせいに日本株を手放している。にもかかわらず、日経平均が7,000円以上を維持しているのは、信託銀行などが年金資金などうを使って猛然と買い支えているからにほかならない。
7,000円を切るようなことになれば、一気に政治不信が噴き出すため、とにかく、株価だけは吊り上げておこうという政府の思惑がある。
その結果、国民の財産である年金資金は、ますます劣化していくことは避けられない。
そして、いざ株を現金にするとなると、市場に膨大な売り物が発生するので、株価は低下せざるを得ないことになる。
年金資金などは、安全な国債などで運用すべきであり、株などの危険な取引に投入すべきではない。