AIG幹部の高額ボーナスに全額課税？

高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対して米議会は、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案を検討し始めたという。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き出しており、オバマ政権も議会と連携する構えを見せているそうだ。
資本主義の本家のアメリカでさえ、資本家あるいは資本家階級に対して、厳しい対応を取らざるを得ないところまで、国民に不満が噴出しているということである。
日本でも、このくらいのことをやれば、麻生政権の支持率は、急上昇するに違いない。
たとえば、大量の派遣切りを行っている企業から、法人税をがっぽり召し上げて、それを派遣社員の職業訓練や生活援助にあてるとか、労働者の給料をカットした経営者には、給料のカットを義務付けるとか、・・・そのくらいのことをやれば、麻生の支持率はグンと上がるに違いない。
結局は、資本家の顔色を伺いながら、それを代弁して施策を実行するかぎり、（たとえ、資本家連中の物心両面からのテコ入れがあったとしても、）国民、一般庶民からの支持の回復は望めないのである。
要するに、自民党型の政治には、もう未来がない。凋落は歴史的な必然に過ぎないと思われる。
アメリカでさえ、資本家、経営者に負担を求めるというポーズを取らざるを得ないところまで、政権も議会も追い詰められている。
日本も少しは見習ってはどうだろうか。