小沢民主党：企業献金禁止を言うのならすぐ実践を

数日前のニュースになるが、論評をしておこう。
民主党の小沢代表は、党本部で鳩山幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示したが、党内の受け止めは冷ややかで、結局は、逃げ道作りの大わらわのようである。
そもそも、小沢氏が代表に就任した直後のマニフェストでは「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」というわけのわからない主張で、それまで民主党が掲げていた「政治献金全面禁止」が削除されている。
ところが、ここにきて、自らの献金問題の善悪にはまったく触れないで、いきなり「公共事業受注企業」という制約も取っ払って、全面的な「企業・団体献金全廃」を打ち出したことは、ポーズ以外のなにものでもない。
しかも、「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論したい」というように、絶対に合意できないものを持ち出して、結局はそれを続けるつもりのようである。
そもそも、企業からの献金には、「見返り」を求める意図が隠されている。企業業績にまったく関係しない「献金」などは、まったくのムダ使いであり、株主に対する背任行為である。「見返り」があるからこそ、企業はせっせと政治家に献金を出すのである。しかも、株主には明らかにできない裏金を使うわけである。当然、禁止すべき性質のものである。
もし、本当に小沢民主党が、「企業・団体献金全廃」に取り組むというのなら、自らの方針として、それを受け取らず、個人献金だけにすれば済むことである。
与党の合意などなくても、すぐにでも実行できることである。率先して、自民党政治が作り出してきた悪弊を廃止してもらいたいと思っている。