初の「自殺対策白書」を閣議決定、2割減めざす

政府は、近年社会問題化している自殺の傾向や自殺防止対策の取り組み状況などを網羅的にまとめた初の「自殺対策白書」を決定した。
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）について、1998年以降、男性が急増し、女性の比率の2.5倍程度で推移している状況を詳細に分析し、政府の自殺防止対策により2016年までに自殺率を2割以上減らせるとしている。
白書は昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、内閣府が作成した。
国内の自殺者は2006年まで9年連続で3万人を越えている。白書では1998年に自殺者が前年比で8472人も増え、3万2863人に激増した理由を分析し、同年の自殺者は45歳～64歳までの中高年男性の自殺者が増加しており、動機は経済、生活問題が多かったことから、当時の不況に伴う経済的変動が、働き盛りの男性に影響したなどと推測している。
今回の政府の決定である2割減という目標を見ると、政府としては、これから2016年までの10年間に、少なくとも2万5000人以上の自殺者を作り出す「予定」らしい。その精神構造を疑いたくなる。
しかもその原因が、経済、生活問題であることを認識していながら、どのような方法で2割減をめざすのかがさっぱりわからない。
本紙でたびたび述べてきたように、政府の目は、アメリカべったり、財界・大企業の応援にばかり向いている。
お金がないと言いながら、米軍には大盤振る舞いを行い、法人税の定率減税はそのままに、さらに法人税率の引き下げすら目論まれている。
その一方で、所得税、住民税の定率減税は完全に廃止され、来春からは高齢者の医療制度が「改悪」され、新たな自己負担、保険料負担が生じることが決まっている。また、消費税増税の世論作りも着々と進められている。
また、相次ぐ労働の規制緩和で、非正規雇用者を大量に生み出してきた。今では、青年雇用者の3分の1が非正規雇用者である。
このような施策を行いながら、なぜ、経済、生活問題に伴う自殺を減少させることができるというのだろうか。
ちょっと考えただけで実現が不可能なことは容易に想像がつくではないか。
大変残念なことであるが、きっぱりと予言しておこう。
これからの10年も、3万人を越える自殺者が生まれるであろうことを。

自民税調が「証券優遇税制」再延長方針、公明と調整へ

自民党税制調査会（津島雄二会長）は、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の20％から10％に軽減している「証券優遇税制」を、１年間の制度延長が終わる2008年度以降も再延長する方針を固めた。
12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に向け、公明党との調整に入ると報じられている。
わずかな預金利息にすら、20％の税金を掛けている一方で、株取引には破格の優遇を行うというのはいかがなものだろう。
政府は、この優遇税制の再延長の理由として、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で世界的な金融市場の動揺が続いており、株価の下落が続いていることを上げている。
しかし、株価だけを安定させておけば、実体経済が改善するとでも思っているのだろうか。
今回の優遇税制の継続は、単なる「株価吊り上げ策」に他ならない、まったくの愚策である。
同時に、自公政権が続けている法人税の定率減税とともに、この優遇税制は、大企業や資産家を応援するためだけの政策であり、この政権の目がどこを向いているのかを如実に物語っている。
一般庶民の中にも、多少の株を買っている人もいるだろう。そういう人は、この優遇税制を歓迎するかもしれないが、庶民のたかが数10万、数100万円の株でのもうけを考えて、政府はこの税制の延長を提案しているのではない。
昨年、株式等譲渡益の申告をした31万4163人のうち、1億円以上の申告所得があった人はこのうちわずか1.6％、5024人である。そしてこの5024人の株式等譲渡益は、総額2兆6519億円のうち、1兆5005億円と実に56.6％を占めている。31万4163人のうちのたった1.6％の資産家が56.6％の譲渡益を手にしており、この5024人の実質的な減税額は、1500億円にのぼるのである。
優遇税制延長のターゲットは、数億円、数10億円ものもうけを上げている超富裕層に他ならない。
この優遇税制の一方で、所得税や住民税の定率減税は廃止され、年金などの保険料の自動的な値上げで、庶民はじわじわと搾り取られているだけである。
株で少しばかりもうけている一般庶民も、この点だけは正しく認識して欲しいと思っている。

迷走する民主党

辞職願を出した小沢代表は、等の執行部より辞意を撤回するよう説得され、「恥をさらすことになるが」、辞意を撤回することにしたらしい。
恥をさらしただけでなく、民主党のイメージダウンは免れないし、小沢氏の求心力の低下はどうしようもない。
もともと、自民党とは政策の違いはまったくなく、政策すら一貫性のない、腰の据わらない政党ではあるが、あまりにも見苦しい対応である。
一方の自民党は、小沢氏や大連立支持グループが大連立の「憂国の情」を理解してくれなかった民主党に決別して、離党し、自民党への合流を期待しているということだから、こちらも国民無視も甚だしい。
参院選で下された民意は極めて明瞭である。不明年金、政治とカネ、所得や地域格差、農業などの第一次産業の復興の問題など、どれを取っても国民にとって切実な問題ばかりである。
にもかかわらず、密室協議にうつつを抜かして、挙句の果て野党第一党の党首の辞任問題まで起こして、この混乱を招いている。国会でまともな議論も行われず、1つの法案も通らないまま、徒らに日が過ぎていくばかりではないか。二大政党といわれる両党とも、参院選での国民の審判を思い起こし、真摯に国会審議を行うべきである
さて、今回の件について、読売新聞は「行き詰まった現在の政治状況を冷静に見つめれば、大連立はやはり、なお実現を目指すべき重要な課題である。」と主張している。
行き詰まっているのは、自民党が戦後60年にわたって進めてきたアメリカ一辺倒、財界言いなりの国民無視の政治である。残念ながら、二大政党の片割れであり、野党第一党である民主党は、この自民党と同じ土俵の上に立っているため、それならいっそのこと連立してしまえば、という意見が出るのもうなずける。しかし、参院選で示された民意は、自民党では、今の政治を変えられない、国民の暮らしは守れないという意思表示であり、だからこそ、自民党と同じ政策を掲げる民主党も、それなりに野党ポーズ、自民党との対決姿勢を示さないわけにはいかなかったのである。
今回の連立にしても、民主党の中にもこれを支持するグループがあるだろう。しかし、参院選前後からあれだけ自民党との対決ポーズを取ってきたのに、いまさら一緒になれるわけがない、国民の目がうるさい、ということで小沢氏の連立構想が（今回は）否定されただけだ。
国民は、自民党に愛想をつかし、民主党を選んだわけだから、とりあえず、民主党も（それがこの政党の本意ではないにせよ）「生活が一番」の政策を実行する責任がある。自民党とは何ら代わらない政党でありながら、参院選での民意は無視できない、ここが民主党の向こう脛であり、今回の小沢辞任はその矛盾の現われなのである。
マスコミが世論誘導してきた「二大政党」も所詮は、この読売新聞の曝露記事のように、いますぐ連立もできるくらいに政策に違いはなく、仮に政権交代があったとしても、それは自民党の政治路線上での2つの保守政党間での政権のキャッチボールに過ぎないことを露呈したものである。
そして、今回の小沢辞任劇は、民主党への1票は、最終的に自民・民主連立政権への1票になる危険性をはらんでいることを物語っている。
これからの選挙では、少々のことではブレない野党を選択しなければならないだろう。

○○ちゃん募金

テレビや新聞を見ていると、臓器不全などで、一部の臓器を移植しなければ助からない、海外で手術をしなければ助からないというような子供たちを救おうということで、さまざまな募金が行われている。
相当に裕福な家庭でも、アメリカやヨーロッパでの臓器移植を行えるだけの経済的なゆとりのある家庭は少ないだろう。
そのような理由から、渡航・滞在費用や手術費用の不足分を賄うために、その家族の友人や知人などが街頭などに立って、募金などに取り組むことになる。
こういう募金の記事や報道を目にするたびに疑問に感じていたことだが、臓器移植が必要な子供は、日本にもたくさんいるだろう。50人、100人、あるいは1000人単位で存在するかもしれない。しかし、テレビや新聞などで報道される例は、そのうちのほんの一握りの子供に過ぎない。
ちょっと言葉が過ぎるかもしれないが、友人や知人に世話好きな人たちがいて、募金活動をしてくれたり、新聞社やテレビ局にねじ込んだりしてくれれば、マスコミも取り上げてくれて、短期間に多くの募金が集まるが、そういう友人や知人がほとんどいない子供の親たちは、わが子の悲壮な未来をただ運命として受け入れるしかないのだろうか。
そんなことが漠然と頭に浮かんだ。
それとも、どのような子供にも、平等に、欧米などで臓器移植手術などの必要な治療が受けられるようなシステムが日本には存在するのだろうか。そういうシステムがあることは聞いたことがないし、もし存在するのならば、「○○ちゃん募金」といった固有名詞を冠した募金は行われていないだろう。
難病を背負って生まれたわが子の悲壮な未来をただ運命として受け入れている多くの親や家族が、安心して治療を受けられるような仕組みをつくらなければならないし、そのために政府は必要な予算を用意すべきであろう。
こういうことを書くと、すぐに、「国や自治体にはお金がない」といった話が出るが、不要不急の軍事費を削り、ボロもうけをしている企業や資産家に税金を払わせれば済む話である。無駄な公共事業を大胆に削減することだ。
政府には、国民の健康と安全を守る義務がある。人の命の重みを考えれば、実に簡単なことと思うがいかがだろうか。

デフレ下の物価上昇

小沢氏は、まだ去就を決めていないようだが、毎日、同氏のことを書いていてもつまらないので、今日は別の記事を書いておこう。
バブル崩壊以後、長い間、国民は何となく「物価は下がるものだ」という認識を抱いてきた。100円ショップが次々とでき、こんな物までがと思う物が廉価で売られるようになった。
給料は伸びず、国民はとにかく安い物を求めるようになり、それが当たり前の時代になった。企業も、質はともかく、人件費を削減し、とにかく安いものを作るようになった。
もちろん、その一方で、セレブといわれるような一部の富裕層は、バブル期と同じように高級ブランド品などを求めた時代でもある。
しかし、ここに来て少し様相が変わってきた。
ガソリン、灯油、タクシー料金、ティッシュ、インスタント麺、パン、マヨネーズ、豆腐、味噌、カレー、ちくわまで、ありとあらゆる物が価格上昇に転じている。
もし、今までの価格を維持しようとすれば、賞味期限の偽装や産地偽装、粗悪な原料の使用などのように、品質の低下で埋め合わせをすることになるだろう。
サブプライム問題が表面化し、ドルの信用低下により、相対的に物価が上昇しているものと思われるが、「貨幣」から「金」、「原油」などの現物資産に資金がシフトしていることが大きな原因であろう。
さて、これからの庶民の生活はどうなるだろうか。
企業努力（特に、中小企業の）も限界に達しており、生活必需品の価格は徐々に上昇に転じ、その一方で、大企業は今までどおり人件費を徹底的に抑制し、儲けを溜め込むことに熱中し、給料は上がらないという状況が続くだろう。
世間一般の景気は悪いが、物価はどんどん上がっていくというスタグフレーション、最悪の経済状況に突入しつつあると思われる。
「貨幣」というものは、発行国の信用によって成り立っており、貨幣そのものに価値があるわけではない。現在、貨幣のほとんどは「紙」で作られており、以前のように、金や銀などその素材としての価値を有するわけではない。
経済が発達し、世界の隅々まで貨幣が広がると、各国は多くの貨幣を発行するようになり、人々はできるだけ多くの貨幣を持ちたがるようになる。富裕層は、使いきれないほどの貨幣を意味もなく所有するようになり、富の偏在、貧富の差はますます激しくなるが、一般庶民の手元にはわずかな貨幣しかない状況が広がっていく。
貨幣にはそもそも価値はない。経済が不安定になり、貨幣の信用が低下すると、富裕層はたらふく溜め込んだ貨幣を現物資産に換えようとする。いま起きているのは、そういう現象の現れであろう。
この中で、庶民は少ない貨幣で高い物を買って生活せざるを得なくなるのである。
この資本主義社会の矛盾を現代の経済学は答えを出すことができるだろうか。21世紀のマルクスの登場を期待したい。

国民の政治不信を助長した小沢氏の辞任表明

民主、小沢氏が辞意を表明した。
福田首相から大連立を呼びかけられ、これを即座に断らず、党の役員会にかけたことが、混乱を招いたことを受けてのことだという。
野党第一党の党首として、適切な行動でなかったことは当然であり、この辞意表明もわかる気がするが、民主党の内部は、慰留に努めるという。
党首も党首だが、一旦辞意を表明したボロボロの党首を慰留しなければならない民主党という政党ももうどうしようもない。いまさら辞意を翻して党首の座に留まったとしても、党首としての求心力の低下や民主党に対する国民の不信は如何ともし難い。
自民と民主の大連立について、当初は福田首相からの提案と報じられていたが、どうも発端は小沢氏側から打診したものではないかという報道もある。
真偽のほどは不明だが、どちらから言い出してもおかしくない取り合わせであることは事実である。
しかも、「小沢副総理」、「閣僚の配分」まで合意していたと報道されている。先の記事でも述べたように、自民党も民主党も、根本の政策には何の違いも存在しない。どちらが政権を担当しようが、誰が閣僚になろうがどうでもよいが、こういうことが、密室で行われていたことに、国民は到底納得できないだろう。
この連立話について、小沢氏は、「衆院選で民主党が勝利できる状況にはないので、政権に入って、実績を付けてから総選挙に臨もうと思った」という主旨の発言をしている。
もし、政権につかなければ実績が作れないのならば、野党は一生がんばっても政権にはつけないことになる。野党として、与党政治を告発し、大安を国民の前に示し、与党にも自らの提案を認めさせていくという家庭で、野党は実績を示せばよい。それができないのならば、野党を辞めて、与党に鞍替えすればよい。こういう単純なことさえ、小沢氏は理解していなかったということだ。
そして挙句の果てに、政治的混乱を招いた責任を取ると称して、辞意を表明したわけだが、この辞意表明によって、ますます混乱が深まっていることは間違いない。
さて、今回の大連立構想は、民主党内に混乱を招いた分だけ、自民党に軍配が上がったという論評もあるが、「自民党には政権は任せられないが、さりとて、民主党に政権を託して良いものかどうか」と悩む国民が増えたことは間違いない。
自民か民主か、といった単純な選択ではなく、それぞれの政党がどういう政策を持ち、この21世紀に日本をどういう方向に導こうとしているのか、よく見極めて欲しいと思っている。

自民が民主に大連立を呼びかけ

これほど、国民をバカにした行動があろうか。
よりによって、自民が民主に大連立を呼びかけたことが報道された。
その舞台は、またも密室である。
しかも、呼びかけられた民主党の小沢氏は、その場できっぱりとこの申し出を一蹴することが
できず、党に持ち帰って役員会にかけたというからお粗末極まりない。
先の参院選では、自民党政治を変えると公約して大勝したのではなかったのか、また、そもそも、民主党に言わせれば、二大政党制とは、政権交代が可能な制度であり、自民党に変わる政権政党として民主党を結成したのではなかったのか。
にもかかわらず、連立を呼びかけられて、それに触手が動く民主党という政党は一体なんなのだろう。それほど、大臣の椅子が欲しいのだろうか。
今までの記事の中でたびたび取り上げてきたが、今回の呼びかけの背景には、自民党も民主党も同じ政策的な基盤を持っているということがある。
民主党の幹部と言われる連中は、すべて元は自民党政権で幹部だった連中だ。小沢、菅、鳩山など、どの顔ぶれを見ても、もともとは自民党の幹部である。政策的な違いなどは自民党内の左派と右派の違いほどもない。自民党内では、主導権を得られないために、飛び出しただけの連中である。
また、二大政党制は、政権交代が可能な制度であると言われているが、実はそうではない。長期的な低落傾向にある自民党政権に代わるアメリカべったり、財界べったりの政党が求められた結果、生まれた政党が民主党である。
自民党が過半数割れになっても、民主党がその政策をきっちり引き継ぎますから、日米同盟も、財界応援政治も心配ありません、と経団連を訪問してせっせとアピールしているのが民主党である。
こういう民主党の誕生の背景から見れば、今回の件はまったく驚くに足りないことである。
民主党内では、いま自民党と連立したのでは国民の理解が得られないとの意見があったと報じられているが、国民の目さえなければ、自民党と一緒になりたいというのが、民主党の本音である。
参院選挙の余波で、民主党は、野党ポーズ、対決ポーズを取っているが、実態は、（自由）民主党にほかならないのである。
今回の連立呼びかけで、自民党は自らの政治基盤の弱体化を露呈し、民主党は小沢党首の指導力のなさ、自民との政策的な違いのなさを露呈した。また、与党の片割れの公明党は、比例票での自民党票の行方に気を揉んだことだろう。
しかし、こうして国会の勢力を眺めてみると、まるで、戦前の大政翼賛会と同じ構図になっていることがよくわかる。
国民もそろそろ二大政党制の害悪とそれを生み出した小選挙区制度の弊害に気づくべきであろう。

政治ネタあれこれ

1）国会開会中の「密室協議」
国会開会中に、福田首相と民主党の小沢党首が、密室で会談した。
話の内容は、「記者会見などで述べているとおりだ」というが、ではなぜ密室で行わなければならないのだろうか。正々堂々と委員会や本会議の場で党首討論を行えばよいではないか。
何らかの裏取引をしようとしたのではないか、と勘ぐられても仕方がない。
実にわかりにくい対応である。
もっとも、二人とも自民党で同じ「釜の飯」どころか、同じ料亭で毎夜、酒を飲み交わした仲なのだから、こういう密室政治は当たり前なのかもしれない。
しかし、良識ある国民は、密室協議に違和感を覚えているに違いない。

2）鳩山法相の「友達の友達はアルカイダ」
本当にバカな人物ですね。
日本というのは、こんな人物が法務大臣をやっている国なんですね。これが、まともな法治国家と言えるだろうか。
しかし、この法相、財産だけはしこたま溜め込んでいて、総額が7億円以上あるということだから、資産家の財産だけはしっかり守ってくれる国らしい。

3）民主国対委員長「我々はアイヌの血を引く蛮族」
民主党の山岡賢次国会対策委員長は、自民党の大島理森国対委員長との会談で、同席した別の2人を指して「2人はヤマトンチュ（沖縄の方言で本土出身の人）の貴族だから」とした後、大島氏と自らを「こちらはアイヌの血を引く蛮族ですので」と発言した。直後の記者会見で山岡氏は「冗談だ。誤解を与えたとすれば申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回したそうだ。
この国の国会議員のレベルは、一体どうなっているのだろうか。

4）自民、公明、民主の3会派の都議会議員がガソリン代を不正請求
2005年7月の都議選で、立候補者が公費で負担された選挙カーのガソリン代を水増し請求した疑いが指摘されている。該当する都議会の自民、民主、公明の3会派は、不適切に請求した分については都に返還することを決めた。いずれの会派も当時の給油記録が残っていない議員が多いとみられ、適正な給油が証明できない場合には全額を返還するというが、バレなかったら、そのまま隠匿していたに違いない。
こういう議員に都民の暮らしを云々する資格があるだろうか。議員も議員だが、こういう連中に投票した都民のバカさ加減は一体いつになったら直るのだろうか。

この国の将来に暗澹たる思いを抱くのは、編集長ばかりではあるまい。

犯罪企業からの政治献金

赤福（三重県伊勢市）の偽装問題で、自民党三重県第5選挙区支部（支部長＝三ツ矢憲生衆院議員）が、赤福から受け取った5年分の政治献金計238万円を返金する方針を固めた。
同支部は赤福から、2003年に100万円、2004年に30万円、2005～07年に各36万円の献金を受けており、これらの全額を返却する。三ツ矢氏が地元秘書に指示したという。
返金の理由について秘書は、「政治献金として正規の手続きを経ているので問題はないが、（赤福問題が）これだけニュースになっているので返金したい」と説明したという。
しかし、考えてもみよう。
企業から献金を受け取り、その企業が何か社会的な問題が起こしたら、返金すればそれで済むのだろうか。
こういう時に、政治家から出る言葉は、「まさかそのようなことをする企業とは思ってもみなかった」という決まり文句である。
まさにその通りである。
献金をもらった企業が、将来においてどのような行為を行うかは誰にもわからない。だからこそ、そもそも企業から献金をもらうべきではないのである。
企業献金をきっぱりやめてしまえば、そのようなことでいちいち思い悩むことは一切ない。安心して政治活動に没頭できるではないか。
企業献金は、贈収賄の温床になるからやめるべきだという声が上がり、これに応える形で政党助成金が導入され、今では共産党以外の全ての政党はこの助成金を受け取っている。政党助成金を受け取った、もう片方の手で、ちゃっかりと企業献金も受け取っているのだから、腐敗の構図はもうどうしようもない。
企業にとっても、特定の政党に献金を行うことは株主に対する背信行為である。「献金するお金があるのなら配当に回せ」、「設備投資に回せ」というのが、多くの株主の意見ではないのか。
また、企業の目的に、特定の政党を支持し、資金を提供するという「業務」が含まれているのだろうか。そんな奇妙な企業があったら名乗り出て欲しいものだ。
最近は、企業による犯罪がとみに増えている。
企業献金そのもののあり方について、国民的な議論が起きることを期待している。

教育の崩壊、加害者の母親に問う

10月11日に「教育の崩壊」というタイトルで、足立区で起きたコンビニでの万引き事件に関する記事を書いておいた。
この記事の中で、この事件に関わった加害者である中学生とその保護者の責任はもちろんであり、罪の償いをすべきであること、同時に、この間足立区で起きた学力テスト問題にまつわるさまざまな不祥事、学校選択の自由化など足立区の教育行政の問題点について指摘しておいた。
これに対して、数日前に、この事件に関わった5人の中学生のうちの1人の母親という方からコメントをいただいた。内容にはリアリティがあり、いたずらではなさそうである。
さて、この母親は、「窃盗行為について、これは弁解の余地もなく、うちの子が悪いです。充分反省しなくてはなりませんし、それなりの償いは当然です。」と述べる一方で、「家庭で反抗するような事も暴れた事もありませんし、今でも食事や旅行、買い物、家族みんなで行きます。私達保護者が言いたいのは、半分は大人に仕立て上げられた「不良少年」というレッテルなんです。」と述べている。そして、学校や教育委員会の対応を批判し、「こんな学校に育てられている子供達のこれから先が、私は不安でなりません。」と締めくくっている。
長文のコメントではあるが、事件の加害者の母親という立場を考えると、まだまだ書き足りない部分もあったと思われるが、このコメントを読んで気になったことを述べておこう。
万引きという行為について、この母親はどのような認識を持っているのだろうか。1000円の商品を1点盗まれると、この損失を取り戻すために、商店はいくらの商品を売らなければならないのか、正しく認識されているだろうか。そして、その重大性を子供にきちんと説明し、理解させているのだろうか。
先の記事の中で、保護者が「死ぬ気で子供と向かい合ってきたとは到底思えない。」と書いておいたが、いただいたコメントからは、和気あいあいと食事や旅行、買い物に出かける家族像しか浮かんでこない。都合の悪いことにはお互いに口をつぐみ、親も子供を批判して真摯に反省を求めることがなく、子供もそれに甘えて表面上は「良い子」を演じている。そういう家庭像を想像してしまうが、これは私だけが感じることだろうか。
報道によれば、この中学生5人は、「度重なる補導や授業の妨害」があったと報じられており、母親も「窃盗行為について、・・・うちの子が悪いです。・・・それなりの償いは当然」と述べているので、話半分としても、近隣の商店や学校やクラスの友人たちにも相当な迷惑をかけていたことが推察できる。
では、今までに万引きなどを行った全ての行為を告白させ、1軒1軒の商店に謝罪に行き、損害を償い、教員やクラスメートの自宅も訪問し、今回の件で迷惑をかけたことを謝罪して回ったのだろうか。これが、「家庭」としてまず行うべき「償い」の第一歩だ。
私なら間違いなく、子供を連れて1軒1軒謝罪訪問をさせるだろう。
この母親は、反省を口にする一方で、結局は「こんな学校に育てられている子供達のこれから先が、私は不安でなりません。」と学校に責任に転嫁していないだろうか。
足立区の教育行政、学校現場の問題点は、私もいやというほど目にしている。これはこれで、正さなければならないことだ。そのために私も微力を尽くしたいと思っている。
しかし、加害者の母親、保護者がまずなすべきことは、他人のこと（新聞報道、警察情報、隣近所の噂、社会のレッテル、学校の対応、教育行政、仲間の中学生やその家族など）を論評したり、批判したりすることではなく、ましてや署名を集めたりすることではけっしてない！
「償い」というのは、何も「法的なこと」だけを意味するものではない。それは、警察や法曹関係者に任せておけばよい、世間の噂も世間に任せておけばよいことであり、家族が云々することではない。
「家族」がなすべきことは、「家族」でしかできない「償い」の行動をまず行うことである。「保護者」や加害者の中学生本人に、こういう固い決意があるかどうかを本人はもちろん、この母親と家族に問いたいと思う。