初の「自殺対策白書」を閣議決定、2割減めざす

政府は、近年社会問題化している自殺の傾向や自殺防止対策の取り組み状況などを網羅的にまとめた初の「自殺対策白書」を決定した。
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）について、1998年以降、男性が急増し、女性の比率の2.5倍程度で推移している状況を詳細に分析し、政府の自殺防止対策により2016年までに自殺率を2割以上減らせるとしている。
白書は昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、内閣府が作成した。
国内の自殺者は2006年まで9年連続で3万人を越えている。白書では1998年に自殺者が前年比で8472人も増え、3万2863人に激増した理由を分析し、同年の自殺者は45歳～64歳までの中高年男性の自殺者が増加しており、動機は経済、生活問題が多かったことから、当時の不況に伴う経済的変動が、働き盛りの男性に影響したなどと推測している。
今回の政府の決定である2割減という目標を見ると、政府としては、これから2016年までの10年間に、少なくとも2万5000人以上の自殺者を作り出す「予定」らしい。その精神構造を疑いたくなる。
しかもその原因が、経済、生活問題であることを認識していながら、どのような方法で2割減をめざすのかがさっぱりわからない。
本紙でたびたび述べてきたように、政府の目は、アメリカべったり、財界・大企業の応援にばかり向いている。
お金がないと言いながら、米軍には大盤振る舞いを行い、法人税の定率減税はそのままに、さらに法人税率の引き下げすら目論まれている。
その一方で、所得税、住民税の定率減税は完全に廃止され、来春からは高齢者の医療制度が「改悪」され、新たな自己負担、保険料負担が生じることが決まっている。また、消費税増税の世論作りも着々と進められている。
また、相次ぐ労働の規制緩和で、非正規雇用者を大量に生み出してきた。今では、青年雇用者の3分の1が非正規雇用者である。
このような施策を行いながら、なぜ、経済、生活問題に伴う自殺を減少させることができるというのだろうか。
ちょっと考えただけで実現が不可能なことは容易に想像がつくではないか。
大変残念なことであるが、きっぱりと予言しておこう。
これからの10年も、3万人を越える自殺者が生まれるであろうことを。