犯罪企業からの政治献金

赤福（三重県伊勢市）の偽装問題で、自民党三重県第5選挙区支部（支部長＝三ツ矢憲生衆院議員）が、赤福から受け取った5年分の政治献金計238万円を返金する方針を固めた。
同支部は赤福から、2003年に100万円、2004年に30万円、2005～07年に各36万円の献金を受けており、これらの全額を返却する。三ツ矢氏が地元秘書に指示したという。
返金の理由について秘書は、「政治献金として正規の手続きを経ているので問題はないが、（赤福問題が）これだけニュースになっているので返金したい」と説明したという。
しかし、考えてもみよう。
企業から献金を受け取り、その企業が何か社会的な問題が起こしたら、返金すればそれで済むのだろうか。
こういう時に、政治家から出る言葉は、「まさかそのようなことをする企業とは思ってもみなかった」という決まり文句である。
まさにその通りである。
献金をもらった企業が、将来においてどのような行為を行うかは誰にもわからない。だからこそ、そもそも企業から献金をもらうべきではないのである。
企業献金をきっぱりやめてしまえば、そのようなことでいちいち思い悩むことは一切ない。安心して政治活動に没頭できるではないか。
企業献金は、贈収賄の温床になるからやめるべきだという声が上がり、これに応える形で政党助成金が導入され、今では共産党以外の全ての政党はこの助成金を受け取っている。政党助成金を受け取った、もう片方の手で、ちゃっかりと企業献金も受け取っているのだから、腐敗の構図はもうどうしようもない。
企業にとっても、特定の政党に献金を行うことは株主に対する背信行為である。「献金するお金があるのなら配当に回せ」、「設備投資に回せ」というのが、多くの株主の意見ではないのか。
また、企業の目的に、特定の政党を支持し、資金を提供するという「業務」が含まれているのだろうか。そんな奇妙な企業があったら名乗り出て欲しいものだ。
最近は、企業による犯罪がとみに増えている。
企業献金そのもののあり方について、国民的な議論が起きることを期待している。