政務調査費：自民区議が領収書捏造

品川区の築舘区議（自民党幹事長、前区議会議長）が領収書を偽造し、資料代などの名目で政務調査費を不正に受領していたことが明らかになった。
書店経営者に頼んで、白紙の領収書をもらい受け、これに勝手な金額を記入して領収書を偽造し、9件26万円を政務調査費として請求していたという。
金額はこれだけしか明らかにされていないが、長い議員生活の中で、これ以外にも不正な請求があることは容易に想像がつくし、区民や国民もそう思うに違いない。
同様の領収書の偽造が、目黒区の公明党区議団でも確認されているが、今回の一件はこのような政務調査費の不正請求が、自民、公明などの議員の中に蔓延していることを証明する事件だ。
区民、国民の生命、財産を守るべき立場にある議員が、私利私欲のために区民の税金を不正な手段で懐に入れていたという許しがたい行為である。
当の議員は、不正請求したお金を区に返還すると言うが、お金を返せばそれで済むとでも思っているのだろうか。
泥棒をして見つかったら、盗品を返せばそれで済むのだろうか。まともな神経、頭の持ち主でないことは容易に想像がつく。
このような人物が、区議会議長を務めていたというのだから、驚くほかはない。
今までの議員生活で使用した政務調査費を自ら進んで明らかにするとともに、即刻議員を辞職すべきである。また、この議員の所属政党である自民党としても、除名や議員辞職勧告などを直ぐに行うべきであろう。

＜1月23日追記＞
品川の自民党区議団が、他の区議についても不適切な請求があったとのことで、返還の準備を進めていることが22日に明らかとなった。家族を伴って視察旅行に出かけ、家族の旅費を政務調査費で支出していたことも報道されている。
いままでマスコミなどで明るみになった政務調査費の不正請求は、やはり氷山の一角だったようだ。他の自治体や他党議員の中にもゾロゾロといるはずだ。
税金を食い物にしてきた議員は、自ら襟を正して、直ちに議員を辞職すべきだ。