国債膨張に歯止め掛からず－財務省試算

ご承知のとおり、日本の国家財政、地方財政は借金まみれである。
国、地方の借金の総額は、短期のものも含めて1,000兆円あると言われている。
もちろん、すべてがすべて純然たる負債というわけではないが、予算規模と比べても、莫大な金額であることは間違いない。
最近は、税収が増えたとはいうものの、基礎的財政収支は未だに赤字であるから、借金のスピードは鈍化したものの、借金は現瞬間にも増え続けている。
23日に、財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は、2009年度に86兆3400億円まで減少した後、再び増加基調に転じ、2018年度には再び100兆円を突破。国債発行残高は2016年度末に700兆円を超え、利払い費も2020年度には17兆円を上回る見通しで、厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなったという。
しかし、今回の記事のように、財務省が「赤字だ、借金だ」と騒ぎ始めると、編集長はどうも胡散臭さを感じてしまう。所詮、消費税などの庶民増税のお膳立てをしているとしか思えないのだ。
と言うのも、もし財務省や政府が現在の借金の額を深刻に受け止めて、本気で財政再建を考えているのなら、官製談合やいつも予定価格の95%以上といった価格で落札される公共事業が何10年もの間放置され、現時点でも同様のことが行われていることの説明がつかないではないか。
財政が厳しいと言いながら、相変わらず、空港や大型港の建設、高速道路や新幹線事業などの無駄な公共事業を行うはずがない。本気で財政赤字の解消に取り組むつもりなら、防衛に役立たない防衛費の支出などは真っ先に削減すべきだ。
また、地方自治体でも、全国の27知事が公共事業の関連業界から選挙支援を受けていることが読売新聞の調査で判明しており、しかも、このうちの14人は、こうした支援は「政治腐敗につながりかねない」との懸念を持ちつつも、自身が支援を受けることは、多くの知事が「問題ない」と回答しているのが実態だ。こういうレベルでは、土建業に目を向けた相変わらずの大型開発、浪費型の予算執行しかできず、借金という傷口をどんどん広げるだけの結果になるだろう。
また、庶民増税ではなく、大企業、大資産家に対する課税強化は待ったなしに打つべき対策である。
国民が日本という国や現政権あるいは、こういう知事を頭に頂く自治体を信用し、支持している限り、まだ財政破綻に至ることはないだろうが、破綻への臨界点に近づいていることだけは確かだろう。
編集長は、今から手を打てば、財政破綻は回避できる、まだ間に合うと思っているが、それは今後の国民の選択および税金の無駄遣いに対する国民の監視にかかっていると思われる。