団塊世代の退職金で借金：見通しの甘い自治体

地方自治体が職員に支払う退職金の財源を賄うため、自治体が発行する「退職手当債」が07年度は約5900億円と06年度の2倍以上に膨らむという。
民間企業などでは、年度ごとの退職金支払いを見込んで引当金を積むなど準備を進めているのに対して、自治体ではなぜこういう当然のことができないのだろうか？
結局、借金で退職金を支払い、そのツケは最終的には住民税などの形で住民が負担することになるのだ。
団塊世代の退職は、3年間にわたって続くため、2008、2009年度も同様に借金をすることになる。
バブルの時期には、積立金を取り崩し、その上に借金までして箱物作りに邁進し、その箱物でも運営経費がかかりすぎ、多くの自治体が大幅な赤字を出したり、施設そのものを民間に売却したりしている。そして、挙句の果てに、退職金さえ支払えなくなるという見通しの甘さはどうであろう。
多くの地方自治体の首長は、保守系無所属であり、自民、公明はもとより民主党までが相乗りする「オール与党」体制が敷かれ、当局提案に対して議会としてのチェックが機能しない自治体がほとんどである。
読者諸兄の住む自治体についてもご自分でお調べになることをお勧めする。自治体が提案した議案のほとんどに自民、公明、民主が諸手をあげて賛成をしている。その結果が、今回のような退職金のための借金となり、最終的に、読者諸兄がそれを住民税という形で負担することになるのだ。
また、自治体によっては、退職直前に特別昇級を行い、退職金をかさ上げする慣行も依然として改善されていない。
この機会に、地方自治体も退職金に関する情報を住民に公開し、住民の理解の下に制度そのものの見直しや改善を図ることが必要と思われる。