納豆データ捏造と宮崎県知事選

フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典2」で、納豆のダイエット効果を示すデータが捏造されていたことが判明し、物議を醸している。
いままでにも、テレビや新聞、週刊誌などで、八百長や捏造記事などが問題になったことが何度もあった。しかし、今回は、この番組が特に人気番組だったことと製造元や小売店などに多大な損害、影響を与えたことから、従前になく騒ぎが大きくなったのではないかと思っている。
いずれにせよ、マスコミ関係者には、これを他山の石として、関係者一人一人の倫理観の確立と社内のチェック体制の強化などを望みたい。
さて、宮崎県知事選の結果もずいぶんと騒がれている。そのまんま東が、当選したわけだが、やはり圧倒的な知名度は、良きにつけ悪しきにつけ、マスコミの影響力のお陰と言うべきだろう。県民の期待も大きいようであり、逆に、タレントごときに…といった評価もあるようだが、「しがらみ」にまみれた県庁幹部や議会対策が最大の難関だろう。あれこれと騒ぐのではなく、数年後の結果を待ってみようではないか。
さて、今日の記事のタイトルであるが、ただ単にこの2つのニュースを並べただけではない。編集長にもそれなりの意図があるのだ。
それは、現代社会におけるマスコミの影響力の大きさを読者諸兄に理解してもらいたかったのだ。
この2つのニュースを比較的冷静に見た人もいるだろうが、やはり、社会にそれなりの大きな影響を及ぼしていることは否定できないだろう。
以前から本紙で述べているように、いま日本の政治の世界では、「二大政党」、「憲法改正」などがキーワードになっているわけであるが、もう何年もの間、「自民か、民主か」と騒がれて、二者択一を迫られると、どちらか一方を選ばなくてはならないと思ってしまう国民が大勢出てくる。ところが、国の進路にとって最重要課題である「憲法改正」の問題では、この2党の間に政策の違いはまったくない。これは皆さんもよくご存知のとおりだ。
参院選で、自民が掲げる「憲法改正」の公約に反対できない民主党は、「格差是正」を掲げるという。しかし、派遣可能業種の拡大など、労働現場での規制緩和には自民党以上に緩和を要求してきたのが民主党である。格差の象徴的な存在である非正規雇用を生み出してきた責任は、民主党も自民・公明と同罪である。
今日発表された朝日新聞の世論調査でも、安倍政権の掲げる「経済成長」と民主党の掲げる「格差是正」のどちらを優先すべきか、という設問がなされている。
このように、二大政党の中身を無視して、単に「自民か、民主か」という世論誘導は、国民に誤った判断材料を提供し、真実を隠蔽する役割しか果たさないことになる。
各党は、それぞれもっともらしい「政策」を掲げているが、実際に過去に各政党がどのような行動を取ってきたのかを事実に基づいてよく調査し、報道することに徹するべきであろう。