自治体首長へのアンケート「小泉改革で格差広がった」

4月の統一地方選を前に、全知事、市区町村長の計1882人（2月1日現在）を対象に読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」で、インターネットの画面で回答する方法で、1月末～2月末に1718人から回答を得た。その結果、全体の9割が「小泉改革」によって中央と地方の格差が広がったと感じていることがわかったという。
この結果を見て、編集長はどうも驚きとともに怒りを禁じ得ない。
現在は、自治体首長のほとんどが保守系無所属である。無所属とはいうが、実質上は自民党、公明党が全面的に支援し、しかも多くの自治体では民主党までが相乗りしているケースがほとんどだ。
これらの首長は、おそらく前回の選挙において小泉首相を天まで持ち上げ、同じように「改革」を叫んで当選した面々がほとんどではなかろうか。町村長などはともかく、県知事や大都市の市長などは、小泉首相の直接の応援を受けたり、首相と並んで握手したポスターを張り出したりした面々も相当数存在するのではないかと思われる。
一部の良識ある人たちが、小泉流の「改革」の危うさを指摘してきたが、その声はあまり省みられることはなかった。
多くの国民が、小泉政権の狂気のような「改革」に熱狂したのだから、これらの自治体首長だけを責めるわけにはいかない。しかし、もし、その「改革」のために地域格差が広がり、さらに格差社会と言われるような社会の現実を感じているのなら、誠実に自らの行動を反省し、出直すべきではなかろうか。
過去の自らの行動には頬かむりをしながら、一方で、国民世論の動向を気にしながら、今になって批判を口にするのは、政治家として節操がないと言わざるを得ない。