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●利権漁りに明け暮れるカースーオジサンや〝箕部幹事長〟らが醜悪な内輪モメ…このCOVID19禍の最中に、社会のビジョンもなく…

2020年12月30日 00時00分01秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2020年12月20日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「戻れないのではないか」】(https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html)。

 《何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている…事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ2でゴーサインを出しながら、ステージ3でストップをかける理屈が分からない》。
 《経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ。コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く》。

 もともと利権漁りオジサンらによる《一部の人間だけ潤う》事業…そこ(キャンセル料)にさらに税金が注ぎ込まれる矛盾。申し訳ないが、のこのこ出掛けることにも問題を感じるよ、検査検査検査…・追跡・保護の体制が全くなされていないこの現状で。経済を回すというのなら、そんなキャンペーンに乗っかる必要があるのか。最も悪いのはもちろん利権漁りオジサンら。国がダイレクトに困った人々を支援すればよかっただけ。検査検査検査…もせずにキャンペーンを進め、それに乗っかる人々を移動させれば、感染が広がるに決まっている。第3波のピークの見えない今、無為無策無能が、少なくとも、三度も繰り返されてしまった。未だに、自公お維を支持している人たちは正気なのだろうか…。

   『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
         卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》

 利権漁りに明け暮れるカースーオジサンや〝箕部幹事長〟らが醜悪な内輪モメ…。
 日刊ゲンダイの記事【「勝手なことしやがって」菅首相を恫喝した二階派幹部は誰】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282722)によると、《この発言が事実であれば、菅首相は単なる“操り人形”に過ぎないということだろう。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を今月28日から来年1月11日まで全国一律で一時停止すると発表した菅首相。この方針を聞いた自民党の二階派幹部が漏らしたという「どういう趣旨なのか勝手なことをしやがって」という恫喝セリフの報道記事をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。…年明け早々、「ガースー下ろし」が始まるかもしれない》。

   『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
     まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?
   『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
     「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り

 室井佑月さん《国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか》。金子勝さん、《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。カースーおじさんらはなぜそれをやろうとしないのか、全く理解できない。利権が絡まないとやらないつもりか? 本気で《自己責任》だとでも思っているのか?

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
      モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ
公開日:2020/12/16 06:00 更新日:2020/12/16 06:00
今だけ無料

     (国民は自主防衛…(C)共同通信社)

 何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている。

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は無症状者の検査は不要だと言い続けてきたが、感染が急増するステージ3相当の地域が出始めると、「Go To トラベル」の一時停止を強く主張し始めた。事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ2でゴーサインを出しながら、ステージ3でストップをかける理屈が分からない。失敗の責任を転嫁するつもりなのか。

 医療体制の逼迫が現実になった途端、医療従事者応援キャンペーンを張る提灯メディアも狂っている。菅政権は医療体制の支援に一体何をやったというのか。慌てて北海道旭川市や大阪府に自衛隊の看護師を派遣しただけ。新型コロナ感染者向けのベッド数確保よりも、マンパワー不足が問題なのは明白だ。医療機関に資金を一気に投入して関係者、特に看護師の待遇改善を図り、教育訓練の仕組みを整える看護師の家事育児の対策も不可欠だ。マスク着用、手洗い励行、3密回避。国民の自己責任任せでこの難局を乗り越えられるわけがない

 東京の世田谷区、墨田区、千代田区、目黒区。そして沖縄県や北九州市では自治体が無症状者の検査に乗り出し、エッセンシャルワーカー対象の社会的検査を実施して感染拡大防止の効果を上げ始めている。ところが、政府をはじめ、北海道や東京都、大阪府の知事たちは口をつぐんだまま。Go To キャンペーンの継続は焦点ではあるが、表面的な問題に過ぎない。

 感染再拡大の真っただ中に、今年度の予備費を回してトラベル事業の延長を決定したのにはア然としたが、追加経済対策もメチャクチャだ。事業規模73・6兆円、国と地方をあわせた財政支出は40兆円。医療機関の支援などの感染防止対策は5・9兆円にとどまり、時短営業協力金などに使う自治体への交付金はたった1・5兆円だ。その一方で、15兆円が国土強靱化と称したバラマキにあてられる。

 2000円前後でPCR検査を受けられる民間センターが各地で設置されると、どこも行列だ。政府も大都市圏の知事らも頼りにならないからだ。国民はお上を見限り、自ら防衛しないと生き残れない事態になっている。
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https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html

室井佑月戻れないのではないか
連載「しがみつく女」
2020.12.17 07:00

 作家・室井佑月氏は、日本の新型コロナ対策について、その矛盾や落ち度を指摘する。

【今週のイラストはこちら】

*  *  *

 新型コロナウイルスのワクチンができて、みんながそれを接種できたら、元どおりの世の中になるのだろうか? それはない、とあたしは思ってしまう。

 なぜなら、コロナは混乱のきっかけの一つにすぎなかった。この国を運営している者たちが混乱を招き、そしてそのことを決してわかろうとしない者もいる

 たとえば、政府は「Go To」事業がコロナ感染を拡大させたとの「エビデンスはない」として、このまま来年6月まで続けるそうだ。コロナの拡大は真実なのだから、考えられる要因を一つずつ潰していくのならわかるけど、どうしても「Go To」は続けたいらしい。

 経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ

 コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く。

 たとえば、政府は来夏の東京五輪のコロナ対策として、ビザと入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン・アプリの導入を促す、という。ワクチン接種が入国時の条件ではなくなった。

 当たり前のことであるが、アプリでコロナの感染が抑えられるわけではない。アプリができるのは個人がどこへいったのかの記録だけだ。

 それでも五輪はやりたいらしい。菅首相いわく、

人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい

のだそうだ。

 東京五輪をやれたら、あたしたち人類は新型コロナに勝ったことになり、東日本大震災は復興したということになるらしい。

 普通に考えれば、人類がコロナに打ち勝つとは、世界中でコロナによる死者がいなくなったときのことだし、東日本大震災の復興とは、その地に暮らした人々が元どおりの暮らしを送れることだ

 知識や学問を憎む反知性主義はいうことが違う。良かったですね、世界のニュースで取り上げられなくて。今、誰も日本のことなんて話題にしていない。コロナ禍の中、東京五輪で騒いでるのは日本だけ

 ちなみに、この国はずいぶん前から、教育にお金をかけない国となってきた。OECD調査でも日本は下の下である。為政者がバカだから国のレベルが下がったのか、日本のレベルが下がってのバカな為政者なのか。この道は途切れそうにない。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2020年12月25日号
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コメント
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●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの?

2020年12月20日 00時00分47秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった! 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「五輪中止」その議論がないのが問題だ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html)。

 《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
 《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。 ★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

   『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは
     放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
    《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
     その掛け声は人類が新型ウイルスに打ち勝った証し
     コロナ克服五輪へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
     徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
     予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

 《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束? 《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
 そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担? まさか税金? 即座に中止を!

 金(カネ)色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」(サンデーモーニング 2020年11月22日)。
 同じく、「コロナ克服五輪」という金(カネ)色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」(サンデーモーニング 2020年11月22日)。
 世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

   『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
      ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大


 金(カネ)色の五つの輪、即座に中止を! このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
 《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
 マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座/第90回:新型コロナは東京問題】(https://maga9.jp/201202-1/)によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

 スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの? 《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長? 医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費7兆円は何に使うつもりか? 「第1波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」(青木理さん)
 日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215)によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年6月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「14日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。7~9月期のGDPの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった! 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

     (TOKYO2020公式サイトより)

 先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

 コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

 読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

 しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC(国際オリンピック委員会)が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

 にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

 読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉(読売)をとって経費を削減したにすぎない。

 しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」(全国紙五輪担当記者)

 ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ

 しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

 本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

 安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

 この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

(編集部)


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)が公式サイトで、追加費用(約3000億円規模)の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

 感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと(安倍)首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

 ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

 これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

 安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

 森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

 安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」(ベテラン政治評論家)


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

 ようするに、安倍首相が権力に妄執して1年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

 いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

 前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと(安倍)首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

 それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

 実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「(安倍)首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

 大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

 このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として歴史に名を残すかもしれない。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいるGo To トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。(K)※敬称略
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●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》

2020年12月13日 00時00分03秒 | Weblog

[※東京都の新規感染者数 (東京新聞 2020年11月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749)。

 《スガ首相が「Go To トラベル」の運用見直しと、「Go To イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第3波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え》。

 無為無策無能政権の〝成果〟がコレかよ…。

   『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
        ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大

 第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、第3波…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。東京では、半数以上の「感染経路不明者」。スカスカオジサンや小池東京「ト」知事は市井の生活も経済も破壊したいらしい。
 その上、正気か?、と目を疑うような ――― 人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪として開催を画策。

   『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは
     放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
    《東京五輪の招致の際は復興五輪と連呼しながら、いつのまにか
     その掛け声は人類が新型ウイルスに打ち勝った証し
     コロナ克服五輪へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
     徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
     予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

 お願いだから、《公助》として、せめて、検査検査検査検査検査検査…・追跡・保護の徹底ぐらいやって下さいよ…。金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なの》に…。何の《コロナ対策》もなく、《経済》活動として人々が動き回れば、感染者は増えるに決まっている。ましてや、《コロナ対策》が縁故主義的GoToや《自助》な「マスクしろ」だけでは、ねぇ?

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
      モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない
公開日:2020/11/25 06:00 更新日:2020/11/25 06:00

     (「Go To トラベル」の運用見直しを表明も…(C)共同通信社)

 スガ首相が「Go To トラベル」の運用見直しと、「Go To イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第3波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え。

 無能なら無能でおとなしくしていればよいものを、余計な仕事モドキをしたがるから、みんな迷惑する。しかも無能なくせに下々の人間など利権の道具としか考えていない選民意識がモロ出しときた

 コロナなんて大したことない、と言い切れる根拠なり確信があるのなら、Go Toなんたらにも一応の筋は通るかもしれない。だがスガ氏は違う。一方では感染拡大の恐怖をあおり立て、“静かなマスク会食”みたいなバカ丸出しを叫んで、恥じることさえできないのである

 もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ。

 スガ氏は先に、IOCのバッハ会長と会談し、五輪の実現に向けた緊密な連携を確認した。誰が誰にいくら包んだのかは知らないが、観客まで入れるという。政府は入国後14日間の待機措置を免除する緩和策の検討さえ開始しているのだとか。

 どこまで人をバカにすれば気が済むのか。東京はシャーレではない。ウイルス培養の実験台になどされてたまるものか

 会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか。

 もっとも、いざとなれば米国がどう出るか。かの国の陸連や水連はもともとコロナ禍での五輪に乗り気でないし、バイデン新大統領はマスクの着用義務さえ課そうという人だ。正式に就任すれば止めに入ってくれるかも――と、実はスガ政権の一同も陰では期待していたりして。つくづく生ゴミだが、実際、そうでもしてもらわないと、日本列島はコロナの培養基にされてしまいかねない。

 ところでスガ政権は、デジタル庁への集権化や憲法改正にも躍起である。読者にはよくよく考えてみてほしい。これほどの無能政権に国民を監視する力を与えたら、どうなるか? 戦争の指揮を執らせたら? 破滅と絶望以外の何が残る?
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コメント (2)
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●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》

2020年12月10日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]




日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451)。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ! コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html)。

 《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のPCR検査をしない方針を変えず東京五輪開催とGo To キャンペーンに突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
 《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。

 西日本新聞のコラム【風向計/日本に「社会」はあるか 久保田正広】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/)によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」 社会が存在する? 日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」-。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
 《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。

   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
       温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》

 どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの? それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず東京五輪開催とGo To キャンペーンに突き進む。感染再燃は当然の結果》です。(金子勝さん)《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

 《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金(カネ)色の五つの輪を人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪として開催する気満々だ。―――支離滅裂。IOC会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役&歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
    「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
     説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことが
     ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
     質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の
     再来】」

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日:2020/11/18 06:00 更新日:2020/11/18 06:00
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     (東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
      突き進む(菅首相と加藤官房長官)/(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルスの「第3波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

 新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のPCR検査をしない方針を変えず東京五輪開催とGo To キャンペーンに突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

 これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計2万人を検査する。

 千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

 一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は2ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

 ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するDNAワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるRNAワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年6月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

 欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型(20A.EU1)は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない
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https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html

菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ! コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06

     (菅首相を表敬訪問したバッハ会長(首相官邸HPより))

 新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間(11月15日〜12月12日)の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

 しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

 まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

 一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を7−8割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ(ロイター16日付)。

 プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた(「デイリー新潮」2日付)。

 つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく人体実験もどきのパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。


■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため?

 国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

 地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

 東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

 菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は権力維持のための東京五輪開催でいっぱいなのだ


■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

 まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

 安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

 コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ(しかも国威発揚風味の)話ができたものだ

 しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」


■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

 だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ

 自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

 このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

 だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役&歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

 ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

(編集部)
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●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を

2020年12月09日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(2020年12月06日[日])
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍氏の発言に納得 嘘が許されるなら国会自体意味がない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282181)。
リテラの記事【安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い! 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html)。
AERAのコラム【浜矩子「GoToプリズンを恐れてステイホームを決め込む安倍前首相は国会へGoToせよ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020120200010.html)。

  《「それ(総理大臣としてのこれまでの発言)を信じていただけないということになれば、そもそもこの予算委員会が成立しないことになってしまう」(安倍晋三元首相)》。
 《ついに安倍晋三前首相本人に捜査の手が及ぶことになりそうだ。安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請したと報じられた件だ》。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
         《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
      ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》

 息吐く様にウソをつくアベ様は《やはりあれは真っ赤な嘘》だった。形式犯でお終い、でいいの!? このまま尻すぼみ? 《現在の焦点は公設第1秘書である配川博之氏を起訴に持ち込めるかどうか。配川氏は2016年まで『安倍晋三後援会』の会計責任者を務めていたので、十分立件は可能ですが、実際は略式起訴で罰金を支払って終わり、となるのではないかとも見られている》…公判も開かれずに《略式起訴》でお終いとは、呆れるばかり。
 証拠の廃棄までしておきながら、アベ様は知りもしなかった? 有り得ないでしょぅ? 素晴らしいいハッシュタグ「#秘書が勝手にやるわけないやん」の通り。《総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことがありえるわけがない》。秘書氏は《お金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します》。

 リテラの重要な指摘…《これだけの情報が検察からリークされているのは、世論の後押しを求めている証拠でもある。世論の批判が高まれば、それだけ特捜部のやる気を引き出すことができるということだ。メディアは「立件は無理」という予防線を垂れ流すのでなく、公選法違反、そして安倍前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか》。



【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=70556&pid=187591)。

 《安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請》…応じれば、これは大変な問題。例え《刑事責任》を問えなくても、大問題でしょう。《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》。
 ましてや、国会で33回にもわたり、主権者に向かってウソ吐き。《政治責任》は免れず、まずは、主権者に「謝れ!」。証人喚問し、真相を明らかにすべき。そして、議員辞職を。



[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]

 それにしても、形式犯でお終い、でいいの? どう考えても、GoToプリズンでしょ!
 AERAのコラム【浜矩子「GoToプリズンを恐れてステイホームを決め込む安倍前首相は国会へGoToせよ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020120200010.html)によると、《今、安倍晋三前首相に是非言いたいことがある。「Go To 国会」。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭について、彼の資金管理団体が参加者の会費と実際に要した費用の差額を補填していた。この事実を示す明細書や領収書が明るみに出た。この問題の存在が判明したのは、去年の秋だ。その後の国会答弁の中で、安倍氏は補填の事実はないと繰り返してきた。ご本人は、補填が実際に行われていたことを承知していなかった。安倍氏周辺の人々は盛んにそう言う。だが、彼らが必死でそう言い立てれば言い立てるほど、我々の「ホントかよ」の疑念は深まる》。

 ホントに本当に、検察の《アリバイ作り》でお終い、でいいのでしょうかね?
 【安倍氏任意聴取の狙い 特捜部は十八番のウソを見破れるか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282193)によると、《東京地検特捜部が「本気」なのか、それとも「アリバイ作り」なのかは分からないが、総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ。安倍前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた特捜部が安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが分かった》。

 一方、気になることは、補填原資は何なのでしょうね??
 【“桜疑惑”安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 補填原資も捜査継続】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282216)によると、《まさかこれで幕引きではあるまい。安倍前首相の後援会が2013年から昨年まで、「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開催していた「前夜祭」の費用を安倍前首相側が補填していた「桜」疑惑。東京地検特捜部は政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍前首相の公設第1秘書と会計処理の補佐役を政治資金規正法違反罪(不記載)で略式起訴する方向で検討に入った…。特捜部は不記載の対象期間は16年から19年分、合計約3000万円とする方針で、補填の原資についても捜査は続けるという。第1秘書らは違法性を認め、調べに対し「自分たちの判断だった」と供述しているというから有罪は確実だ。費用負担を否定し続けてきた安倍前首相の説明責任が厳しく問われてくる》。
 アベ様のポケットマネーな訳がないので、まさか、官房機密費じゃないでしょうね?

   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
     ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
     さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
     《還流》してやしないでしょうね?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
     「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282181

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
安倍氏の発言に納得 嘘が許されるなら国会自体意味がない
公開日:2020/12/04 06:00 更新日:2020/12/04 06:00

     (桜を見る会について答弁する安倍前首相(C)日刊ゲンダイ)

「それ(総理大臣としてのこれまでの発言)を信じていただけないということになれば、そもそもこの予算委員会が成立しないことになってしまう」(安倍晋三元首相)

 これは12月1日の『AERA dot.』の「特捜部が追う『桜を見る会』問題の布石は2月のある文書 辻元清美議員『政権吹っ飛ぶ』と身震い」という記事の中に載っていた安倍氏の言葉だ。

 記事の中身を要約すると、2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相は、

ホテル側からの見積書等の発行はなかった

 などと発言していた。

 が、この答弁にどうしても納得できなかった辻元議員がホテルに問い合わせをする。すると、安倍首相の答弁を真っ向から否定する回答があった。ホテルが、見積もりや請求明細書を主催者側に発行しないということは、ない、と。

 そして、その日の午後の関連質疑で追い詰められた安倍元首相は、冒頭の発言をしたそうだ。

 安倍氏はそんなこといっていたんだね。でさ、この発言には一理あるとあたしは思う。

 ここにきて判明したのは、『桜を見る会』や『森友学園』問題について、安倍元首相や、彼を擁護する側は、国会でさんざん嘘をついてきたこと。

 国会において嘘をつくのが許されるのなら、国会で決めたことにも意味がないのではないか? 今、国会で話し合われていることも意味がないのではないか? だって、そこを改めようとしていないし、国会自体が意味がないという話にならないか?

 だとしたら、総理大臣とかうんたら大臣とかいう肩書きも意味がない。その立場であることの責任もないのだから、いらない

 もうこの国は壊れてしまっているんじゃない?

 国としての形を保ちたいのであれば、この問題を流してはいけない。与党議員の中からも、マスコミからもそういう声がもっと上がっていい。この国がなくなってもいいの?
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https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html

安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い! 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性
2020.12.03 11:02

     (首相官邸HPより)

 ついに安倍晋三前首相本人に捜査の手が及ぶことになりそうだ。安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請したと報じられた件だ。

 ちょうど今朝には読売新聞が〈「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた〉と報じたばかりだが、首相経験者が事情聴取を受けるというのは異例の事態であり、特捜部としてもそれ相応の覚悟が必要なものであることは言うまでもない。

 しかし、安倍前首相の立件についてはこれまで、悲観論が支配的となってきた。というのも、前出の読売新聞にもあるように、特捜部が捜査を進めていると見られるのは政治資金規正法違反の容疑。〈収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性〉というようにかなりの巨額だが、それでも政治資金規正法の不記載で処罰対象となるのは会計責任者であり、政治家本人の刑事責任は問えないからだ。

 また、告発状に記載されている公選法違反については、メディアがしきりに「立件は無理」という報道を繰り返してきた。〈寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる〉が、調べに応じた複数の参加者が「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」などと説明しているため、特捜部が〈公職選挙法違反罪の適用は難しい〉(朝日新聞11月26日付)と判断したとされてきた。

 ホテルニューオータニといった日本を代表する高級ホテルでの宴会であることや、“受付で5000円を支払わずに参加した”という参加者も存在することを考えれば、公選法違反での立件も十分可能だと考えられるのになぜか最初からそれは除外されているというのだ。全国紙の司法担当記者がこの報道の背景について語る。

「もともと検察には公選法では摘発しないという方針があり、それを世論に納得させるためにあらかじめメディアに情報をリークしているんでしょう。少なくとも我々報道陣のあいだではそういう見立てが支配的になっています。現在の焦点は公設第1秘書である配川博之氏を起訴に持ち込めるかどうか。配川氏は2016年まで『安倍晋三後援会』の会計責任者を務めていたので、十分立件は可能ですが、実際は略式起訴で罰金を支払って終わり、となるのではないかとも見られている」


■告発状が突きつけた政治資金規正法違反・公選法違反と安倍前首相の「共謀共同正犯」

 しかし、ならば配川氏ら会計責任者の事情聴取だけでよさそうなものを、特捜部はどうしてわざわざ安倍前首相の事情聴取に踏み切ったのだろうか。

 そこで注目したいのが、「共謀共同正犯」の適用だ。じつは、「前夜祭」問題で東京地検に提出されている告発状では、安倍前首相に「共謀共同正犯が成立する」とし、安倍前首相も告発されている。

 まず、そもそもこの告発状では、「前夜祭」の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反のみならず、参加者の費用を補填し酒食を無償で提供した行為が公職選挙法199条の5の1項(後援団体による選挙区民への寄附の禁止)違反だと指摘。こちらのほうも処罰の対象となるのは《後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者》であり、「安倍晋三後援会」代表者である配川氏がそれにあたるが、告発状では以下のように指摘がなされている。

〈これらの罪(編集部注:政治資金規正法違反、公選法違反)はいわゆる真正身分犯であるが、その共犯には刑法65条1項が適用され、共同正犯を含めて全ての共犯形式が成立するものと解されており、例えば公務員でない者も収賄罪の共同正犯となる。従って、後援会の「会計責任者」や「役職員又は構成員」ではない被告発人安倍にも上記各犯罪について共同正犯は成立し得る。〉

 もし、この「共謀共同正犯」が安倍前首相に適用されて立件され、有罪判決を受けた場合、公民権が停止されることになるのだ。

 一方、安倍前首相の“周辺の関係者”は、安倍前首相に対して〈「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をした〉(NHKニュース11月24日付)などと説明しており、安倍氏は何も知らなかった」「秘書のせいで押し通そうとしている。しかし、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことがありえるわけがない。実際、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)でも、配川氏について、地元市議がこう証言している。

彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです

 だいたい、特捜部が捜査を進めている政治資金収支報告書に「前夜祭」の支出を記載しなかった問題も、初開催前に総務省に照会をおこなって「政治団体に支出があれば記載が必要」と回答得ながら、「安倍晋三後援会」は一度も収支の記載をおこなわなかったそれは参加費の補填が公選法違反の「寄附」行為だという認識があったからだろう。


■「事情聴取要請」報道で「特捜部も安倍前首相の共謀共同正犯での立件を狙っている」の見方

 いずれにしても、状況証拠を見れば、安倍前首相は最初から配川氏を通じてその違法性を認識しており、参加費の補填も、報告書に記載しないことも、すべて決めてきた“司令塔”だったとしか考えられない。当時、総理大臣だった者が、数年間にもわたって違法行為を働かせてきたとすれば、その道義的責任だけではなく、「共謀共同正犯」として処罰を受けるのは当然だろう。

 そして、今回、安倍前首相本人への事情聴取要請が明らかになったことで、特捜部もこの「共謀共同正犯」に着目して、一発逆転を狙っているのではないかという見方が浮上してきた。

 もちろん、検察が安倍前首相の刑事責任を問うためのハードルは相当高く、今回の事情聴取要請についても、一応捜査をおこなったというポーズを見せているだけという悲観的な見方のほうがいまだ有力だ

 だが、本サイトでは繰り返し言及してきたことだが、これだけの情報が検察からリークされているのは、世論の後押しを求めている証拠でもある。世論の批判が高まれば、それだけ特捜部のやる気を引き出すことができるということだ。

 メディアは「立件は無理」という予防線を垂れ流すのでなく、公選法違反、そして安倍前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか。

(編集部)
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https://dot.asahi.com/aera/2020120200010.html

浜矩子「GoToプリズンを恐れてステイホームを決め込む安倍前首相は国会へGoToせよ」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2020.12.3 16:00

     (浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授(c)朝日新聞社)

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

     (【写真】衆院本会議を終え記者の質問に答える安倍前首相)

*  *  *

 今、安倍晋三前首相に是非言いたいことがある。「Go To 国会」。

 安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭について、彼の資金管理団体が参加者の会費と実際に要した費用の差額を補填していた。この事実を示す明細書や領収書が明るみに出た。この問題の存在が判明したのは、去年の秋だ。その後の国会答弁の中で、安倍氏は補填の事実はないと繰り返してきた

 ご本人は、補填が実際に行われていたことを承知していなかった。安倍氏周辺の人々は盛んにそう言う。だが、彼らが必死でそう言い立てれば言い立てるほど、我々の「ホントかよ」の疑念は深まる

 野党は、衆参両院の予算委員会への安倍氏の参考人招致を要求した。当然だ。本当に、ご本人がこの問題について知らなかったのなら積極的に「Go To 国会」してその旨をしっかり語ればいい。それをすると、「Go To トラブル」となってしまうから、イヤなのか。

 「Go To 国会」に安倍氏がひるむほど、我々は、彼にとって、そこに「トラブル」の要素があるに違いないと確信してしまう。どうかすれば「Go To プリズン」ということになりかねない。ひょっとして、そんな風に怯えているのか。

 現に、この補填疑惑については、政治資金規正法違反や公職選挙法違反の疑いが出ている。このような展開の中で、安倍氏が気配を消して、いない振りをすることなど許されるはずがないこの場面で「ステイホーム」を決め込むとは何事か

 もとより、菅現首相も我関せずでは済まないはずだアホノミクスの大将が首相だった時、スカノミクスの親爺さんは官房長官だった。この問題に関する当時の答弁について、彼は「前総理に確認し答弁してきた」と述べている。この木で鼻をくくった言い方が、また、いけない。

 前首相が「ステイホーム」を貫き、現首相が「木で鼻」模様のマスク着用を徹底すればするほど、彼らの周囲に巨大な虚偽のクラスターが渦巻いているように思えてくる。ちなみに、“go to the devil”と言えば、「地獄へ行け」とか、「消え失せろ」の意だ。ほんのご参考まで。


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年12月7日号
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●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》

2020年12月01日 00時00分37秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/政府が打ち出した卑しいGoTo 市民社会を破壊する引き金に】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281110)。
2020年11月12日の日刊ゲンダイの記事【新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208)。

 《ただし卑しい。“おトク”であれば何でもよいなら、他人が口を出すこともないけれど。デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる。なぜなら「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみしかして財源は税金なのである不公平も不公正も極まれり、だ
 《独自の警戒ステージを「3」に引き上げた北海道が197人、大阪は過去最多の256人。東京は317人と、約3カ月ぶりに大台突破だ》。

 《政府が卑しすぎる》。MEAN。《卑(ミーン)》。

   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
              《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
    《卑怯、卑劣、卑猥、野卑、卑屈、卑小、卑下、卑賤、卑俗……。
     どんな熟語を並べても、ろくな意味はない。とにかく「卑しい」のだ。
     そういえば『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)
     という本があったな。反骨の経済人と呼ばれた石田礼助氏の伝記だ。
     意味は「粗野な人間ではあるが卑しい心は持っていない」といった
     ところか。ぼくが腹を立てているのは、石田氏とは正反対に、その
     卑しさをツイッター上に臆面もなく書き散らす連中のことだ

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
     によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
     取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
     新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
       どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」

   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
          社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
    「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
     《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
     国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
     国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
     《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
      温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン

 《ミーン》ではない石田禮助氏。《石田は代議士たちを前に自己紹介した。「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態になったのは、諸君たちにも責任がある」》。なかなか言えるものではない。

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(1/2)』  
     「「国鉄は昼も夜も休みなく、年間五十億の命を預かって運ぶ」
      「仕事の質が違う」「仕事の匂いがちがう」―――。」
     「優待パスをすべて返上した。/モラルあってのソロバンである。
      正々堂々と働き、正々堂々と生きよ
     「「パブリック・サービス」を生きがいとする人々が、グリーン車にただ
      乗りして、心に卑しさを感じないものなのか」」
     「「わしがそんなミーンなことをすると思うのか」」

   『●『「粗にして野だが卑ではない」――石田禮助の生涯』読了(2/2)
     「「閥をつくらぬし、あんなに敬愛できる人はいない。総裁を天職と信じ、
      生き方に自信があった。人間のスケールが違っていた」」
     「…石田にとっての何よりの勲章として…これこそ、「マンキー
      にふさわしい勲章。「死後、政府から勲一等叙勲の申し出があったが、
      これも未亡人つゆが頑として受けなかった。…」
     「石田は吐きすてるように、/「おれはマンキーだよ。マンキーが勲章を
      下げた姿が見られるか。見られやせんよ、キミ」/…ただし、ただの
      マンキーではない。/国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、
      石田は代議士たちを前に自己紹介した。/
      「粗にして野だが卑ではないつもり」…「国鉄が今日のような状態に
      なったのは、諸君たちにも責任がある」」

   『●JR: 安全は二の次?、民営化の果てに・・・
               ~石田禮助氏は何を想う?~

   

 さて、GoTo。あぁ暢気だねぇ…。感染者数が高止まりの中、収束することなく第三波へ突入。GoToや大阪市廃止「ト」構想が拡散したことは明らか。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権・首長ら。《事は新型コロナ対策であるはずだ瀕死の状態に陥り、であればもっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ない》…さすが《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商竹中平蔵氏やアトキンソン氏ら「菅首相のブレーン」のやりそうなことだ。《中小零細の倒産・廃業を“新陳代謝”だとして推進したがる“識者”ら揃いだ市井の人々の人生を虫けらほどにも思わず、経済社会をゲーム版としてしか見なすことができない手合いたち――。》 斎藤さんのコラムの〆は、《実は市民社会破壊の引き金》…あぁ、浮かれる〝生活に余裕のある〟市井の皆さん。暢気なのは政権だけではない。

   

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

 リテラの記事【菅政権がGoTo優先で北海道の感染拡大を放置! GoTo北海道ツアーで12人感染も加藤官房長官は「GoTo関連クラスターはない」】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5695.html)によると、《感染拡大がつづく北海道で本日、新規感染者が過去最高となる200人に達した。ところが、菅政権の対応は信じ難いものだった。本日夜におこなわれた会見で、西村康稔コロナ担当相は「現時点で(「GoToトラベル」の)対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べたのだ》…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/年明け? 選挙の顔にならない菅】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011110000108.html)によると、《★就任以来、口では、いや原稿では、コロナ対策が最重要課題としていた首相・菅義偉だが、対策など何もせずコロナ対策と経済の両輪を回すという名の経済対策ばかりを優先。Go Toトラベルの推進で、既に第3波ともいえるコロナの猛威に襲われクラスターの発生が相次いでいる北海道と札幌市に対しての判断にも、遅れが出ているといわざるを得ない》


 しかも、第3波の最中、暢気な無為無策無能政権。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪はできるが選挙はできない理由とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011130000104.html)によると、《バッハはオンライン理事会後に取りざたされる東京五輪中止論に対して「コロナ対策を具体的にまとめる極めて重要な段階に来ている。中止の議論はしない。答えはノーだ」と否定した。バッハは15日から18日まで訪日し首相・菅義偉、都知事・小池百合子らと面会するとともに…「第3波と考えていいのではないか…「増加傾向が顕著になってきた。このまま続けばより強い措置を取らなければならない」…五輪開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」としているが、解散総選挙の時期についてただすと「コロナ対策最優先」と矛盾する答弁を続けている。またこの五輪は東日本大震災の復興五輪と銘打ったのは政府ではなかったか。コロナに打ち勝つ証しなど不要で、バッハや政府のもくろみがいかに大甘の予測をしているかがわかる。首相には「五輪はできるが選挙はできない」理由を総合的、俯瞰(ふかん)的に説明してほしい》。
 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」って、言葉は悪いが、イカレテルでしょ? 悪しき《メディアコントロール》以外、核発電人災もCOVID19も何もかも《アンダーコントロール》できない無為無策無能政権。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281110

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
政府が打ち出した卑しいGoTo 市民社会を破壊する引き金に
公開日:2020/11/11 06:00 更新日:2020/11/11 06:00

     (「Go To イート」の「無限くら寿司」は…(C)日刊ゲンダイ)

 「無限くら寿司」なる“おトク”なリアルグルメが評判だ。飲食サイトから予約してランチすると500円分、ディナーだと1000円分のポイントをもらえるから、次にまたそれを使い……を繰り返せば、注文の仕方次第で実質無料の外食を何度でも楽しめる「Go To イート」の仕組みをフル活用した節約術。

 大手回転寿司チェーンがHPで宣伝した故のネーミングだが、そのチェーン独自の特典ではない。ポイントはキャンペーン参加店ならどこでも使える。一時期はやった「トリキの錬金術」のような“裏技”とも異なり、店側も歓迎しているのだ。

 ただし卑しい。“おトク”であれば何でもよいなら、他人が口を出すこともないけれど。デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる

 なぜなら「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみしかして財源は税金なのである不公平も不公正も極まれり、だ

 Go Toとやらのすべては、この「卑しさ」で共通している。複雑な制度設計や情報伝達過程、予算枠の配分等々、つまりあらゆる局面で、大手の旅行社や、政権に近い企業の優遇が目に余る

 「トラベル」では、JTBや日本旅行などからの出向者で構成される運営事務局の人件費として、1人当たりの日額で約7万円が支払われていた事実まで、10月19日の野党ヒアリングで確認された。

 ポリコレを叫ぶつもりなどない。事は新型コロナ対策であるはずだ瀕死の状態に陥り、であればもっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがGo Toの真の目的と考えざるを得ないではないか。

 それもそのはずで、菅政権の内閣参与や成長戦略会議では、中小零細の倒産・廃業を“新陳代謝”だとして推進したがる“識者”ら揃いだ市井の人々の人生を虫けらほどにも思わず、経済社会をゲーム版としてしか見なすことができない手合いたち――

 Go To「商店街」がスタートし、「イベント」の事業者募集も始まった。利権の臭気でむせ返りそうだ揚げ句には財源の逼迫を大義名分に、またぞろ消費税の大増税を強行する腹だろう中小零細の淘汰はさらに加速させられ、日本社会は完全に政治権力と巨大資本の意志の下に統一・支配されていくシナリオ。一見くだらない「無限くら寿司」も「トリキ錬金術」も、実は市民社会破壊の引き金なのである
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281208

新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち
公開日:2020/11/12 14:10 更新日:2020/11/12 14:10
鈴木直道 菅義偉 松井一郎 吉村洋文

 

(北海道の鈴木知事(右)は菅首相と法大つながり師弟関係
今なお「Go To」積極的で(C)共同通信社)

 冬の足音とともに新型コロナウイルスの感染が再び急拡大。11日は全国で3カ月ぶりとなる1500人超の新規感染者が判明した。独自の警戒ステージを「3」に引き上げた北海道が197人、大阪は過去最多の256人。東京は317人と、約3カ月ぶりに大台突破だ。

 菅首相肝いりの「Go To キャンペーン」が引き金になったのは疑いようがなく、菅首相と近い大阪維新の会がコロナ禍に強行した「都構想」をめぐる住民投票も拍車を掛けた疑いが濃厚だ。


■今なお北海道知事は「Go To」積極的

 北海道はトラベル事業に東京が追加された約3週間後から感染が急増。9日には新規感染者は過去最多の200人に上った。翌日に上京し、菅首相と会談した鈴木知事は、専門家派遣の継続や寒冷地での感染対策の検討などを要請。危機感を訴えたが、「『Go To トラベル』を理由とした感染が相次いで確認されているわけではない」と除外には消極的だ。「11月で何としても抑え込んでいきたい」と言っている割にアベコベじゃないか。

鈴木知事にとって菅総理はいわば生みの親。オヤジを否定するような言動を取るわけがない。ともに政界で数少ない法政大出身。総理は夕張市長時代から鈴木さんに目をかけてきた。昨年の知事選では、官房長官として東京を離れにくかったのに駆けつけ、マイクを握って熱く支持を訴えていた」(与党関係者)

     (密です!密です!!(大阪の松井市長や吉村府知事、山口公明党代表ら
      =大阪都構想街頭演説で)/(C)日刊ゲンダイ)

 大阪もヒドイ状況だ。吉村知事は11日の対策本部会議で「府内でも感染者数が右肩上がりで、全国の状況も考えると第3波が生じている」と警戒を強めたが、新規感染者の半数を占めるのは市内。市民の分断を深めた住民投票の影響を疑う声は高まる一方だ。

「コロナ禍の選挙戦を不安に思った市民が少なくない中、劣勢になった維新は遊説を活発化。賛成に寝返らせた公明党も脅かして山口代表をはじめ党大物を街頭に立たせ、終盤には支持母体の創価学会にも動員を強いたからな」(市議会関係者)

 張本人の松井市長は「コロナと付き合いながら経済を回す必要がある」と、菅首相そっくりのフレーズでどこ吹く風。

 菅首相はさることながら、周りにもロクな連中がいない。

     (未だに相談窓口経由で迅速ならず(菅首相と、国中に浸透
      している韓国のPCR検査=NNA/共同通信イメージズ)


■コロナ検査の医療機関 33都道府県が非公表

 新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者らを検査する医療機関名を、少なくとも33都道府県が非公表としていることが分かった。12日の日本経済新聞が報じた。

 同紙によると、発熱患者らを検査する医療機関として41都道府県で計約2万1800カ所が指定されているが、33都道府県が医療機関名を非公表とし、原則公表は埼玉と高知の2県のみ。

 特定の医療機関に患者が殺到したり、逆に風評被害が発生したりするとの懸念が根強いためという。

 緊急事態宣言時に保健所などの相談窓口がパンクし、検査を受けられない患者が続出。国は10月中をめどに身近な医療機関で検査が受けられる体制整備を都道府県に求めていたが、相変わらず発熱患者は相談窓口を経由せざるを得ない状況が続く。

 仏作って魂入れずとはこのことだ。
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●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大

2020年11月26日 00時00分15秒 | Weblog

[※東京都の新規感染者数 (東京新聞 2020年11月19日)↑(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293)]



cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/東京五輪どころではないのだから】(https://cakes.mu/posts/32379)。

 《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
 《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 2020年11月19日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293

 第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
 正気か?―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪として開催?

   『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは
     放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
    《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
     その掛け声は人類が新型ウイルスに打ち勝った証し
     コロナ克服五輪へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
     徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
     予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

 金(カネ)色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」(サンデーモーニング 2020年11月22日)。
 同じく、「コロナ克服五輪」という金(カネ)色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」(サンデーモーニング 2020年11月22日)。

 世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
 日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512)によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、IOCがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》


   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

 《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
 権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った? 権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズムが失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか? 頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって盛り上げ役となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。


 感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
 東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新 感染経路が多様化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219)によると、《東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに493人報告されたと発表した。1日当たりの感染者数は8月1日の472人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、4段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、2カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く19日のモニタリング会議で最終判断する。(小倉貞俊) 神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて2000人を超えた》。

 《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を? 検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
 東京新聞の記事【社説/クラスター多発 感染の連鎖を断ちたい】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター(感染者集団)の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

 第三波がどうした!、《自助》で自己責任だ!! ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
 リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html)によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

 東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」 】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221)によると、《感染者増と観光支援事業「Go To トラベル」の関連については「エビデンス(証拠)がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。(井上靖史)》。

 最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597)によると、《19日に「カナリヤ」のMV(ミュージックビデオ)を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食と呼び掛けるばかりで1円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

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https://cakes.mu/posts/32379

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料 2020年11月18日

 国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは?


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

 あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

 ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っているそんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ!」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね!」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

 今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。東京は安全」(竹田恒和JOC元会長)などと被災地を踏み潰しておきながら復興五輪を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの?」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

 今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府+東京都+組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう


スーパーに集まる主婦たち、とは

 IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの?」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

 渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

 「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

 先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、(五輪が)できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう


それどころではないんです

 来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」(NHKニュース)ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言ある。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
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●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

2020年10月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/米国務長官ルール無視の横田基地入国】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html)。

 《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
 《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。 ★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。

 感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か? 4つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

 困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための4つの「GoTo」なのか? 政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは? 〝評判が良い〟らしい《Go To イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
 東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店 恩恵は予約サイトだけ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎)…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も …しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。15サイトへの委託費は予算ベースで61億円にのぼる》。
 東京新聞の【社説/GoTo事業 目的に合っているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial)によると、《今月から始まった「Go To イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。

 「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
 東京新聞のコラム【私説・論説室から/「ウィズ・コロナ」への本音】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion)によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…(鈴木穣)》。

   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

 《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
 デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス! 消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。


【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】
https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s


 金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか? 《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html)することも非常に大事。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

 軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
 西日本新聞の【社説/増える防衛費 コロナ禍でも聖域なのか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/)によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3%の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
 東京新聞の【社説/防衛費増額要求 「聖域化」は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial)/《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比3・3%増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。

   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
       弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい

 ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処? …《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
       「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
 東京新聞のコラム【筆洗/昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen)によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていたウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00 今だけ無料

     (菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
      (写真=韓国ソウルのPCR検査)/(C)NNA/共同通信イメージズ)

 ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は519件(25日時点)。1~8月に休廃業や解散した企業は3・5万件を超え、年内に5万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが6万件を突破したという。

 甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。

 思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せたそれが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Go Toに至る

 そんなアベ政治を菅首相は継承。IOCのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からIOC委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。

 東京都では7日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、10月1日からGo To トラベルに東京が追加。第1波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米FRBが収束まで2年を見通しているのとえらい違いだ。

 経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国

★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。

★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく

★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。(K)※敬称略
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●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》

2020年09月24日 00時00分19秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/ “菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268)。

 《悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ》

 《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より一層陰湿・悪質・強権に。そして、数々のアベ様案件の解明もなく、責任をとることもなく、腐敗も一緒に《継承》ですかね。腐りきっています。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》…理解できない。

 これまたデタラメ。噂で終わってほしいもの。
 山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【安倍政権に利権話まで繋いだ疑惑人物――その今井首相秘書官さえ菅新政権で留任!?】(https://access-journal.jp/53126)によると、《その菅氏が、「安倍政治継承」…を掲げていることはご存じの通り。だが、安倍「経産省内閣」とも揶揄され、コロナ対応でも、コロナ対策より経済を優先する経産省の意向を汲んだ同省出身の今井尚哉首相秘書官…ら官邸側が「Go To キャンペーン」を忖度、強行。全国に新たなコロナ感染者を拡大させたのだから、いくら何でもお役御免と思っていたら、現在発売中の『週刊文春』でも、「菅政権になっても、安倍政権の骨格だった側近軍団はそもまま引き継がれる可能性が高い骨格とは、杉田和博官房副長官、泉洋人首相補佐官、今井尚哉首相秘書官、北村滋国家安全保障局長の四人」との官邸関係者のコメントが紹介されている。そして、先のGo To キャンペーンではこれに便乗し、「観光利権の菅氏、二階俊博幹事長が暗躍したとされる。要するに、今井氏は官邸側と利権話を繋ぐブローカー役までしていた疑惑まであるわけだが、それは安倍首相や麻生副総理に関してもいえることだ》。
 それ以上の地獄がお維との連携。《菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら7年8カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性》。《可能性》を噂されるだけでも、呆れてしまう。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》を理解できない。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
         目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
      なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
“菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈
2020/09/05 06:00

     (ひたすら礼賛(右から、菅官房長官、松井大阪市長、
      吉村大阪府知事=2019年G20サミット会場視察で)/(C)共同通信社)

 安倍晋三の総理辞任会見を見た。感想は「盗人猛々しい」の一言。このお涙頂戴と責任転嫁の猿芝居により、内閣支持率が20.9ポイント上がったというのだから、安倍と周辺の一味は今ごろ祝杯を挙げているだろう。すでに政治は社会工学になってしまっている。バカをターゲットに絞ったプロパガンダとマーケティング、人間の心の闇、脆弱な部分を狙い撃ちにしたテクノロジーが発達すれば、ニヒリストはそろばんをはじきながらそれを利用する。

 安倍が辞めたからシャンパンを開けたという人もいたが、まったく共感できない。今回は野党が追い詰めたわけでもなく、検察が捕まえたわけでもなく、国民が引きずり降ろしたのでもない。悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ。

 実際、自民党内主要派閥の多くは総裁選で菅義偉支持を決めた。菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら7年8カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性もある。

 当然、安倍や菅とベタベタな関係を築いてきた維新界隈は鼻息も荒く、ヨダレを垂れ流し状態

 大阪市長の松井一郎は「早期に安倍晋三政権を引き継ぐ首相を決定してほしい」、大阪府知事の吉村洋文は「菅官房長官は本当に適任の方だ」と全力で尻尾を振った

 元大阪市長の橋下徹は「ものすごい実務能力に長けている人」「霞が関を動かす特殊能力の持ち主」「菅官房長官の一番すごいところは、出来ないことは出来ないと言ってくれる。やれると言ったことは絶対にやってくれる」と礼賛

 拉致問題、領土交渉、デフレからの脱却……。出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが安倍―菅という最悪のタッグだった。菅は出馬会見で安倍政治を「しっかり継承し、さらに前に進める」と発言。この先も安倍と周辺一味による暗黒の時代は続く。今回、シャンパンを開けた人、まさに泡のごとき束の間の安息でしたね。
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●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》

2020年08月23日 00時00分08秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/慣例通りに減る今月の官房長官定例会見】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html)と、
【政界地獄耳/国民の声に全く耳をかさない政府与党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html)。
リテラの記事【菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html)。

 《★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい》。
 《官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した…今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》。
 《しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という》。

 《メディアコントロール》極まれり。違憲にも臨時国会も開かず、COVID19人災の最中、その主犯達がのんびりと日々お過ごしになる…メディアはなぜ傍観しているの? 特に、沖縄では、番犬様が《震源地》化し、GoToが追い打ちをかけ、酷い状況なのですが? 東京・大阪・名古屋・福岡等も。《政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという》…やってる場合か!? 《野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党》…誰がこの内閣や自公お維を支持しているの?
 (リテラ)《日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう》…こういう指摘はマスメディアや大新聞がすべきことなのではないのですか? 内閣記者会等の皆さんは、一体、何やってんの??

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》
   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
     させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

 狂気な《日本モデル》を棚に上げ。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
         アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?
   『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
         ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》
   『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
          何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟
   『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
           予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
     …が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
     閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…

 日刊ゲンダイの記事【GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276856)によると、《菅官房長官は3日、沖縄県は(無症状や軽症者用の)宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している上から目線で県を批判した。県は国と連絡を取りながら、宿泊施設の確保を進めてきた。しかし、想定をはるかに超える感染者急増に見舞われ、7月30日に前倒しで確保した那覇市のホテルは43人の感染者が宿泊し、あっという間に満室に。現在、別のホテル(100室)の確保を進めている。「Go To」の前倒し実施により、人の移動が増え、沖縄でも感染者が増えている側面もあるのに、菅長官は県を悪者にするばかり。「Go To」を見直す気はさらさらない。人の移動のほかにも、政府が考えもしなかったであろう「Go To」の弊害はまだある。宿泊施設が観光客に取られ、軽症者用に回らなくなる可能性が高いことだ》。
 最低の官房長官は《政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した》そうだ。《つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである》。正気ですか? 辺野古破壊なんてやっている場合なのですか?

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
       だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 番犬様が震源地化、GoToが追い打ち…無為無策無能なアベ様ら。アベ様や最低の官房長官らはひたすら沖縄イジメがお好きだ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲート前で示す辺野古新基地反対の意思と強行され続ける工事】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0e828ce4b21797a570e4cca206140963)によると、《日本政府・沖縄防衛局は、作業員や警備員から感染者が出ることを意に介さないで工事を続けている。沖縄では今日83人の新たな感染者が出ている。ほかにキャンプ・ハンセンからも12人の感染者が出ていて、米軍基地内に出入りしている作業員の中にも不安を感じている人は多いはずだ。そもそも沖縄でこれだけ感染者が出ている最大の原因は米軍基地にある。観光客にばかり焦点を当てるのは一面的であり、全国のほかの観光地と比べても、沖縄のひどさはケタ違いだ。米軍関係者の大量感染が発生した2週間後から沖縄県民の感染が急増し、「Go To トラベル」より前にすでに状況は悪化していたのだ。日本政府・沖縄防衛局は県内の全基地を封鎖し、即座に辺野古新基地建設を止めるべきだ。これ以上沖縄県民に犠牲を強要することは許されない。沖縄に来る観光客にも感染は広がる。沖縄の諸産業が受ける打撃は計り知れず、まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。

 辺野古破壊を止めよ! (目取真俊さん)《まさに沖縄にとって基地は諸悪の根源である》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/作業員に犠牲を強要し、感染拡大の危険を顧みずに進められる新基地建設】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ad45efa8b96c3f919858fedf1a8e9459)によると、《昨日、辺野古新基地建設の海上警備にあたっている作業員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。ティダの会の要請行動の際、沖縄防衛局は感染対策をとっていると主張していたが、懸念されていたことが現実となった》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月3日9時26分
慣例通りに減る今月の官房長官定例会見

政権のお粗末ぶりには閉口する毎日だが、毎日2回、午前と午後に行われる官房長官の定例会見が今月減るという。官邸は例年の慣例というが、8月3~7日と24~31日は1日1回行い、11~21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめという。コロナ担当相・西村康稔は1日の会見で都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示し、2日の会見では、お盆期間中の帰省について「国民1人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

★つまり、今は平時ではない緊急事態の時期慣例で休みを取りたがる発想が分からない。ところがこれは官房長官の考えだけではなさそうだ。内閣記者会には7月下旬に官邸報道室から打診が幹事社にあり、意向の確認があったが常駐の16社から異論はなかったという。国会は開かれず、コロナの感染者は全国で激増。梅雨は明けたものの、先月も豪雨災害の被害は全国で甚大マスク8000万枚の配布を発表しては取りやめるなど、決定からすぐ事態が変わる中でGo Toキャンペーンの余波は続く。まして官房長官は旅行先で仕事をするワーケーション(ワーク+バケーション)などという妙なプランまで持ち出し効果のない経済対策にアクセルを踏む。

★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008050000101.html

コラム
政界地獄耳
2020年8月5日8時44分
国民の声に全く耳をかさない政府与党

★3日、会見で官房長官・菅義偉はコロナウイルス拡大の中、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保が沖縄県で進んでいないとして、政府から何回となく確保すべきであると促してきたと不快感を示した。その沖縄県知事・玉城デニーは「(7月29日時点で)報告はゼロだったが、しっかりと7月末までにそろえると(国と)話し合いは進めていた」と反論した。最近の長官は都知事・小池百合子と国内の感染者増を「東京の問題」とした菅に対し、小池が「むしろ国の問題」と応酬を繰り返すなど自治体首長に厳しい。

★同日開かれた自民党の新型コロナ対策本部では特措法改正の声が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がった。野党4党は早急に国会を開くべきと先月から申し入れている。また世論調査でも国民の8割は国会を開くべきとしている。豪雨災害の被災者、観光業者や飲食業者、エンタメ業界のみならず、すべての産業がコロナに影響を受けているとともに、経済のアクセルとコロナのブレーキを同時に踏み込む、いやそれ以外に策を持たない政府与党に、何回となく促すどころか再三、抗議と不快感を示しているが、国民の声に全く耳をかさない

★そこへ来て同じ日、今度は政府・与党連絡会議が臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入ったという。首相・安倍晋三は「高い緊張感を持って注視している」を繰り返すだけで何もしない。それでいて与党は「ほぼ毎週閉会中審査をしている」と国会が活発に動いていることを強調するが、首相が国会に出てきて国民にメッセージを出すことはしない。今後も与えられた原稿を読み、質疑応答も用意されたものを棒読みするだけだろう。これでは国民への気持ちのこもったメッセージとは言えない。野党の批判や国民の声から逃げて回る首相や与党のことは国民の多くが忘れないだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」
2020.08.05 08:54

     (首相官邸HPより)

 憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

 しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という。

 安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

 にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した

 3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「(政府の)基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

 つまり、菅官房長官は国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ逆ギレしてみせたのである。

 まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか

 当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上ではてめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか!

 この投稿について、モンベルは〈誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません〉と謝罪したが、その主張は極めて真っ当、当然の怒りだろう

 しかも、菅官房長官は「何回となく確保すべきと促している」と、まるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように言い放ったが、これも実態とは大きく食い違っている。

 たしかに沖縄県は6月中旬以降、国に対してホテル確保数を「ゼロ」と報告していたが、琉球新報4日付記事によると、県は6月8日に患者がいなくなったため10日に借り上げを解除。その後、国が都道府県に対して第2波に備えて段階的に病床を増やすよう通知があり、医療機関200床、ホテル225室以上を確保すべく準備を進め、8月上旬から那覇市のホテルを利用する予定だったのを、感染急拡大のため前倒しして7月末には開始している。つまり、国と調整してホテル確保の準備を進めていたのだ。

 実際、菅官房長官の発言に対し、玉城知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら(国と調整の上で宿泊施設確保の準備を)進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」と語り、沖縄県の糸数統括監も「国が示した数字に基づいて医療機関と調整しながら進めてきた」とし、菅官房長官の発言を「意外な気がした」と述べている。


■沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

 沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい

 というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

 そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている(沖縄タイムス7月15日付)。

 感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ

 日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

 政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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コメント
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●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

2020年08月12日 00時00分19秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html)と、
野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html

 《安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ》。
 《菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「(首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった》。

   『●3.11後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……
   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」なアベ様の
              「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきた
                 という被爆者としての思いを深くした」

 「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。
 リテラの記事【広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相 ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html)によると、《だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」 さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。 「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」》。

 《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。しかも、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…。
 琉球新報の記事【原爆投下75年 玉城知事が広島へメッセージ「不戦の誓いつなげたい」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1169957.html)によると、《玉城デニー知事は6日、太平洋戦争末期に広島に原爆が投下されてから75年の節目に合わせ、単文投稿サイトのツイッターにメッセージを投稿…「今から75年前、広島市に原爆が投下され、多くの尊い命が犠牲となった。今なお心身に深い傷を負い苦悩を抱えながらも、戦争の理不尽さを、平和の尊さを語られる皆様の思いに、先の大戦でかけがえのない命が失われた沖縄からも、不戦の誓いと恒久平和を希求する願いをつなげたいと祈念する」などとつづった》。

 さて、本題はこちら…《メディアコントロール》。
 総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか?

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
          《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

 《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。リテラの記事が云うように《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。
 《傍観者を決め込んでいる》場合ではない。

 アベ様による《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の8割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。
 一方、ぶら下がりキシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か?

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……
2020.08.06 11:56

     (首相官邸HPより)

 この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

 この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

 しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉

〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

 つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できませんとして報道室に抗議したという。

 一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

 本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

 だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。


4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

 実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、2問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

 そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

 ところが、日テレの記者が「2問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の5分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ? いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

 繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ

 そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります!」と声があがった。

 しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

 そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。


内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

 しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

 だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

 それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか

 言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した

 さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

 かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる!」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

 事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html

記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」
2020.08.07 11:53

     (#ブンヤ健太の記者倶楽部より)

 安倍首相の広島での記者会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕をつかみ、質問を封じ込めた問題。きょう午前の記者会見で、菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「(首相の)広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。

 しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった

「朝日を目の敵にしている安倍政権のこと。もし、官邸職員が本当に腕をつかんでいないなら、『またでっち上げをするのか』とかなんとか、もっと強気に朝日を責め立てるでしょう。おそらく、官邸は朝日が腕をつかまれたシーンの証拠写真か動画をもっている、あるいは他社の記者で目撃者がいると考えているのではないか。それでいつものように強気の対応には出られないんでしょう」(全国紙政治部デスク)

 しかし、この問題の本質は、腕をつかんだかどうかではない。安倍首相が新型コロナの感染拡大、「GoToトラベル」強行など、説明責任を問われる状況が起きている1カ月半も会見を開かず、ようやく開いた会見で質問を4問に制限し、約15分で打ち切ってしまったたことだ。前出の全国紙政治部デスクがこう解説する。

「官邸は広島市政記者クラブと内閣記者会の幹事社である中国放送と日本テレビが2問ずつ、会見時間は10分に制限していた。実際の質疑応答は安倍首相が日本テレビの質問時間の延長を許して、15分になったが、これはも官邸のシナリオ通りと言われている。日テレの1問目の質問で司会者が終了させようとするのを、安倍首相が『もう1問いいよ』と許すことで、丁寧に説明しているポーズをアピールするという作戦だったんじゃないか、と。実際、日テレの2問目は安倍首相の語りたがっていた敵基地攻撃能力の保有について』でしたからね」

 まったくとんだ茶番だが、そんななか、朝日新聞は今回の会見前から官邸に対して、幹事社だけでなくもっと多くの質問を受け付けるよう要求していた。

 

 ところが、官邸はこれを却下。そこで、朝日の記者が当日の会見で行動を起こし、予定の質問が終わった後に「まだ質問があります」と手を挙げ続けた。その結果、起きたのが今回の官邸職員による“腕つかみ質問阻止”だったのである。


■安倍首相の「ぶら下がり取材」でも記者クラブは事前に質問を提出していた

 そういう意味では、今回の問題では安倍政権の相変わらずの言論弾圧体質が改めて浮き彫りになった一方で、これまで政権と裏で談合していた大新聞の政治部がようやく抵抗を開始した兆しと言ってもいいのではないか。

 実際、こうした安倍首相の批判封じ込めへの抵抗は、広島での会見の前々日、4日のぶら下がり取材でもみられた。

 ぶら下がり取材というのは、首相が官邸に入邸、もしくは退邸するときに総理担当記者が声がけをして、1〜2問の質問をおこなうもの。会見を拒否する安倍首相も、このぶら下がり取材にはときおり応じていた。

 この日は記者から「コロナ感想者が急増していますが、臨時国会を開くお考えはないのでしょうか」という質問が出て、安倍首相は結局、いつものようにまったく答えになっていない空疎な言葉を並べ立てるだけ。

「現下の情勢についてはですね、高い警戒感を持って注視しておりますし、自治体としっかり連携しながらサポートをおこなっております」
「国会につきましてはですね、いままでも与野党が合意して適時、国会において閉会中審査が開催されているというふうに承知しています。臨時国会については、いま、コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党としっかり相談して対応していきたいと考えています」

 コロナ対策をすべて自治体に押し付け、臨時国会どころか閉会中審査にも出席せず、会見からも逃げ回っている総理大臣がいったい何を言っているのか、という話だが、しかし、安倍政権のぶら下がり取材では、首相がこういう中身のないゴマカシ回答をしても、真っ赤な嘘の言い逃れをしても、記者たちは一切つっこまず、取材はあっさり終了するというのがパターンになってしまっている。

 それもそのはず。8月4日放送の『ひるおび!』(TBS)でTBSの政治部官邸キャップ・後藤俊弘記者が解説したところによると、このぶら下がり取材も、いきなり安倍首相に声をかけるのではなく、事前に幹事社が総理会見と同様、官邸に取材を要請。質問は1問か2問に限られ、事前に質問を提出するのだという。ようするに、ぶら下がり取材もまた、総理会見と同じく、安倍首相と内閣記者会・総理番記者との予定調和の出来レースだったというわけだ。


■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber

 ところが、この日のぶら下がり取材はまったく違っていた。安倍首相の空疎な答えの後、質問をした記者とは別の毎日新聞の記者が「菅長官と西村大臣が特措法や規制について考え方が違うんじゃないかという指摘も出ています」「国会や記者会見を開いて総理自身がしっかりと説明する必要があるんじゃないでしょうか」と、食い下がったのだ

 予想していなかったのか、安倍首相はしどろもどろになりながら「菅長官と西村大臣が考え方が違っているというわけではない」「私もこうした形でお話をさせていただいている」などと言い逃れをするが、この記者は一歩も引かず、さらに畳み掛ける

「総理、それでもですね、国民はやっぱり不安に思っています。『GoToトラベル』についてもちぐはぐじゃないかと思っている方はいっぱいいます。それに対して総理が自分の声でしっかり説明する必要があると思うのですが」

 さらに、安倍首相が『GoToトラベル』については官房長官からも西村大臣からも政府の考え方としてお話をさせていただいている」などと、弁明にならない弁明を話し始めると、この記者は逆に安倍首相の話をさえぎり、こう迫った

「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」

 これに対して、安倍首相は「臨時国会については、コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で与党としっかり相談してまいります」と繰り返し、その場を立ち去ろうとする。

 しかし、この記者はあきらめず、こう叫び続けた

すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理。諸課題を整理している時間ないですよ、総理。感染者数増えてますよ、総理。しっかりと国会で説明する必要あるんじゃないですか。総理。総理、逃げないでください。総理

 結局、安倍首相は答えず、そのまま姿を消してしまったが、首相のぶら下がり会見で政治記者のこんな激しい追及を見たのはいつ以来だろう安倍首相の詐術やゴマカシにまったく黙らされず、本質的な質問を次々投げかけ、切り込んでいく立ち去ろうとする安倍首相に「逃げないでください」と迫る──。記者クラブの記者にこんな気骨と鋭さをもつ記者がいたとは驚きではないか。

 もっとも、この毎日新聞記者、現役の総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、話題になっている宮原健太記者。宮原記者のツイートによると、〈臨時国会の早急な開催を拒否している政府与党に痺れを切らし、担当外なのですが(社内の了承を貰い)官邸で先ほど安倍総理に「臨時国会を開かないのか」と声かけ〉したのだという。実際、今回の自身と安倍首相のやりとりの模様もYouTube に動画をあげ、臨時国会を早く開くべきだと主張している。

「宮原記者はもともと総理番として、鋭い切り込みをしていた記者。YouTuber活動を本格化させたのは野党担当になってからですが、東大の演劇部出身で弁も立つということで、社も活動を公認しています。今回も宮原なら何か暴れてくれるだろう、とあえて、担当外のぶら下がり取材を許可したんじゃないでしょうか」(毎日新聞関係者)


■日本テレビは国会拒否を批判せず、国会開催を求める野党を攻撃する御用ぶり

 現役の総理番記者が反乱を起こしたわけではないが、大新聞の政治部がこういう記者をぶら下がり取材の現場に送り込むというだけでも大きな進歩と言えるだろう。安倍首相と政権のあまりの酷さに、記者クラブの談合マスコミもようやく目が醒めてきたということかもしれない。

 しかし、認識しておかなければならないのは、こうした動きはあくまでまだ少数派でしかないということだ。安倍政権がこれだけコロナでひどい対応を繰り返し、支持率が30%を切ろうかという状況になっても、多くの記者クラブマスコミ、新聞・テレビはまだ、安倍政権を恐れ、忖度し、その手先のような活動を続けている

 たとえば日本テレビは、5日、野党の臨時国会開催要求を与党が拒否したことを伝えるニュースで、こんな解説を垂れ流していた。

「(野党が臨時国会開催を求めたのは)野党側としては、安倍首相が国会出席を避けていることを印象付け、政権にダメージを与えたい狙いもあります。
しかし、与党幹部からは『野党は無理だと分かって要求しているだけ』と、本音を見透かすような見方を示しています」

 世論調査でも国民の8割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだこんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう

野尻民夫
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コメント
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●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》

2020年08月05日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



リテラの二つの記事【日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html)と、
【自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html)。

 《4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ》。
 《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。コロナウイルスに夏休みはない一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ


 アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデル世界の模範」と語っていたが…》。狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という》…ニッポンスゴイ。世界が呆れるスゴサ。悲惨なニッポン人。
 《コロナウイルスに夏休みはない一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ》…鹿さんや馬さんの耳東風

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
      自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
   『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
         アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?
   『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
         ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》
   『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
          何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟

 経済を回したいのならば、検査検査検査…・追跡・保護、それ以外何をやることがあるのか? 世田谷モデルに目を向けることもない無為無策無能ぶり。一方で、アベノカビマスクなんて配っている場合か? 無防備に、GoToなんてやっている場合か? 
 でも、COVID19感染防止のためには何もしない、それが「日本モデル」、アベ様による〝ニッポンスタイル〟。新自由主義自己責任のなれの果てか。市民の命や生活に何の興味もないアベ様政権や無《責任政党》。取り巻きに丸投げし、閉会中審査にも応じないアベ様。憲法53条を無視し、臨時国会にも応じない無《責任政党》や与党公明、癒着党お維。腐りきっている。《日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位…。検査もまともにおこなわれていない国──》。《平野啓一郎さん…台湾が先進的な取り組みで注目されたことは知っていたが、改めてその一端を知り、日本の対応が、いかに時代錯誤で、低水準かを、痛感させられたからである》。
 《〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを休める時と考えているのなら、とんでもないことだ》…ええ、どうぞ、刑務所でゆっくりと《休んで》下さい。#GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へで、お願いします。#GoTo刑務所の臭い飯

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html

日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
2020.07.30 11:32

     (worldometer公式サイトより)

 ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。

 安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したがその約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。

 そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位(30日時点)。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。

 検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、日本スゴイ!を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。

 安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。

 本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html)、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「(新型コロナは)我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。

「同時に、ファクト(事実)に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7(主要七ヵ国)のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」


■安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い

 安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ!」話は、実際には都合の悪い事実がすべて省かれたものだ

 たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

 朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。

 どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。


■世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に

 にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない

 こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。

 本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを休める時と考えているのなら、とんでもないことだ。

 この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html

自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」
2020.07.30 08:28

     (安倍政権に苦言を呈した尾﨑治夫会長(東京都医師会HPより))

 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。

 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。

コロナウイルスに夏休みはない一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて
これは、政治の役割だ

 語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾﨑治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター発生源)化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。

 また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。

「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」

 さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。

「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさんコロナウイルスに夏休みはありません! 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください! これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

 悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。


■元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権

 そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。

 しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。

〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15:00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉

 つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。

 尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ

 当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。

「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題

 しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。

 支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。

(編集部)
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●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

2020年08月02日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html)。

 《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

 《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
 《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返り政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や(未遂。当初、3000億で請け負う予定だった?)強盗キャンペーン(「Go To」事業)といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
     浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
     質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
     と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
     と答えられないのか」などと責め立てた。
      平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
     通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
     党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
     ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
     とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
     そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
      たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
     前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
     決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
     「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
     と関係しているのでは?」と質問したのだ。
      一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
     極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
      「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
       都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
       大切にされるんだなというふうにも思います」
      どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
     にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
     自民党の青山繁晴議員だ》

   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
       民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
    《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
     (T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
     書き込みなど24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
     したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
     引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
     おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
     著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
     と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
     持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
     たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
     SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
     デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
     あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
     コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
    「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ
     通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
     やらせたいのか? リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
     メンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
     「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
     特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。
     〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを
     抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
     《メディアコントロール》。」

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

     (首相官邸インスタグラム)

 本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

 首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

 持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

 広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

 首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

 しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

 毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

 実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ だったかも…〉とツイートしていた。

 政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

 しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

 はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった

 実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」(自民党関係者)

 実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(前出・自民党関係者)

 新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

 今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

 実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返り政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

 いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない

 しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)
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●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

2020年07月28日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】(https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html)。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html)。

 《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
 《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
 《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

 <それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。


 二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
 《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

 #GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ でお願いします。 
 《「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail#GoTo刑務所の臭い飯、でしょうに。

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https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html

浜矩子『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2020.7.23 16:00 AERA #新型コロナウイルス #浜矩子

     (浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授)
     (「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
      説明する赤羽一嘉国土交通相=2020年7月17日午前、
      東京・霞が関  (c)朝日新聞社)

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだかどんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

 「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

 筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない

 それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない

 言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

 「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年7月27日号
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

     (公式HPより)

 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が伝えたのだ。

 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会(ANTA)をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書(2011〜2018年分)を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

 とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

 さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入(2013〜17年)していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

 しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

 二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

 実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

 また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう1回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか?」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

 国民の安全よりも利益誘導を優先する──まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ

 そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

 新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10%への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

 そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

 まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

 さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

 太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

 いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

 しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

 しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

 いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ

 「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

     (安倍晋三Twitterより)

 4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人(厚労省発表。NHKまとめでは795人)となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

 緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち説明責任を放棄した。

 感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

 昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

 時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後8時45分、私邸着。〉

 総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない

 さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」(NHKニュース22日付)と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

 にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

 しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

 本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html)、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会(二階派)の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

 「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相はその渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

 つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

 さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

 このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

 そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

 だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

 ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

 そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

(編集部)
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●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

2020年07月24日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。

 《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
 《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
 《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
     1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
     幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
     ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
     それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
     国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
     総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

 2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

 《異常》な選挙の、《異常》な結果。
 AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

 もはや《震源地》化。
 AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ検査が少なく感染者が隠れていると指摘する》。

 #GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

 #GoTo予算を医療に回せ#GoToJailキャンペーン#さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ
 リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。 
 やることなすこと、無茶苦茶。

 日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
 どう見ても《震源地》化している。

 最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061

[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

 大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔ないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

 菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

 まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた

 この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

 実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

 たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

 これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

 だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

 そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

 その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

 出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

 しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

 4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

 つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

 実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

 普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかったその責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

 そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

 つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

 だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ

 聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

 西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

 最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

 そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)
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