Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


// (2021年08月09日[月])
リテラの2つの記事【検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html）と、
水井多賀子さんによる【“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829）。

　《「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ》。
　《安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった》。
　《しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？》

　《しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた》。何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　アベ様、まず、「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出してください！　なぜ、そんな簡単なことが出来ないの？
　それから、アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之元公設秘書が私設秘書に復帰って、どういうことですか？　アベ様らは公職選挙法違反、政治資金規正法違反です。でも、《結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった》。《誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになった…》。
　さらに、そもそも《説明する気なし》な無責任なアベ様、そのアベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》、一体どんな国？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
　　　　　1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　 　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』

　dot.による記事【安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的　桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り】（https://dot.asahi.com/dot/2021073100002.html）によると、《検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」　すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。＜前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を（安倍前首相の）後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで（前夜祭に参加した）個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分＞　特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる》。


　また、東京新聞政治部のつぶやき、それに対して…：

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【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/1422021724044886023】

東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web

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説明しない政治の源流は安倍一強政治　幅広い要望吸い上げず　反対論遠ざけ次々と政策推し進める：東京新聞 TOKYO Web

＜民なくして　2021年夏＞　困窮する子育て家庭への公的支援を訴えるＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「政府は国民の声に耳を...
tokyo-np.co.jp
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午前11:29 2021年8月2日

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【https://twitter.com/ActSludge/status/1422023614321152000】

AS@ActSludge

返信先: @tokyoseijibuさん

■「説明しない政治」…政治部記者の皆さんにその責任の一端はないでしょうか？（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/acb67ba377d040ad43bc9e04494fc627）

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東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/121123
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午前11:37 2021年8月2日
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　アベ様や元最低の官房長官殿による《メディアコントロール》にもっと抵抗して下さい。《検察という行政機関（司法の入り口）》も酷いが、マスコミもあまりにだらしない。

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html】

検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証
2021.07.30 07:58

　　　　　（自民党HPより）

　「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。

「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」（全国紙司法担当記者）

　この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。

　安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。

　おそらく安倍前首相のこと。五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。

　もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。

　本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。

　しかし、今回、検察審査会が議決のなかで「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。

　そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。

　今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。

　しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。

（編集部）


■「補填原資はポケットマネー」の言い訳で安倍本人の関与が明白に！ 罪を被せた秘書も解雇できず　………


[⇨ 『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』]
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html】

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに
2021.07.31 08:56

　　　　　（読売のインタビューに応じる安倍前首相（読売新聞オンライン））

　まったく相変わらずと言うしかない。昨日30日、「桜を見る会」前夜祭の費用負担問題で検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受けて、メディアの取材を受けた安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。

　約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。

　おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。

　誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった。検察審査会が「不起訴不当」の議決をしたその昨日30日、安倍前首相は読売新聞朝刊に登場。東京オリパラにかんするインタビューに応じていたのだが、この内容があ然とするものだったのだ。

　言うまでもなく、安倍前首相は東京五輪の「1年以内の延期」を決定した張本人であり、東京五輪組織委員会の最高名誉顧問。つい最近も極右ヘイト雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）のインタビューで「共産党に代表されるように、歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと暴言を吐いていた。ところが、五輪が無観客開催となり、感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定。大会が始まってからも、Twitterなどはまったく更新せず、「逃げ足だけはいつも早い」「都合が悪くなると姿を消すいつものパターン」と批判されていた。

　それが、昨日30日になって突然、読売新聞に登場し、オリパラについて語り始めたのだ。おそらく、金メダルラッシュでマスコミの姿勢が一変し、世の中が五輪祝福ムードになったので、御用新聞を使って自分の存在をアピールしたくなったのだろう（結局、検察審査会の「不起訴不当」の議決で、そのアピールは吹き飛んでしまったのだが）。

　実際、インタビューの中身はリオ五輪閉会式での「安倍マリオ」について「その後、首相として出席した国際会議でも「あれは良かったね」と言われました」だの「陸上の男子400メートルリレー（8月6日に決勝）は、金メダルを期待しています」だのとノーテンキに語るだけで、現在の混乱についての責任を反省したり、謝罪したりする発言は一切なかった。


■安倍が読売で語った「1年延期の理由」の噴飯！「国産ワクチンができる」といっていたくせに

　いや、それどころか、安倍前首相はこの読売のインタビューで、都合が悪くなると必ずやる“自分の発言改ざん”までおこなっていた。

　それは、安倍前首相が東京五輪をたった1年の延期にしてしまった問題についてのやりとりだった。

　そもそも東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張し、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。

　ところが、首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまったのだ。

　ところが、読売のインタビューで安倍前首相は「1年延期」の判断について、こんな主張を繰り広げたのである。

「コロナ禍で、首相在任中には、「日本で五輪を開催できるのか」とも言われました。２年延期論や中止論も取り沙汰された中で、日本は新型コロナに伴う緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断し、「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」

「緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断」して1年延期を決めた……!？ だが、これは完全に事実の改ざんだ。

　というのも、当時「1年延期」を主張した安倍首相がその根拠としたのは、「ワクチン」だったからだ。

　実際、「1年延期」が決まったのは昨年3月24日におこなわれた安倍首相とIOCのトーマス・バッハ会長の電話会議でのことだったが、この場に同席していた組織委の森会長は、当時の経緯を昨年4月3日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。

「会議の30分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は1年延期というから、『2年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。（来年9月の自民党総裁任期満了を踏まえて）『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。（安倍首相は）21年に賭けたんだ、と感じたよ」


■産経の阿比留瑠比も1年延期について「ワクチン開発まで計算した安倍首相の執念」と絶賛していた

　つまり、当時の安倍首相は“1年以内に国産ワクチンができる”などという夢物語を語って1年延期をゴリ押したのである。しかも、これは森会長の証言だけではない。「安倍氏にもっとも近い御用記者」と呼ばれてきた産経新聞の阿比留瑠比記者らが執筆した昨年4月5日付の産経記事でも、こう書かれていた。

〈最終的に「１年程度」で決着したのは、中止を避けるためにワクチン開発の見通しまで計算した安倍晋三首相の執念と周到な根回しがあった。〉
〈当時、森氏の手元には「今秋」「１年程度」「２年程度」の３案があったが、感染の終息見通しが立たない今秋案は早々と消えた。２年延期は安全策に見えるが、首相は選手選考のやり直しや追加費用が膨大になることで「中止になりかねない」と危惧した。首相は「来年１月には（新型コロナの）ワクチンができている」とも考えた。来夏開催なら、聖火リレーを始める時期を考えても間に合う。ワクチン開発の見通しと再来年の場合の中止リスクまで考え、１年延期で森氏を説き伏せた。〉

　この産経記事は「安倍首相が自分の首相在任期間中に五輪を開催したいために1年延期になった」という指摘を打ち消すために情報をリークして御用記者に書かせたものとしか考えられないが、そこでも「来年1月にはワクチンができている」という主張がなされていたのである。

　いや、安倍首相は「1年延期」を決めた直後である昨年3月27日におこなわれたG20首脳会議でも、「世界の英知を結集させて治療薬やワクチンの開発を一気に加速させる」と述べた上で、東京五輪を1年後に「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で実施する」と宣言。さらに昨年5月6日に生放送されたネット番組でも、五輪開催の是非を問う質問者の声に対し、「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」と発言していた。

　この発言には、一緒に番組に出演していた京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「（五輪開催を）可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」とすかさずツッコミを入れていたが、ご存じのとおり、この指摘は的中。安倍首相が森会長に語った国産ワクチンの開発はおろか海外製薬メーカーのワクチン確保もままならず、G7先進国のなかでも接種開始は遅れに遅れ、東京五輪開催中である7月30日時点で2回接種が完了した人は全体のわずか27.6％にすぎない。


■この期に及んで「首相在任中の開催にそれほどこだわりはなかった」と言い張る安倍の厚顔

　ようするに、是が非でも自分の任期中に五輪を開催したいがために“1年後はワクチンが普及している”と主張して「1年延期」を決めたくせに、いま、その肝心のワクチンは不足して「打ちたくても打てない！」という声が溢れていることから、安倍前首相は「1年延期」の根拠にしたワクチンを封印。代わりに、「緊急事態宣言などで感染者数や重症者数を抑え込むことが出来ると判断した」などと言い出したのである。いくら安倍前首相が強固な歴史修正主義者であるとはいえ、あまりに歴史修正が早すぎるだろう。

　しかも、噴飯モノだったのが、このあとの発言だ。読売のインタビューで「「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」と語ったあと、安倍前首相はこうつづけたのだ。

「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」

　この期に及んで「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」って、まったくよく言うよ、という話だ。実際、「1年延期」が決定した昨年3月24日のバッハ会長との電話会談の前に、読売新聞は「五輪 中止回避へ「次善の策」 首相、在任中の開催目指す」と報道。前出の森会長のインタビューでは、「政治日程もあるよな」と森会長が言うと「あまり気にしないでくれ」と安倍首相は語ったとあるが、これがポーズにすぎないことは森会長もわかっていたはず。実際現に、朝日のインタビューがおこなわれた昨年3月31日の２日後である４月2日に開かれた会合では、森会長は「1年延期」について「政治日程も合わせて判断した」と語っている。

　総裁任期は今年9月末、衆議院は今年10月に任期満了となる。当時、安倍首相は1年の延期によって7月に東京五輪を成功させ、その勢いを買って総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して10月に総選挙になだれ込む……という政治日程を思い描いていたとされている。つまり、現実的な「2年延期」案を蹴ったのは、東京五輪を自らの権力維持のためだった。それを「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」とは、ちゃんちゃらおかしい。


■都合が悪くなると逃げ出す無責任政治家が自民党支持者の間で「ポスト菅」の1位に

　とまあ、嘘だらけ、無責任発言だらけだった読売新聞のインタビューだったが、安倍前首相自身はおそらく、このインタビューを手始めに、五輪への沈黙を解禁、金メダルラッシュのお祭り騒ぎに乗じるつもりだったのだろう。

　実際、安倍は台風被害拡大の最中にラグビーW杯の日本代表の活躍にTwitterで大はしゃぎしたこともあるように、これまでもスポーツを使って自分の失政をごまかし、人気取りに最大限利用してきた。

　今回もおそらく読売インタビューの次に、Twitterで金メダル祝福ツイートを連発、メディアに出まくって“東京五輪を実現したのは俺だ！”と猛烈にアピールする計画を描いていたはずだ。そして、自らの政治的復権、再登板待望論にはずみをつける──。

　もっとも、冒頭で述べたように、そのもくろみは検察審査会の「桜を見る会」前夜祭問題の再捜査開始決定によって見事に散ってしまった。しばらくは、金メダルを利用したくても浮かれたツイートがしづらい状況だ。

　しかし、油断してはならない。厚顔無恥でなるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくる。しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた。

　だからこそ、私たちはこの男の責任を追及しつづける必要がある。本日31日、東京都の新規感染者数はついに4000人を超えたが、そんな未曾有の状況下で東京五輪が開かれているのは、すべてこの男の私利私欲のための判断であり、安倍晋三こそが“最大の戦犯”なのだ。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

ここがおかしい 小林節が斬る！
常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの
公開日：2021/08/04 06:00　更新日：2021/08/04 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　公選法は有権者を買収・供応してはならないと規定している。それは犯罪で、５年以下の懲役または禁錮に加えて当選も無効になる。

　安倍首相（当時）は、首相が各界功労者を招くべき「桜を見る会」に自分の選挙区の後援会員を多数招き、都内のホテルでその前夜祭を行っていた。その宴会の費用が参加者が支払った会費では賄えず、５年間で900万円を安倍事務所の資金で補填した。

　これは一見して明らかに公選法違反の買収・供応であるが、昨年12月、検察は、後援会会計責任者であった安倍代議士の第一秘書を政治資金規正法上の不記帳の罪で略式起訴で終了させた。その際、安倍氏個人の現金を預けてあったものから、その秘書が勝手に出金したとされた。

　しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？

　これでは、首相であれば国家予算の目的外支出（国の功労者ではなく自分の後援会員の接待に流用した財政法違反）が許され、かつ、ポケットマネーで選挙区民を買収・供応することが許され、単に、その買収資金を記帳しなかったことだけを秘書が略式起訴されて一件落着とは、法律の存在をあまりにもバカにした話である。

　日本国憲法の下で、わが国は民主的法治国家であるはずだ。主権者国民の直接代表である国権の最高機関・国会が制定した法律は、誰に対しても平等に適用されるべきものだ。それが法治国家で、法の下の平等である。

　かつて英国に行政監察の調査に行った際に接した、「法典を閉じて、常識に照らして判断せよ」という格言があったが、今、それが心の中で蘇ってきた。検察という行政機関（司法の入り口）による法律に照らした判断（形式犯の略式起訴）に対して、世間の常識に照らした判断が、まさに、今回の「不起訴不当」の議決であろう。

　それでも検察が動かないならば、やはり、政権交代で内閣を代えて、この疑惑に関わる行政情報を公開するしかないだろう。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年07月24日[土])
リテラの記事【東京五輪強行開催特別企画／大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html）。

　《…東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』

　（#投票倍増委員会 会員です）。
　（斎藤貴男さん）《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない》。
　東京新聞の記事【菅首相　五輪「中止の選択肢ない」　東京のコロナ感染、最多の2848人も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119736）によると、《菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の２８４８人となったことに絡み、東京五輪をこのまま続けるかについて「人流は減っている。そこ（中止）はありません」と述べた。官邸で記者団から「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」と質問されたのに答えた》。
　正気だろうか？　前首相アベ様同様、平気でウソを吐くことも《継承》。

　東京新聞の記事【小池知事　東京五輪「コロナとの戦いで金メダル取りたい」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118982）によると、《東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪について「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「１年遅れて開催されたのもＣＯＶＩＤ１９の影響。そのたびに形を変えて、新しいＣＯＶＩＤ１９がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。ＣＯＶＩＤ１９の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。その上で「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９との戦いで金メダルを取りたい」と語った》。
　全く何を言っているのか？　《COVID19との戦い》で、予選落ちどころか、予選にさえ立てず。不戦敗。本日の検査人数は、一体、何人ですか？ 検査人数（7月16日７日間移動平均）7884.3人で、陽性率（7月16日７日間移動平均値をもとに算出）8.9%。この異常な感染率は、検査数が全く足りていないことを意味しているのではないですか。金（キン）メダルには全くと届かず、でも、金金金（カネカネカネ）は五輪貴族やその取り巻き、電通やパソナやそのキックバックを受ける政治屋達にはしっかりと稼げて、ホントに良かったね。オメデトウ。オリンピック後、パラリンピック後、起きていることを想像すると空恐ろしくなる。

　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。
　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　　「それにしても、「五輪招致の活動費は総計１５０億円」…。
　　　　　「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
　　　　　本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
　　　　　「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
　　　　　新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」

　　　『●八つ当たり』
　　　『●続・オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●自腹を切れば』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、
　　　　　東京電力原発人災下の五輪招致騒動： 「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めたことが大きな間違いだった。

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html】

東京五輪強行開催特別企画
大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり
2021.07.23 01:40

　　　　　（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う。


◎大嘘その1
「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」
安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。


◎大嘘その2
「復興五輪」
安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。

　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。


◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。

　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。


◎大嘘その4
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉
2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。

　しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。


◎大嘘その5
「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

　だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。


◎大嘘その6
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

　唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。

　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。

　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。

　このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。


◎大嘘その7
「安全安心の大会」
菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。

　しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。

　だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。


◎大嘘その8
「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」
菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

　東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。

　それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。

「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」

　自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。


◎大嘘その9
「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」
菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

　菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

　しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」
「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。

　都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

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　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

　だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

（編集部）
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


 (2021年05月16日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html）。

　《訪米先でファイザーＣＥＯと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう》。
　《★結局「完全な形でのオリンピック（五輪）開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい》。

　（政界地獄耳）《宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。
　《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』

　これが「アスリートファースト」なのか？　金（カネ）色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」（有森裕子氏）。
　産経系の記事【錦織圭、五輪に言及「死人を出してまで行うことではない」　イタリア国際ストレート発進】（http://www.zakzak.co.jp/spo/news/210511/spn2105110001-n1.html）によると、《前回リオ五輪の銅メダリストは、今夏に自国で行われる五輪の開催可否についても言及。「（イタリア国際のような）１００人規模の大会じゃなく、（五輪は）１万人が選手村に集まって参加する。だから簡単じゃないと思う。特に今、日本で起きている状態はうまくはいっていない」との見解を示し、「究極を言えば、１人でも感染者が出るなら気は進まない。例えばだけど、死人が出ても行われることではないと思う」と国民の安全を最優先したい考えだ。錦織は昨年夏に感染を経験した。女子テニスで世界ランキング２位の大坂なおみ（２３）も９日、イタリア国際前の記者会見で「もちろん、五輪を実現してほしい気持ちはある」としながらも、「特にこの１年は重大なことがたくさん起こっていて、多くの予想外のことが起きた。人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論すべきだと思う」と語った》。

　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　　「【風塵だより 鈴木耕／116・最終回　「安倍話法」と憲法と…】…
　　　　　《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、
　　　　　いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、
　　　　　なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。
　　　　　その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、
　　　　　ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…
　　　　　“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》」

　検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ？
　政府および自公お維の痴性。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288840）によると、《揚げ足をとりたいのではない。誰でも読み間違えはある。しかし、事前に原稿のチェックをしないのは世の中をナメているし、伝統文化や日本語に対する尊崇の念もない。母国語を大切にしない人間が、母国を大切にするはずもない。…【踏襲】ふしゅう、【詳細】ようさい、【頻繁】はんざつ、【未曽有】みぞうゆう、【措置】しょち、【怪我】かいが、【完遂】かんつい、【焦眉】しゅうび、【低迷】ていまい、【物見遊山】ものみゆうざん、【前場】まえば、【有無】ゆうむ……。…菅義偉も日本語が大の苦手。【改定】かいせい、【貧困対策】ひんこんせたい、【被災者】ひがいしゃ、【伊方原発】いよくげんぱつ、【枚方市】まいかたし……。これでは【市井】を「しい」、【云々】を「でんでん」、【背後】を「せご」と読んだ安倍晋三と同レベル。もっとも元高校教師で元文部科学副大臣の義家弘介が、国会で【便宜】を「びんせん」、【出自】を「でじ」と読む時代なので学力崩壊は行き着くところまで行ったということだろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに
公開日：2021/05/12 06:00　更新日：2021/05/12 06:00

　　　　　（これほど日本国民を愚弄した話があるか（菅首相）／（Ｃ）JMPA）

　欧米諸国では新型コロナウイルスワクチンの接種が進んで楽観論が浮上しているが、インドやブラジルなどで猛威を振るう第４波による被害は深刻さを増す一方だ。日本でも変異株の脅威の下で、大阪府や兵庫県は医療提供体制が崩壊し、北海道や福岡県にも危機が迫っている。

　とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、入院率わずか１０％という非常事態に陥っている。病院に入れず、自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、府内の病床は減らされてきた。２回目の緊急事態宣言をいち早く解除すると同時に２３６床あった重症病床数を減らし続け、４月上旬には１５０床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、医療崩壊に至った。

　３回目の緊急事態宣言は拡大・延長されたが、菅政権は相変わらず自粛要請するだけ。飲食店で酒類提供禁止、マスク着用、手洗い励行、３密回避といった対策しかなく、ひたすら東京五輪開催に夢中になっている。各地で人命が脅かされている時に政府として支援策も講じない。全国各地の医療機関からは人手不足の悲鳴が上がっているのに、東京五輪・パラリンピック組織委員会はボランティアで看護師５００人、スポーツドクター２００人をかき集めようとしている。その上、感染した選手や大会関係者が優先的に入院できる指定病院を３０カ所も確保する計画だ。

　輪をかけてひどいのは、選手に対する米ファイザー製ワクチンの優先接種だ。日本で少なくとも１回接種した人の割合は、いまだ２％台。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３７カ国中、最下位だ。海外メディアからもワクチン接種と五輪開催をめぐって疑義を呈され、批判が相次いでいる。そうした中、なぜ選手は特権的に接種を受けられるのか。訪米先でファイザーＣＥＯと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。

　先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html】

コラム
政界地獄耳
2021年5月10日8時28分
日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい

★結局「完全な形でのオリンピック（五輪）開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい。

★まして五輪関係者が錦の御旗にしていたバッハ国際オリンピック委員会会長の化けの皮がはがれ、来日も中止となれば、緊急事態宣言を早く切り上げる必要もないことから、早々に今月いっぱいに延長された。そもそも安倍・菅の五輪呪縛は大会を支えた日本政府の素晴らしさを世界と国民に見せつけ選挙に勝とうという程度のものなら、カジノ誘致と同程度のイベントビジネスでしかなく、いずれも大手広告会社任せで進めていた結果みたいなものだ。

★東京大会組織委員会理事には政界、財界、スポーツ界から日本を代表する面々が名前を連ねる。その中でも著名人、作詞家・秋元康、写真家・蜷川実花は国民感覚を理事会で伝える役割だろうし、専門家とは別の視点で組織委員会の空気を伝えることが責務ではないかと思うが沈黙が続く。17年に大会の公式イベントの演出を手掛けた演出家・宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言している。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「病院船」建造計画の末路】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html）。
　《とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした》。
　《★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。…首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい》。

　斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
　金（カネ）色の五つの輪の中止を！

　COVID禍の最中、「#打つ手なし」…アベ様・武田良太元防衛相（現総務相）・カースーオジサンは、この1年、一体何をやっていたの？　病院船の一つも建造する能力も無く、やる気も無し。ここでも、無為無策無能。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である
公開日：2021/03/31 06:00　更新日：2021/03/31 06:00

　　　　　（聖火リレーは世界各国からも非難（Ｃ）JMPA）

　とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。

　バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした。

　福島県で東京五輪の聖火リレーがスタートしたのは先週25日だ。「日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となることを祈念する」と橋本聖子大会組織委員会会長は述べたそうだが――。

　もはや東京五輪など世界最低の厄介事でしかありはしない。予定通りの開催を望んでいない国民が８割を超える世論調査の結果は当然でも、国際世論も同様である現実は、ほとんど知られていないのではないか。

　公益財団法人「新聞通信調査会」が米仏中韓タイで実施した最新の調査では、５カ国とも70％以上の人が「中止」か「再延期」を求めている。韓国の94.7％には日韓関係の歪みを割り引く必要もあるとして、同じ調査で最高の親日感情が示されたタイでも95.6％を占めた状況に、私たちはよほど謙虚でなければならないはずである。

　３日付の英紙「タイムズ」電子版のコラム「今年の五輪を中止する時が来た」も想起されたい。世界にもたらされるリスクが大き過ぎる、と説くリード部で、この五輪は“a super-spreading event in Tokyo”とまで糾弾されていた。「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。

　早い話、迷惑だからやめてくれと、世界中に悲鳴を上げられている。それでも政府は「コロナに打ち勝った証しとして」強行する気だが、頼みの綱のワクチンは副反応の報告が相次ぎ、そもそも行き渡ってもいない。

　五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系雑誌にあふれている。

　恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
　本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの敬意も払ってもらえたろうに。

　私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月2日9時46分
「病院船」建造計画の末路

★ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていないころ、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができたころには民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。

★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。

★米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪は首相の勇み足で開くものではない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html）。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html）。
田原牧　記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／敗戦と東京五輪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion）。

　《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
　《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
　《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

　当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

　何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか？ ――― 金（カネ）色の五つの輪の中止を！　《そもそも何のための五輪なのか。》

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／東京五輪は本当にやるの？開会式に利権や出世が絡む理不尽】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293）によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／聖火リレーがスタートしちゃった】（https://cakes.mu/posts/33518）によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる「色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよ」という無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　 　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』

　お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
　日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】（https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html）によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の（東京五輪の）聖火リレーは中止すべきだ」》。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html】

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

　　　　　（東京新聞・原田記者Twitterより）

　今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

　寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だ」という地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

　また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

　聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪」という錦の御旗の本質を見破って「偽善」「害悪」と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

　実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会（IOC）は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル（約1兆3076億円）もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル（約262億5000万円）にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル（約1313億円）を売り上げていたという。

　つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

　そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ。

　実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった。

　だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

　じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？
　車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

　実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう！」「がんばってくださいね！」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

　聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

　こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」（日本コカ・コーラ）、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」（トヨタ自動車）などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

　聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

　これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

　言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

　放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

（野尻民夫）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion】

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

　子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

　それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない。

　森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ。客観性も本源的な問いも封殺される。

　このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである。

　そもそも何のための五輪なのか。低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証（あかし）」などは、もはや妄想にすぎない。

　かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。（田原牧）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2021年03月16日[火])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389）。

　《盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した》。

（リテラ）《安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三》。
　
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　一年前も、寝化けたことを言っていたが、今年も、相変らず酷い。《盗人猛々しいとはこのことだ》。《それでもバカとは戦え》…毎度毎度、アベ様ときたら、こっちの心が折れるよ、全く。
　最近も、《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》《第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさえも《継承》する大惨事アベ様政権＝《自助》大好き利権漁りカースーオジサンの政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
　数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　　　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに
　　　　　沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の
　　　　　最大の戦犯はお前だ】」
　　　　「（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、
　　　　　のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続け
　　　　　ている醜悪な図」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


それでもバカとは戦え
「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
公開日：2021/03/13 06:00　更新日：2021/03/13 06:00

　　　　　（嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した。

　安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。

　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

　安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

　２０１０年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉

　いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2021年03月14日[日])
小川慎一記者による、東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659）と、
伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html）。

　《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。
　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう》。
　《ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659】

廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年3月10日 14時00分

　東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）


◆2011年3月11日　地震、津波、そしてメルトダウン

［3月15日に起きた4号機建屋の水素爆発直後の様子。手前の3号機建屋は前日に水素爆発で大破（2011年）］

　3月11日午後2時46分、宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード（M）9の地震が起きた。高さ約15メートルの大津波が襲来し、4号機タービン建屋を点検していた男性社員二人が亡くなった。1、3号機原子炉建屋の水素爆発で15人が負傷。4号機原子炉建屋も水素爆発で激しく損傷した。

［緊急対策室に集まる事故収束にあたる東電社員や作業員たち（2011年）］

　原子炉へ注入を続けた冷却水はデブリに触れて汚染水となり、建屋地下へたまった。そして、海へ漏れ出す。東電は当初、汚染水を減らせるとしていたが、建屋への地下水流入で増え続ける。仮設ホースは雑草や凍結で損傷し、汚染水が漏れた。見通しの甘さが露呈した。

［事故直後は消防車が原子炉や使用済み核燃料プールに注水して、危機をしのいだ（2011年）］


◆2012年　増える汚染水とタンク　綱渡りの対応

［3号機タービン建屋内に張り巡らされた仮設ホース。建屋地下にたまる汚染水の移送では水漏れが相次いだ（2012年）］

　増え続ける汚染水を保管するために、東電は構内にタンクの建設を進めた。しかし、「足りる」と最小限にとどめたことが、後に災いする。


◆2013年　「アンダーコントロール」安倍首相発言のプレッシャー

［ボルト締め型タンクから汚染水漏れが相次いだ（2013年）］

　現場は、汚染水対策に翻弄された。3月にはほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ALPS）の試験運用が始まった。放射能リスクを減らせるようになったが、浄化処理前の汚染水漏れが相次ぐ。4月には地下貯水池から推定120トンが地中に漏れ、8月には急ピッチで造ったボルト締め型タンクから300トンが漏れた。そんな中、東京五輪招致で安倍晋三首相（当時）が「（汚染水の影響は）アンダーコントロール」と世界に向けて発言。疲弊する作業員らへのプレッシャーが強まった。


◆2014年　続いた作業事故　工程ありきのしわ寄せ

［廃棄物貯蔵庫の基礎杭の補修作業にあたっていた作業員が死亡する事故があった（2014年）］

　作業事故が相次いだ。3月、廃棄物の保管建屋の基礎部分を工事中、土砂が崩れ作業員が亡くなり、初の死亡事故となった。11月にはタンクから鋼材が落下し、3人が重軽傷。被ばく線量がかさみベテラン作業員が現場から離れたことと、東電の工程ありきのしわ寄せが浮き彫りとなった。12月、4号機使用済み核燃料プールから核燃料1535体の搬出が終了。作業は1年以上かかった。


◆2015年　大型休憩所で温かい食事ができるように

［温かい料理が食べられる食堂が入った大型休憩所の運用が始まった（2015年）］

　死亡事故が続いた。1月にタンクから落下した男性が、8月には大型バキュームカーの事故で男性が亡くなった。疲弊する現場の救いは、大型休憩所の運用開始。大熊町の給食センターから温かい食事が運ばれるようになった。汚染水を巡っては2月、排水溝から海へ汚染水を垂れ流していたことが発覚。東電は前年春に気付いていたが、公表も対策もしていなかった。


◆2016年　「氷の壁」汚染水対策の切り札にならず

［台風の影響による大雨で海側の地下水の水位が、地表と同じ高さまで上昇。仮設ポンプやバキュームカーを増やしてくみ上げ、あふれるのを抑えた（2016年）］

　東電と政府は汚染水対策の切り札として､1~4号機建屋周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ､凍土遮水壁の凍結を始めた｡凍結完了まで2年半かかったものの､完全に水を食い止める効果はなかった｡大雨で海側の地下水が井戸からあふれそうになるなど､綱渡りの対応を迫られた｡


◆2017年　見え始めた原子炉内　ヘリポート運用開始

［ヘリポートの運用が始まり、ドクターヘリによる救急搬送の訓練。従来は12キロ離れた福島第二原発など構外から搬送していた（2017年）］

　原子炉内の状況を画像で知ることができた。2号機では、カメラ付きのパイプを格納容器に入れた調査が成功し、デブリと構造物が交じった堆積物を初確認。3号機は水中ロボットで、圧力容器下部でデブリとみられる黒い堆積物を確認した。政府と東電は、1、2号機プールの核燃料搬出開始を20年度から23年度に変更。計画は19年末に再び見直され、開始時期はさらに遅れることになる。


◆2018年　でこぼこに堆積したデブリ　突き付けられた難題

［メルトダウンした２号機原子炉圧力容器直下の映像。足場が脱落し、上部には制御棒の駆動装置が確認できた（国際廃炉研究開発機構提供、2018年）］

　2号機の炉内調査が進み、デブリが格納容器底部にでこぼこに堆積していることを確認。3号機では格納容器底部にデブリと鋼材のがれきが積み重なっていることが分かり、取り出しの難しさを突き付けた。また、汚染水を浄化処理した後の水の大半に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明。政府と東電は、処理水を海へ放出処分する検討を進めるものの、漁業者らから反対意見が続出した。


◆2019年　損傷した1、2号機排気塔の解体　地震リスク軽減

［1、2号機排気筒の頂部は専用装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた（2019年）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが4月に開始。14年末にも始めるとしていた計画は高線量がハードルとなった上、機器の不具合が設置前から相次ぎ、予定は大幅にずれ込んだ。8月には、本紙報道で複数の破断や損傷が判明していた1、2号機排気筒（高さ120メートル）を半分に解体する作業が始まった。頂部から専用装置で輪切りにする作業は、トラブルが続出。切断装置が動かず、作業員が筒頂部に上がって切断する事態にも。20年5月1日に作業を終え、倒壊リスクが減った。


◆2020年　タービン建屋地下階の汚染水ほぼなくなる

［水素爆発の影響で大穴が開いた3号機タービン建屋の屋根に大きなカバーが設置された（2020年）］

　1～4号機タービン建屋の地下階にたまっていた汚染水がほぼなくなり、床が見えるようになった。当初は津波で浸水し、原子炉建屋からの汚染水流入も続いた。地下水の流入を防ぐため、山側の井戸のくみ上げを増やし、建屋内で常設の排水ポンプも稼働。雨が入り込まないよう、水素爆発の影響で大穴が開いていた3号機タービン建屋の屋根にもカバーが設置され、汚染水の発生抑制につながった。ただ、原子炉建屋にたまる汚染水をどう抜き取るかは決まっていない。

［水素爆発の影響で3号機タービン建屋の屋根には大きな穴が開いた（上空から無人航空機で2011年3月20日撮影）］


◆2021年　新型コロナ禍　3号機プールからの核燃料搬出終わる

［3号機使用済み核燃料プールからつり上げられる核燃料。周囲には小さながれきが多く見える（2021年2月）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料566体の搬出が、2月28日に終わった。1～6号機のうち2基のプールから核燃料がなくなった。1、2号機のプールでは、24年度以降に核燃料搬出を始める予定だが、現場は高線量のままで計画通り進むかは不透明だ。2号機で予定されていたデブリ採取は、新型コロナの感染拡大で機器開発が遅れ、22年以降に延期した。この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html】

東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か
2021.03.10 10:09

　　　　　（東京電力グループ公式サイトより）

　メルトダウンを起こし、原子炉建屋が爆発するという東京電力福島第一原発の未曾有の事故から明日11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。

　本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html）、2月13日に福島県沖で発生した地震では、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら東電は半年以上も放置し、それによって地震のデータが取れていないことが地震発生から約1週間後の同月22日に発覚。さらに、処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じていたことや、1号機と3号機の格納容器で水位が低下し、1号機では圧力低下が起きていることも地震後から1週間近い18・19日になって発表された。

　4日におこなわれた会見によると、1号機では格納容器内の水位が1メートルほど下がっており、これ以上水位が下がると監視ができない恐れがあるため注水量を増やすと発表されたが、地震計の故障を半年以上も放置していたことをはじめ、東電の杜撰さは度を越している。

　だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう。

　事件が発生したのは、昨年9月20日。東電の社員が自分のIDカードを見つけられず、更衣室にある同僚のロッカーからIDカードを持ち出した。当然ながら本人認証が出来ずにエラーが出たというが、〈東電の担当者は上司に相談もせず、元の持ち主の認証情報を社員の情報に書き換えることを勝手に許可〉（朝日新聞2月16日付）。そうした結果、他人のIDカードを持ち出した社員は中央制御室に入室したのだ。

　言わずもがな、中央制御室は原発の運転をコントロールする重要施設。そのような場所で不正IDによる進入事件が起きるとは、これがテロリストだったらどうなっていたのか。しかも、柏崎刈羽原発では昨年2月にも偽造免許証を使用して協力企業の作業員が原発構内に入るという事件も起きていたのに、である。


■東電の報告書に唖然！ ID不正の原因は〈警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉

　しかし、もっと酷いのは、東電がこの問題を約4カ月も“隠蔽”したことだ。

　このID不正問題は今年1月23日に読売新聞が朝刊でスクープしたのだが、それを受けて同日に東電はようやくこの事実を公表。読売のスクープが出るまで地元住民をはじめとして公式にはひた隠しにしていたのだ。

　それだけではない。東電は1月13日に柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了したと報告していたが、読売の記事によってID不正使用問題が明るみに出てから4日後の27日には一部で工事が未完了であることを発表。その後もさらに3件の工事未完了が相次いで発覚するという事態となった。もしID不正が発覚してなければ、一連の工事未完了の問題も隠されていたのではないかと疑わざるを得ないだろう。

　だが、さらに絶句することに、本日10日に東電は原子力規制委員会にこの問題の報告をおこなったが、東電が原因として挙げたのは、なんと〈警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉などというシロモノだった。

　核物質を扱う企業が、しかも福島であのような事故を引き起こしておきながら、いまも「重要性への理解不足」などと言っていることにも閉口せざるを得ないが、前述したように東電の担当者が認証情報の書き換えまでおこなっていたことも判明しているのに「警備員の社員への忖度」を原因に挙げるというのは、警備会社への責任転嫁ではないか。

　このように、福島第一原発事故の反省が東電にまるでないことは明々白々であり、再稼働などもってのほかであることははっきりとしているが、このID不正使用問題は、東電のみならず国の責任も問われるべきものだ。

　というのも、東電はID不正使用がおこなわれた翌日である9月21日に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に報告をおこなったというのだが、原子力規制委の更田豊志委員長によると、この問題について事務局から報告を受けたのは、読売新聞が東電と事務局に取材をおこなった今年1月19日。つまり、規制庁は読売が取材に動くまで、東電と一緒になって規制委に事実の隠蔽を図っていたのである。


■ID不正隠しの目的は柏崎刈羽原発の再稼働 事件の2日後、原子力規制委が再稼働に向けた定例会で「適格性」了承

　なぜ、規制庁は規制委にこの重大な問題を隠したのか。それは原発の再稼働への影響を与えないためだったとしか考えられない。

　じつは、ID不正使用が起こって2日後の9月23日には、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をおこなう規制委の定例会が開かれ、そこで東電に原発を再び動かす「適格性」を了承。10月30日に保安規定を認可し、国による審査が終了したのだ。

　もし、ID不正使用による中央制御室進入問題が規制委に報告がなされていれば、「適格性」を了承していたかは疑わしい。実際、2月10日におこなわれた定例会見で更田委員長は、規制委の委員の一部から「（適格性認定の）判断を全く左右しなかったかというと、そんなことはない」という意見があがっていることを明かしている。

　規制委は福島第一原発事故をきっかけにして2012年に環境省の下に設立された独立規制機関だが、この一件における規制庁の対応をひとつとっても、チェック機関として機能しているとは言えない。情報隠蔽と杜撰極まりない対応を繰り返している東電に原発を動かす資格がないことは論を俟たないが、規制庁の「再稼働」ありきの姿勢も大きな問題なのだ。

　しかも、今後の最大の問題は菅義偉首相だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。再稼働どころか、原発の新設まで目論んでいるのだ。

　原発の再稼働と新設が「国策」となりつづけるかぎり、東電の無責任な体制は温存され、安全のためのチェック機関は骨抜きにされていくことになる。一体いつになれば、この国は10年前の事故の反省をおこなうのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html】

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
2021.03.11 12:02

　　　　　（首相官邸HPより（2013/9/7））

　東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。

　ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。

　まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。

　福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。

　いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。

「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」

　ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。

「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」

　当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。

　しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

（編集部）
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　⇨　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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(2021年03月11日[木])
中原岳記者による、西日本新聞のコラム【10年 時が止まった町　中原岳】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667005/）。

　《毎時0・196マイクロシーベルト。駅舎の空間放射線量率計が、数字を赤くともしていた。福島第1原発事故の被災地、福島県富岡町の夜ノ森駅。駅の東側はいまだに帰還困難区域だ。空間線量率は福岡県でその日測定された線量より3倍以上高かった。東京都と宮城県を結ぶJR常磐線が今年3月、東日本大震災の被害から復旧し、9年ぶりに全線再開を果たした。列車の旅が好きな「乗り鉄」にとって未制覇の常磐線。被災地の「今」も気になり、夏の終わりに訪ねた》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。
　アベ様らはこれまで何をやってきたのか？　アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。そして、《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンの「地獄」のような政権。10年経ち、何一つ解決せず。東電・政府・原子力「寄生」委員会等は放射性物質で汚染された地域を早く「原状回復」してみせてよ！　もう10年も経ってしまったではないですか。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

　これは核発電人災 ――― 核発電「麻薬」中毒者らはまだ核発電を続けたいらしい…。
　アサヒコムの記事【原発事故は人類の悲劇、まだ終わってない　坂本龍一さん】（https://www.asahi.com/articles/ASNDY76JYNCJULFA021.html）によると、《「…10年近くが経った今でも、溶け落ちた核燃料の状態がよくわかっていないですよね。ロボットを送り込んでも強い放射線ですぐに壊れてしまうといいます。人類の悲劇です」》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667005/】

10年 時が止まった町　中原岳
2020/11/24 11:00
西日本新聞 中原 岳

　　　　　（大野駅近くの道路。帰還困難区域内は通行止めが続いていた）

　毎時0・196マイクロシーベルト。駅舎の空間放射線量率計が、数字を赤くともしていた。福島第1原発事故の被災地、福島県富岡町の夜ノ森駅。駅の東側はいまだに帰還困難区域だ。空間線量率は福岡県でその日測定された線量より3倍以上高かった。

　東京都と宮城県を結ぶJR常磐線が今年3月、東日本大震災の被害から復旧し、9年ぶりに全線再開を果たした。列車の旅が好きな「乗り鉄」にとって未制覇の常磐線。被災地の「今」も気になり、夏の終わりに訪ねた。

　夜ノ森駅は仙台駅から電車を乗り継いで2時間超。一人降り立ち、電車が走り去るとしーんと静けさに包まれた。

　駅の東側を歩く。構内や駅への道路は除染済みという。道の両側には柵が並び、除染されていない民家や商店には入れない。屋根瓦は崩れ、割れた窓ガラスからカーテンが風になびいている。車庫には、ほこりをかぶったままの車。原発事故の日から時が止まっているように感じた。

　1駅戻り、福島県大熊町の大野駅で降りた。原発から約4キロの最寄り駅だ。線量率はさらに高い毎時0・343マイクロシーベルト。多くはいまだに帰還困難区域で、商店や飲食店も並ぶ通りは封鎖されている。不審者に備えてか、防犯パトロール車が巡回していた。

　駅の待合室で町の広報紙を手に取った。6月末現在の人口は1万295人。町内居住者は推計852人だが、住民票があるのは帰還者122人を含む244人。残りの大部分は、町によると原発の廃炉作業員。他の町民は今も全国に避難している。九州は最多の宮崎が27人。福岡21人、大分6人、佐賀3人、長崎と熊本各2人、鹿児島1人と続く。長崎大の保健師らによる健康相談の記事も見つけた。九州の支援も続いていると分かり、エールを送りたくなった。

　常磐線に再び乗る。原発から遠ざかるにつれ新築が増え、車や人影が目立ってきた。ほっとする風景は、逆に帰還困難区域が置き去りになっていることを印象づけた。

　居住再開に向けた準備は思うに任せないのか。いったん人間の手に負えなくなった原子力は、復興へ歩む時までもゆがめていた。

　あの3・11から、3カ月半で10年になる。　（編集センター）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
今だけ無料

　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月20日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「戻れないのではないか」】（https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html）。

　《何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている…事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ２でゴーサインを出しながら、ステージ３でストップをかける理屈が分からない》。
　《経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ。コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く》。

　もともと利権漁りオジサンらによる《一部の人間だけ潤う》事業…そこ（キャンセル料）にさらに税金が注ぎ込まれる矛盾。申し訳ないが、のこのこ出掛けることにも問題を感じるよ、検査検査検査…･追跡･保護の体制が全くなされていないこの現状で。経済を回すというのなら、そんなキャンペーンに乗っかる必要があるのか。最も悪いのはもちろん利権漁りオジサンら。国がダイレクトに困った人々を支援すればよかっただけ。検査検査検査…もせずにキャンペーンを進め、それに乗っかる人々を移動させれば、感染が広がるに決まっている。第3波のピークの見えない今、無為無策無能が、少なくとも、三度も繰り返されてしまった。未だに、自公お維を支持している人たちは正気なのだろうか…。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』

　利権漁りに明け暮れるカースーオジサンや〝箕部幹事長〟らが醜悪な内輪モメ…。
　日刊ゲンダイの記事【「勝手なことしやがって」菅首相を恫喝した二階派幹部は誰】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282722）によると、《この発言が事実であれば、菅首相は単なる“操り人形”に過ぎないということだろう。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を今月28日から来年１月11日まで全国一律で一時停止すると発表した菅首相。この方針を聞いた自民党の二階派幹部が漏らしたという「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」という恫喝セリフの報道記事をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。…年明け早々、「ガースー下ろし」が始まるかもしれない》。

　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　室井佑月さん《国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか》。金子勝さん、《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。カースーおじさんらはなぜそれをやろうとしないのか、全く理解できない。利権が絡まないとやらないつもりか？　本気で《自己責任》だとでも思っているのか？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ
公開日：2020/12/16 06:00　更新日：2020/12/16 06:00
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　　　　　（国民は自主防衛…（Ｃ）共同通信社）

　何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている。

　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は無症状者の検査は不要だと言い続けてきたが、感染が急増するステージ３相当の地域が出始めると、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を強く主張し始めた。事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ２でゴーサインを出しながら、ステージ３でストップをかける理屈が分からない。失敗の責任を転嫁するつもりなのか。

　医療体制の逼迫が現実になった途端、医療従事者応援キャンペーンを張る提灯メディアも狂っている。菅政権は医療体制の支援に一体何をやったというのか。慌てて北海道旭川市や大阪府に自衛隊の看護師を派遣しただけ。新型コロナ感染者向けのベッド数確保よりも、マンパワー不足が問題なのは明白だ。医療機関に資金を一気に投入して関係者、特に看護師の待遇改善を図り、教育訓練の仕組みを整える。看護師の家事育児の対策も不可欠だ。マスク着用、手洗い励行、３密回避。国民の自己責任任せでこの難局を乗り越えられるわけがない。

　東京の世田谷区、墨田区、千代田区、目黒区。そして沖縄県や北九州市では自治体が無症状者の検査に乗り出し、エッセンシャルワーカー対象の社会的検査を実施して感染拡大防止の効果を上げ始めている。ところが、政府をはじめ、北海道や東京都、大阪府の知事たちは口をつぐんだまま。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの継続は焦点ではあるが、表面的な問題に過ぎない。

　感染再拡大の真っただ中に、今年度の予備費を回してトラベル事業の延長を決定したのにはア然としたが、追加経済対策もメチャクチャだ。事業規模７３・６兆円、国と地方をあわせた財政支出は４０兆円。医療機関の支援などの感染防止対策は５・９兆円にとどまり、時短営業協力金などに使う自治体への交付金はたった１・５兆円だ。その一方で、１５兆円が国土強靱化と称したバラマキにあてられる。

　２０００円前後でＰＣＲ検査を受けられる民間センターが各地で設置されると、どこも行列だ。政府も大都市圏の知事らも頼りにならないからだ。国民はお上を見限り、自ら防衛しないと生き残れない事態になっている。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html】

室井佑月「戻れないのではないか」
連載「しがみつく女」
2020.12.17 07:00

　作家・室井佑月氏は、日本の新型コロナ対策について、その矛盾や落ち度を指摘する。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスのワクチンができて、みんながそれを接種できたら、元どおりの世の中になるのだろうか？　それはない、とあたしは思ってしまう。

　なぜなら、コロナは混乱のきっかけの一つにすぎなかった。この国を運営している者たちが混乱を招き、そしてそのことを決してわかろうとしない者もいる。

　たとえば、政府は「Go To」事業がコロナ感染を拡大させたとの「エビデンスはない」として、このまま来年6月まで続けるそうだ。コロナの拡大は真実なのだから、考えられる要因を一つずつ潰していくのならわかるけど、どうしても「Go To」は続けたいらしい。

　経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ。

　コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く。

　たとえば、政府は来夏の東京五輪のコロナ対策として、ビザと入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン・アプリの導入を促す、という。ワクチン接種が入国時の条件ではなくなった。

　当たり前のことであるが、アプリでコロナの感染が抑えられるわけではない。アプリができるのは個人がどこへいったのかの記録だけだ。

　それでも五輪はやりたいらしい。菅首相いわく、

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」

のだそうだ。

　東京五輪をやれたら、あたしたち人類は新型コロナに勝ったことになり、東日本大震災は復興したということになるらしい。

　普通に考えれば、人類がコロナに打ち勝つとは、世界中でコロナによる死者がいなくなったときのことだし、東日本大震災の復興とは、その地に暮らした人々が元どおりの暮らしを送れることだ。

　知識や学問を憎む反知性主義はいうことが違う。良かったですね、世界のニュースで取り上げられなくて。今、誰も日本のことなんて話題にしていない。コロナ禍の中、東京五輪で騒いでるのは日本だけ。

　ちなみに、この国はずいぶん前から、教育にお金をかけない国となってきた。OECD調査でも日本は下の下である。為政者がバカだから国のレベルが下がったのか、日本のレベルが下がってのバカな為政者なのか。この道は途切れそうにない。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2020年12月25日号
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]


（2020年12月09日[水]）
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376）。

　《ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用。「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」どころか「コロナ拡散五輪」「ニッポン破壊五輪」。第3波のピークの見えないCOVID19禍の最中、すぐさま中止を決断すべきだというのに、この国は…。前回の同コラムでの斎藤貴男さんの主張 ――― 《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…に大賛成。また、《会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか》…とも。世界の笑い者どころか、鼻つまみ者。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
　　　　　　　　　　　　勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？』
　　　　「《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく
　　　　　《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌な
　　　　　アベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」
　　　　　問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになった
　　　　　わけだ》」

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策
　　　　　スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い
公開日：2020/12/09 06:00　更新日：2020/12/09 06:00
今だけ無料

　　　　　（東京五輪開催に固執（政府与党連絡会議の菅首相）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　「バカじゃないの？」と、テレビに街頭インタビューを求められたら言ってやろうと身構えているのだが。誰も尋ねてくれないので書いておく。

　前回と似たような話でスミマセン。でも、この間に報じられた、来年の東京五輪に関わる政府の“方針”とやらを見逃していられるほど、私はお人よしではないのだ。

　日本経済新聞（２日付朝刊）によれば、五輪では外国人客を大々的に受け入れる。ビザと入場チケット、移動情報の記録を連動させたスマホアプリをインストールすれば、入国時２週間の待機は免除、移動も自由という。

　これに先立ち、海外からの小規模ツアーを歓迎する検討に入ったと伝えたのは朝日新聞（６日付朝刊）。ここでは多少の制約も伴うそうだが、五輪とその後に向けた“実証実験”と位置づける由。

　第３波の真っただ中。検査体制も医療体制もなお未整備のまま、自治体レベルでは自粛や時短の指示が乱発される一方で、これまた五輪につなげるＧｏ　Ｔｏ　トラベル延長も既定路線だ（６月末まで）。

　ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ。

　そういえば、７月の都知事選でも、候補者のオンライン討論会で、小池百合子氏が、五輪強行の理由をこう語っていた。「２０２２年には中国が、北京が、冬季五輪を国を挙げてやってくる」。だから東京が先んじて、「コロナに打ち勝った証しを目指す」のだ、と。

　こんな時でも中国敵視。バカじゃないの？

　新型コロナワクチンの接種を無料とする改正予防接種法が成立した。海外からの五輪観戦客へのお・も・て・な・しとか言って、事実上の強制接種にされてしまう可能性を私は恐れる。健康被害には国が補償する由だが、一生を台無しにされかねないロシアンルーレットなど真っ平だ。

　新型コロナを過剰に恐れる必要はないとは、私も思う。自粛警察やマスク警察の跳梁跋扈は許せぬし、予防ばかりにとらわれて精神を病んだら元も子もないではないか。

　とはいえ、この政府のバカっぷりは異常に過ぎる。もはや政策に整合性があるとかないとかの次元ではない。生き延びよう。こんな政治の下で死に至らしめられる筋合いなど、これっぽっちもないのだから。

　東京五輪が憎い。あんなものさえなかったら。アスリートの皆さんには申し訳ないけれど。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「五輪中止」その議論がないのが問題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html）。

　《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
　《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。　★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
　そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担？　まさか税金？　即座に中止を！

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　金（カネ）色の五つの輪、即座に中止を！　このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
　《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
　マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第90回：新型コロナは東京問題】（https://maga9.jp/201202-1/）によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

　スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの？　《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長？　医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費７兆円は何に使うつもりか？　「第１波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」（青木理さん）
　日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215）によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」…上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html】

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

　　　　　（TOKYO2020公式サイトより）

　先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

　本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

　安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

（編集部）


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749）。

　《スガ首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しと、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第３波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え》。

　無為無策無能政権の〝成果〟がコレかよ…。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、第3波…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。東京では、半数以上の「感染経路不明者」。スカスカオジサンや小池東京「ト」知事は市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　その上、正気か？、と目を疑うような ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催を画策。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　お願いだから、《公助》として、せめて、検査検査検査検査検査検査…・追跡・保護の徹底ぐらいやって下さいよ…。金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なの》に…。何の《コロナ対策》もなく、《経済》活動として人々が動き回れば、感染者は増えるに決まっている。ましてや、《コロナ対策》が縁故主義的GoToや《自助》な「マスクしろ」だけでは、ねぇ？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない
公開日：2020/11/25 06:00　更新日：2020/11/25 06:00

　　　　　（「Go To トラベル」の運用見直しを表明も…（Ｃ）共同通信社）

　スガ首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しと、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第３波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え。

　無能なら無能でおとなしくしていればよいものを、余計な仕事モドキをしたがるから、みんな迷惑する。しかも無能なくせに下々の人間など利権の道具としか考えていない選民意識がモロ出しときた。

　コロナなんて大したことない、と言い切れる根拠なり確信があるのなら、Ｇｏ　Ｔｏなんたらにも一応の筋は通るかもしれない。だがスガ氏は違う。一方では感染拡大の恐怖をあおり立て、“静かなマスク会食”みたいなバカ丸出しを叫んで、恥じることさえできないのである。

　もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ。

　スガ氏は先に、ＩＯＣのバッハ会長と会談し、五輪の実現に向けた緊密な連携を確認した。誰が誰にいくら包んだのかは知らないが、観客まで入れるという。政府は入国後１４日間の待機措置を免除する緩和策の検討さえ開始しているのだとか。

　どこまで人をバカにすれば気が済むのか。東京はシャーレではない。ウイルス培養の実験台になどされてたまるものか。

　会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか。

　もっとも、いざとなれば米国がどう出るか。かの国の陸連や水連はもともとコロナ禍での五輪に乗り気でないし、バイデン新大統領はマスクの着用義務さえ課そうという人だ。正式に就任すれば止めに入ってくれるかも――と、実はスガ政権の一同も陰では期待していたりして。つくづく生ゴミだが、実際、そうでもしてもらわないと、日本列島はコロナの培養基にされてしまいかねない。

　ところでスガ政権は、デジタル庁への集権化や憲法改正にも躍起である。読者にはよくよく考えてみてほしい。これほどの無能政権に国民を監視する力を与えたら、どうなるか？　戦争の指揮を執らせたら？　破滅と絶望以外の何が残る？
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／野党共闘は必要だが政権交代を先走るな】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html）。

　まず、日本学術会議６人「だけ」任命拒否事件。事件の本質をずらしまくるスカスカ政権。
　軍民両用研究と軍事研究をどこで線引きすんの？　軍民両用研究の名の下に〝人殺し〟目指した研究なんて御免だね。それよりも、６人「だけ」を任命拒否した理由をさっさと説明して下さい。
　【軍民両用研究、学術会議に検討要請　井上担当相　組織見直し論絡め揺さぶり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69273?rct=politics）によると、《学術会議は科学者が太平洋戦争に協力した反省を踏まえて１９４９年に創立された経緯から、軍事目的の研究と一貫して距離を置いてきた。軍事研究に反対する声明を５０年と６７年に発表し、防衛省が軍事転用可能な研究への助成制度を拡充した後の２０１７年３月にはこの２つを「継承する」との声明を出した。首相官邸による学術会議の会員人事への介入は１７年の声明の前後に事実上始まったことが判明している》。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　 　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・
　　　　　清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入
　　　　　などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だった
　　　　　のではないかと疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　《今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ》。そこまでニッポンに余力が、時間が残っているかどうか…。
　さて、早く、自公お維直接支持者「１／４」・間接支持者〝眠り猫〟「２／４」ｖｓ野党支持者「１／４」の構図、微妙なバランスを何とかしなくてはね。

　　　『●リテラ《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を
　　　　 　推し進める──。…菅首相は目新しい政策を並べ立てることで…》』
　　　　「ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続ける
　　　　　つもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。
　　　　　無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、
　　　　　「１／４」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「２／４」の
　　　　　間接支持者ときたら…絶望的だ。」

　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
　　　　「ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、１／４の自公お維支持者は
　　　　　能天気、２／４は選挙にも行かず眠っている」

　野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　　「《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　
　　　　　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？
　　　　　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
　　　　　として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
　　　　　「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
　　　　　デモクラシータイムスの映像資料【再び！【金子勝×井手英策の
　　　　　言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】」

　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』

　検査検査検査…・追跡・保護する気無し。ひたすらGoToで感染を拡大し続けている無為無策無能な政権。おまけに、金（カネ）色の五つの輪を開催したい！？　正気なのか？　狂気だな―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催…。

　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型
　　　　　　　　　ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月19日8時16分
野党共闘は必要だが政権交代を先走るな

★野党は政権の不手際や不始末について厳しく追及することを役割の1つとしている。政府の不祥事や不作為に野党各党が役割分担したり、質問がかぶらないように協力して効率的に与党を攻めていく方針も一丸となってまとめるのも野党共闘の仕事になる。政府与党の仕事をチェックすることは野党が政権を担う時に同じ失敗を繰り返さない、より効率的に効果的にスピードを持って執行できるいわば政権奪取時の練習になる。

★最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている。首相・菅義偉がサポートする官僚や官僚の作るペーパーがないと全く機能しないのと同じで、役割は認めるが野党にも同等の扱いをすべきだ。だからこそ野党は一丸となって政権に対峙（たいじ）する必要がある。

★解散総選挙が近いとなると野党も臨戦態勢になるが、ここで気を付けなければならないことは国民に向けて「政権交代」を訴えることだ。国民は安倍内閣や菅内閣に問題ありだとは感じているだろうが、枝野政権に期待しているわけではない。野党共闘を進める共産党は今年3月「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表して以来、緩急なく政権交代を叫ぶが先走りすぎだ。今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]




日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451）。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html）。

　《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
　《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。

　西日本新聞のコラム【風向計／日本に「社会」はあるか　久保田正広】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/）によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」　社会が存在する？　日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」－。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
　《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。

　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの？ それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》です。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

　《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催する気満々だ。―――支離滅裂。ＩＯＣ会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　　「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
　　　　　説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことが
　　　　　ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
　　　　　質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の
　　　　　再来】」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日：2020/11/18 06:00　更新日：2020/11/18 06:00
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　　　　　（東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
　　　　　　突き進む（菅首相と加藤官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスの「第３波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

　新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

　これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計２万人を検査する。

　千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

　一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は２ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

　ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するＤＮＡワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるＲＮＡワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年６月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

　欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（２０Ａ．ＥＵ１）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html】

菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06

　　　　　（菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより））

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７−８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。


■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。


■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」


■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（編集部）
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