Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


 (2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】（https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html）。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪】（https://access-journal.jp/58846）。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242）。

　《（2021年5月2日）…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
　《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
　《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― （青木理さん）「今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？ っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの？　金（カネ）色の五つの輪だけは例外なの？　《だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。

　結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ？その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は２０２１年５月１７日》。



【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
　（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）


　やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
　読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。

　アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
　高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　 　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』

　正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
　リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html）によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!?　これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない》。

　どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
　リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html）によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。

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【https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html】

青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分

　２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。

　番組では、丸川珠代五輪相が４月２７日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約５００人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。

　また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。

　さらに２８日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で国内の観客上限について、当初の４月ではなく６月に決めることで一致したことも報じた。会合では、ＩＯＣのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。

　こうした中で、大会期間中に日本看護協会に５００人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。

　スタジオでは、４月１０日から１２日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が２４・５パーセント、「再延期すべき」が３２・８パーセント、「中止すべき」が３９・２パーセントだったことを紹介した。

　この１週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で７割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。

　さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても７月末までに高齢者やる、９月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか？　今。本当に考える」と指摘した。

　続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日（ＰＣＲ）検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ？今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。

　その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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【https://access-journal.jp/58846】

2021.5.20 03:19
＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka

　新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
　そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。
　だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。
　そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
　何しろ、20年４月26日～５月３日時点で、わが国が実施したＰＣＲ検査は人口１０００人当たり２・２件。これはイタリアの約52件（５月20日。以下同）、米国の39件に比べても圧倒的に少なく（韓国は15件）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の38国中メキシコに次いで下から２位（下写真の表参照のこと）。
　このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかＰＣＲ検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅（社員寮）で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
　このＰＣＲ検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、ＰＣＲ検査を受けさせてもらうには「37・５度以上の発熱が４日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
　国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけＰＣＲ検査しない方を選択した。だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
　大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したＡ級戦犯として２人の名前が囁かれている。
　結論を先にいえば、この２人のうちの１人はすでに20年８月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
　そしてもう１人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年８月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
　ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員Ｉ種試験に合格した事務官（総合職）と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
　では、なぜ、この２人がＡ級戦犯ともいわれるのか？
　その前に、この２人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が２人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年２月時点で医師がコロナを疑う患者については全例ＰＣＲ検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年３月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はＰＣＲ検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からＰＣＲ検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242】

高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分

　　　（内閣官房参与の高橋洋一）

　内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。

　加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。


【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」　「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに


　高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が１３日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。

　こうした中、高橋氏は２１日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。

　こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。

　加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井（学官房）副長官からも高橋氏本人に（菅首相に謝罪した趣旨を）確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、（高橋氏から）各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。

　さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「（前回は）総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。

　さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「五輪中止」その議論がないのが問題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html）。

　《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
　《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。　★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
　そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担？　まさか税金？　即座に中止を！

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　金（カネ）色の五つの輪、即座に中止を！　このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
　《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
　マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第90回：新型コロナは東京問題】（https://maga9.jp/201202-1/）によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

　スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの？　《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長？　医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費７兆円は何に使うつもりか？　「第１波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」（青木理さん）
　日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215）によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」…上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html】

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

　　　　　（TOKYO2020公式サイトより）

　先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

　本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

　安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

（編集部）


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイの記事【加藤浩次のPCR「世田谷モデル」批判で過熱する“不毛”な議論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/277835）。

　《費用面でも「世田谷モデル」に軍配が上がるということだ。日本の１００万人あたりの検査数はいまだにＧ７ワースト。いつになったら“先進国”の仲間入りできるのか。》

　日刊ゲンダイの記事【都医師会長が政権に三行半「国に頼るのは諦める」の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277833）によると、《新型コロナウイルスの「第２波」に国民不安が高まる中、医療界の重鎮が安倍政権に三行半を突きつけた。東京都医師会の尾崎治夫会長が「国に頼るのは諦める」と宣言。公然と反旗を翻す異常事態だ。…都医師会の上部組織である日本医師会は、自民党とベッタリの強力な支援団体。にもかかわらず、尾崎会長は政府のコロナ対応をたびたび批判してきた。先月末の会見では「国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」「コロナに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国ができることを示して国民を安心させて下さい」と発言。拡充しない検査体制に業を煮やし、都内のＰＣＲセンター設置も主導した。…〈国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします〉と書き出し、〈コロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしい〉とアベ抜きの臨時国会召集を要望。一方、インフルエンザ流行期に備えて〈現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。国に頼ることは、もう諦めようと思います〉と、都医師会は独自路線を歩むとした。…歴代最長、最悪政権の悪あがきにはほとほとウンザリだ》。

　《「一時の安心のために（税金を）かけるというのはどうなんだろう」》派、《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、《大規模検査不要論》派に《ほとほとウンザリ》。

　《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない。
　《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」》派の皆さんにお聞きしたいのですが、気温が下がってきて予想される、第二波以上の巨大な第三波を日本モデルや大阪モデルで防げるの？　放置対応、無為無策無能なニッポンモデルで、壊れた経済が復活できますか？

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
　　　 　閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
　　　　　　恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください』
　　　『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
　　　 　内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/277835】

加藤浩次のPCR「世田谷モデル」批判で過熱する“不毛”な議論
2020/08/26 13:50

　　　　　（東京・世田谷区の保坂展人区長（左）と
　　　　　　芸人の加藤浩次（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「一時の安心のために（税金を）かけるというのはどうなんだろう」

　東京・世田谷区の保坂展人区長が打ち出した新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査の実施に、芸能界の“狂犬”がこう噛みついた。日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で司会を務める芸人の加藤浩次が２５日、番組内で「世田谷モデル」を批判。物議を醸している。

　「世田谷モデル」の狙いは、検査拡大によって感染の有無を早期に発見し、隔離しながら感染拡大を防ぐことだ。保坂区長は２４日、区内の介護施設の職員や保育・幼稚園の職員など計２万３０００人を対象に、発熱などの症状にかかわらず、無料で検査を実施すると発表。約４億１４００万円をかけ、１日１０００件の検査を目指す。複数人の検体を混ぜてまとめて検査する「プール方式」を１０月にも導入するという。

　こうした区の取り組みについて、加藤は「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義を呈し、結果が出るまで数日かかることを引き合いに出して「それだけかかるんだったら全く意味がないと思ってしまう」と強調。「偽陰性の可能性もあるのにそれ（大規模検査）をやることによる一時の安心って、何の意味があるのかな」と言い放ったのだ。これらの発言を巡り、ＳＮＳ上では加藤への反論が噴出する一方、〈正論〉〈よく言った〉などと、賛否が真っ二つに分かれている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

　「世界のコロナ対策のコンセンサスは、いつでも誰もが繰り返し検査を受けられることです。日本だけが検査拡大に後ろ向きな中、『世田谷モデル』は、エッセンシャルワーカーの検査を受ける権利を保障した“大きな一歩”だと思います。そもそも、こうした最低限の権利すら保障しようとしない日本政府こそ、批判されてしかるべきです」


■費用対効果が高いとの研究も

　日本ではコストパフォーマンスを理由に、加藤と同じ「大規模検査不要論」が跳梁跋扈しているが、検査とその経済的な影響を調べた米マサチューセッツ総合病院の報告によると、〈無症状者への検査拡大は感染者、死亡者、入院患者を減らす〉〈感染が拡大している状況での全ての人を対象とする検査は、毎月の再検査とセットにすることで費用対効果が高くなる〉――という。費用面でも「世田谷モデル」に軍配が上がるということだ。日本の１００万人あたりの検査数はいまだにＧ７ワースト。いつになったら“先進国”の仲間入りできるのか。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313）。

　《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》。

　《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》？、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
　その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー（縁故）資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災の《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　【世の中ラボ　斎藤美奈子／【第12２回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】（http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067）によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖（10年に銚子市立病院として再開）は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳（後期高齢者年齢）を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
　《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。

　再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　そこにカネを使う？

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00

　　　　　（都知事選が終わるまで「第2波ではない」
　　　　　　と言い続けるのか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が５０人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近７日間平均の新規感染者数２０人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を５０人に緩めた。

　コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか。

　厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。「日本モデル」のプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない。

　院内感染も隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。２３区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で２人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この１カ月の空港検疫で約２００人の陽性者が確認されているが、ＰＣＲ検査だけでは感染者の８割しかつかめない。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は２０００万人を超えている可能性が判明。公式統計の１０倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の１８倍に当たる８万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にＰＣＲ検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ。

　ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。

　最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にＭＭＴ（現代貨幣理論）を適用するトンデモ論だ。都債１５兆円を発行して一律１０万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自己責任強調の政府に責任】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002280000124.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／どケチ政権が！ コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269673）。

　《★この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》。
　《志位さんが、新型コロナウイルス感染症への対策費用、政府の予備費（１０３億円）を含む、総額が１５３億円であることを指摘した意見。安倍さんは…「…」と我々に訴えたという。つまり、患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな、といわれたわけだ。で、重大といってるわりに、この会議は５日ぶり》。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、
　　　 　まだ４割！ ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
　　　　　　「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら与党の議員とはいえ…》』
　　　『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
　　　　　　　　　横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』

　COVID19 (COVD-19)への思いつき、場当たり、無責任対応…《1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》。
　COVID19 (COVD-19)について、これまで手狭に対策し、昨日に至って、急に超手広な全国の小・中・高校への一律な《要請》。人治主義国家の独裁者の思いつき独断“休校要請”、しかも、予算措置等もせず…。無責任・無能政権の場当たりな思いつき、デタラメ「政」。地域に丸投げ。地域は状況に応じて《要請》に応じるかどうかを判断すべきで、独裁者に黙々と従うようなことがあってはならない。《休校要請》に応じるにしろ、各家庭の事情に応え得る地域行政がなされるべき。国は、直ぐに予算措置等を講ずるべきだ。

　デモクラシータイムスの映像記事【【横田一の現場直撃 No51】亡国の新型肺炎対策　20200225】（https://www.youtube.com/watch?v=wOVeRwOMSrk）、《ゲリラジャーナリスト横田一の現場直撃、今回は新型肺炎、コロナウィルス対策の迷走を。野党ヒアリング、小池百合子会見の現場でも、結局、政府は何をしてるのかわからない、オリンピック中止を怖れて、感染者数を増やさないように、検査を最小限に、市中感染なかったふり、で乗り切ろうとしてるのか、景気の落ち込みにやっぱり減税は必要ではないか、野党共闘は待ったなし、と永田町・霞が関界隈の話題を中心に》。
　クルーズ船内での非常に高い〝感染させられた〟率に驚く。検査総数を抑え、感染者数を過少に見せようとしている、COVID19でも、またしても、金（カネ）色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしている。

　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　日刊ゲンダイの記事【少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269643）によると、《検査を増やさないのは、どうしてなのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。「検査希望者がたらい回しされたり、断られるケースが相次いでいます。加藤大臣の説明のような委託先の問題ではありません。国にやる気がないのです。厚労省傘下の国立感染症研究所と各地の保健所が検査の委託先をコントロールし、重症者だけしか受け付けないなど検査に高いハードルを課しています。まず、陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向がある。また、感染研など厚労省側もウイルス検査の“ピンハネ利権”を維持したい。だから、民間を検査ビジネスに参入させ、野放しにさせたくないのです」》。
　《陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向》《ピンハネ利権》…この国は一体何をやっているのか…？


　リテラの記事【安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到！ 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま！ 韓国は1兆円以上なのに】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5279.html）においても、《また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ》。
　予算委員会等で議論したのか？　専門家のどのような意見を基にしているのか？　独裁者の思いつきで、しかも、予算措置等もせず…。あまりにも唐突、突然。無配慮、無思慮。

　一方、そんなさ中、リテラの記事【コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ！ 櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5280.html）によると、《あの首相にしてこの取り巻き、ということか。…性的マイノリティに対する「生産性がない」発言に続き、最近も「だったら結婚しなくていい」のヤジで物議を醸した杉田水脈議員も2月25日に憲政会館で政治資金パーティを開いていた。コロナのさなかにこんな差別主義者がパーティを開いても、さすがに誰も参加しないだろうと思いきや、下村博文・選対委員長、稲田朋美・幹事長代行、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術相らが参加していたのだという。しかも、産経新聞によると、下村選対委員長は「参院の比例に出て200万票くらい取ってもらいたい。自民党が３人くらい助かるのではないか」と挨拶したらしい》。
　《患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな》！…市民には（自己責任的）自粛を呼びかけ、一方、取り巻き連中は〝赤坂自民亭〟的宴会、しかも、カネ集め。自民党コロナ対策本部の面子、《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）》からも、この党の体質がよくわかる。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002280000124.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月28日8時54分
自己責任強調の政府に責任

★この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか。

★政府発表の基本方針にはがっかりした国民が多い。いずれも判断基準があいまいで「丸投げ」といわれているが、政府が指針を持たず税金の投入を渋るのはこの新型コロナウイルスから身を守るのは「自己責任」と認定しているからだろう。政府は危険地帯への渡航自粛を無視したジャーナリストらに自己責任と厳しいレッテルを貼ってきた。国民も政府の指示に従わなかったからと政府を支持したところもあった。だが記者としての使命の前に屈することはなかったが、今回の政府の指針で元々国民を信頼し守る気がこの政府にないことがわかる。

★厚労省が機能していないのではないか、また厚労省にすべてを押し付けているのではないかと26日には衆院予算委員会集中審議で野党の厳しい追及を内閣は受けたが、医師でもある立憲民主党・阿部知子はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を「これだけの感染者を出した。明らかに失敗だった」「出掛ける時は元気にクルーズ船に乗ったはずだ。船内の医療体制の問題として認識すべきだ」と政府を攻め立てた。また元首相・鳩山由紀夫は20日ツイッターで「船ごと隔離しようという発想は狭い船内で感染が拡大することはやむを得ないということのように思える。かわいそうでならない」と政府を批判、26日にも「コロナウイルスのまん延を防ぐ最良の手段は、怪しいと思ったらすぐに検査する体制を整えることではないのか」と国民の声を代弁した。だが、自己責任を強調する政府に責任がなくなるわけではない。やる気のない無能な政府にも責任は伴う。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269673】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
どケチ政権が！ コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」
2020/02/28 06:00

　　　　　（他国の対策費と比べても少ない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「あまりにも小さすぎる」（志位和夫・日本共産党委員長）

　これは２３日に放送された「激論！クロスファイア」の中で志位さんが、新型コロナウイルス感染症への対策費用、政府の予備費（１０３億円）を含む、総額が１５３億円であることを指摘した意見。

　だよね、どケチ政権が！　しょーもないこと、自分や仲間には大盤振る舞いで血税使うくせして。ちなみに、よその国の新型コロナウイルスの対策費は、香港自治政府・３５００億円、シンガポール・５０００億円、台湾・２０００億円なんだとか。

　こういうこと書くと、それは最初の予算であって、その後、増やしていく、っていう人がいるけど、そんなの当たり前じゃん。よそとは桁が違うんだし、これでなにができるっつーんだって話だよ。はじめにバババンと予算をつければ、国民は安心じゃんか。

　クロスファイアで志位さんはこうもいっていた。

「ダイヤモンド・プリンセスでは感染者を増やしてしまったという事実があるわけですから、徹底的な検証が必要です」

「（政権の動きが）あまりにも遅い。安倍さんの動静を見ると（専門家会議に）３分出て、退席している。専門家が集まって、みんなの意見を聞いて、知恵をしぼるのが総理の仕事でしょう」

　そうだ！　そうだ！

　２３日の読売新聞オンラインによると、安倍さんは同日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、「大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」との認識を示した上で、

「風邪のような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控え、手洗いやせきエチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動に協力をお願いします」

と我々に訴えたという。つまり、患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな、といわれたわけだ。で、重大といってるわりに、この会議は５日ぶり。
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