【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。
【お笑い「維新」研究(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】20230622】
(https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s)
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か?
よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》(古賀茂明さん)。
dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?』
『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)』
『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』
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【https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html】
維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00
6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた。
(維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人)
維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。
しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。
「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」(馬場代表)と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。
国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。
しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。
まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。
昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。
(支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
=2023年2月12日)
しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。
そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている。
しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。
世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。
そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。
古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。
そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。
これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、
人に優しい改革。
自然に優しい改革。そして、
不公正に厳しい改革。である。
詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。
日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大、外国人技能実習制度、語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた。労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。
働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。
「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した。
そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。
金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み。
政治資金規制もめちゃくちゃ緩い。安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか。
医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。
こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。
立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い。
二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博とカジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる。
大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。
カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。(本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰 大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉)
なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくても、そのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう。東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない。
最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。
もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。
マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
// (2023年02月19日[日])
ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、
国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』
『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
野党第一党がこの有様で、労組の中でも連合がアノ有り様……。地域での政が希望の光か…。
AERAのコラム【浜矩子「『実物インフレ+賃金デフレ』の日本 原因は弱すぎる労働パワー」】(https://dot.asahi.com/aera/2023021300049.html)によると、《労働パワーを弱めているものは何か。それは分断であり、孤立である。働く人々は、ともすれば、独りぼっちになりがちだ。組合幹部が労働貴族化して肩で風を切るのも、問題だ。だが、孤独な労働者ほど、哀しく弱い存在はない。日本病から脱却するには、働く人々の新たな団結への道が開かれる必要がある》。
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
『●《消費税…税率10%を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税
に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの…》』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
お維やヅボヅボ党と一緒になりたいそうだ…「立憲」の看板を下ろせば、もう。〝論憲〟民主党の中にも心ある人はいるでしょうに、よく我慢できるものですね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/野党の自民党に抱きつく戦法】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302150000033.html)によると、《野田佳彦は共同通信加盟社政治部長会議で講演し、「中道の国民政党を目指すならば、維新ともちゃんとお付き合いできる、国民(民主党)ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を取っていくという動きがあって初めて無党派が注目する立憲民主党になると思います」》。
『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…』
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【https://dot.asahi.com/aera/2023021300049.html】
浜矩子「『実物インフレ+賃金デフレ』の日本 原因は弱すぎる労働パワー」
eyes 浜矩子 2023/02/14 17:00
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
* * *
かつて「英国病」という言葉があった。その種をまいたのが、戦後初の政権となった労働党アトリー政権だった。基幹産業を国有化し、大型公共事業で需要を作り出し、「無駄な競争」を排除する。これがアトリー構想だった。
ところが、この構想は完全に裏目に出た。現出したのは、非効率と低生産性とあまりにも強すぎる労働組合の存在だった。この構図の下で、国有企業は慢性的な過剰生産状態に陥った。彼らが生み出すものには競争力がない。だから、輸出は減って輸入が伸びて対外収支が赤字化し、ポンド安が進む。
こんな体たらくだったのに、組合パワーが強過ぎるから、生産調整も賃金抑制も起こらない。賃金は抑制されるどころか、組合の要求通りに上昇する。すると、それに見合って国有企業は値上げする。この値上げが次の賃金上昇をもたらす。かくして低成長下の高インフレが常態化した。この状態から英国が脱却するには、剛腕鉄血宰相、マーガレット・サッチャーの登場を待たなければならなかった。
今、英国病になぞらえて「日本病」というものについて考えてみれば、どんなイメージになるか。それはどうも、「実物インフレ+賃金デフレ」ということになりそうだ。「モノインフレ+ヒトデフレ」と言い換えてもいいだろう。英国病においては、強すぎる労働パワーが病状深化につながった。これに対して、日本病の一つの大きな病因は、弱すぎる労働パワーだ。
今年の春闘では高い賃上げが実現するという見通しもある。だが、この見通しが実現するにしても、それは多分に一握りの強者企業の対応によるものとなるだろう。賃上げ倒産を恐れて、戦々恐々となっている中小零細企業は少なくない。それが解っている労働者たちは、強気の声など上げられない。
労働パワーを弱めているものは何か。それは分断であり、孤立である。働く人々は、ともすれば、独りぼっちになりがちだ。組合幹部が労働貴族化して肩で風を切るのも、問題だ。だが、孤独な労働者ほど、哀しく弱い存在はない。日本病から脱却するには、働く人々の新たな団結への道が開かれる必要がある。
※AERA 2023年2月20日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302150000033.html】
コラム
政界地獄耳
2023年2月15日7時24分
野党の自民党に抱きつく戦法
★自民党の支持率36%、岸田内閣の支持率は33・6%(2月13日NHK世論調査)。政権の評価はこの程度のものだが、今の野党はこの自民党政治を批判するどころか、しがみつきたがる。在野精神のかけらもなく世論の保守志向に政党が変節することをいとわない。リベラルの旗を掲げて自らを保守だと言い張った政治家もいた。いずれも55年体制の右か左かの価値観から脱却できない、新たな知恵を出して国民に提示する気概も感じられない。現状の政治への対処が仕事だと思っている。
★13日、日本維新の会代表・馬場伸幸は講演で、自公政権への維新の連立参加について「自民党が守旧派と改革マインドの強い方に割れ、改革保守政党ができれば、そこへ参画する可能性はないとは言えない」と述べた。おかしな話だ。維新は大阪の自民党から分裂した人たちで作られた党。いつの間にか野党内でも距離があると思われる立憲民主党と会派を組みながら自民党とも握り合ういわゆる“ゆ党”といわれる存在だ。
★同日、元首相で立憲民主党の野田佳彦は共同通信加盟社政治部長会議で講演し、「中道の国民政党を目指すならば、維新ともちゃんとお付き合いできる、国民(民主党)ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を取っていくという動きがあって初めて無党派が注目する立憲民主党になると思います」「コアな支持層をリベラルしかいないと思っている人は共産党、れいわ新選組、社民党との連携しか頭の中になくなってしまう」「これでは政権からどんどん遠ざかる」と馬場と通ずる発言をした。この時期の発言としては何らかの意味があるのだろう。想定できるのは立憲の一部と維新の一部の合流だろう。その過程で自民党が分裂するとは思えないので、自民党に抱きつく戦法があることを2人は同じ日に示唆したか。割れるなら早く割れてくれ。(K)※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年02月15日[水])
カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》(政界地獄耳)。
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「協定書」は旧統一教会側の
保険になる】」
《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』 選挙支援見返りに
署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
教会側の考えが透けるが》
「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!
「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
教団関係者に違法な便宜】」
《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
証言している〉という》
《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
東京新聞の【<社説>首相秘書官更迭 差別解消、法整備で示せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial)によると、《LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で荒井勝喜(まさよし)首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。》、《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ》。
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
杉田水脈氏だけでなく、ウルトラ差別主義者もね。《広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。
【政界地獄耳/差別指向に極めて寛容な岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html)によると、《荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ。》《英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial】
<社説>首相秘書官更迭 差別解消、法整備で示せ
2023年2月7日 08時05分
LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で荒井勝喜(まさよし)首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。
荒井氏は三日、同性婚の法制化に反対した上で「隣に住んでいたら嫌だ」「国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」などと記者団に語った。当事者を傷つける言語道断の発言で更迭は当然である。
荒井氏は首相演説や答弁の作成を担当していた。首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない。
自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明する「パートナーシップ制度」導入が進むが、国レベルの取り組みは遅れ、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進七カ国(G7)で日本だけだ。
LGBTへの差別を禁じる法律もなく、経済協力開発機構(OECD)による二〇二〇年の報告では、LGBTに関する法制度の整備状況で、日本は三十五カ国中三十四位に沈む。
同性婚法制化で国を捨てる人の行く先はG7には存在しない。法制化で「社会が変わってしまう」との認識こそ変える必要がある。
超党派の議員連盟はLGBTに関する啓発を目的に「理解増進法案」をまとめたが、自民党の反対で国会提出は見送られた。
自民党は二一年秋の衆院選で公約した理解増進に向けた議員立法を、昨夏の参院選で公約から削除するなど、世界的な潮流からは完全に孤立している。
首相は施政方針演説で、社会的弱者を含む全ての人が生きがいを感じられる「多様性が尊重される社会」「包摂的な経済社会」を掲げながら、LGBTや同性婚に言及せず、その決意は疑わしい。
首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html】
コラム
政界地獄耳
2023年2月7日7時27分
差別指向に極めて寛容な岸田首相
(政府与党連絡会議であいさつする岸田首相(共同))
★1月26日の参院本会議での質問に答えて、首相・岸田文雄は同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と消極姿勢を貫いた。1日の衆議院予算委でも、同性婚の法制化について聞かれ「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」と否定的な答弁をしていた。
★3日夜、首相秘書官・荒井勝喜はLGBTなど性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「(同性婚制度の導入となれば)社会が変わる。社会に与える影響が大きい。秘書官室もみんな反対する。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの発言が報じられた。スピーチライターなどの要職を担っていたというが、委員会などの答弁も書いていたという。荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ。
★21年5月、LGBT法案が審議されていた時、自民党の部会では旧統一教会と近いとされる元国家公安委員長・山谷えり子が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、ばかげたことはいろいろ起きている」とし、「しっかりと議論することが保守政党としての責任だ」と発言している。本当に保守の責任なのだろうか。英国保守党では1975年に女性首相・マーガレット・サッチャーを誕生させ、現在は東アフリカからイギリスに移住したインド系の両親をルーツに持つリシ・スナクが首相だ。自民党で女性首相や外国にルーツを持つ首相を自民党は認められるだろうか。英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い。(K)※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス(浜矩子さん)の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。
『●[改々題] アベノミクスの失敗と
トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』
『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》』
実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。
その腑抜けになってしまったブログの一部: ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。
〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564)によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701)によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。
さて、(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか?
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》(斎藤貴男さん)。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか? 新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html)によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、
斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》
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【https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html】
浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00
(筆者:浜矩子)
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
* * *
官民挙げての「金融経済教育」が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン(案)」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。
発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。
だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。
その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。
これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよ。そのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。
だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ。
浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
※AERA 2022年12月19日号
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[↑ 天声人語/「馬とスズメ」の幻想 (朝日新聞 2022年11月06日[日]) 削除します (221202)]
[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]
(2022年11月12日[土])
「馬とスズメ」理論だそうです……馬の《排泄物》に寄ってくるスズメ、我ら哀れ…。(狙撃兵)《下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもの》。
『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、
ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』
再度。トリクルダウン理論、ある著名なコラムでは、イギリスの教授曰く《馬に麦をたっぷり与えれば、その排泄物でスズメがおこぼれにあずかるという考え方》だそうだ。我ら哀れなスズメは、どこの馬さんか鹿さんか知らないが、その《排泄物》を待たされていたらしい。さらには、サッチャー氏は党首討論で《金持ちが貧しくなりさえすれば、貧乏人がもっと貧しくなってもいいのか》と言い放ったそうだ。天声人語の〆、《長く想像力をかきたててきた理論も、ついに年貢の納め時か。》……いや、とっくの昔に《年貢の納め時》は既に過ぎていた。
長周新聞のコラム【消費税の実質税率は上がっている/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24920)によると、《国民に対する直接支援ではなく、電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもない。これらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである。下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい》。
《消費税の実質税率は上がっている》《物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さ》というのに、この物価高でも、さらに消費税増税をしたいそうだ。アタマオカシイ。その使い道が…軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》(斎藤貴男さん)。《国民生活より防衛費が優先》(政界地獄耳)。
「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。(斎藤貴男さん)《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/24920】
消費税の実質税率は上がっている
コラム 狙撃兵 2022年11月4日
岸田政府がコロナ禍や急激な円安に伴った物価高騰に対する国民生活への緊急支援として、総額29兆円の総合経済対策に乗り出すと大風呂敷を広げている。ところがこれ、よくよく聞いてみると、国民の手元に届くであろう“支援”は「一世帯当り4万5000円の負担軽減」(来年1月~9月までで換算)程度であり、五輪開催やこれまでのコロナ対策で浮き彫りになってきたのと同様に、中抜き企業がガッポリと利益を懐にしまい込んでいくスキームであることが判明して批判を浴びている。
国民に対する直接支援ではなく、電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもない。これらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである。下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい。
コロナ禍が深刻さを増していた一昨年、経済が急速に冷え込むなかで、安倍政府が慌てまくして国民一人当り10万円を配ったのは、それなりに困っていた国民生活の支えにはなった。それが例え自民党の人気とりであろうと、困っている国民生活の底上げになったならば良しとされる政策である。夫婦2人家族なら20万円、子育てに励んでいる4人家族なら40万円というように、一定のまとまった金額が真水で注がれることで少しばかりの支えになった世帯は少なくなかったし、そのことについて「けしからん!」という世論などなかった。むしろ、日頃はとられるばっかりな側からすると「もらえるものはもらっとけ」と大歓迎でもあった。税金として奪われ続ける総額に対して、そもそも一人10万円などこれといってありがたがるほどの額でもないのだ。
ただ、その後の円安と物価高が深刻になるなかで、「おかわり」を必要とする状況にはさらに拍車がかかっているのに、岸田政府ったら梨の礫(つぶて)で、なぜ1回こっきりで何らの手立てもしないのか――という世論も高まっている。物価高騰はとりわけウクライナ情勢が激化した今年に入って進行しており、何を買うにも2~3割価格上昇などあたりまえなのが現実だ。それに対して、余りにも政府すなわち日頃から経済的に困っていない連中の反射神経が鈍いのである。
スーパーに買い出しに行くと、それまでトータルで3000円くらいかな? と思っていた感覚でレジに向かうと、会計で4000~5000円といわれて飛び上がるなんて場面もしばしばだ。畑で野菜を作っている知人がたまにくれるお裾分けの有り難さが身に染みる昨今でもある。ただでさえ物価上昇で食料品すら値上がりしているのに、それに対して1・1倍でかかってくる消費税も本体価格に上乗せされてこれまで以上に持っていかれるようになった。1000円に対してかかっていた消費税が100円なのに対して、同じ品物が値上がりによって1200円になったとして、かかる消費税は120円であり、まるで税率12%になったのと変わらない。それらが合わせ技で効いた結果、3000円程度と思っていたのが4000円ごえのお買い物になったりするのである。
「総額29兆円の経済対策」のうち、いったいどれだけの金額が国民生活の底上げに寄与するのかは釈然としない。それだけの金額があるなら、第1回目の一人10万円支給の実績からして、一人20万円支給が可能であり、国民に対する直接的な真水投入が最適であることは論を俟たない。あるいは消費税を0%にしたって、昨今の物価高騰を補うには足りないくらいである。物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さについて、目を向けるべきだと思う。
武蔵坊五郎
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(2022年11月06日[日])(2022年12月18日[日]) (※末尾参照: 2022年12月19日[月] 13:09に再び公開)
ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。
しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。
安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。
2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564)によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。
荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。
ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701)によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。
2016年を待たずして、「トリクルダウン」は起きなかったし、その後も起きてはいない。
【ブログ主 注記 (2022.12.11、日)、さらに、(2022.1218、日)】
goo事務局より、利用規約 (禁止事項
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上記のブログを大幅に変更しました。
[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]
(2021年02月14日[日])
望月衣塑子記者による、東京新聞のインタビュー記事【「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie)。
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている》。
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大!
イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
守るための予算のような趣なのだ…》」
『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)』
《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する
「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。
「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、
批判が上がっている》。
《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた
平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…
過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》
レイバーネットの記事【戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0131eiga)によると、《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い。日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする? 私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。(村田マユコ)》。
「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?
記事中に貼り付けてありますが、【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】(https://youtu.be/22Yfw4XB6cY)を、是非、見てみて下さい。村田マユコ氏の上記コメントが理解できます。《原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた》(望月衣塑子さん)。《「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の4割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち(政治に)訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた》。
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【https://youtu.be/22Yfw4XB6cY】
映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編
ユナイテッドピープル(cinemo)
『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』 https://unitedpeople.jp/shadow/ 2021年1月30日(土)シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!
監督:ヨハン・グリモンプレ(『ダイアル ヒ・ス・ト・リー』(1997))原作:アンドルー・ファインスタイン著 『武器ビジネス:マネーと戦争の「最前線」』脚本:ヨハン・グリモンプレ、アンドルー・ファインスタイン配給:ユナイテッドピープル90分/ 2016年/アメリカ,ベルギー,デンマーク©Shadow World Productions, LLC
知的で辛辣!世界中で公開されるべき作品。 ─ Variety誌
《エディンバラ国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
《グアナファト国際映画祭2016 長編特別賞》
《バリャドリッド国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie】
「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子
2021年2月10日 11時52分
【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】
(https://youtu.be/22Yfw4XB6cY)
「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている。原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた。(望月衣塑子)
【関連記事】「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声
◆原作者は南アフリカの元国会議員
(原作者のアンドリュー・ファインスタイン氏
©Shadow World Productions,LLC)
映画の原作「武器ビジネス マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は、1994年に南アフリカの初の民主選挙で国会議員に選出され、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ大統領の経済顧問も務めた。
(BAEシステムズが開発した戦闘機
©Shadow World Productions,LLC)
そんな中、マンデラ氏後継に指名されたムベキ大統領らが、英大手軍事企業「BAEシステムズ」などからの兵器購入に100億ドル(約1・1兆円)費やし、うち3億ドル(330億円)が所属するアフリカ民族会議(ANC)幹部や政府指導者、高級官僚らに賄賂で送られている実態をつかんだ。与党は、アンドリュー氏に調査の中止を求めたが、アンドリュー氏はこれを拒否し議員を辞職した。
アンドリュー氏はその後、南アフリカの武器取引の実態をノンフィクション「After The Party」に記した。さらに、15年かけて集めた武器取引に関する公文書や告発文書計20万8000枚を基に7年半かけ、今回の映画の原作を書き上げた。原作本はベストセラーとなり、翻訳含め世界9カ国で売られている。アンドリュー氏は武器ビジネスの調査や追跡を行う市民団体「Corruption Watch UK」も創設、理事もつとめる。
◆執筆中にさまざまな圧力
アンドリュー氏は、原作を執筆する間、最大手の米軍事企業「ロッキード・マーティン」含めて大手軍事企業や武器商人から何度も執筆をやめるよう圧力を受けたり、金での解決を求められたりしたが、10人の弁護団を結成して出版に臨んだ。武器商人から手書きの脅迫文が何通も届いたが「自分以上に取引を告発した人々の方が身の危険はずっとあった」と明かす。
映画では、BAEやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、駐米大使だったサウジアラビアのバンダル王子らを介し、英国のサッチャー、ブレア両首相や歴代の米大統領、チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官(いずれも当時)ら世界の首脳とつながり、公然と武器取引を行い、その後、戦争が繰り返される状況が克明に描かれる。
(談笑するブレア首相(左)とバンダル王子
©Shadow World Productions,LLC)
◆ヨハン監督「武器ビジネスは白昼堂々、首脳同士が」
ヨハン・グリモンプレ監督は「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と話す。
映画ではまた、米政府が中東や南米でウサマ・ビンラディン含めテロリスト側に武器や資金を与え続け、紛争を悪化させていく状況も描く。
米国のトランプ前政権はイスラエルやサウジとの自らに有利な武器取引を進める一方、昨年のイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の殺害など、イランとの戦争を視野に圧力をかけ続けた。アンドリュー氏は「イランのロハウニ大統領は、バイデン新政権にイラン核合意への復帰とイランへの制裁解除を求めたが、米国が武器支援を続けるイスラエルが、まずは核兵器を破棄しなければならない」と、米政府の姿勢を批判した。
映画化は制作に5年を費やした。約10カ国を回り、武器取引を捜査した検察官や武器商人、ジャーナリスト、元欧州連合(EU)軍最高司令官、元米中央軍司令官らの告発も撮影。武器を巡る賄賂や汚職と戦争とのつながりを浮き彫りにした。
多くのジャーナリストや活動家が出演し、告発している姿も印象的だ。米紙ニューヨーク・タイムズで7年間、中東取材をしていたクリス・ヘッジス元中東支局長は、米政府のイラク侵略を真正面から批判し、懲戒解雇された。イラク戦争後、ブッシュ大統領に会見場で靴を投げ付けたイラク人ジャーナリストらの告白も流れる。
◆「市民が強く求めれば現状を変える力になる」
2014年4月に安倍前政権は武器輸出解禁に踏み切り、日本はこれまでフィリピンに戦闘練習機TC90を無償譲渡し、防空レーダー4基を輸出するなど、少しずつだが確実に武器輸出を進めている。ヨハン監督は「ドイツも日本も第2次大戦後、軍を持たないことで成長した国だ。軍事的なことで繁栄できるというのはまやかしでしかない」と批判する。
アンドリュー氏も「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の4割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち(政治に)訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた。
◆「愛と思いやりは取り戻せる」
(第1次大戦中のクリスマス・イブで兵士たちは、
一瞬だったが敵と握手を交わし、たばこを吸い合い、
クリスマスを祝い合った©Shadow World
Productions,LLC)
一方、映画では、第一次世界大戦中のクリスマスイブに何万人もの兵士が一時、戦争をやめて敵方と握手し、タバコを吸い祝い合う映像も流れる。ヨハン監督は「あのシーンには人間のストーリーがある。愛と思いやりの状況は、どこにいても取り戻せる。映画で言いたかったのは(戦争という)限られた状況の中でさえ、人々の連帯は取り戻せるのだという事実だ」と希望を語った。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451)。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ! コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html)。
《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Go To キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。
西日本新聞のコラム【風向計/日本に「社会」はあるか 久保田正広】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/)によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」 社会が存在する? 日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」-。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。
『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》』
どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの? それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Go To キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》です。(金子勝さん)《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金(カネ)色の五つの輪を「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催する気満々だ。―――支離滅裂。IOC会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役&歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。
『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことが
ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の
再来】」
『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日:2020/11/18 06:00 更新日:2020/11/18 06:00
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(東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
突き進む(菅首相と加藤官房長官)/(C)日刊ゲンダイ)
新型コロナウイルスの「第3波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。
新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Go To キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。
これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計2万人を検査する。
千代田区や目黒区でも同様の動きがある。
一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は2ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。
ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するDNAワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるRNAワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年6月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。
欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型(20A.EU1)は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html】
菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ! コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06
(菅首相を表敬訪問したバッハ会長(首相官邸HPより))
新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間(11月15日〜12月12日)の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。
しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。
まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。
「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」
一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を7−8割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ(ロイター16日付)。
プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた(「デイリー新潮」2日付)。
つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。
■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため?
国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。
〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉
地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。
東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。
菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。
〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉
「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。
■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ
まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。
安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。
「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」
コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ(しかも国威発揚風味の)話ができたものだ。
しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。
「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」
■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム
だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。
自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。
このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。
だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役&歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。
ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
リテラの記事【中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html)。
《菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り》。
『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?』
「さんざんっぱら原子力を推進してきたMr.風見鶏・中曽根
(中曾根)氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
御笑いだ。FUKUSIMAの一因は正力氏やMr.風見鶏氏にある、
というのは言い過ぎであろうか。」
『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
「中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
対して行われたとんでもない横暴・差別。…20年以上経過し、
漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
「鎌田慧著『国鉄処分 ~JRの内幕~』(講談社文庫)」…城山三郎著
『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?』
「死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を
歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは? 中曽根康弘元首相や
「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか?」
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」
なぜ今頃? なぜ税金?? ツイッター上では、新自由主義者の祖先、《新自由主義の権化》のような方がソコに税金を使ってほしいと思うのだろうか、といったつぶやきも。以下の記事では《民営化の大勲位 葬儀は「国営化」》。橋本龍太郎氏や宮沢喜一氏についても、合同葬儀で税金が使われていたようです。また、中曾根(中曽根)氏を国葬とした場合、「中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか」?、が世界的な話題となってしまい、藪蛇なのでは、というつぶやきもありました。
日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173)によると、《昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約1億9200万円に上る。来月17日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約9600万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、25日の閣議で決まった。…■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」 つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である》。
加藤勝信官房長官…質問に対する、「答え」になってます? 国会も開かず、中曾根氏の葬儀へ税金投入を勝手に閣議ケッテェ…呆れるしかない。河野太郎行革担当相は、閣議の際に何も言わなかったの? Web葬儀にでもすれば、大幅に経費削減でき、「予備費」が有効に使われ、必要な方、困っている多くの方々を救える。
東京新聞の記事【中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58383)によると、《政府は、10月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、2020年度当初予算の予備費から9643万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計2億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。(柚木まり) 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した》。
日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253)によると、《これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。…費用は約1億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。…加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ》。
《新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?』
『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html】
中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
2020.09.27 10:04
(首相官邸HPより)
菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。
〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。
著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!? 民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか? 彼らが〉と、真っ向から批判した。
当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。
しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。
まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。
ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。
いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた(民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが)。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。
■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円
国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。
周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。
しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。
となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。
ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。
■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声
今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。
周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。
〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉
この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。
ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。
実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。
〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉
■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向? 岸信介の合同葬は中曽根政権
そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。
そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。
実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。
「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」
新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]
酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html)。
《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは? 社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと? お得意の《自助》=自己責任ですか? 《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「(一部の強者の)国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ!
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984)によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。
もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50
(首相官邸HPより)
ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。
■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年
いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。
■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの
周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。
実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。
その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。
■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず
いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。
■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判
これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉
菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。
(酒井まど)
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。
《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
(震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》
2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?
《異常》な選挙の、《異常》な結果。
AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。
もはや《震源地》化。
AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ「検査が少なく感染者が隠れている」と指摘する》。
#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。
#GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン! #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!
リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。
やることなすこと、無茶苦茶。
日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
どう見ても《震源地》化している。
最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061】
[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00
大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ
▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる
▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている
▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした
▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない
▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html】
コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に
★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。
★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。
★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html】
コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27
(小池百合子オフィシャルサイトより)
東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。
菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。
まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた。
この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。
実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。
たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。
これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。
だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。
そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。
その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。
出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。
■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか
しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。
4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。
つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。
実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。
普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかった。その責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。
そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。
つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。
■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!
だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。
「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」
聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。
西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。
最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。
そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。
(編集部)
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松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、2011年02月12日のブログ【●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43)から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。
「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
「国際」機関という幻想なIMFや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋 グルやー。/町山 グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。
ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために? 新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。 2008年
12月16日の記事(…)の中にある「ドキュメンタリー
『脅かされた水の安全 EU水道民営化の波紋』」です。BSで
放送されたもので、50分ほどのドキュメンタリーです」
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)」
「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか?
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか?
いろいろ難のあるMr.Yen氏ではあるが、この発言には賛成:
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』(榊原英資慶大教授・
元財務官)」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」(上下分離型)で
あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
どういうことだ? 管路の老朽化対策が私企業化? 一体どんな論理?」
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】
2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了】
『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了、1月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、2010年11月第1刷発行。
……。
新自由主義経済への鋭い批判(…)。それを通しての(内部からの)アメリカ批判。「…ブッシュは、80年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」(…)。
基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)。「世界銀行は大規模なダム建設に年間200億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか?」(…)。
「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」(…)。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」(…)。
ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山 絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。/松嶋 じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの?/町山 ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。/松嶋 何それ?/町山 世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。/松嶋 グルやー。/町山 グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」(…)。
サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター(ドイツRWEに吸収)によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」(…)。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるBSドキュメンタリー(追記: 『脅かされた水の安全 EU水道民営化の波紋』のこと)に詳しい。「町山 国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が1990年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」(…)。アメリカのボトル水の25%は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の100倍の値段で売ってる(…)。
「町山 本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。/…。/町山 でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム!っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」(…)。
「ボリビアでは国民が2000年に蜂起し、死者9名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。/…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、2001年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」(…)。
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html)。
「「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」・・・・・・「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」・・・・・・いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか・・・・・・「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析・・・・・・<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>」!!
トリクルダウン理論は格差社会を拡大生産しているだけ・・・・・・アベ様達自公政権に「白紙委任状」を渡してはいけないことは明白。絶対に投票へ! 最後まで諦めずに!!
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、
大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!』
『●自公や翼賛野党に投票する人々:
「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
「格差是正の鍵は教育だが・・・・・・日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
「若い世代の悔し涙」・・・・・・トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
『●「トリクルダウン理論」:
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html】
【コラム】
筆洗
2014年12月13日
「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
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『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了、1月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、2010年11月第1刷発行。
きらきらアフロ並みの松嶋氏の合いの手が笑える。
『ビン・ラディンを探せ! ~スパーロックがテロ最前線に突撃!~』(Where in the World is Osama Bin Laden?)、「松嶋 ・・・『スーパーサイズ・ミー』で30日間・・・。/町山 そう! 観ました?/松嶋 観てないよ(きっぱり)。/町山 観てないかー(笑)。・・・。・・・ビン・ラディンは俺が見つけてやる!って言ってるんです。/松嶋 見つかるわけないやん! ・・・。見る前にわかるやん」(p.31)。
いまニュースの中心、エジプトのムバラク大統領。「町山 ・・・宗教じゃなくて、貧乏のせいです。・・・そういう不条理な状況を許しているのはいったい何かというと、独裁政権・・・。そんな独裁政権を守っているのはアメリカなんですね。/・・・。/松嶋 30年間も同じ大統領?/町山 ・・・。そんなヤツにアメリカは大量に武器を与えたり、支援し続けてる。だからエジプト国民は、「アメリカがヤツをのさばらせてるんだ」って怒ってる。だから、みんなアメリカが大嫌いになっちゃう。/松嶋 よー嫌われてるよね、アメリカ」(p.32)。爆笑!!
新自由主義経済への鋭い批判(p.7、65、107、111、116、165、173、222)。それを通しての(内部からの)アメリカ批判。「・・・ブッシュは、80年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」(p.7)。
キリスト教原理主義の行きつく先。『ジーザス・キャンプ ~アメリカを動かすキリスト教原理主義~』(jesus camp)。「・・・説教に笑い、陶酔し、涙する子供たち。彼らは、「神の名の下に国を統一した大統領」であるブッシュを祝福し、・・・。・・・そんな子供たちのひとりだ。親の方針で学校には通わず、自宅学習する彼は、『物理学から見た天地創造』を学び、進化論を否定する」(p.11)。
イワシの頭。「町山 ブッシュ大統領って、イラク戦争という、する必要の無い戦争をでっちあげて・・・。/・・・。/松嶋 すごいって言えば、すごいブッシュ(がキャンプに)出てきたね。/町山 等身大の書割ブッシュ(笑)。/松嶋 ペッラペラのブッシュやで。/町山 ペラペラブッシュを本気で拝んでんの、みんなで」(p.17)。
相対的には低下。「福音派はブッシュの失政とともに政治から手を引いたかに見えたが、オバマ政権の支持率低下とともに再び勢力を取り戻しつつある。/・・・サラ・ペイリンはペンテコステ派で、進化論と人工中絶を拒否し、福音派から圧倒的な支持を集めている。聖書根本主義的な発言も多く、・・・。/とはいえ、福音派の人口比率は減りつつある。主な原因はアジア系やヒスパニック人口の増加だ。福音派の過激な政治参加は、支配者の座を追われるWASP・・・の最後の叫びなのかもしれない」(p.20)。
意外。『ザカリーに捧ぐ』(Dear Zachary)。「町山 意外ですが、無理心中って、けっこうカナダやアメリカでは多いんです。なんかイメージ的には、日本の方が多い感じがするじゃないですか。/町山 私が死んでこの子が苦労するくらいやったら・・・とか。/町山 そう、そう。それって日本的な考え方だと思うじゃないですか。でも実はアメリカに多いんです、無理心中事件って」(p.27)。
マッチ・ポンプが火に油? 負の連鎖の代償、因果応報。テロの本質とは。「町山 ・・・中東は貧富の差が信じられないくらい激しいんですよ。・・・一般の国民はめちゃくちゃ貧しい。・・・そんなひどい政府をアメリカは、石油のために支援している。・・・。だって自爆テロするとお金がもらえるんですよ。/・・・。/町山 アルカイダとかのテロリストグループから。・・・じゃあ、そのお金はどこから出ているのかというと、石油の利益が裏の裏で回ってくるんです。つまり、人々を搾取して儲けた金がテロの資金に回って自爆テロの代金になる。でも、もとをただすと、そんな石油資本を支えてるのはアメリカなんです。/松嶋 ひどいなー。/・・・。/町山 ・・・タリバンもアメリカが育てたんです。アフガンにソ連が攻め込んだときに、ソ連を撃退するためにムジャヒディーン(イスラム教徒のゲリラ)にアメリカが武器などを援助した」(pp.37-38)。
「松嶋 へー。イコールだと思ってた」(p.45)。カソリックとプロテスタントの違い。『フロム・イーブル ~バチカンを震撼させた悪魔の神父~』(Deliver Us from Evil)。「町山 ・・・その法王までもが性的虐待をする神父たちの存在を実は隠していた」(p.44)。「・・・ローマカソリックの根幹にかかわることにまで疑問が投げかけられている。/・・・。/・・・40歳を過ぎても結婚しない一人娘が、30年以上前にオグレディ神父に犯された事実を知って泣き崩れる。/「私はもう神を信じない!」/そう、彼らはもう、神にすがることすらできないのだ」(p.51)。
基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)。「世界銀行は大規模なダム建設に年間200億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。・・・そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか?」(p.63)。
「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」(p.64)。ウォーターバロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」(p.64)。
ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山 絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。/松嶋 じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの?/町山 ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。・・・ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。/松嶋 何それ?/町山 世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。・・・その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。/松嶋 グルやー。/町山 グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」(pp.66-67)。
サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター(ドイツRWEに吸収)によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」(p.68)。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるBSドキュメンタリーに詳しい。「町山 国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が1990年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」(p.68)。アメリカのボトル水の25%は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の100倍の値段で売ってる(p.69)。
「町山 本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。・・・。/・・・。/町山 でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して・・・。だからダム、ダム、ダム!っていう方向に行く。・・・とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」(p.70)。
「ボリビアでは国民が2000年に蜂起し、死者9名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。・・・。/・・・日本は・・・、水道が公営事業として続いている国だったが、2001年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」(p.72)。
唯一神教の偏狭さ。『レリジュラス ~世界宗教おちょくりツアー~』(Religulous)。「町山 ・・・そういう土着の神様達を、ユダヤやキリストやイスラム教は「みんな迷信」と言ったり、「悪魔だ」と言って蹴散らしてきた。だから唯一神教は強くなって、世界的に信者を増やしていた。そのいっぽうで、ほかの宗教への不寛容がひどい。自分の宗教以外は間違ってて、自分たち以外は救われない、と考えるから。/・・・。/松嶋 ああ、ビル・マーがすごい博物館を訪問してたね。/町山 ダーウィンの進化論を否定する創造説博物館ね」(pp.110-111)。
「アメリカ南部の各州ではずっと学校で進化論を教えることが違法とされていた」(p.116)。
マルコムX(p.131)。
お笑いテロリスト。『イエスメン ~大資本と戦うお笑いテロリスト~』(The Yes Men)。以前、町山さんのブログを紹介。「町山 イエスメンっていう名前はね、彼らが敵とする大企業や政治家に対して、NO!と抗議するんじゃなくて、YES!って賛成して、その企業や政府の人になりすまして嫌がらせするの」(p.157)。
市場原理主義・新自由主義経済信奉者への嫌がらせ! 『イエスメン2 ~今度は戦争だ!~』(The Yes Men: Fix The World)。(ミルトン・)フリードマン教の信者たち。
サンタクロースは「コカ・コーラカラー」(p.203)。『イエスのショッピング ~買い物やめろ教会の伝道~』(What Would Jesus Buy?)。「神の名のもとに商売しているクリスマス商戦は、キリストが一番怒りそうなことなんですよ」(p.203)。
イラク戦争推進プロパガンダ。『アウトフォックス ~イラク戦争を導いたプロパガンダTV~』(Outfoxed)。「・・・FOXニュースの顔みたいなニュース番組の司会者で、イラク戦争がはじまったとき、カメラを睨んで「反対する人は非国民です」って脅してた」(p.220)。
どこ彼処にも。『クローゼット ~ゲイ叩き政治家のゲイを暴け!~』(Outrage)。「町山 ・・・アメリカの場合、同性愛に政治が介入しようとするから。例えばブッシュ。/松嶋 またかー!」(p.264)。