Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【金子勝の「天下の逆襲」／改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881）。

　《ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ》。

　《改憲勢力が３分の２を割った》…はずだったのに。「野党議員が「協力」しない限り」…のはずだったのに。国民の森ゆう子さん、玉木雄一郎氏の暴走を止めてほしい。

　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　　《――低投票率が懸念されています。
　　　　　　 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
　　　　　基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
　　　　　生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
　　　　　たくさん聞いてきました》

　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
　　　　「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を
　　　　　下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
　　　　　ことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が
　　　　　「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。
　　　　　山本太郎さんはやはり賢明だった。
　　　　　尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい」

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　
　　　　　　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　《読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている》。お維とご一緒に、なんていう話まで出てくる始末。正気の沙汰ではない。
　キト残党（国民民主党）玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え】に関する以下の二つのブログをどうぞ。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』

　《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…、
　次回こそ、教訓を活かし、次の選挙に向けて一歩づつ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881】

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機
2019/07/24 06:00

　　　　　（やりたい放題の「独裁政治」を打破する大きな一歩／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ。

　安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことで予算委員会が３カ月も開かれなかった。モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんもやりたい放題だった。３分の２割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩だ。同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は事実上不可能になった。

　安倍に残された目標は来年開催の東京五輪を盛り上げるほかなくなる。今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。金融庁報告書に端を発した老後資金２０００万円不足問題は収まりがつかないし、年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。

　アベノミクスの失敗は露見し、いよいよ経済政策は空っぽになる。何より、米中貿易戦争のあおりで、今年の輸出額は７カ月連続で減少し、名目賃金は５月まで５カ月連続でダウンしている。景気が後退局面に入っていることは明らかだ。頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。そのタイミングで、消費増税の悪影響を免れることができるだろうか。とりわけ重要なのが欧州の動向だ。英国のＥＵ離脱期限が１０月末、欧州最大のドイツ銀行は経営危機にあり、イタリアの財政危機も眠っている。消費増税はバッドタイミングとしか言いようがない。

　経済が落ち込めば、世論のみならず、国会も騒がしくなる。参院で３分の２を失った安倍は、解散カードをチラつかせてニラミを利かせることはできないだろう。ポスト安倍をうかがう自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長も黙っていないだろうし、野党は政権構想を打ち出す可能性もある。

　安倍が五輪までしがみつけば、１１月２０日に在職日数は桂太郎の２８８６日を抜き、史上最長政権に躍り出る。しかし、延命すれば経済がますますひどい状態に突入するリスクがある。政権を投げ出せば責任を後継に押し付けて逃げられるが、さりとてレガシーにこだわれば、最悪局面に立ち会うことになる。To be or not to beだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか　明石順平氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/）。

　《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様の
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
　　　　　いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス（©浜矩子さん）。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
　「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？

　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、
　　　　　いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
　　　　　ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
　　　　　②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
　　　　　――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」
　　　　　と言い張っていたのです》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】

アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト　明石順平氏（弁護士）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）

　アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

　ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

　弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

　明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

　国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

PROFILE
明石順平　（あかし じゅんぺい）
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【明石順平　GDP600兆円目前のカラクリ／毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249278）。

　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因のひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」と言い張っていたのです。しかし、③はあえなくバレたので、過去に遡って修正されました》。

　明石順平さんによると毎月勤労統計改竄のポイントは三つ…でも、《①でちょっと背の高い別人に替える、②でシークレットシューズを履かせる》の二つは、修正もされず、そのままだそうですよ。頭のシリコンは抜いたそうですが、背の高い別人に変わったままで、かつ、シークレットシューズを履かせたままだそうです。《つまり、１８年の賃金はちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットシューズを履かせた状態で１７年と比較しているということ。その結果、賃金が異常に伸びることになりました》《５年分の賃金上昇をたった１年で達成するという凄まじいインチキです》…。滅茶苦茶です。
　ＧＤＰ６００兆円へ忖度のために、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつく》り、右往左往する取巻き連中。

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…
　　　　　与党自公や学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249278】

明石順平　弁護士
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」

GDP600兆円目前のカラクリ
毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま
2019/03/13 06:00

　まず、最近話題になっている厚労省の毎月勤労統計の問題についてお話しします。

　２０１８年１月に毎勤統計の賃金算出方法が変更されました。簡単に言うと、①サンプル企業を一部入れ替え②ベンチマーク（賃金算出に使う係数のようなもの）更新③復元処理――の３点です。③の復元処理というのは、東京都における５００人以上の事業所について約３分の１しか抽出していなかったため、それを約３倍にして復元処理したというものです。世間でよく知られているのは③の部分でしょう。

　１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因のひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」と言い張っていたのです。しかし、③はあえなくバレたので、過去に遡って修正されました。

　ところが、ここが最も重要な点なのですが、①と②は遡って修正されず、そのままなのです。これまではこういう場合は遡って修正し、データにおかしな段差が表れないようにしていたのですが、それをあえてしていません。つまり、１８年の賃金はちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットシューズを履かせた状態で１７年と比較しているということ。その結果、賃金が異常に伸びることになりました。

　１３～１７年までの５年間で名目賃金は１・４％しか伸びていないのですが、１８年はわずか１年間で名目賃金が１・４％伸びることになったのです。５年分の賃金上昇をたった１年で達成するという凄まじいインチキです。これで実質賃金（名目賃金を消費者物価指数で割った値で、本当の購買力を示す）は前年比プラス０・２％となり、かろうじて前年比マイナスを免れることになりました。

　算出方法が異なるものをそのまま比較した伸び率は、端的に言ってウソの数字です。このウソの数字がずーっと公表されっぱなしになっているのが毎勤統計の現状なのです。

　統計不正というと、東京都の５００人以上の事業所について約３分の１しか抽出していなかったこと、それをこっそり３倍に復元処理していた点ばかりが注目されていますが、それよりも重要な点があります。算出方法の異なる数字をそのまま比較し、ウソの伸び率を公表している点が本当の問題なのです。この点を絶対に混同してはいけません。

　次回は実質賃金についてお話しします。

（つづく）
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東京新聞の社説『企業と賃上げ　格差縮める任を果たせ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html）と記事『私説・論説室から／１１０％のやさしさ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの映像記事『アベノミクスは浦島太郎の経済学だ』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php）・『インフレ目標2％は達成不可能』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php）。最後に東京新聞の社説『企業と賃上げ　中間層復活の役割担え』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html）。

　企業の貯金は２５０兆だそうだ。働くことが、馬鹿らしくないか？　いったい、「働くとは何か？」

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』

　インフレだけが起こり、給料が上がらなければ、経済の活性化など起こりえないと素人ながらに思うのだけれども。この未来の日本に待っているのは、大企業やお金持ちだけが栄える社会になるのでは。「経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」とうたっている」そうだが、実際に経団連ふぁやっていることを考えると、聞いて呆れる。
　一方、インフレそのものが本当に起こせるのか、と言う議論もあるようだ。野口氏によれば、「２％インフレ達成」どころか「１％」インフレが起きたのは２００８年の原油価格上昇時のみ」！　同様に、この記事（http://www.videonews.com/on-demand/611620/002644.php）では「しかし、慶應大学大学院の小幡績准教授は「今回の市場の動きはアベノミクスとはあまり関係ない。安倍発言が取引を後押しした側面はあるが、あくまでも市場が上昇局面だったことが主な要因」としたうえで、日銀の無理な金融緩和によって「今後、物価は上がらず、資産インフレだけ起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす。／金融緩和によって本当に日本の物価は上昇するのか。そうすることで日本経済は本当に復活するのか・・・・・・」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html】

【社説】
企業と賃上げ　格差縮める任を果たせ
2013年1月28日

　安倍政権も企業の潤沢な資金の存在に気づいたのだろう。賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇（ちゅうちょ）していてはデフレ脱却は危うい。
　人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。与党の自民、公明両党がまとめた二〇一三年度税制改正大綱に、企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。デフレ脱却に対する安倍政権の意図が込められている。
　だが、経団連の春闘方針「経営労働政策委員会報告」は、賃上げを「実施の余地はない」と一蹴、年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。法人税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。
　日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。日銀統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。
　経済界は「アジアの成長を取り込む」と勇んではいるが、海外子会社からの年三兆円に上る受取配当なども有効に活用しているか疑わしい。日本経済をむしばんでいる原因の一つは、十五～六十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。
　経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。円高などの六重苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。
　オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ－と訴えた。「なぜ１％が金持ちで、９９％が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。
　購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。格差拡大の原因にもなった製造業への派遣就労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。税制で賃上げを促そうとする安倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html】

【私説・論説室から】
１１０％のやさしさ
2013年1月28日

　　　「お願いします、あの子たちをこれっきりにしないでください。
　　　　正社員として雇ってください。私たちが何でも手伝いますから」

　知的障害者らの雇用を半世紀以上も前から少しずつ増やしてきた川崎市のチョークメーカー、日本理化学工業。その第一歩は、短期の就業体験をした少女二人の働きぶりに胸を打たれた社員の総意が、会社を動かしたことだったという。
　休憩時間も持ち場を離れず、一心不乱にラベルを箱に貼る作業を続けた。集中力と根気。働ける喜びがひしひし伝わってきた。周りの社員が刺激を受けないはずはなく、会社の姿勢に賛同する取引先も増え、業績は伸びた。今ではよく知られた会社だ。
　社員七十四人のうち五十五人が知的障害者。重度も二十六人いる。法定雇用率は重度の人数を二倍に換算するため、同社は１１０％という驚異的数字になる。
　企業に課せられる法定雇用率は１・８％だが、半数以上の企業が守っていない。雇用率を向上させるのは喫緊の課題だが、重要なのは数字を達成することではなく、いかに生き生きと働ける場にするかだ。
　施設面から細かなサポート体制まで生易しくはないが、障害者は手帳所持者だけで人口の６％。発達障害やうつの人を合わせれば、十人に一人と身近な存在だ。積極的に受け入れて、職場や仕事の方を彼らに合わせていく。そんな発想が企業にほしい。　（久原穏）
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php】

インタビューズ （2013年01月26日）
アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
インタビュー：浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

　「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。
　アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業や円安による輸出企業の救済であり、これは50～60年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。
　その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。
　ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。

・・・・・・・・・。

プロフィール
浜 矩子　はま のりこ
（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て2002年退職。同年より現職。著書に『新・国富論グローバル経済の教科書』、『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌　金融暴走時代の果てに』など。
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php】

インタビューズ （2013年01月26日）
インフレ目標2％は達成不可能
インタビュー：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）

　インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2％のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。
　野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2％のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。
　アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。

プロフィール
野口 悠紀雄　のぐち ゆきお
（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）
1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省（現財務省）入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て2001年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、10年より現職。著書に『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』など。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html】

【社説】
企業と賃上げ　中間層復活の役割担え
2013年2月18日

　安倍晋三首相が経団連などに賃金を引き上げるよう求めた。労働者の懐を温めてデフレから脱却することが狙いだ。企業には所得増→内需拡大→企業業績好転の好循環を引き寄せる重い役割がある。
　ボーナスなど、すべての給与を合わせた二〇一二年の給与総額（月平均）は前年比０・６％減の三十一万四千二百三十六円で、一九九〇年以降の最低水準。ピーク時の九七年に比べ約五万七千円も減っている。
　厚生労働省の調査結果であり、懐の寂しさを象徴する数字といえる。十年以上にもわたって名目賃金が下がり続けているのは、先進国の中では日本だけだ。消費が縮んでデフレ・低成長が常態化するのも当然と言わざるを得ない。
　家計の年収の分布は六百五十万円台以上が減って、六百万円台以下が増える低層化が著しい。消費性向の高い中間層がすっかり傷んでしまった。中間層とは「自ら働いて、人間らしい生活を営める所得層」を指すが、深刻なのはその中間層だけにとどまらない。
　生活保護世帯の中で大幅に増えたのは母子世帯などではなく、就労可能層を含む「その他世帯」だ。三人に一人に膨らんだ非正規労働者を中心に、賃金を抑え込まれて食べていけなくなっている。これではデフレ脱却は望めない。
　安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。
　その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。
　オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。
　経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。
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