Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●ニッポンの《為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だった》(狙撃兵)

2021年10月19日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――  [#投票倍増委員会 会員]  まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。


アベにスガるキシダメ内閣】(https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk
ヨナオシフォーラム2020
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
 岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
 なぜなのか。
 この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
 ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》



(20211014[])
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵/「安い日本」「貧しい日本」の現実】(https://www.chosyu-journal.jp/column/21951

 《アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている》。

   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
    《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
     内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 
     …国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
     アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
     明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウン
     やってこないということだ

   『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
              …でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?
    「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的(まと)」=
     「希望を生みだす強い経済目標GDP600兆円)」の実情は? 
     現実は? 統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《GDP600兆円》。
     皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの?
     政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは?」

   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》

 あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)は、やっぱりドアホゥだった。

   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
     「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》
   『●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
     資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?

 アベ様は一切、なんの《貢献》もせず。未だ国会議員で居ることを理解できない…。はっきり言って、犯罪者がニッポンのリーダーだった訳です。恥です。
 長周新聞の連載記事【連載 安倍2代を振り返る ~国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか~(7)】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21953)によると、《安倍氏はかねてから「美しい国日本」をつくるとか、「道徳教育」や「道徳心」の重要性を主張していた。しかし、ここ数年の「モリ、加計、桜、河井」等の事件をみていると安倍氏自身道徳心に欠けた言動ばかりである。詳しくは後でのべるが、いっていることしていることがまるで違う。昔から「偉そうなことをいうが、していることはでたらめだ」といわれる人が最も軽蔑されてきた今や安倍氏はそのような目で国民から見られているのではないか多くの国民から軽蔑の目で見られている者が、公の場や人前で堂々と人の道、道徳を説く。自虐ネタの冗句でいっているのかと思っていたら、そうでもなさそうである。みずからを省みて恥ずかしさを感じないのだろうか、不可解である。我が国の政治、経済、社会、文化すべての分野において、今日ほど「汚い日本」を思い知らされることはない。かつての日本の良さ、日本人の良さがどこかに消え去ってしまった感がある。多くの国民は、これも安倍長期政権の「負の成果」の一つであると思っている》。

 以下は、同記事から:

――――――――――――――――――――――――――――――――――

 安倍議員の親子2代の関係した主な事件として、今回、調査チームが調査したのは次の13件の事件等である。

リクルート事件
②2万円で10万円旅行
パチンコ御殿
東京佐川急便事件
ゼネコン汚職事件
⑥東京協和信用組合事件
下関市長選にからむ火炎ビン事件
森友学園問題
加計学園問題
⑩「桜を見る会問題
黒川検事長問題
河井夫妻参院選買収問題
江島元下関市長時代の入札問題。特に神戸製鋼、三菱商事グループとの入札問題
――――――――――――――――――――――――――――――――――

 そこまでして、《自民党の傘の下で庇護にあやかりたい》のですか? そんなに《自民党利権にありつきたいですか? そんなに《自民党コミュニティーに属》したいものですかね。
 《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。まだ、全国の醜悪なアベシンゾウなる者たちに票を投じるのですか?

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/21951

「安い日本」「貧しい日本」の現実
狙撃兵
2021年10月11日

 アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。

 OECD(経済協力開発機構)が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514㌦(428万円)だった。これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万㌦(333万円)以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦(111万円)前後の差があることがわかる。

 30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかるこれは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

 米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。

 こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20~30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。

 日本の為政者、政財界が誘ってきた道は美しい国・日本どころか貧しい国・日本」「衰える国・日本だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、古い資本主義」(一応「新」自由主義を標榜していたの何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。 

吉田充春 
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!

2021年09月07日 00時00分09秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 15113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(20210826[])
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん監視映像の視聴、遺族要望の弁護士同席を改めて拒否 上川法相【動画あり】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125785?rct=tag_movie)。

 《名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は20日の記者会見で、ウィシュマさんの妹2人ら遺族が12日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している》。

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…
    「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
     黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
     望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
     入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】」

 《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ! ← 《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》?? どんな論理だ、上川陽子法相! 

――――――――――――――――――――――――――――――
●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
――――――――――――――――――――――――――――――

……… アノ上川陽子法相です。

 今回の名古屋出入国在留管理局職員や法相のやり口のあまりの酷さに、言葉を失っています。 

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?  
      「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
    「れにしても、西川公也農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相……
     次から次にま~。「おカネ大好き政治家」ばかりですね。
     ま~アベ様からしてダークですからね。「愛国」とか、
     「道徳」とか口には出来んでしょ。」

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125785?rct=tag_movie

ウィシュマさん監視映像の視聴、遺族要望の弁護士同席を改めて拒否 上川法相【動画あり】
2021年8月20日 22時43分

     (「ご遺族でない方の閲覧、適当ではない」と会見で語る上川法相)

 名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は20日の記者会見で、ウィシュマさんの妹2人ら遺族が12日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している

【関連記事】ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」

 上川氏は映像を遺族に見せることを「人道上の対応」と位置付けた。その上で「亡くなられたウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点から、映像の公開は問題がある。代理人を含め、遺族でない人が閲覧するのは適当ではない」と説明。遺族が2週間分の映像全ての視聴を求めていることには「すべて開示することは考えていない」と拒否した。

 遺族は12日、出入国在留管理庁が編集した2時間の映像のうち1時間10分を視聴したが、入管職員のウィシュマさんへの言動や医療対応のひどさに強いショックを受け、見続けられなかった。現在も眠れない状態が続いているという。(望月衣塑子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【【ウィシュマさん死亡問題】上川法相会見でウィシュマさん監視カメラ映像の視聴に弁護士同席を拒否】
 (https://www.youtube.com/watch?v=C42UH5-Ivvo
《東京新聞チャンネル
名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は20日の記者会見で、ウィシュマさんの妹2人ら遺族が12日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している。
#ウィシュマさん #スリランカ人女性死亡 #名古屋入管
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
=====================================================

コメント (9)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》

2021年08月29日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2021年08月21日[土])
斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120)。

 《美濃部都政の時に多くの健康学園ができたと聞く。高度成長の恩恵もあるのだろうが、石原都政になると、こうした健康学園は「無駄だ」と判断され次々に潰されていく。竹岡学園ももちろん今はない。その頃から、この国における教育は様変わりしていったように思うのだ》
 《2001年に「機会不平等」という本を書き、教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」と言った。余りに無邪気に語るのに衝撃を受けたが、いまや、これが暗黙の「スタンダード」なのだろう》。

 江崎玲於奈氏の悍ましき発想。
 《ここまで教育格差があからさまになっているのに、何が平等なのか。コロナ禍で露呈した「格差」はどんどん広がる一方だ。貧困家庭の子はまともな教育すら受けられない。スタートラインに立てないではないか》。
 まさに『機会不平等』。

   『●『機会不平等』読了
    「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム
     御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
    「小田嶋隆著。《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を
     解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
     階級固定の道具になっている現実…》。《…子供の学力は、低年齢で
     あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映…》。
     《…学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…》。
     斎藤貴男さんの『機会不平等(※1) と同じ指摘。」

   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…
   『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
       子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
       でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
    《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
     …日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド
     即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたち大学まで
     行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
     負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
     (鈴木穣)》

   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
                支出を政治活動費で賄っている」財務相
    《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
     公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
     公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差
     子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
     生み出しているのだ》

   『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
     減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」
公開日:2021/08/11 06:00 更新日:2021/08/11 06:00

     (「いちばんたいせつなもの」)

 その理念の偽善性がこれでもかと暴露された東京五輪がようやく終わったが、案の定、コロナは猛威を振るい、東京では自宅療養が「基本」となった。政府は「重症者を入院させるため」と言うが詭弁だ。東京五輪開催のために、すべてのコロナ対応をおろそかにした揚げ句、「医療崩壊」を招いたのである。

 それでも「菅辞めろ」デモすら起こらない。政治的に声を上げると組織内で異端視される息苦しさがますますエスカレートしているからだろう。こうして、世の中は、どんどん、狂乱の深みにはまっていく。

 かくなる上は、とつい最近、子供向けの童話を書いた。「いちばんたいせつなもの」というタイトルで、「一番大切なもの」とは何かというと、自分の価値観である。当たり前じゃないかと言われそうだが、昨今はこれがいとも簡単にねじ曲げられてしまう。忖度、圧力、暴力、威嚇、ゴマすり、おべっか、口先の美辞麗句、虚言が横行し、自分の価値観を貫くことがある意味、“命がけ”の時代である。だから、未来を担う子供たちに「貫く大切さ」を伝えたかったのだが、中身は私の実体験がほとんどだ。

 体が弱かった私は小学校3年生のときに、千葉県富津市にある豊島区立竹岡養護学園というところで寄宿生活をした経験がある。おかげで、体は丈夫になったし、仲間と濃密に触れ合い、葛藤し、生きること、自然と触れ合う喜びなどを知った。そんな生活の中で「自分がたいせつなもの」を見つけたのだが、こういう学園生活を送れた私は運が良かったかもしれない。こうした学校に入れるのは、東京都23区民の恩恵だったからである。美濃部都政の時に多くの健康学園ができたと聞く。高度成長の恩恵もあるのだろうが、石原都政になると、こうした健康学園は「無駄だ」と判断され次々に潰されていく。竹岡学園ももちろん今はない。その頃から、この国における教育は様変わりしていったように思うのだ。

 私は何も日本全国の学校を「健康学園」にしろと言っているのではない。むしろ、教育は画一的だと批判されるくらいがよいのではないか。ただし、たっぷりの“遊び”を伴えば、の話だが。一定の制約があるからこそ、その中で多様性=個性が磨かれるのだ。

 ところが、今の教育は効率よく、社会のなかで役立つ「戦力」を育てることだけを主眼としている。この「戦力」とは経済活動における生産性である。だから、利益にすぐには直結しないリベラルアーツは軽視され、文学や芸術は虐げられ、エリートだけを選別し、英才教育を施すという優生思想的なものが大手を振って歩いている

 2001年に「機会不平等」という本を書き、教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」と言った。余りに無邪気に語るのに衝撃を受けたが、いまや、これが暗黙の「スタンダード」なのだろう

 ここまで教育格差があからさまになっているのに、何が平等なのか。コロナ禍で露呈した「格差」はどんどん広がる一方だ貧困家庭の子はまともな教育すら受けられない。スタートラインに立てないではないか。私だったら暴れている。しかし、今はそれすら許されない。子供たちよ、それでいいのか。拙著を手に取って、「たいせつなものに気づいてくれればいいのだが
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》

2021年03月04日 00時00分13秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01年04日[月])
琉球新報の昨年11月のコラム【<金口木舌>児童手当は将来への投資】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html)。

 《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス菅政権は共働きによって教育費を賄っていること自助を理解していない手当公助を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助共助公助」の実態だ》。

 COVID19禍の最中、ドイツのメルケル首相は心のこもった言葉で市民に呼び掛ける。その一方、ニッポンのリーダーが最初に口にしたものが《自助》…。あまりの彼我の差に哀しくなる、侘しくなる。

 《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか?

   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…
   『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
       子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
       でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
    《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
     …日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド
     即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
     行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
     負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
     (鈴木穣)》

   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html

<金口木舌>児童手当は将来への投資
2020年11月21日 06:00
金口木舌 フィンランド 児童手当 所得制限

 菅義偉首相が就任した9月、日本とフィンランドの政治風景を象徴する比較写真がツイッターで話題になった。日本側は菅自民党総裁(首相)と、男性の党幹部が並び平均年齢は71歳を超えるフィンランド側は30代女性首相と女性閣僚が写っている

▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人

日本に多様性があれば実情に応じた政策が出てくるのではないか。そう思う出来事があった。高額所得世帯の児童手当の縮小だ。そのからくりは、子育て世帯の年収の判定基準を「世帯主」から「夫妻の合計」への変更だ

無理やり所得制限の対象世帯を広げて、ねん出したお金を待機児童対策に充てる。対象世帯が子ども2人なら年間12~36万円引き下げとなる可能性もある。子育て予算の拡充ではなく内部で帳尻を合わそうとしている

▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス菅政権は共働きによって教育費を賄っていること自助を理解していない手当公助を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助共助公助」の実態

子育て世帯への公的支援が先細りすれば少子化に歯止めはかからない安定した社会保障制度をつくるために、予算全体の配分を見直す必要がある
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》

2021年02月02日 00時00分46秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月31日[日])
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)】(https://maga9.jp/210127-5/)。

 《通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている》。

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》

 《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られるゼロコロナWithoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか? 自公お維や小池「ト」知事は、いい加減に、人災の責任をとりなさいよ。《このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった》。

 《ゼロコロナ》《ウィズアウトコロナ》を目指すしか道はない。
 日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284500)によると、《新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから1年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第3波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。…■「ウィズアウトコロナ」以外に生きる道はない》。

 《生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢》がさらに顕在化。
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第547回:コロナ禍における「学校」、そして「不登校」「ひきこもり」〜ステイホームで突然「フロントランナー」となった在宅人たち。の巻】(https://maga9.jp/210127-4/)によると、《が、自宅にパソコンとネット環境があり、オンラインでいくらでも勉強できる子がいる一方で、この国にはパソコンやネット環境がない家庭の子もいる。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家による調査チームが2020年7月に実施した調査によると、中学生以上の子どもがいるシングルマザー家庭の36.8%が自宅にパソコンやタブレット端末がなく、ネット接続のできない世帯や通信量が制限されている世帯は合わせて30%を超えるという(朝日新聞2020/9/11)。そんな家庭があることに想像もつかない人が「オンラインで」と言う時、貧しい家庭の子どもたちは排除されている。こんなことが繰り返されることで、学力には歴然たる差がついてくる。塾や習い事もそうだ。勉強できる、できないは本人の努力という前に、環境的に努力することもできない子どもたちがいることを、決して忘れてはいけない。コロナ禍は、ある意味でより格差を増大させているのだ》


   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
       税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

=====================================================
https://maga9.jp/210127-5/

森永卓郎の戦争と平和講座
第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)
By 森永卓郎 2021年1月27日


無視されたゼロコロナ政策

 通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。

 政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている


ワクチンは時間がかかる

 ワクチン政策の第一の問題は、集団免疫の獲得まで時間がかかるということだ。新型コロナ感染症が国内で確認されてから一年が経ち、その間、国民が窮屈な生活を強いられるだけでなく、経済にも大きな被害が出ている。昨年7~9月期の実質GDPは、前年同期比で5.7%も減少している。被害を受けたのは飲食店や観光業だけではない。百貨店、アパレル産業、エンターテインメント、運輸業など幅広い産業に致命的な悪影響がもたらされている。アミューズメント産業も例外ではない。このままずるずると自粛を続けていったら、本当に経済が駄目になってしまうから、一日も早い新型コロナ感染症の終息が必要なのだ。

 その点、ワクチンによる集団免疫を獲得するまでには、相当の時間がかかる。いま想定されているスケジュールでも、医療従事者にワクチン接種が始まるのは2月下旬、高齢者が3月下旬で、一般国民への接種が始まるのは早くて5月になるとみられている。しかも、そのスケジュールが遂行できるタイミングで、海外からワクチンの供給が受けられるかが、現時点では分かっていないのだ。国民の多くが接種を受けられるのは、どう考えても夏以降になるだろう。しかも、国民がすぐに接種するとは限らない。昨年12月に行われた読売新聞の世論調査によると、「すぐに接種を受けたい」が15%、「急がないが接種は受けたい」が69%、「接種は受けたくない」が15%で、大部分の国民はとりあえず様子見という意向なのだ。集団免疫を獲得するためには、7割の国民が接種を完了しなければならない。そこまでには相当の時間がかかるだろうし、そこまで行かない可能性も十分あるのだ。

 一方、徹底的なPCR検査を行うゼロコロナ政策には、即効性がある。新型コロナは、20代から50代の無症状の人々が動き回ることで感染が拡大したことが、政府の新型コロナ対策分科会の場でも明らかになっている。だから徹底的な検査を行って、陽性者をあぶり出して、無症状患者に自宅待機を求めれば、新規陽性者はすぐに激減するのだ。

 実際、新型コロナをほぼ封じ込めた中国は、感染拡大地域の武漢市や青島市で、住民全員のPCR検査を行うことによって、新型コロナをほぼ終息させた。中国だけではない。アメリカのコーネル大学は、昨年9月から学生や教職員に週に1~2回のPCR検査を行うことで、2月から8割の学生が寮に戻る予定となるなど、日常を取り戻しつつある。


ゼロコロナはコストも安い

 検査の拡充という対策は、コストも低い。ワクチン政策は調達するワクチンだけで1兆円近いコストがかかる。また、緊急事態宣言に伴って午後8時以降に営業自粛を求める協力金は、一店舗当たり毎日6万円だ。11都府県に対する緊急事態宣言が1カ月続くと仮定すると、対象都府県の飲食店数は33万6985店あるので、必要な予算は6066億円となる。さらに飲食店に食材を納入している企業への40万円の給付もあるし、給付のための事務費もあるから、実際の財政負担は1兆円を超えるだろう。緊急事態宣言が延長されれば、その分だけ費用が増えていく。

 一方、11都府県の住民全員にPCR検査をしたら、いくらかかるのか。11都府県の人口は、6970万人だから、1回当たりの単価を2000円と仮定すると、必要な予算は1394億円となる。PCR検査の費用は、当初は一回数万円という非常に高いものだった。ところが民間事業者が参入してきて、コストがさほど高くないことが分かった。2000円という単価も、実際にソフトバンクグループが受注している単価だ。10人分程度の検体をまとめて検査するプール方式を導入すれば、コストはさらに下がるだろう。緩い自粛とワクチンの組み合わせのウィズコロナ政策よりも、PCR検査を拡充するゼロコロナ政策のほうが、桁違いにコストが低いのだ。


ゼロコロナ政策は確実だ

 新型コロナワクチンがどれだけの効果を持つのかは、実はまだ分かっていない。ワクチンを接種すれば、新型コロナに感染しなくなるのかもよく分かっていない。しかも、免疫がどれだけ続くのかも分かっていない。いまのところ明らかなのは、感染したときに重症化を防ぐ効果があるだろうということだけだ。

 一方、PCR検査の確実性は高い。PCR検査の感度(どれだけ感染者を判別できるかという確率)は、70%前後と言われてきた。しかし、最も感度が低いとされる唾液による検査でも、感度が90%に達することが、北海道大学の調査研究で明らかになっている。陰性者を陽性と判定する偽陽性は、ほとんどあり得ないことも明らかになった。

 もちろんPCR検査で完全に陽性者をあぶり出せるわけではないが、90%の感度があるということは、2回検査すれば99%の確度で感染者をあぶり出すことができるということだ。2回検査を行っても、必要な予算は3000億円に満たないのだ。

 バイデン米国新大統領は、1月14日に発表した経済対策のなかで、PCR検査の充実に500億ドルを投じることを決めた。これは、ワクチン接種の200億ドルをはるかに上回る予算になっているのだ。


ゼロコロナ政策は安全だ

 ワクチン接種の安全性は、よく分かっていない。特に中長期で深刻な副反応(副作用)が出ないかどうかは、まったく分からない。新型コロナワクチンは、緊急承認されたものなので、期間を置いて発生する副反応の検証が、全くなされていないからだ。

 このコラムでも指摘したが、昨年7月まで、政府は医療従事者に続いて、高齢者と妊婦をワクチンの優先接種の対象にしようと考えていた。しかし、9月に妊婦を優先接種の対象から外した。そして最近になって、16歳未満の子どもについては、そもそも接種の対象から外してしまった。政府が新型コロナワクチンの副反応に懸念を持っている何よりの証拠だろう。

 それに対して、PCR検査の拡充には、ほとんどリスクがない。かつては、喉から検体を採取する際に医療従事者への感染リスクが大きいとされたが、唾液による検査が確立したいまでは、検査に伴う感染リスクがほとんどなくなった。もちろん副作用の心配はまったくないのだ。


なぜ検査拡充が進まないのか

 このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった。「ワールドメーター」という国際比較統計サイトによると、1月19日現在で、日本の人口100万人当たり検査数は4万7945件で、アメリカの87万8007件の18分の1に過ぎない。それどころか、検査数ランキングで日本は調査対象221か国中147位で、発展途上国並みの検査しかしていないのだ。

 一体、なぜ検査の拡充は進まないのだろうか。私は、国立感染症研究所と医療界の利権が、検査の拡充を妨げているのではないかと考えている。現在、公費によるPCR検査は、国立感染症研究所の積極的疫学調査の一環として行われている。国立感染症研究所による検査の統制と情報独占が行われているのだ。しかも、検査の診断が医療行為なので、必ず医師が判断をしなければならない。ソフトバンクグループなどの民間がやっている検査の結果は、公式には認められず、陽性者は改めて医療機関での診断を求められる。ソフトバンクグループの検査費用は2000円でも、診断を求めると、少なくともその数倍の費用がかかるのだ。その大部分が利権の値段だろう。PCR検査で陽性と出たら、誰がどう判断しても、陽性だからだ。

 私は、公費によるPCR検査を民間機関にも開放し、単に結果を政府に報告する義務だけを課せばよいと思う。役人の最大の行動原理は、どさくさに紛れて利権を拡大することだ。国会に提出された感染症法の改正案では、感染者が入院拒否をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっている。また、保健所の感染経路調査に対して回答を拒否したり虚偽答弁をしたりした場合には、50万円以下の罰金ということになっている。

 入院を希望してもそれが叶わず自宅療養者が急増して、保健所も業務がパンクして感染経路の追跡を縮小するところが相次ぐという現実のなかで、感染症村が権限を拡大しようとしているのだ。

 菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべきではないのか


森永卓郎 経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ

2021年01月31日 00時00分54秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月29日[金])
リテラの記事【GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)。

 《医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ》。

 《ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ》…。《つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ》…。
 「生活保護がある」…平時から、《生活困窮者への支援》になっているだろうか? 当然の権利を躊躇う方も多いし、役所も生活保護の手続きを躊躇いなくやっていますか? 捕捉率2割と言われている。また、生活保護を受けたくないという人の3人に1人が生活保護を家族に知られたくない、と言っている。法的根拠なき扶養照会問題 (2021年01月28日参議院予算委員会 (5時間25分あたり) での小池晃さんの質疑、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)[もう一つ、内閣官房機密費という〝ヤミ金〟=税金のデタラメ使用も議論 ⇨ 『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』]。役所職員が大変な手間をかけて、照会によって家族からの何らかの経済的支援につながったのは僅か1%程度。躊躇わずに、生活保護を申請できるようにしてから、「生活保護がある」と言ってくれ。

---------- - ---------- - ----------
https://twitter.com/shiikazuo/status/1354955313460334596

志位和夫@shiikazuo

生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と3回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法25条にもとづく国民の権利安心して、堂々と利用しましょう!

--- --- --- --- --- ---
小池晃(日本共産党)@koike_akira

...…
コロナで仕事を失い、生活が苦しい皆さん、この動画をご覧ください。
あなたのご親族に問い合わせさせずに、生活保護を利用することができます
厚生労働大臣が今日の国会で3回も明言しました。役所でそう伝えてください。
安心して生活保護を利用して、力を合わせて生き抜きましょう!
…… 
(https://twitter.com/emil418/status/1354766831051968512)
--- --- --- --- --- ---
午前9:51 · 2021年1月29日
---------- - ---------- - ----------


 《自助》大好きオジサン…《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあるでしょうに。《自助》大好きオジサンらによる《冷たい新自由主義の弱者切り捨て》。《蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ》というのに。
 【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html)によると、《★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。》

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ
     「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                アベ様らは「思いやる」先を間違ている
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪


 《国民》に検査検査検査…・追跡・保護を徹底出来ない中、カネメノビテル君がなぜ検査でき、なぜ入院できたのか?
 【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)によると、《「多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹…)》。
 閣僚だろうが、自公お維議員であろうが、野党議員であろうが、《高級国民》だろうが、普通の市民であろうが、生活保護を受けている人であろうが、無料で検査を受けることができ、症状の有無に関係なく感染者は保護されるべきなのではないですか?

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html

GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
2021.01.28 10:54

     (参議院インターネット審議中継(1月27日)より)

 本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

 医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている

 その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

 その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか?」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか?」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

 生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

 この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります

 本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

 蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

 こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ


■自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に

 しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない

 実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合(捕捉率)は2〜3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」バッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった

 つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。

 さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ

 生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。

 しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子(未成年)で、ドイツはそこに子(成人)と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。

 ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。

 現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ


■ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到 「#もういらないだろ自民党」拡散

 一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ

 しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

 本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか?

 だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

 現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”責任を放棄したのだ。

 追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「#もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

 ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月29日9時5分
「生活保護」は最後の命綱ではない

★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。

★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか政治の仕事は暮らしを救い守ることだ。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

      (説明してください(C)日刊ゲンダイ)

多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹・テレビ朝日局員)

 これは1月25日、「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川氏の発言。

 自民党の石原伸晃議員が新型コロナに感染し、無症状ながら不整脈という疾患を持っているので、病院に即入院できたことについて。玉ちゃんは「不公平感がある」ともいっていた。

 だよねぇ。多くの人が、この件についてはそう思ったんじゃなかろうか。だって、自宅待機を強いられ、大変な目に遭ったという方や、お亡くなりになったという方々の話も、今年に入ってたくさんニュースで観てきたもん。

 玉ちゃんは、PCR検査を徹底的にやり、「無症状の感染者を見つけて隔離するのが有効と実感されたと思う」とも語った。国会議員なんだから、退院したらそのことをアピールしろとも。

 そうだ! 石原議員は退院したら、まず自分が入院できた理由を説明、そのあとすぐ全国のPCR検査のさらなる拡大と、無症状な陽性者の隔離に向けて動き出せ。その動きによって、今回の件、許すかどうか決めっから。

 それにしても、この7、8年でこの国の道徳心みたいなものはぶっ壊れた

 3・11の東日本大震災のとき、一部の地域で水道が止まった。そこで水の配給に並ぶ人々の写真に、海外の人たちが、

「なんて行儀よく、日本人は素晴らしいんだ」

 そう絶賛したわけだけど、今、おなじことが起きたとして、みんなそうする?

 いや、この国の多く、みんなはそうするに違いない。けど、石原伸晃氏をはじめ自民党の面々がそうすっか? なんで彼らみたいなのがバッチつけて、我々の代表となるのかよくわからん。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

2021年01月24日 00時00分01秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]


 (2021年01月03日[日])
マガジン9のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏】(https://maga9.jp/201223-5/)。

 《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

 息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
 教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
 この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね?

   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり… 
         「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
   『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
       そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

 アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか? 《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》(前川喜平さん)。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差
   『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
             完成した。見たくないものを見たという感じだ」
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
                 …安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》
   『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
      支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」
   『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
      《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》
    「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
     「面従腹背前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
     ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
     前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
     もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
     絶望するしかないだろう》」

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
       「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
      城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

=====================================================
https://maga9.jp/201223-5/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師前川喜平
By マガジン9編集部 2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。[2020年11月28日@渋谷本校]
――――――――――――――――――――――――――――――――――

官邸一強体制による政治支配の広がり

 安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

 たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

 この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

 本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

 今から73年前の1947年、教育基本法戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

 この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

 そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

 〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである

 憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

 教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

 つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

 一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

 ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック(狂信的)なカルト教団の教義みたいになってしまいました

 実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

 たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

 天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

 もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

 忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

 この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

 中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

 ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

 臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

 この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

 この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます主体的な学びこそが本当の学びだということなんです


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

 教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

 その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

 一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

 1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

 ただ、もともとの教育基本法では、〈(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

 しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

 文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

 今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません

 学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

 憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権(包括的基本権)に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

 社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

 現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

 そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

 「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

 そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません学ぶことが参政権を実質化するのです


日本の政治教育の問題点

 最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

 しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

 たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

 この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

 生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

 学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


                *

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省(現・文部科学省)に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 (非常勤)。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』(柳澤協二氏との共著)など多数。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《今必要なのは…野党…少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて…与党の暴走を食い止めることだ》

2020年12月11日 00時00分39秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/野党共闘は必要だが政権交代を先走るな】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html)。

 まず、日本学術会議6人「だけ」任命拒否事件。事件の本質をずらしまくるスカスカ政権。
 軍民両用研究と軍事研究をどこで線引きすんの? 軍民両用研究の名の下に〝人殺し〟目指した研究なんて御免だね。それよりも、6人「だけ」を任命拒否した理由をさっさと説明して下さい。
 【軍民両用研究、学術会議に検討要請 井上担当相 組織見直し論絡め揺さぶり】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/69273?rct=politics)によると、《学術会議は科学者が太平洋戦争に協力した反省を踏まえて1949年に創立された経緯から、軍事目的の研究と一貫して距離を置いてきた。軍事研究に反対する声明を50年と67年に発表し、防衛省が軍事転用可能な研究への助成制度を拡充した後の2017年3月にはこの2つを「継承する」との声明を出した。首相官邸による学術会議の会員人事への介入は17年の声明の前後に事実上始まったことが判明している》。

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・
     清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入
     などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だった
     のではないかと疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

 《今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ》。そこまでニッポンに余力が、時間が残っているかどうか…。
 さて、早く、自公お維直接支持者「1/4」・間接支持者〝眠り猫〟「2/4」vs野党支持者「1/4」の構図、微妙なバランスを何とかしなくてはね。

   『●リテラ《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を
      推し進める──。…菅首相は目新しい政策を並べ立てることで…》

    「ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続ける
     つもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。
     無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、
     「1/4」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「2/4」の
     間接支持者ときたら…絶望的だ。」

   『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
     「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り
    「ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、1/4の自公お維支持者は
     能天気、2/4は選挙にも行かず眠っている」

 野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》?

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
    「《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 
     ◎中間層(所得税)減税
 ◎低所得層給付
》。どういう社会を作るのか?
     どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
     として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
     「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
     デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策
     言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】」

   『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
       開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》


 検査検査検査…・追跡・保護する気無し。ひたすらGoToで感染を拡大し続けている無為無策無能な政権。おまけに、金(カネ)色の五つの輪を開催したい!? 正気なのか? 狂気だな―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催…

   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
    《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
     その掛け声は人類が新型ウイルスに打ち勝った証し
     コロナ克服五輪へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
     徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
     予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が新型
         ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html

コラム
政界地獄耳
2020年11月19日8時16分
野党共闘は必要だが政権交代を先走るな

★野党は政権の不手際や不始末について厳しく追及することを役割の1つとしている。政府の不祥事や不作為に野党各党が役割分担したり、質問がかぶらないように協力して効率的に与党を攻めていく方針も一丸となってまとめるのも野党共闘の仕事になる。政府与党の仕事をチェックすることは野党が政権を担う時に同じ失敗を繰り返さない、より効率的に効果的にスピードを持って執行できるいわば政権奪取時の練習になる。

最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている。首相・菅義偉がサポートする官僚や官僚の作るペーパーがないと全く機能しないのと同じで、役割は認めるが野党にも同等の扱いをすべきだ。だからこそ野党は一丸となって政権に対峙(たいじ)する必要がある

★解散総選挙が近いとなると野党も臨戦態勢になるが、ここで気を付けなければならないことは国民に向けて「政権交代」を訴えることだ。国民は安倍内閣や菅内閣に問題ありだとは感じているだろうが、枝野政権に期待しているわけではない。野党共闘を進める共産党は今年3月「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表して以来、緩急なく政権交代を叫ぶが先走りすぎだ。今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

2020年11月29日 00時00分52秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



毎日新聞の記事【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】(https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c)の抜粋。

 《新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】》

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

 すっげぇなぁ、自民党政調会長…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね、平和憲法を一体何だと思っているのだろうか? 日本学術会議の創設の背景を知らないの? 大学に金儲けできる研究を強い、運営費交付金をさんざん削りまくり、都合のいい時だけ「行政機関」に入れられる悲哀。「政府におんぶに抱っこ」って…税金を湯水のように浪費し、政権を私物化してきた人たちに言われたくはない。「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」なんて、元文科相が口にすべきことでしょうか。恐ろしい党です。日本学術会議が軍事研究を拒否したこと、「軍事研究には協力しない」と明言したことは、やはり正解でした。

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
     加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
       スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
    「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
     学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
     西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
     民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
     東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
          …取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
    《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
     「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものが
     ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
      温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
     聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》
   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
     対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
   『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
       大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》

 それよりも、話を本筋に戻しましょうよ。日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてくださいよ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然」ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c

「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り
毎日新聞 2020年11月10日 11時30分(最終更新 11月10日 11時30分)

     (日本学術会議の任命拒否問題についてインタビューに答える
      下村博文・自民党政調会長=東京都千代田区で
      2020年11月6日、宮本明登撮影)

 新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】


任命拒否理由 首相は丁寧に説明を

 ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと?

 まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任命権はないのと同じだ。任命権があるということは、その中から選択できるのは当然だ。菅首相は「前例踏襲はしない」と明言している。本来の任命権のあり方を重視して行使しているので、それ自体は全く問題ない

 学術会議のあり方については、これまでの歴史的経緯の中でいろんな変遷があった。今改めて任命権の問題が出てきて、時代の変遷の中で議論すべき時に来ているのではないかと考え、党の中にPT(プロジェクトチーム)を立ち上げて(元文部科学相の)塩谷立さんを座長に議論することになった。12月までをめどに政府に提言したい。政府でも同じように学術会議の見直しをしており、今後、時には政府と話し合いながら、学術会議のあるべき姿について提言すると思う。


全員任命なら欧米型の非政府組織に

 私自身の個人的な考えという前提で申し上げたいが、調べてみると、欧米(の科学アカデミー)は政府組織になっていない。もし「推薦者は全員任命する」という前提を学術会議の皆さんが主張されるのであれば、任命権は外した方がいい。つまり、行政組織でない方が、より自由になる。誰をメンバーにするか、87万人の学者の皆さんが独自に判断するということであれば、欧米型の組織に変えた方がいい。ただし、「行政組織でなくなるから一切税金を投入すべきでない」とまでは考えていない。現在、学術会議の事務職員に内閣府から50人近く出している。そのままにするかは今後の議論だが、欧米のアカデミーも国がいろんな形で補助金等を出しており、日本も出すべきだと思う。ただ、政府におんぶに抱っこということではなくて、独自にいろんな研究を受託するとか、ファンド等で資金を集めるといった努力もした方がよいのではないか。


 ――自主財源を持つべきだと。

 はい。あと、学術会議は過去3回、最近では2017年に「軍事研究には協力しない」と明言している(※実際の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、軍事目的と見なされる可能性がある研究について、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求める内容)。第二次世界大戦の反省に立って、軍事研究を一切しないとしてスタートした学術会議の歴史的経緯からすると…………
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》

2020年09月20日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の【社説 検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial)。

 《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正教育の目標に愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
            目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》

 「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。 
 「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
 この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね? …そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

   『●『機会不平等』読了
    「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム
     御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
    「小田嶋隆著。」
    《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
     役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
     階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
     低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
     ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
     もはや建前でさえない…》
    「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
    「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
     環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
     おいて人々が何をやっているのか…》」

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり… 
         「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
     極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)
   『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
     中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》
   『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
       子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

 教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき
   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●あぁ~あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
       教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」
   『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で 
       教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!
   『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
      「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

 《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial

社説
検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分

 安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。

 そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正教育の目標に愛国心」を盛り込んだ。

 いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。

 もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。

 民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている

 採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業。民間に委ねる構図は、英語民間試験大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。

 二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている

 小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。

 大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊》による《受験利権》漁り

2020年05月26日 00時30分01秒 | Weblog


本年2月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html)。

 《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…
      「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
     と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
     【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
     【…(下)言葉のすり替え今も】」
    「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
     《本質を隠す言葉のすり替え》。」

 《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか? 教育産業…教育を産業としていいのだろうか? 自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
 日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376)によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が29日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 「道徳心とか
              愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

=====================================================
https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html

大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59

     (下村博文公式HPより)

 国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」(2021年開始予定)。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一 文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている

 そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。

 その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。

 疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」をまとめ、新たな試験「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。

 そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。

 実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。

「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」(ベネッセ関係者)
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」(別の関係者)

 G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。


■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ

 英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。

 しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈(佐々木氏は)文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。

 さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。

 さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。

 公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ

 理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。

〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
 また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
 そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉(HPより)


■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待

 この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった

 佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという(教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで)。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。

 さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。

 安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

2020年03月28日 00時00分00秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520)。

 《公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありきを証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった》。



【【教育特報】映画『子どもたちをよろしく』】
 (https://youtu.be/fEttyJh8w6k


 まず、前川さんについて、官邸リークのデマを下足番紙が広報。「新聞」の看板を掲げた広報紙による、官邸リークのデマを広報。いまも、SNS上ではデマ・中傷・《個人攻撃》が続いていますが、下足番紙やその他の広報紙・誌は、アベ様のお得意でない「エビデンス」に基づく、前川さんが「非難されるべきこと」を報じて下さいましたか?

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》

 さて、「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。

   『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
       たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい
   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                 そして自民党も同じ穴のムジナ
   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
     党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
     言うべきではないのか?」

   『●「「愛人」だと報じられた女性がいる
     バーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相
    「教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が
     「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党
     「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」
     なんて云うのも、御笑いだ」

   『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
      「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)

 《子供は社会全体で支えるもの》。現実に政治の歪みは家庭に及んでいます》《子どもの中に大きな格差が生まれている。《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》。《作品タイトル…子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね》。

   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520

前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること
2020/02/29 06:00

■映画には歌舞伎町の出会い系バーの彼女たちが投影されています

 公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった。あれから3年、思うところを聞いた。

  ◇  ◇  ◇

 ――映画は貧困、虐待、いじめに苦しむ中学生を主人公に子どもたちをめぐる問題を浮き彫りにした重い作品です。企画に参加したきっかけは?

 先輩の寺脇さんに声をかけられたから加わった、に尽きますね。現実を見ると、社会の歪みが最も弱い子どもたちに過酷な形で押し寄せている。苦しんでいる子どもたちをどうすれば助けられるのか。寺脇さんもそうですが、僕も教育行政官としてずっと気にかけてきた課題でした。文科省は学校に対しては指導ができますが、家庭にはなかなか手が届かない。いじめや自殺といった問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。社会全体で子どもたちを支えるように、社会のあり方を変えなければならない時にきていると思います。

 ――映画は北関東で暮らす2家族を中心にストーリーが展開し、中心人物のひとりが義父から性的虐待を受けながらデリヘル嬢として働く優樹菜(鎌滝えり)です。前川さんの経験も反映されているんですか。

 優樹菜はひどい状況の中でも、自分らしく生きたいという気持ちを持っている。歌舞伎町で出会った女性の中には、ここまでしっかりしてはいないものの、生い立ちがよく似ている女性がいました。ものすごく生きづらい中で生きている女性がたくさんいた。かれこれ3年ほど通いましたが、何回か顔を合わせるうちに、10人以上から個人的なことを聞く機会がありました。彼女たちのイメージはある程度は優樹菜に投影されていますね。

 ――どんな話を聞いたんですか。

 家庭の事情のために風俗で働いているとか、子どものころに性的虐待を受けたとか。明治大学に合格したんだけれども、進学をあきらめて風俗に入ったという子もいました。母子家庭で母親が精神を病んでいて、その病院代や生活費も彼女が工面しなければならなかったんですね。2人の子持ちでキャバクラで働いている女性もいた。中学時代にレイプされ、17、18歳で結婚。20歳で子どもを2人抱え、21歳で離婚したという。いわゆる普通の生活を送っている人たちにすれば、全く違う世界の話に聞こえるかもしれませんですが、同じ社会で暮らし、同じ空気を吸っている人たちです。彼女らの問題を自分たちの社会の問題だと考えてもらいたいですね。


■和泉補佐官とあの時会っていれば…使える人間、切れ者です

 ――天下り問題で文科事務次官を引責辞任した3カ月後、読売新聞に新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられました。

 ものすごく不愉快でしたね。読売に書かれたのは2017年5月22日。その半年ほど前、現役次官だった時期に杉田和博官房副長官に官邸に呼ばれ、「立場上、こういうところには出入りしない方がいい」。役所の車で行っているわけではないし、役所の身分で行っているわけでもない。個人的な興味関心で行っていただけで、完全に個人行動。それをなぜ知っているのか不思議ではありましたが、能天気にも善意の忠告だと受け止めていたんです。ところが実際は、何らかの警告だった。当時、加計問題も天下り問題も顕在化していませんでした。僕が安保法制反対デモに加わったり、部下に「安保法制は違憲だ」と言っていたのが伝わったのかもしれません。デモ参加を官邸がリアルタイムで把握していたら、次官になっていませんからね。

 ――危険人物だとみなし、行動確認された。

 文科省を辞めて1カ月ほど経った17年3月ごろ、杉田副長官から携帯に電話がかかってきたんです。「君の例の新宿のバー通いを週刊誌が書こうとしているから気をつけたまえ」と。その頃、僕は加計問題でNHKなどのメディアと接触していた。それが官邸に伝わって余計な真似をすると書かせるぞ、とクギを刺すつもりだったのか。そう想像するわけです。

 ――読売報道3日後に「加計ありき」を告発。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省文書の存在を認め、会見を開いた。

 読売報道の前日、後輩の藤原誠初等中等教育局長(現文科次官)からショートメールがあり、「和泉(洋人首相)補佐官が会いたいと言ったら対応するつもりはありますか」と聞かれた。時間稼ぎのつもりで「ちょっと考えさせて」と返信したら、翌日あの記事が出た。これも想像ですが、あの時、和泉補佐官に会っていたら「読売を抑えてやる代わりに加計の話をするな」「これまで話したことは嘘だと言え」と取引を持ち掛けられたかもしれない。ICレコーダーを持って会いに行った方が良かったんじゃないか。そう思っています。

 ――和泉補佐官といえば、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官との公金不倫疑惑が浮上しています。

 和泉補佐官は切れ者ですよ。謀略家と言ってもいい。この7年間、政権にダメージを与えそうな厄介事をうまく解決している。上に立つ人からすると、使える人間。白紙に戻った国立競技場建設をめぐり、建築家の隈研吾さんと大成建設でまとめたのも和泉補佐官。上の意向を踏まえ、形にする能力に非常にたけている。構造改革特区で15回もはねられた加計学園の獣医学部新設を、国家戦略特区で実現する知恵を出したのは和泉補佐官だと思います。


■政権は家庭に押し付けるが、子供は社会全体で支えるもの

 ――現役官僚時代は非公開だったツイッターを公開し、政権批判をかなり書き込んでいます。

 安倍政権は弱肉強食の新自由主義的発想で、敗者は自己責任。労働法制の改悪で非正規労働者をどんどん増やしている。企画参加した映画「子どもたちをよろしく」の主人公の中学生・洋一(椿三期)は、父親・貞夫(川瀬陽太)と2人暮らし。ギャンブル依存症の貞夫はデリヘルドライバーで、給料を前借りしてはパチンコですってしまう。ネグレクトされている洋一は、ガスが止められた自宅アパートで袋麺をそのままかじる極貧生活です。同級生には「ゴミオ」と呼ばれていじめられ、どこにも居場所がない

 ――フィクションなのに、児童福祉関係者から「リアルすぎる」との声が上がっています。

 この作品に登場する大人はみな病気で、弱い人間ばかり。どうしてこんな家庭が放置されているのか、と思うかもしれません。しかし、現実に政治の歪みは家庭に及んでいます。学校があえて描かれていないのもポイントなんです。いじめや自殺といった問題が起きると、「学校は何をしていたんだ」と追及の矛先を向けがちですが、問題の構造は単純なものではない。学校は要因のひとつで、家庭の中に問題がある場合がある。同級生にいじめられても、自分を認めてしっかりと受け止めてくれる人がいて、ここでなら生きていけるという場所があれば救われる。子どもたちに関わる大人のあり方を意図的に再構築しなければいけないと思うんですよね。

 ――どうすれば?

 社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけないお金をかけて子どもたちに関わる大人を確保しなければならない。安倍政権の考え方は「家庭の問題は家庭で解決しろ」でしょう。自民党の憲法改正案にまで〈家族は、互いに助け合わなければならない〉と書き込んでいる。政権を支える日本会議もそうですが、戦前回帰を志向し、かつての家制度にこだわり、家庭に責任を押し付けようとする。かつて家庭が持っていた機能はどんどん失われています。大家族で暮らしている家庭はずいぶん減りましたし、2世代同居も少なくなり、ひとり親家庭が増えている。子どもたちにとって苦しいのがひとり親で、養育能力のない大人と暮らしているケースもある。

 ――少子化で子どもの数は減り相対的に大人の数は増えています。

 それなのに、子どもの中に大きな格差が生まれている。作品タイトルは寺脇研さんが考えたものですが、子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね。しんどい映画です。見終わった後、非常に重い気持ちになりますが、見た人で話をしてほしいですね。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


▽まえかわ・きへい=現代教育行政研究会代表。元文部科学事務次官。1955年、奈良県生まれ。自主夜間中学のスタッフとしても活動。“ミスター文部省”寺脇研氏との共同企画映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が2月29日から全国順次公開。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?

2020年03月03日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイの記事【怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ/青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585)。

 《成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと》。

   『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
      二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」
   『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な
        裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい
   『●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相
        だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…
    「アベ様の無恥・無知…を、テレビでは、ほとんど批判できない。
     《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている
     現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、
     こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままで
     いいのですか?」

 アベ様の無恥無知…、さらに、《悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息》(松尾貴史さん)。

 《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》? 答えは「Noだ」! 歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、完璧に的確な指摘だ。

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
    「《たわ言を聞く余裕はない》はずなのに…内閣支持率未だ3~4割の
     異常な国。下足番紙に至っては、5割近いらしい。《日本の三権分立や
     秩序や道徳心も崩壊》しているというのに…。《大方の政権擁護派は
     他の人に首相が務まるのかという愚問で対抗》している場合か?」
    「それを許していたら、ニッポンは民主主義国家や法治主義国家では
     ありませんよ、と宣言するようなもの。ニッポンはアベ様による
     人治主義国家独裁国家と世界に宣言するようなものなのですが、
     「1/4」や「2/4」の皆さんは、それでいいのですか?」

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585

怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ
青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権
2020/02/27 06:00

     (青木理氏(C)日刊ゲンダイ)

青木理氏(ジャーナリスト)

 現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと。

 改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

 その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友加計政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている

 これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

 ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす

 これはつまり、無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せばこのような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題

2020年02月27日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナの失策が政権断つ外圧呼ぶか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002250000082.html)。

 《この国難に対応できない政権まず止めることが先決。その後は自民党どころかすべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき。次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない》。

 《たわ言を聞く余裕はない》はずなのに…内閣支持率未だ3~4割の異常な国。下足番紙に至っては、5割近いらしい。《日本の三権分立や秩序や道徳心も崩壊》しているというのに…。《大方の政権擁護派は他の人に首相が務まるのかという愚問で対抗》している場合か?

   『●《受験、就活、老後の保険、これほど生きること、社会には敵が、
         壁が立ちはだかる》…それを支える「1/4」と「2/4」
   『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、まだ4割!
        COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」

 「1/4」の与党自公や癒着党お維支持者の皆さんも、「2/4」の選挙に行きもせず間接的に与党や癒着党を支持している皆さんも、いい加減、アベ様らが数々の不正や無能っぷりをさらけ出していることはお気づきでしょう。違いは、「1/4」の野党支持者の皆さんはそれらの不正や無能っぷりを許せないのに対して、「1/4」や「2/4」の皆さんはそれらを許容しているに過ぎない。違いはそこだけ。不正や無能っぷりが曝け出されているところは両者の共通認識。それを許容するかどうかが大問題。それを許していたら、ニッポンは民主主義国家や法治主義国家ではありませんよ、と宣言するようなもの。ニッポンはアベ様による人治主義国家、独裁国家と世界に宣言するようなものなのですが、「1/4」や「2/4」の皆さんは、それでいいのですか?
 《すべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない》。《海外からの批判で政権の命脈は尽きる》…(赤っ恥な)外圧なんて待てないし、内から《安倍政治をリセット》しなければダメだ。

   『●《生徒「先生、私は宿題を終えた時点で使用目的を達成したもの
     と判断し、ノートは遅滞なく廃棄しました。よって提出できません」》
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
        これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
         横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》
   『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの
      強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長
     ・アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
    《あの《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
     次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
     最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
     私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
     アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
     《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
     既に完成済みなのでは?》

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002250000082.html

コラム
政界地獄耳
2020年2月25日9時55分
コロナの失策が政権断つ外圧呼ぶか

公文書を改ざんしても、強引に検察人事に政治介入しても、正直に発言したホテルをどう喝してもこの国の国民は首相・安倍晋三を信じてきた。我が国の頭脳と呼ばれる霞が関の役人も答弁書に大きく漢字のフリガナをつけることを仕事だといわれても尊敬して従事してきた。自らの生活は決して良くならないのにアベノミクス成功していると信じて疑わない人たちもいる。

新型コロナウイルス対策の会議をサボる閣僚がいても、選挙違反をしている大臣も辞めればとがめられないし、みんなが許してくれる。「検察も公務員ですから」がいつの間にか合言葉のように言われるようになった。つまり日本の三権分立や秩序や道徳心も崩壊している今、「安倍4選ありうべし」と言いだす閣僚や自民党幹部さえいる。国民のためというより、それが自分にとって都合がいいからなのだろう。自分を最優先する政治家、官僚、財界。誠にもって美しい国といえよう。

★23日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ!」では五輪組織委員会幹部は強行突破だと言っていると伝えられた。その理由は中止にする「経済的損失」だという。ロシアのマトビエンコ上院議長はクルーズ船の日本政府の対応に健康な乗客を避難させず半数が病気になるまで留め置いた」「これは犯罪行為以外の何物でもないと指摘。他にも各国から防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験などと厳しい声が寄せられている。

★この政権の自慢は経済外交だ。だがいずれも瀕死(ひんし)の状態といえよう。しかし大方の政権擁護派は他の人に首相が務まるのかという愚問で対抗する。この国難に対応できない政権まず止めることが先決。その後は自民党どころかすべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない。安倍政権は国民に言われるより外圧にさらされると弱い。海外からの批判で政権の命脈は尽きるのではないか。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)

2019年08月09日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



アサヒコムの青木美希記者による記事【子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント】(https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html)。

 《室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している》。

   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
       でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
    《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
     …日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。
     即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
     行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
     負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」

 斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている」》と。
 「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。それなのに、ズルズルと10%へと。
 消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

 《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。
 小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?

 日刊ゲンダイの記事【米軍駐留経費「5倍」要求 ボルトン補佐官が来日時に伝達】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543)によると、《ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の1人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べたという。日本は在日米軍の駐留経費(思いやり予算として、2016~20年度の5年間で計9465億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6000億円に達する。ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に3兆円規模となる》。
 アベ様らは「思いやる」先を間違ている。税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。

   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
        在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
      「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」
   『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
          この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」
   『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
               強く要求」されておきながらアベ様は平気で…
    《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
     「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる
     「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
      巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
      (しんぶん赤旗9月29日付)
       トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
     規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
     平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
     概算要求においても過去最大となる5兆3000億円を要求。ここには、
     トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
     「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
     「北朝鮮のミサイル対処」としている。
       カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
     “忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
     のだろう

   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?  
         アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
    「《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」
     として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…
     2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
     防災にこそ血税を使って下さいな。
     教育など、未来への投資を充実させるべきだ」

   『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
     安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…
    「対外有償軍事援助FMSで、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
     安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている
     …なんて、最早バカでしょ? アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。
     真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね」

==================================================================================
https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html

子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント
青木美希
2019年7月31日11時40分

     (室井佑月さんらが子ども食堂などの支援のために始めた
      トークイベント=2019年7月11日午後7時43分、
      東京都新宿区歌舞伎町1丁目、青木美希撮影

 作家・タレントとして活躍する室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している。乳がんであることを告白した室井さん。次回8月5日のイベントの3日後に入院する。

 「知らないふりするひきょう者になりたくない。何とかしたい」。

 室井さんは子どもの貧困についての報道を見て、そう思ったという。子どもの貧困率13・9%(2015年)で、7人に1人が貧困状態ひとり親世帯の貧困率は50・8%――。「朝と夕方とダブルワークをしても食べていけない」などの実態を知り、評論家小沢遼子さん、アイドル・戦慄(せんりつ)かなのさんに声をかけ、6月にイベントを始めた。「見渡すと大変なことになっている。すぐにでも手を差し伸べなければいけない人たちがいる」との思いだった。

 3人で来場者と互いの近況や悩みなどを話し合う。

 7月11日の第2回イベントには99人が参加。来場者から非正規教師をくびになった」「教師がいじめを見てみぬふりをするなどと深刻な声があがった。利益とカンパ合わせた約18万円を、東京都大田区の近藤博子さんが運営する子ども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」に寄付した。

 「困難を抱えた子どもたちもおります。保護者が、生活の基礎を伝えられない場合もあります。いただいたご寄付はこども食堂での、季節の行事食のデザートの購入などに充てさせていただきたいと思っております」。近藤さんからはお礼のコメントが寄せられた。

 「乳がんになっちゃったのよ」。この場で、室井さんから「告白」があった。第3回のトークイベントの3日後に入院することを明かすと、会場からは「がんばれー」と声援が飛び、拍手がわき起こった。

 室井さんは「来場者には『子どもたちを救いながら自分が救われる思いがした』という人もいた。困っている人たちを専門家の団体に結びつける場にもなれば」と話している。

 イベントは歌舞伎町1丁目のロフトプラスワンで午後7時半から。前売り3千円、当日3500円。1オーダーが必要。チケットはhttps://eplus.jp/sf/detail/3025510001-P0030001P021001やファミリーマートで。(青木美希
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする