Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ／青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585）。

　《成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　　「アベ様の無恥・無知・鞭…を、テレビでは、ほとんど批判できない。
　　　　　《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》
　　　　　現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、
　　　　　こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままで
　　　　　いいのですか？」

　アベ様の無恥・無知・鞭…、さらに、《悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息》（松尾貴史さん）。

　《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？　答えは「Ｎｏだ」！　歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、完璧に的確な指摘だ。

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　　「《たわ言を聞く余裕はない》はずなのに…内閣支持率未だ３～４割の
　　　　　異常な国。下足番紙に至っては、５割近いらしい。《日本の三権分立や
　　　　　秩序や道徳心も崩壊》しているというのに…。《大方の政権擁護派は
　　　　　「他の人に首相が務まるのか」という愚問で対抗》している場合か？」
　　　　「それを許していたら、ニッポンは民主主義国家や法治主義国家では
　　　　　ありませんよ、と宣言するようなもの。ニッポンはアベ様による
　　　　　人治主義国家、独裁国家と世界に宣言するようなものなのですが、
　　　　　「１／４」や「２／４」の皆さんは、それでいいのですか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585】

怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権
2020/02/27 06:00

　　　　　（青木理氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■青木理氏（ジャーナリスト）

　現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと。

　改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

　その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。

　これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

　ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。

　これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。
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［※ サンデーモーニング（２０１７年７月２日）↑］



リテラの記事【官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい！ 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ！】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。

　《政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ…産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文…よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。…だが、問題なのは、産経は言うまでもないが、ほかのメディアの対応だろう》。

　ニッポンのメディアのレベルと民主主義の危機。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』

　先日、《東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」》と言い放ったばかりの「最低の官房長官」。記者会見は宣伝・広報・喧伝の場ということで、記者クラブや政治部の記者の皆さんは、そういう認識でＯＫということになったのでしょうか？　記者・ジャーナリストではなく、アベ様や政権の広報部員なのですね？　少なくとも、「最低の官房長官」の認識はそのようですが、大丈夫でしょうか、ニッポンのジャーナリズム。
　《政府が正式発表したことしか質問》するな！、ということで、今回は、東京新聞に〝抗議〟文＝インネン文・イチャモン文が寄せられたそうです。さらに、それに便乗するアベ様広報紙・サンケイ。
　《紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせ》る矜持もなく…《不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方》を示す報道機関・マスコミ記者は皆無、《他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示している》。「下足番」新聞の情けなさに加えて、《官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞》の最早新聞とは呼べないアベ様広報紙の酷さ、「殺害予告」まで誘起してしまう始末、そして、《官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア》…情けなき、ニッポンのジャーナリズム。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html】

官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい！ 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ！
2017.09.16

　　　　　（菅義偉公式サイトより）

　官邸が今月1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し書面で注意喚起をおこなった件が、さらに醜い事態を招いている。今度は産経新聞が、望月記者の発言をめぐって抗議文を東京新聞に送りつけたのだ。
　そもそも、官邸が望月記者の質問に対して注意喚起の文書を出していたことが公になったのは、翌2日付の産経の記事が発端。その後、民進党議員が問題の文書を手に入れ公開したが、そこには内閣官房総理大臣官邸報道室長の上村秀紀氏の名前で、以下のように綴られていた。

　　　〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく
　　　　質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、
　　　　当室としては断じて許容出来ません。貴社には再発防止の徹底を
　　　　強く要請します〉

　ここで官邸が問題にしているのは、望月記者が加計学園の獣医学部設置認可について8月25日の会見で「認可の保留という決定が出ました」と発言したこと。文科省が認可保留を発表する前だったため、「決定」という発言を〈未確定な事実や単なる推測〉だと攻撃したのだ。
　しかし、認可保留の決定については、8月10日の時点で産経も含むほとんどの新聞・テレビがすでに報じていたことで、また望月記者が質問したわずか数時間後には文科省も正式発表しており、〈未確定な事実や単なる推測〉などではまったくない。仮に「未確定な事実」や「単なる推測」だったとしても、それを質問して何が悪いのか。政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ。
　だが、この官邸による注意喚起の文書について産経が官邸に丸乗りした上、望月記者に対する批判とともに報じると、安倍応援団やネトウヨのあいだで過熱していた望月記者バッシングはさらにヒートアップ。なんと、報道が出て2日後の4日午後9時ごろに東京新聞には、中年男性の声で「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という旨の電話がかかってきたという。これは望月記者への「殺害予告」だ。


官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞

　こうしたネット上の望月記者に対するバッシングを煽ってきたのは、その産経だ。6月に望月記者が官房長官会見で質問をおこなうようになるや否や、「産経ニュース」でさっそく批判記事を配信。その後も繰り返し望月記者の質問を批判、「野党議員のような質問」「会見時間の半分を浪費」などと個人攻撃を展開してきた。さらに9月9日には石平氏が「彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ！」などと書き立てた。
　この異常な事態を受け、望月記者は14日の会見で、「注意文書のことが産経新聞になぜリークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りもいくつも記事にされていた」と言及。「言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷、ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としてはいまどのように受け止めていらっしゃるのか」と菅官房長官に質問したのだ。
　会見での質疑応答をもとに記者が殺害予告まで受ける。報道の自由を守る責任を負う政府としては、断固としてそうした卑劣な行動にノーという毅然とした態度を示すべきだ。しかし、菅官房長官は「ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき」とお茶を濁すだけだった。
　しかも、このように望月記者への誹謗中傷を煽ってきた産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文を出したのだ。
　よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。しかも、この注意喚起の件に限らず、産経が望月バッシングを展開してきたのは、リークの有無にかかわらず官邸の意図と歩調を合わせたものであることは明らかだ。
　菅官房長官に厳しく詰め寄る望月記者の存在が官邸は疎ましく、この間裏で個人攻撃のチャンスを狙っていたといわれる。実際、「週刊新潮」（新潮社）6月22日号によると、菅官房長官は会見で切り込んでくる望月記者に怒り心頭。官邸スタッフに「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」ということが報じられている。
　官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせていることなどもはや周知の事実だ。
　そんな産経に「報道の自由」やジャーナリズムの使命を説いたところで、八百屋で魚を買うようなことかもしれない。だが、問題なのは、産経は言うまでもないが、ほかのメディアの対応だろう。


官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア

　繰り返すが、官邸が東京新聞に出した注意文書は、明白に「報道の自由」に対する圧力である。「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体が言語道断で、こうした官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまう。これは、望月記者や東京新聞だけの問題ではなく、報道の自由を著しく侵害するものとして全メディアが即刻抗議すべき大問題だ。にもかかわらず、ほかのメディアも東京新聞に対する今回の官邸の注意文書に対し、抗議どころか、何のアクションもしていない。
　唯一の動きは、IWJの岩上安身氏が8日の会見でおこなった質問だ。ここで岩上氏は「25日のこの時点で、なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式の公表の前とはいえあらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」と質問。だが、この件も翌9日、朝日新聞がベタ記事でほんの少しふれただけ。結局、きょうにいたるまで、どの新聞社・テレビ局ともに、表立って官邸に対して抗議をおこなっていないのである。
　それどころか、望月記者の9月13日のツイートによれば、官邸記者クラブの幹事社であるテレビ朝日の記者が菅官房長官と目配せし、朝日新聞の記者がまだ挙手しているにもかかわらず会見を打ち切るなど、むしろ官邸側の意を汲んでいるくらいだ。
　この、国民の知る権利など放り出して「官邸に嫌われたくない」という保身に走る記者クラブ体質、サラリーマン記者たちの「知らんぷり」加減には反吐が出る。これで「権力の監視」などできるはずがない。
　対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　産経は論外としても、官邸が望月記者を露骨にターゲットにするなかで他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示しているのだ。

（編集部）
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ツイッターで知りました。ＷＰ『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！】（http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html）。
そして、日本ジャーナリスト会議Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html）。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

　ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことだけを望みます。

　さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか？
　「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」」・・・・・・とブログ主も思います。

　そして、政治家はどうでしょうか？　「メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
　マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の
　　　　　　新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
　　　　　　『読売』や『産経』は、
　　　　　　では過去に同じような間違いをしでかしていないのか？・・・・・・私は
　　　　　　寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
　　　　　　謝罪したり・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
　　　　　　両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を
　　　　　　取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
　　　　　「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
　　　　　　特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
　　　　　　ＴＰＰに賛成・・・・・・ＮＨＫ的な「公正中立」を装いながら、
　　　　　　結局は、体制寄りの本音を出すのですね」」

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【http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html】

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

　　　　「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムを
　　　　　　もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
　　　　　　注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
　　　　　　『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
　　　　　　と通告されました」

　　　　「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
　　　　　　という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

　　　　「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

　　　　「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
　　　　　　関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
　　　　　　新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
　　　　　　（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
　　　　　　記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
　　　　　　なったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

　　　　「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
　　　　　　ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
　　　　　　これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
　　　　　　商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
　　　　　　生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

　　　　「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
　　　　　　このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
　　　　　　指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

　　　　「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
　　　　　　登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
　　　　　　太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
　　　　　　使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
　　　　　　言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
　　　　　　するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

　“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。

（エンジョウトオル）
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html】

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

　朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

　しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの９割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

　そして９月１１日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

　吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。２００７年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

　１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

　一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏（スリランカ人、現国連総務）は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています（２０１４年９月５日共同通信）。

　このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

　「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難，罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

　新聞記事の点検、取り消しと言う［木］にとらわれて、肝心の［森（「慰安婦」問題）］の存在に眼をそむけてはなりません。

　私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

２０１４年９月１６日
日本ジャーナリスト会・東海
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