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●《「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊》による《受験利権》漁り

2020年05月26日 00時30分01秒 | Weblog


本年2月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html)。

 《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…
      「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
     と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
     【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
     【…(下)言葉のすり替え今も】」
    「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
     《本質を隠す言葉のすり替え》。」

 《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか? 教育産業…教育を産業としていいのだろうか? 自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
 日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376)によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が29日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 「道徳心とか
              愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

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https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html

大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59

     (下村博文公式HPより)

 国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」(2021年開始予定)。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一 文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている

 そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その利権へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。

 その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。

 疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」をまとめ、新たな試験「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。

 そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。

 実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。

「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」(ベネッセ関係者)
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」(別の関係者)

 G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。


■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ

 英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。

 しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈(佐々木氏は)文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。

 さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。

 さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。

 公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ

 理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。

〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
 また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
 そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉(HPより)


■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待

 この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった

 佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという(教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで)。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。

 さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。

 安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。

(編集部)
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●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??

2015年02月28日 00時00分16秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022702000158.html)。

 東京新聞の記事【下村文科相の政治資金に疑義 民主議員が国会質問へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022501002240.html)によると、「地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など「博友会」と付いた各地の任意団体をめぐる疑惑」が国会で質疑されたそうです。また別の記事【文科相、任意団体で資金集めか 認識ないまま政党支部献金】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022601001840.html)によると、「下村氏は同日午前の衆院予算委員会で、献金処理を否定したが、政治団体の届け出をしていない任意団体が資金集めを担っていた可能性」があるそうです。

 下村博文文科相・・・・・・「『わたしたちの道徳』の活用を唱える下村博文文科相は、そのカネを手に「無償の愛」を感じていたのか」?

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」


 「道徳教育の教材『わたしたちの道徳』」で、「ドル」っていうところが笑えます。
 「道徳」を説く文科相がソレってオッケーなんでしょうかね? 石坂啓さんの「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」・・・・・・真剣に疑った方がよさそうです。下村文科相に「道徳」をコドモタチに説く資格はなさそうです。

   『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」
   『●「ヘイトの深層」 『週刊金曜日
      (2014年8月29日号、1005号)についてのつぶやき
    「■⑯『週刊金曜日』(2014年8月29日号、1005号) /
      北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.97/『朝日』「慰安婦」記事の
      「責任」を問う人たち――本当に記事を読んで、理解しているのか?】、
      写真キャプション「古屋圭司国家公安委員長
      ・・・・・・下村博文文部科学相・・・・・・櫻井よしこ
     「特意気な調子で「『朝日新聞』が白旗を上げた」(by橋下徹)などと、
      はしゃぐような論調・・」
     「・・・・・・石破茂などは〝『朝日新聞』を証人喚問しろ〟と言っている
      ・・・・・・今回の『朝日新聞』の検証で重要なのは・・・・・・」
     「「慰安婦問題」が国のメンツの話などではなく、女性の問題であると、
      明言していること
だ。橋下徹石破茂は、本当に、記事を読んだの
      だろうか? 読んだとして、理解しているのだろうか?」
     ■⑳『週刊金曜日』(2014年8月29日号、1005号) /
      山口正紀さん【「慰安婦」もなかったことに? 『朝日』検証報道
      バッシング】、「これで「日本の名誉」が取り戻せた? 軍慰安所に
      軟禁され、毎日日本兵に強姦されて心身に深い傷を負った女性たち。
      その痛切な訴えを無視する保守政治家と・・・・・・」
     「・・・・・・右派メディア。彼らは『朝日』叩きにかこつけ、
      「慰安婦の存在そのものまでなかったことにしようとしている」。
      アベ様どころか、下村文科相までが歴史修正主義者の情けなさ
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/672a336de9a85ffa6921deecc7bc5f5c

   ●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                       そして自民党も同じ穴のムジナ

   『●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう
   『●情けないオトナ達: コドモへの『はだしのゲン』閲覧制限事件
   『●「僕らは「戦争」を知らない?」
          『週刊金曜日』(2014年4月25日・5月2日合併号、989号)

   『●アベ様のオツムの中身のネタ元:
     「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」


 それにしても、西川公也農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相・・・・・・次から次にま~。「おカネ大好き政治家」ばかりですね。ま~アベ様からしてダークですからね。「愛国」とか、「道徳」とか口には出来んでしょ。

   ●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
             夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ(マネー)にもダークだっという話
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に
      神道議員連盟・・・どうするの」?、とアベ様をヤジり返してみては?


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022702000158.html

【コラム】
筆洗
2015年2月27日

 文部科学省がつくった道徳教育の教材『わたしたちの道徳』に、こんな話が載っている。ある朝、少年がお母さんに一枚の紙を渡す。<せい求書/お使いちん 1ドル/おそうじした代 2ドル/音楽のけいこに行ったごほうび 1ドル/合計 4ドル>▼母さんは請求通りお金を払う。<お母さんからのせい求書/親切にしてあげた代 0ドル/病気をしたときのかん病代 0ドル…/合計 0ドル>と書かれた紙を添えて▼家族や真の友とは見返りを求めぬ間柄と教えているのであろうが、さて『わたしたちの道徳』の活用を唱える下村博文文科相は、そのカネを手に「無償の愛を感じていたのか▼下村さんは塾など株式会社が学校を経営できるようにした規制緩和の旗振り役でもあったが、塾経営者らが全国各地で「博友会」なる後援組織をつくり、会員らが献金を重ねていたという。法が求める届け出もしていない団体が献金集めをしていたのではないか。そんな疑惑が浮上した▼「法的に問題なし」と文科相は言っているそうだが、業界との癒着はなかったのか。問われるのは適法性と同時に道徳性でもある▼道徳教育に熱心な下村さんには余計なお世話とは知りつつ、米国の教育思想家デューイの言葉を贈ろう。<道徳的な鍛錬で求められる努力の大半は、自分の過去および現在の行為が生んだ不快な結果を認めるための勇気にある>
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