Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年11月02日[木])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274】

金子勝@masaru_kaneko

【腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人」になりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、国が地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない。

午後4:36  2023年10月31日
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　国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html）。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている》。

　沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8）。《３０人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日３０日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の「公益」とは何なのか。日本人（ヤマトゥンチュー）たちはそんな「公益」を享受したいのか。そのことに疑問を抱かないのか。無関心で済まされるのか。なんと醜い「公益」であることか。ほんとに反吐が出る》。

　玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》（琉球新報）にはとても期待できそうにはない。
　琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）】（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html）。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html】

＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

　名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。

　玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている。

　地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは（1）法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること（2）他の方法で是正が困難なこと（3）放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

　国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

　二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

　対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

　三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

　玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが「公益」だと強調した。

　いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞（ぎまん）に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html】

辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

　　　　　（第１回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
　　　　　　玉城デニー知事＝30日午後４時６分、県庁（小川昌宏撮影））

2023年（行ケ）第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫
被告　沖縄県知事　玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中
被告　沖縄県知事　玉城康裕

　沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


　この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
　ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
　沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
　そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
　あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
　沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯（しんし）な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
　しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
　それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
　対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


　第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
　国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
　辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


　また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
　他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


　このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


　第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
　沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
　そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
　本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


　さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
　本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


　基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
　そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
　何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


　このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
　私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


　本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
　かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


　沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


　御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年07月10日[土])
日刊ゲンダイの記事【安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291434）。

　《今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。決してイデオロギー的な対立ではない。安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める６～７割の人も反日的だというのか。…こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている》。

　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　　「そして、またしても、反社……。「ケチって火炎瓶」事件に懲りて
　　　　　いないアベ様、しかも、溝手顕正氏への私怨で税金を買収資金に。
　　　　　デタラメにも程がある。
　　　　　　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞
　　　　　「広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白！」
　　　　　（『アサ芸』４月１日号）】…。日刊ゲンダイの【河井事件黒幕は
　　　　　安倍氏と二階氏？ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発】」

　　　『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと
　　　 　と攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』
　　　　「【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック
　　　　　開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現】…
　　　　　《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げ
　　　　　ながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの
　　　　　番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、
　　　　　そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」
　　　　　（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。
　　　　　この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちの
　　　　　ことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
　　　　　　《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を
　　　　　避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様！　
　　　　　お得意のブーメラン。」

　　　『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
　　　　　無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う？』

　アベ様こそ《反日的》であり、しかも、〝反社〟的。《日本人同士の絆》をさんざんぶっ壊しておきながら、よく言えたものだ。どの口が言っているのか？
　アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか？　数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
　《自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考》、お粗末過ぎる。

　ついでに。アサヒコムの記事【自民・中谷元防衛相「『小池新党』と保守合同すべき」】（https://www.asahi.com/articles/ASP774CMHP77UTFK00J.html）によると、《自民党の中谷元・元防衛相は7日、谷垣グループの会合で「政局を安定するために、衆院選後に『小池新党』と保守合同を真剣に検討すべきではないか」と述べた。今後、東京都の小池百合子都知事が国政で新党を立ち上げた場合、連携すべきとの見方を示した。中谷氏は、4日投開票の東京都議選で自民党の議席が伸び悩んだことを受けて「おごりとたるみの体質への反省が足りない。こういうことはしっかりと踏まえないと（衆院選に）勝てない」と強調。その上で、「政権安定のため」として、小池氏が今後新党を結成した場合に協力すべきだと訴えた。　一方、菅政権については、「今の自民党は非常に厳しい状況がある」としながらも、「こういう時期はしっかりまとまって、菅政権を支えて、総力一丸となって対応しなければならない」と呼びかけた》。
　えっ、小池「ト」知事って、保守政治家だったんだ？　えっ、自民党も保守政党なの？――《保守政党（ほしゅせいとう、英: conservative party）とは、保守主義の立場に立ち、変革よりも現体制を維持し伝統的な価値観と秩序を重視する政党》。東京都議選で、やたらにトファｖｓ自公などと対立的に煽っていたが、トンデモない。自公お維トファはひと塊。トンデモないミスリード。第一、これまで都議会では、トファと公明が一体化してたんでしょ。今後自公お維トファが一体化しない保証はどこにもない。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291434】

安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張
公開日：2021/07/03 13:00　更新日：2021/07/03 15:10

　　　　　（開催反対も「こんな人たち」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４日投開票の都議選に向け、応援演説に駆け回った安倍前首相。東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、五輪開催に不安を抱く有権者も多い中、前回1964年の東京五輪に触れて、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気……」などと情緒的なフレーズを繰り返す場面もあった。

　発売中の「月刊Hanada」（８月号）でも、桜井よしこ氏との対談で五輪について語っているのだが、開催の意義について、安倍氏はこう説明する。

＜「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です＞

＜感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになる＞

　日本人のアイデンティティーとか、誇りを形成とか、国粋主義的な話ばかり。安倍氏自身が招致時に「復興五輪」と訴えていたのは、やはり口からでまかせだったということか。

　しかも、コロナ禍での五輪開催に反対する声があることについては、こんな暴論だ。

＜極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています＞

　今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。決してイデオロギー的な対立ではない。安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める６～７割の人も反日的だというのか。懸念を宮内庁長官が代弁した天皇も反日的か。

　だいたい、開催直前になっても観客の有無さえ決まらず混乱しているのは安倍氏のエゴのせいなのだ。昨年、「２年延期」が主流だった関係者の声を振り切って１年延期に決めたのが安倍氏だ。自分の首相在任中に開催したかったのだろう。

　安倍氏は４年前の都議選でも演説中に「辞めろコール」にブチ切れ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んでいたが、当時から何ひとつ変わっていない。自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考。こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞防衛省ＯＢの天下り　公正さ疑わせるなれ合い】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-955330.html）。

　《なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである》。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古受注社に天下り］防衛省は疑念に応えよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/447157）によると、《名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する報告書をまとめた建設コンサルタント会社３社に、防衛省ＯＢが再就職していたことが明らかになった》。
　辺野古破壊…カネの腐臭漂う。ズブズブ。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
　　　　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』

　《公平》《公正》ねぇ？　「公平・公正」…与党自公・癒着党お維から最もほど遠い言葉だ。《正当性》《信頼》《透明性》もね。
　東京新聞の記事【＜’１９参院選＞沖縄の基地　負担の公平を考えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071902000157.html）によると、《全国の一人区で激突する自民党と四野党。対立軸の一つが、沖縄県の米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設の是非だ。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は五月、民間の「市民連合」との政策協議で「新基地建設の中止」で合意し、各党が参院選公約に掲げた。一方、自民党は辺野古への移設を「着実に進める」と強調。公明党は辺野古に直接触れていないが「国の安保、防衛政策を基本的に推進していく立場」（山口那津男代表）だ》。

　アベ様の鞭な「政」…「３分の２」か、「２分の１」近辺か、では月とすっぽん。２０１９年７月参院選では、野党に投票してほしかったのですがねぇ…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／これが「３分の２」の力だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907190000156.html）によると、《与党で過半数ということは野党が過半数に少し足りない、いわば与野党伯仲ということになる。そうなれば今のようにすべて与党や官邸の都合というわけにはいかなくなる。公文書改ざんも統計不正も、日報改ざんもうやむやにはできないし、3月中旬から6月の会期末まで衆参の予算委員会を開かないなどという暴挙も起こらない。つまり絶対多数の3分の2を与党が持つということは民主主義が停止され、独裁的な政治のみならず社会が作られるということになる。　★それは言いすぎだというのならば、15日に札幌駅前で行われた首相・安倍晋三の街頭演説で「安倍辞めろ」などと叫んだ男性を警察官が取り押さえ、その場から排除したほか「増税反対」と叫んだ女性も警察官に押さえられ移動させられた。また、歩いている首相に年金問題についてのプラカードを掲げようとした女性も警察官に取り囲まれ、歩道の端に移動させられることはなぜ起きるのか。朝日によれば「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがあるとして声がけした」とある。だが声がけなどなく有無を言わせぬ対応だ。現在は道警の対応が変わり「確認中」のようだが、ヤジに神経質な与党3分の2を持つ首相の下、公務員は親衛隊になる。これが3分の2の力だ。憲法改正に必要な議席の意味だけではない》。

　この警察の暴走について、これまた《公正》さ。南彰さんのつぶやき…：

＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝
南彰@MINAMIAKIRA55
安倍首相を評価する人もいれば、批判する人もいる。どちらも自由。でも批判する人に対し、公務員が法の則を超えて排除するのは危険。
安倍首相は暴走する公務員を戒めないといけない。
権力を公正に行使する政権なのか。そこが問われている。
#私たちこのままでいいんですか
＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝ ・ ＝

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-955330.html】

＜社説＞防衛省ＯＢの天下り　公正さ疑わせるなれ合い
2019年7月18日 06:01

　なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである。

　調査報告書は、防衛省の委託を受けた７社で構成する共同企業体（ＪＶ）が今年１月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。

　早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。ＯＢが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。

　両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。

　天下りが確認されたのは、ＪＶ７社のうちの３社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12～18年度の３社が関わる受注額は約１１２億円（34件）に上る。

　防衛省職員が退職後２年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。２年以上経過しているときは報告の義務はない。ＯＢ７人は全員が規定に従って届け出ていたという。

　これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下（りか）に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。

　ＯＢが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。

　防衛省からの天下りを巡っては、13年12月～15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のＯＢが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年１月に明らかにしている。

　ただし、退職から２年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのＯＢが天下りしていた。

　反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。

　防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870）。

　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》。

　　　『●「世界が見ている」／
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「沖縄の怒り」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年１月１７日号、９７５号）についてのつぶやき』
　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《４月の沖縄３区（玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員）の
　　　　　衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、
　　　　　オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、
　　　　　何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》

　辺野古破壊という大愚を続行…民意無視。アベ様や最低の官房長官らは、今日もジャブジャブと美ら海に土砂をぶちまけ続けている。この環境破壊は不可逆で、原状回復は不可能である。一日も早く、この愚行･暴挙を止めさせなければいけない。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家権力の暴走にほからならない》』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
　　　　　　これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』

　衆院沖縄３区補選、《このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい》。
　屋良朝博さん、ガンバレ。#美ら海の色 の候補者は自明だ。

　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴力団幹部が「アイちゃん」と…
　　　　　島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑】…によると、《「島“喰い”安伊子」
　　　　　――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の
　　　　　「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子
　　　　　沖縄・北方担当大臣……今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を
　　　　　上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は
　　　　　彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めている》…そうです」

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！ 
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　　《パトロール隊が巡回を開始した６月１５日の出発式で島尻安伊子
　　　　　沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」
　　　　　と隊員を激励した。それからわずか８日後に防衛省は任務に「警備」を
　　　　　加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から
　　　　　「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」
　　　　　に進めるための派遣だったのだろう》
　　　　《告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。
　　　　　基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、
　　　　　基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。》

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…
　　　　　　「本土」マスコミは「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで問題解決の道を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意： 
　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870】

社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え
2019年3月28日 05:00

　選挙の際、辺野古を封印し、態度を明確に示さないことによって辺野古の争点化を避けてきた自民党が、昨年９月の知事選大敗を受け、戦術を転換した。

　　　「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」

　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。

　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。

　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」

　両氏は、めざす方向は１８０度異なるが、辺野古問題との縁が深い。

　島尻氏は普天間の県外移設を公約に掲げて当選し、当選後に公約を撤回した。国会で住民の反対運動を批判するなど、その姿勢が官邸に評価され、重用されてきた。

　新聞記者として基地問題に取り組んできた屋良氏は、退職後も講演会やシンポジウムに積極的に参加し、辺野古埋め立てを伴わない普天間返還プランを提言してきた。

　軟弱地盤の大がかりな改良工事によって、新基地建設の長期化が明らかになった。この時期に、辺野古を巡って議論を深め、論点をはっきりさせることは、極めて大きな意味を持つ。

　　　　■　　　　■

　辺野古問題が争点だという場合、避けて通れないのは、県民投票の結果と政府の対応に対する評価である。

　岩屋毅防衛相は、県民投票後に国会で、結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた、と平然と言ってのけた。

　安倍晋三首相は、県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、玉城知事の中止申し入れを拒否し、新たな区域への土砂投入にゴーサインを出した。

　ジュゴンの死が確認されたため、日本自然保護協会は工事の即時中断を求める意見書を公表したが、専門家の声も無視された。

　本島北部海域で確認された３頭のジュゴンのうち残る２頭も行方不明のままだ。

　このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい。

　　　　■　　　　■

　海兵隊トップのネラー司令官は２６日、官邸で安倍首相に会い、辺野古の工事現場を視察したことを明らかにした。新たな区域への土砂投入は、司令官の視察を意識したセレモニーだったのではないか。

　辺野古で建設が進む新基地は、北部訓練場やキャンプ・シュワブなど周辺の海兵隊基地と一体的に整備されており、これらの基地群が恒久化されるのは間違いない。

　今、本当に問われるべきは何なのか。県民投票の結果を踏まえ、印象操作を排して議論すべき時だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html）と、
【＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html）。

　《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
　《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》

　アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
　《これはアメリカからの援助です》？　アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種？　《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
　　　　　アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
　　　　　《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
　　　　　米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
　　　　　強まる一方だ》と指摘している」

　《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】

＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日

　米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。

　七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。

　二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。

　当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、ＦＭＳによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。　（原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日

　　　　　（ＦＭＳを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
　　　　　　＝米南部バージニア州アーリントンで（後藤孝好撮影））

　いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。

　これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。

　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。

　ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。

　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。

　しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

　契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。

　検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。

　食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。

　「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。

　空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。

　「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。

　昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】命に勝る大義はない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017070502000141.html）。
レイバーネットの映画コラム【＜木下昌明の映画の部屋＞戦争の裏側を描く２本の映画～『空と風と星の詩人～尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』】（http://www.labornetjp.org/news/2017/0705eiga）。

　《ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、ベルリン市内にまき続けた》。
　《夫妻に一人息子の戦死の報が届くところから始まる。二人はそっけない軍事郵便に騙されたと絶望するものの後の祭り…。ヒトラー政権が台頭するとき、市民がみな反対していれば、誰もが一人一人捕らえられて死んでいくことはなかった。…ドイツの独狼さん…「黙るのは罪、行動するのは義務」…。いまがふんばりどきなのだ》。

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

　「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞。《威勢のいい指導者を信じてはいけない》…それは「Ａ」だ。Leaderではなく、Dictatorな「Ａ」。
　最近、励まされた二つの言葉。木下昌明さんは《いまがふんばりどきなのだ》と言い、斎藤貴男さんは《人間が人間であるために最後まで抗おう》と呼びかけます。（日刊スポーツ）《キレた首相「こんな人たちに負けない！」国民に応酬》するようなコンナ「裸の王様」に負けたくないし、負けてはいけない！

　このリテラ記事にあるコラージュ（http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html）…《人づくりこそ次なる時代を切り拓く原動力》…だそうです。笑止、これまでどんな「人づくり」をしてきたのか振り返ってみるといい。
　日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」／安倍首相が“人づくり”のお笑い 2回生のしつけはどうした】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208733）には、《安倍首相は、一体いくつスローガンを掲げれば気が済むのか。「３本の矢」に始まり「女性活躍」「新３本の矢」「１億総活躍」と、次々とスローガンを打ち出してきた。それまでに掲げていたスローガンが失敗に終わったり、支持率が下落したりした時に、必ず新たにハデ…》。

　「Ａ」の最近の《人づくり》の事例…。
　日刊ゲンダイの記事【戦犯4人も全員所属 安倍「清和会」包囲網が自民内で着々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876）によると、《「魔の２回生」もとい「魔の清和会」と永田町で揶揄されている…「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」のＴ（豊田真由子衆院議員）、Ｈ（萩生田光一官房副長官）、Ｉ（稲田朋美防衛相）、Ｓ（下村博文元文科相）は全員、「清和会」（細田派）所属》。
　また、同ようにコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208877）にも、《身内の中谷元前防衛相でさえ、「ＴＨＩＳ　ＩＳ　大打撃」と皮肉っていた…Ｔは秘書への「このハゲーッ！」パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員、Ｈは加計学園「官邸は絶対やる」文書疑惑の萩生田光一官房副長官、Ｉは自衛隊政治利用発言の稲田朋美防衛相、Ｓは加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長を指す…１４歳の藤井聡太四段を見習い、居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである》。

　「ＴＨＩＳ　ＩＳ　Ａ　…」だそうです。「Ａ　敗因」の「Ａ」（Ａ夫妻）、「Ａ　大打撃」の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている。「主犯」が抜けている、隠されている。《居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである》…では満足できない。勢い余って、まな板に自ら乗った「Ａ」、《断頭台に自ら首を突っ込んだ》「Ａ」、大見得・啖呵「議員辞職」しか残された道はないはずだ。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
　　　　　　　　　　　　　　自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
　　　　　　　　　　　　　ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017070502000141.html】

【私説・論説室から】
命に勝る大義はない
2017年7月5日

　こんな夫婦がいたとは知らなかった。実話に基づいた映画「ヒトラーへの２８５枚の葉書（はがき）」（八日から公開）。ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、ベルリン市内にまき続けた。

　その一枚。「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」の題字で、「下劣な兵士ヒトラーと一味はわれわれを破滅へと突き落とす！」と感嘆符を連発して訴える。ヒトラーの肖像をあしらった切手の上には、消印のように「労働者の殺害者」と殴り書きされていた。

　夫は工場で働き、妻はナチス傘下の女性同盟で活動する、当時としてはごく普通の市民だった。はがきは筆跡が分からないようブロック体で記し、公共施設や集合住宅の入り口や階段などに置いた。計二百八十五枚。二年間続けたが、密告で逮捕され、処刑された。

　将校らによるヒトラー暗殺計画もあったが、力を持たない個人の抵抗にはさらに勇気が必要だったに違いない。突き動かしたのは愛する者の命を奪った戦争への怒りだった。

　民族、正義、領土、経済、さらには国際貢献、同盟国との絆－軍備増強や軍事力行使では、さまざまな大義名分が叫ばれる。

　しかし、命より重い大義などない。威勢のいい指導者を信じてはいけないと、この夫婦は教えてくれる。

（熊倉逸男）
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【http://www.labornetjp.org/news/2017/0705eiga】

木下昌明の映画批評 : 『空と風と星の詩人～尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』

＜木下昌明の映画の部屋＞
戦争の裏側を描く２本の映画～『空と風と星の詩人～尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』


●イ・ジュニク監督『空と風と星の詩人～尹東柱の生涯』

　尹東柱（ユン・ドンジュ）は、韓国ばかりでなく、日本でもその名を知られた詩人という。イ・ジュニク監督の『空と風と星の詩人～尹東柱の生涯』をみて、彼の詩と短い人生を初めて知った。映画は〈ハートアンドハーツ・コリアン・フィルムウィーク〉で公開される一本だ。

　東柱は1917年12月生まれで45年２月に27歳で獄死している。今年は生誕100年。監督は、彼の学生時代の白黒写真が印象的なので、カラー化しないで全編モノクロで通したという。それに折々の詩を挿入することで、詩人の生涯を浮かび上がらせていく。

　また映画は、幼い頃から一つ屋根の下に育った、同い年のいとこの宋夢奎（ソン・モンギュ）にも光を当て、性格が全く違う２人の切っても切れない関係をとらえている。東柱は詩人を、夢奎は「世界は変わる」と革命を夢みている。その２人の生き方から植民地時代の朝鮮が浮かび上がってくる。彼らは創氏改名で「平沼」と「宋村」姓を名乗り、京都の大学で学ぶが、「朝鮮独立運動を企（たくら）んでいる」と特高警察に治安維持法違反の容疑で逮捕され、後に福岡刑務所に投獄される。

　映画は、その東柱が取調官に尋問されるシーンから始まり、２人の生い立ちや東柱の淡い初恋のエピソードなどがサンドイッチのように挟み込まれて展開される。

　衝撃的なのは、なぜ２人が獄死したか――のいくつかのシーン。特に刑務所の面会室で、夢奎が父に黒ずんだ腕をみせ、東柱の死は人体実験の注射だったと明かすところ。

　それは戦時下、九州帝国大学でひそかに行った人体実験を暗示していた。遠藤周作の『海と毒薬』は何も特殊なケースではなかった。当時の記録文書『戦時行刑実録』（矯正協会）によると、この年の福岡刑務所だけで、獄死者は259人とあるから驚く。

　人生を空と風と星に託した詩人まで死に追いやった治安維持法は、日本人を鬼畜にしてしまったのか。　（『サンデー毎日』2017年７月９日号）

※７月22日より東京・シネマート新宿ほかで公開

〔追記〕この映画については『月刊東京』７月号に「なぜ詩人は獄死したか？」と題して詳しくかいています。


●ヴァンサン・ペレーズ監督『ヒトラーへの285枚の葉書』

　『サンデー毎日』6月11日号に保阪正康氏が、安倍晋三首相を名指しで「恐るべきファシスト」と断じている一文に接して、時代はそこまできたかとの思いを強くした。

　ヴァンサン・ペレーズ監督『ヒトラーへの285枚の葉書』には、ファシズム下の庶民の日常の一面がうかがわれる。家具工場夫妻の生活が中心で、彼らのアパートには社会の縮図のようにさまざまな人々が暮らしている。夫妻が話をしたりするときなどはドアや窓を固くしめる。妻はナチス女性委員のメンバーとして活動し、夫は工場で増産をしいられ、やがて家具は棺（ひつぎ）ばかりに。

　映画は、フランスに勝ってベルリンが戦勝に沸く日、夫妻に一人息子の戦死の報が届くところから始まる。二人はそっけない軍事郵便に騙（だま）されたと絶望するものの後の祭り。夫はいたたまれずにカードに「君たちの息子も殺される」と書き、ひそかに市中の建物の階段などに置いていく。

　妻は最初「そんなことして何になるの」と問うが、夫は「頼むからやらせてくれ」と息子を失った悲しみをぶつけるように書く。それを見て妻も「私も一緒に行かせて！」と懇願し、共同の作業がはじまる。反ナチの活動に共感してくれる人が出てくるかも、と願って。言葉も次第に過激になっていく。しかし、そんな甘いものではなかった……。

　実は「ハンペル事件」というゲシュタポの秘密文書を基に、戦後、ハンス・ファラダが書いた小説『ベルリンに一人死す』（みすず書房）が原作で、原題は『誰もが一人で死んでいく』。訳者の解説によると、ヒトラー政権が台頭するとき、市民がみな反対していれば、誰もが一人一人捕らえられて死んでいくことはなかった――という意味を含んでいるという。

　日本もそうなってからでは遅い。映画はその夫妻のやむにやまれぬ抵抗を通じて暗い時代を浮かび上がらせている。（『サンデー毎日2017年６月25日号』）

※７月８日より東京・新宿武蔵野館ほか全国順次公開

〔追記〕『ベルリンに死す』は、４月６日、レイバーネットＴＶ「本の発見」アンケート「わたしを変えた一冊」というコーナーでドイツの独狼さんが推薦した本でもあります。独狼さんは、この本を読んだ印象として「黙るのは罪、行動するのは義務」の大切さを上げていました。その点では、映画からも〈一人で死す〉ことと〈一人でも行動する〉ことの二つの意味を掘り起こすことができます。いまがふんばりどきなのだ。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



毎日新聞の記事【共謀罪　安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d）。

　《人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？》

　必読！　国会を「突破」してしまった「平成の治安維持法」…読んでいて怖くなります…。アベ様らは何を狙っているのか？　斎藤貴男さんは、《人間が人間であるために、最後まで抗おう》と呼びかけます。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』

　都知事選投票日を前にして、市民に報復宣言するアベ様…コンナ「裸の王様」を未だに頂く大悲劇なニッポン。



　日刊スポーツの記事【キレた首相「こんな人たちに負けない！」国民に応酬】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1848959.html）によると、《安倍首相にとって「聖地」の秋葉原で、支持者に交じって反安倍派の「帰れ＆辞めろコール」が飛び交ったことは、党内に少なからず衝撃を与えた。関係者の１人は「ある程度（ヤジは）予想していたが、ここまでひどいとは…」。ヤジが激化するにつれ、首相も「憎悪や誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない！」と語気を荒らげ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と、自身に批判的な聴衆を「こんな人たち」と呼び、国民のヤジに応酬。首相としては異例の行動で、「自分への批判を許さないという空気も感じられ、大丈夫かと思った」》…そうだ。取り巻き連中や、オトモダチやオトモダチのオトモダチには好優遇、一方、気に入らない者にはブチ切れ。トンデモない「裸の王様」。

　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d】

共謀罪
安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男
2017年6月28日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（「共謀罪」法案採決の投票に向かう安倍晋三首相（左）。
　　　　　　右端は金田勝年法相＝国会内で２０１７年５月２３日
　　　　　　午後４時１２分、西本勝撮影）

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？


　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計(かけ)学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。例の獣医学部新設についても、（諮問会議の）民間議員らは「一点の曇りもないと断言されておられ」るという。私自身に、と胸を張らないところが、彼なりの誠意なのかもしれないけれど。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。


仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」

　目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。

　特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから　われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！　うらむのなら日本政府を…そう　じぶんらでえらんだ政府なのだから　じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。

　私の父は戦後の11年間をシベリアの強制収容所で過ごした。“お国”に尽くした揚げ句に極寒の地で強制労働に従事させられ、帰国したらしたで祖国の公安警察に死ぬまでつきまとわれた。シベリア帰りはイコールソ連のスパイと見なされていた。 

　器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。

　密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。

　当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。

　暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。


まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう

　首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。

　某大手エレクトロニクスメーカーは、個々の従業員が社内のどの場所で誰と接触したかを瞬時に捕捉できる管理システムを開発し、外販している。各所各人に取り付けたＩＣチップ同士が一定距離に近づくとセンサーが作動し、その情報が人事部門に送信される。

　企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。

　便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。

　私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。

　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。

　もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。

　新自由主義は小泉純一郎政権の頃に目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。

　安倍氏が戦時体制を志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。

　どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。

　私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。

　少子高齢化で彼らが最も心配するのは、一般の思いとは違って、社会保障の前に、ビッグ・ビジネスの将来だ。労働人口が減れば、当然、内需は縮小する。それでも売り上げ規模の拡大を目指せば外需の開拓以外に道がない道理だから、アベノミクスの成長戦略の柱には「インフラシステム輸出」が明記されている。

　原発などの発電所と電力網、通信網、鉄道、道路、ダム、水道、もっと言えば計画的な都市建設そのものといったインフラストラクチャー（社会資本）の整備が遅れがちな新興成長国群に対して、それぞれのコンサルティングから設計、施工、資材の調達、完成後の運営、メンテナンスに至るまでの大量受注を、「官民一体」の「オールジャパン体制」（大量の公表資料で強調されている形容）によって推進しようとの国策だ。


ビジネスの用心棒として「軍事力強化」

　これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。

　インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。

　折しもインフラシステム輸出の国策が本格的に動き出す直前の２０１３年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントが武装グループに襲撃され、外国人労働者ら約40人（うち10人は日本人）が殺害される事件が発生した。直後に首相の指示で発足した自民・公明両党のプロジェクトチームで座長を務めた中谷元・衆議院議員（後に防衛相）に、私は取材している。「そういうのは米国やフランスでは当たり前」だと、彼は語っていた（詳細は拙著『戦争のできる国へ　安倍政権の正体』朝日新書など）。

　何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。

　まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。

　こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）
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沖縄タイムスの【社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440）。

　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》。

　２０１４年１０月１７日の琉球新報の社説のタイトルは【普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】である。それによると、《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》。

　さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。
　さて、２年４ヶ月後の結論。辺野古破壊しつつ、「《いい正月になる》なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？」、その結論は、やはり、仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた訳です。それを、いま、アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440】

社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな
2017年2月16日 08:46　普天間移設問題　・　辺野古新基地　普天間飛行場

　まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

　政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内運用停止」について安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で「（翁長雄志知事と）一緒に考えることができなくなっている中で、５年（以内の運用停止）ということは難しい状況になっている」と答弁した。

　安倍首相は忘れた訳ではあるまい。５年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に要請し、約束したことである。

　５年以内とは１９年２月までで、残り２年である。

　１４年１０月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始（はじ）め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

　辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した１５年４月にも安倍首相は「（約束は）生きている」と明言していた。

　普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

　政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年７月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を前提に、普天間を５年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

　運用停止について１５年４月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

　運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない。

　普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである１９年２月を超え、継続使用する懸念が高まっている。

　地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした「空手形」なのである。

■　　　　■

　翁長知事は１５日の県議会２月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

　政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。

　政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重－を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。
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東京新聞の金杉貴雄・清水俊介記者による記事【自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html）。

　《二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した》。

　「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…恥ずかしくって人前に出せず？　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めたのでしょうかね。「お試し壊憲」に逃げ込むようです。野党の皆さんや市民の皆さんは、そんな「汚れたテ」に乗ってはいけない。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html】

自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ
2016年10月19日 朝刊

　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。（金杉貴雄、清水俊介）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた。

　しかし、自民党が野党時代にまとめた改憲草案は現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」の創設を明記。基本的人権を位置付けた九七条を削除するなど「平和主義や人権を損なう」との批判が強い。

　民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会での議論にあたり、自民党改憲草案の撤回を要求。審査会での議論開始の障害となっていた。保岡氏としては、憲法審査会での議論を進めるには、首相の一連の発言を修正するのもやむを得ないと判断したとみられる。

　実際、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）と野党筆頭幹事の武正公一元財務副大臣（民進）は十八日に国会内で会談。幹事懇談会を二十日に開き、早ければ二十七日にも審査会を開催して実質審議を再開することで合意した。

　自民党は今後、九条や人権関連の条項など、野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案するとみられる。たとえば、大震災などの非常時に国会議員などの任期を例外的に延長する緊急事態条項や、参院選の「合区」解消のため参院議員を都道府県から少なくとも一人以上選出することを憲法上規定することなどが自民党内では検討されている。しかし、「合意を得やすい」発想で項目を探す「お試し改憲」には、改憲自体が目的となったとの批判がある。

　党憲法改正推進本部は総裁の直属機関。保岡氏は本部長方針として、〇五年にまとめた「新憲法草案」などと同様に改憲草案を「党の公式文書の一つ」と位置付けて、「現在の議員で党の考え方を整理する必要がある」と強調した。
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毎日新聞の記事【辺野古移設　陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず】（http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c）。
琉球新報の記事【ヘリパッド建設工事に着手　沖縄防衛局が発表　機動隊員が市民の排除始める】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html）。

　朝から、腹が立ってしょうがない。アベ様らは、２０１６年７月参院選が終わったとたんに、このような「沖縄差別」「住民分断」、そして、「沖縄イジメ」。ヒトとしてやることか！？　５０％の「眠り猫」の皆さんや、与党・「癒（着）」党に投票した皆さん、この「あとの祭り」状態を見ても何も感じないのか？

　《中谷元（げん）防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明》。
　《Ｎ１地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も６時４２分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道７０号を封鎖していた。午前５時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った》。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』

　こんなこと許されるのか！？
　番犬様に忠誠を尽くすアベ様や最低の官房長官殿らが高江や辺野古でやっていることは無茶苦茶だ。ニッポンには「正義」はないのか？
　アベ様は番犬様への生贄として、沖縄の人々の暮らしを差し出している。

　沖縄タイムスの【社説［緊迫高江］「暮らしと自然」こそ宝】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179332）には、《参院選が終わったとたん、手のひらを返したように強硬姿勢に転じるのは、話し合いで解決するという政治本来の役割と責任を放棄したのに等しい。憂慮すべき事態だ》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　司法に「正義」が期待できればいいのだけれど…正直言って、絶望的。東京新聞の記事【政府、沖縄知事を再提訴　辺野古移設、違法確認求め】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072201000735.html）によると、《国が地方自治体を相手に違法確認訴訟を起こすのは初めて…。政府は司法判断による決着を経て本格的な移設作業を早期に再開したい考え。一方、知事側は県民の反対意見を踏まえ、徹底抗戦する構えだ》。

　相も変らぬ最低の官房長官の粛々な物言いに、呆れかえる。高江の皆さんから無理矢理土地を暴力で奪い取っておいて、「沖縄の負担軽減」？　一体どんな頭の回路してるんだろうか？　「本土」のマスコミの記者は、なぜ激しくツッこまないのか？　それでもジャーナリストか？　単なる広報官？

　以下のツイートで知りました。是非、ＹｏｕＴｕｂｅ映像を見てほしい、今直ぐに！

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　　　　石原岳 ‏@Takeshi319  7月11日
　　　　あらためて。2007年から沖縄県東村高江で起こっていることの
　　　　ドキュメンタリー『標的の村』テレビ放映バージョン46分。ぜひ観てください。
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
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【Targeted Village / 標的の村】
（https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c）


　星月夜☆‏@bluemoonnblue様のツイートで「英語字幕フルバージョン」というのがあるのを知りました。


【Targeted Village / 標的の村】（英語字幕フルバージョン）
（https://www.youtube.com/watch?v=pB7N_YlfaOA&feature=youtu.be）

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【http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c】

辺野古移設
陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず
毎日新聞 2016年7月21日　21時49分（最終更新　7月22日　01時07分）

　政府と沖縄県は２１日、首相官邸で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡って協議した。県側は話し合いによる解決を求めたが、政府側は県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を２２日に起こす方針を伝えた。また、中谷元（げん）防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明した。

　協議に出席した翁長雄志（おなが・たけし）知事は終了後、記者団に「協議が先と思っていた。（提訴方針は）非常に残念だ」と述べ、政府の対応を批判した。菅義偉官房長官は記者会見で「訴訟と協議を並行して進める」と語り、訴訟以外でも話し合いを続ける姿勢を強調。この考えを協議で県側に伝え、「知事から『異存はない』との発言があった」と指摘した。

　政府が２２日に福岡高裁那覇支部に起こすのは、県の対応が違法であることを確認するための訴訟。２０１４年１１月の県知事選で当選した翁長知事は、就任後に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府は不当だとして是正指示を出したが、これに従わなかったことの違法性を確認する。

　今年３月、政府が翁長知事を訴えた代執行訴訟でいったんは和解した。和解条項により、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が是正指示の妥当性について検討。係争委による適否判断を受けて県が政府を提訴する段取りだったが、係争委が適否を判断しなかったため、県側は提訴を見送った。

　普天間飛行場の代替施設は辺野古の米軍キャンプ・シュワブの陸上部と沿岸部に建設される予定。中谷防衛相は沖縄県との協議で、兵舎の建設など陸上工事について「埋め立てと直接関係がない」と再開方針を伝えた。【高本耕太、村尾哲】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html】

ヘリパッド建設工事に着手　沖縄防衛局が発表　機動隊員が市民の排除始める
2016年7月22日 07:16

　【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、沖縄防衛局は２２日午前６時ごろ、新たなヘリパッドの建設工事に着手したと発表した。予定されている工事現場周辺で資材を積んだ車両が到着するなど工事着手に向けた動きが始まった。新たなヘリパッドの建設が予定されている３地区のうち、Ｈ地区とＧ地区のそれぞれのゲートに続く道路を防衛局関係者が封鎖し、工事車両２０台以上が次々と入っていった。また工事に反対する市民が数人しかいない通称Ｎ１裏ゲートには車両３台が到着し、ゲート前に鉄板や鉄パイプなどを積み下ろした。

　Ｎ１地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も６時４２分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道７０号を封鎖していた。午前５時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った。

　市民らは午前２時すぎから同ゲートを中心に南北２カ所でそれぞれ６０人程度が県道７０号に広がるように座り込みを始めた。Ｎ１地区ゲート付近では県道の左右の路側帯に市民らが約１００台の車を駐車した。道路中央にも数十台の車が道路の中央線をまたぐようにハの字形に駐車し、完全に道路を封鎖していた。

　県警の機動隊車両は午前５時ごろ、Ｎ１地区ゲートを挟むように東村側と国頭村側に大量に待機を始めた。うち国頭村安波の安波ダム構内では午前３時すぎ、機動隊車両約３０台以上と沖縄防衛局の車両２０台程度が待機しているのが確認された。機動隊員２０数人程度が複数の場所で図面を手に話し合いをしていた。【琉球新報電子版】
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琉球新報の社説【＜社説＞防犯要員を警備に　県民の安全より弾圧優先か】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-318099.html）。

　《防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員を基地建設の抗議行動の警備要員に充てる計画を進めている》。

　《県民の安全を守るために派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧する任務を担う》…究極の差別。やることなすこと無茶苦茶、バカにするにもほどがある。「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」に苦しむ沖縄の皆さんの「怒り」を足蹴にする蛮行。「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」　…でも、２０１６年７月参院選では、アベ様やニッポン本土の皆さんにはその自覚は無かったようですし、その結果がこのあり様。あまりに酷すぎる。
　辺野古破壊の際の「海猿」こと「海のイヌ」も酷かったが、《防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員》《沖縄・地域安全パトロール隊》も、心痛まないのだろうか、沖縄市民を虐めて？　社説の云う通り《沖縄・地域住民弾圧隊》なんて、恥ずかしくないのだろうか？

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』

　　　『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
　　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
　　　　　いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
　　　　　パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
　　　　　ばかにしないでください》。
　　　　　（東京新聞【沖縄県民大会　玉城愛さんスピーチ全文　本土も「第二の加害者」】
　　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html）より、
　　　　　　　　⇒ ※コチラ）

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
　　　　　　　『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-318099.html】

＜社説＞防犯要員を警備に　県民の安全より弾圧優先か
2016年7月17日 06:02

　防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員を基地建設の抗議行動の警備要員に充てる計画を進めている。派遣先は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の現場と米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設現場だ。県民の安全を守るために派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧する任務を担う。これを茶番と言わずして何と言おう。

　派遣職員は防衛省の本省から約１０人、全国７地方防衛局から約５０人の計約６０人だ。米軍属の事件を受けて政府が再発防止策で創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として夜間巡回に従事するのが本来の目的だった。

　ところが、防衛省が６月２３日付で地方防衛局に職員派遣を依頼した文書によると、派遣任務は「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）」となっている。公にされることもなく、任務に「妨害活動への対応」を潜り込ませていたのだ。

　男性職員を１～２週間交代で随時派遣し、期間は７月中旬から１２月末となっている。派遣の開始時期が辺野古の陸上工事再開とヘリパッド建設着工時期と重なる。「ただし、現地の状況に応じ期間を延長」との記述もある。「現地の状況」とは抗議行動や県民の反発の度合いを指すのだろう。

　防犯パトロールというより、抗議行動封じ込めの警備が主眼であるとしか思えない。これでは「沖縄・地域住民弾圧隊」ではないか。県民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある。

　パトロール隊が巡回を開始した６月１５日の出発式で島尻安伊子沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」と隊員を激励した。それからわずか８日後に防衛省は任務に「警備」を加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」に進めるための派遣だったのだろう。

　被害女性の父親が事件追悼の県民大会参加者に謝意を伝える文書にこう記した。

　　　「娘は７月１８日に２１歳になりますが、
　　　　娘の笑顔を見ることは二度と出来なくなりました」

　告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。
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東京新聞の記事【辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html）と、
社説【辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html）。

　《名護市辺野古沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表…政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった》。
　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか》。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　　《▼わが国の「行政不服審査制度」もその一つだ。
　　　　　政府や自治体によって権利が侵された場合、
　　　　　国民が行政を相手に裁判をするのは、時間もカネもかかり、
　　　　　泣き寝入りになりかねない。そうならぬよう無料で素早く
　　　　　国民を救済するためにつくられた制度である
　　　　　▼行政不服審査制度は昨年、半世紀ぶりに刷新されたが、
　　　　　その眼目は「公正性と使いやすさの向上、
　　　　　国民の救済手段の充実・拡大」だという。まことに結構な
　　　　　ことだが、どうもこの制度は政府にとってすこぶる
　　　　　使いやすい道具らしい》

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
　　　　　　　「工事を再開させていただく」と表明：
　　　　　　　　　　　　　　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　政府が沖縄県、沖縄県民に対して「行政不服審査」って……理解に苦しむ。無茶苦茶。さすが法なんて屁とも思っていないアベ様らです。しかもそのやり口が凄い……アベ様らのやることときたら……。
　なんて下品・ゲスなんだろう……東京新聞の記事【辺野古取り消し　防衛省「私人」で不服請求　「身内」の国交相が判断】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101502000141.html）によると、「国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が」……。同様に、東京新聞の記事【沖縄県「国の手続きは不当」　辺野古 政府の不服審査請求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101502000137.html）では、「沖縄県議会では米軍基地関係特別委員会が開かれ、基地問題担当の町田優知事公室長は「国が個人の権利、利益の救済を目的とした法律を使うのはいかがなものか」と批判」。

　以下の記事は、希望的観測過ぎるかもしれませんが、……「デタラメ」ぶりを司法がキチンと判断できるのかとても怪しい。ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146）によると、「行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた……国は沖縄の“覚悟”を分かっちゃいない」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html】

辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針
2015年10月13日 夕刊

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を
　　　　　　取り消し、記者会見する翁長雄志知事（右）
　　　　　　＝１３日午前、沖縄県庁で）

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。　


◆不服審査、法廷闘争へ

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。

　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。

　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。

　中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。

　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。


◆翁長氏会見のポイント

・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。

・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。

・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。

・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。


＜普天間移設問題＞　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、１４年１１月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html】

【社説】
辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ
2015年10月14日

　沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した。これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである。政府は重く受け止め、普天間飛行場の県内移設は白紙に戻すべきだ。

　政府側に提出された通知書では「地理的に優位」とされている県内移設について、時間、距離などの根拠が示されておらず、県外移設でも抑止力は大きく低下しないと指摘。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（かし）（誤り）があった理由に挙げている。

　翁長知事の判断は妥当である。

　住宅地などが迫り、危険な米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還は急務ではあるが、沖縄には在日米軍専用施設の約７４％が集中する。

　米海兵隊の基地を置き続ける必要があるのなら、政府はその理由を説明しなければならないが、これまで県民が納得できるだけの明確な説明は聞いたことがない。

　そもそも沖縄の米軍基地は、戦後の米軍政下で住民の土地を「銃剣とブルドーザー」で強制的に収用したものであり、駐留する海兵隊は、反対運動の激化に伴って日本本土から移駐してきたものだ。

　こうした歴史的経緯を顧みず、駐留継続の合理的な理由も説明せず、米軍基地を引き続き押し付けるのであれば、沖縄県民に過重な米軍基地負担と犠牲を強いる「沖縄差別」でしかない。

　沖縄県民は、国政や地方自治体の選挙を通じて県内移設に反対する民意を示し続けてきたが、安倍政権は無視してきた。

　選挙で支持されたからと強弁して安全保障法制の成立を強行する一方で、沖縄の民意を無視するのは二重基準ではないのか。

　政府は八月から一カ月間、米軍基地問題について県側と集中的に協議し、その間、海底掘削調査を一時中断していたが、これも安保法制成立のために国民の反発を避ける手段にすぎなかったのか。

　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか。

　安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。
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東京新聞の社説【湾岸戦争のトラウマ　安保法案に通じるだまし】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091202000135.html）。

　壊憲法・戦争法が成立する前の社説。
　《安保関連法案をめぐり、首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」と断言する。「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある》。

　イラク侵略戦争の「トラウマ」で騙くらかしておいた、その現実とは？　ブッシュ氏はなぜ靴を投げつけられ、「犬」と蔑まされたのか？、考えた方がいい。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　　「最後は、梶原得三郎さんの「松下さん、あなたが記憶される
　　　　　限りまだ希望はある、と思いたい」。「属国と化したこの国の現状」。
　　　　　「・・・ブッシュ大統領めがけて、イラク人記者が
　　　　　靴を片方ずつ投げつけたのです。・・・「イラク人からのさよならの
　　　　　キスだ、犬め」、「これは夫を亡くした女性や孤児、殺された
　　　　　すべての人のためだ」といいながら投げた・・・一般に
　　　　　イスラム世界では「犬」と呼ぶのも靴を投げつけるのも
　　　　　「最大級の侮辱」だということです。／・・・訪問先の国で
　　　　　これほどの怒りを直接にぶつけられたことは長く記憶される
　　　　　べきだと思います。・・・イラクに攻め込んで十万人もの人々を
　　　　　殺したブッシュに対する抗議としては控えめに過ぎるといわねばなりません」」
　　　『●「欺瞞」による悲劇が続くイラク』
　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』

　「赤紙」を送りつけ、「人殺し」に戦場へ行かせるアベ様ら、靴を投げつけられ、「犬」と蔑まされる日は近いかもしれない。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091202000135.html】

【社説】
湾岸戦争のトラウマ　安保法案に通じるだまし
2015年9月12日

　自衛隊海外派遣の必要性を意味する「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」。安全保障関連法案の制定を目指す安倍晋三首相も、これにとらわれている。


◆感謝広告になかった日本

　トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。

　米国が始めたイラク戦争に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を審議した二〇〇三年六月の衆院特別委員会。当時の石破茂防衛庁長官は「湾岸戦争から学んだものは、やはり、お金だけでは責任を果たしたことにはならない」と述べ、“トラウマ効果”を利用した。

　湾岸戦争の後、衆院に初当選した安倍首相もこのトラウマを共有している。〇六年の著書「美しい国へ」では「このとき日本は、国際社会では人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである」と書いている。

　なぜ、意見広告に日本の名前がなかったのだろうか。政府はこれを調べることなく、人的貢献の必要性を言いはやし、翌九二年、自衛隊を海外へ派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させて陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。

　派遣後の九三年四月になって、政府は追加分九十億ドル（当時のレートで一兆一千七百億円）の使途を公表した。配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡されていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われなかったのである。


◆「逆手」にとった日本政府

　それだけでも感謝の広告に名前が出ない理由になり得るが、本紙の取材であらたな証言が飛び出した。湾岸戦争当時、東京駐在だったクウェート外交官で現在、政府外郭団体の代表は「あれは『多国籍軍に感謝を示そうじゃないか』と米国にいたクウェート大使が言い出した」と明かし、米国防総省に求めた多国籍軍リストがそのまま広告になったという。多国籍軍に参加していない日本の名前がないのは当たり前だったことになる。

　クウェート政府に問い合わせていれば、たちまち明らかになった話だろう。解明しようとせず、「湾岸戦争のトラウマ」を逆手にとって焼け太りを図る様は、まともな政府のやることではない。

　このトラウマがイメージを先行させる手法だとすれば、安倍政権下で健在である。

　首相は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使が例外的に許される「存立危機事態」の事例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げる。「わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況。石油が途絶え、ガスも途絶えてしまうと、厳寒の時期に生命自体が危うくなる」（七月三十日参院特別委）と「生命の危機」を強調した。

　野党から、主要六カ国と核開発問題で合意したイランが機雷封鎖する前提は非現実的と指摘されようとも、また中東の石油はパイプラインを通じて海峡を通過せずに輸入できるし、日本には二百日分を超える石油備蓄があると反論されても、どこ吹く風である。

　米軍の輸送艦に乗った日本人母子のポンチ絵を前に「まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」（一四年五月十五日の記者会見）と熱弁を振るったものの、野党からこの話のどこが「存立危機」なのかと問われた中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」（八月二十六日参院特別委）と答え、首相のパフォーマンスは足元から揺らいだ。


◆採決急がず審議で正体を

　安保関連法案をめぐり、首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」と断言する。

　「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある。政府は急ぎたいだろうが、参院では拙速な採決に走ってはならない。答弁を重ね、国民に法案の正体を説明する義務がある。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498）。

　《「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」……安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である》。

　《フザケたネーミング…スローガン「１億総活躍社会」》どころか、ブログ主は「１億総格差社会」だと思います。経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制へと繋がります。市民が「活躍」するのは戦場、「人殺し」の場……アベ様が目指しているのは、日刊ゲンダイに言わせれば、《軍事国家》《１億総玉砕社会》。自公支持者が、アベ様と共に目指しているのはそういう社会です。 

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　壊憲法・戦争法を含めた「平成三大民意無視政策」のこと、決して忘れません……ワ・ス・レ・イ・デ・カ！　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」、デモなど様々な対抗手段を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498】

一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
2015年9月27日

　　　　（ホンネは別にある（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。

　「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」――。２５日夕の会見で、こう強調した安倍首相。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると、なぜか、これまでの政権運営をダラダラと振り返り、「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問とかみ合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。

　まっ、しょせんは「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。

　　　「安倍さんは子飼いの稲田朋美政調会長を再入閣させ
　　　　たがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉
　　　　というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」
　　　　（自民党関係者）

　しかし、稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ。

　なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。 

　　　「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、
　　　　何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしている
　　　　だけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、
　　　　ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば
　　　　憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案
　　　　（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や
　　　　軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に
　　　　戻すわけです」

　安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
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