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●朝鮮人虐殺…《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢》

2024年10月01日 00時00分50秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年09月05日[木])
虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》なはずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事。
 大野元裕埼玉県知事と《都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事、どちらがまともな知事でしょうか? 《安田浩一さんの話 首長や政治家の公式な声明は、虐殺や差別を防ぐために最も有効なこと》(東京新聞)、さらに、《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢だ》、また、《東京都の回答は、歴史に対する冒瀆(ぼうとく)だ。把握していないというのは、単に調べていないというより、調べる気がないのだろう。歴史に対して、あるいは加害と被害両方に対する関心が極めて薄く歴史否定の流れに沿った対応に見える》。
 一方、埼玉県本庄市でも、《吉田信解本庄市長(56)は「過ちを繰り返さないために、何が起きたかきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」と語ります》(東京新聞)。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題…ニッポン政府は
      記録がないと嘯き、東京「ト」知事は事実を認めず、ヘイト団体は…
   『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺
      されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)
   『●福田村事件…《人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」
      と森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した》
   『●<金口木舌>《森達也さんが監督…映画「福田村事件」…人のうちにある
     ある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した。目を背けてはいけない歴史である》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
      百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄
    《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の
     史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも …しかも、
     小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
     講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
     取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催
     ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
     東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
     ヘイトスピーチであると認定している》(リテラ)

   『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
     《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです
   『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
     はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事
   『●水島朝穂さん《学歴詐称問題…3選を果たした小池知事には、今後とも、
     公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう》…か? 懐疑的だ…
   『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
     はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事
   『●東京「ト」知事殿へ…《本庄市長…「過ちを繰り返さないために、何が起きた
      かきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」》

 《小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも》ある小池百合子東京「ト」知事に、「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」も投じてしまった都民の皆さん、このままでいいの? 小池「ト」知事は《「…」となぜか半笑い決して笑える話ではない》のではないか [日刊ゲンダイ【小池都知事は朝鮮人虐殺「追悼文」8年連続で不送付…会見で半笑い“負の歴史”直視せず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359899?utm_source=x&utm_medium=sns)]?

 東京新聞の記事【「公文書は本当に正しいのか?」差別と偏見、デマ、行政の責任とは…関東大震災時の朝鮮人虐殺、専門家はこう見る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/351539)によると、《1923年9月1日に起きた関東大震災時には、日本にいた朝鮮人を巡り「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。東京新聞は、1都6県に、把握している犠牲者を取材したが、東京都と茨城、栃木県は把握していなかった。こうした結果への受け止めを、大震災と虐殺の問題に詳しい3人に聞いた》。

 群馬県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑撤去問題…《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を濁らせている》人々は平気でウソをつく人達も、同様です。

   『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)
    「彼らや元戦犯が、格言 (p.137) に云う「井戸を掘った」。しかし、
     「小泉純一郎や安倍晋三など、…アジア諸国民からの批判に開き直る
     一群の政治家…、日本人として空しい。
     彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、
     疑わしい。むしろ、…彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」

   『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
    《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
     訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないかと発言した

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
      濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を濁らせている》人々…
      山本一太知事による群馬県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑の破壊・撤去
   『●群馬県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑撤去問題…《平和なアジアという
     井戸…先人の掘った井戸の水を濁らせている》人々は平気でウソをつく人達

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/351539

「公文書は本当に正しいのか?」差別と偏見、デマ、行政の責任とは…関東大震災時の朝鮮人虐殺、専門家はこう見る
2024年9月2日 06時00分

 1923年9月1日に起きた関東大震災時には、日本にいた朝鮮人を巡り「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。東京新聞は、1都6県に、把握している犠牲者を取材したが、東京都と茨城、栃木県は把握していなかった。こうした結果への受け止めを、大震災と虐殺の問題に詳しい3人に聞いた。


▶「地震と虐殺 19232024」を書いたノンフィクションライター・安田浩一さん(このページ)
朝鮮人虐殺と各地域の追悼と調査活動に詳しい専修大の田中正敬教授(朝鮮近現代史)
関東大震災時のデマの拡散などを研究する国立歴史民俗博物館の樋浦郷子准教授(教育史)


あわせて読みたい
【詳報】関東大震災と朝鮮人虐殺、知事さん、どう把握してますか? 関東16県アンケート


◆加害責任は行政や国家が背負うべきもの、調べないのは行政の怠慢

 関東大震災時の朝鮮人虐殺をテーマにした新著「地震と虐殺 1923—2024」を書いたノンフィクションライターの安田浩一さんに、各自治体へのアンケート結果をどう受け止めたのかを聞いた。


   ◇


 東京都の回答は、歴史に対する冒瀆(ぼうとく)だ。把握していないというのは、単に調べていないというより、調べる気がないのだろう。歴史に対して、あるいは加害と被害両方に対する関心が極めて薄く歴史否定の流れに沿った対応に見える。

     (ジャーナリストの安田浩一さん=2017年、東京都千代田区で)

 震災後の混乱の中で政府や行政が虐殺、負の記録を残すことを敬遠し、そのため正確な数字が分からないのは仕方ない。しかし、東京には多くの方が亡くなった事実があり、資料も山ほど残っている。完全に分からなくても各種記録から類推することは可能であり、都は資料を精査する、調べるという姿勢が大事だ。それが全くないのは、歴史否定の考え方そのものだ


◆市民団体の事実の掘り起こし、確認しない行政

 「各県が把握している内容」を見て、ひっくり返りそうになった。特に神奈川県は昨年、新資料も見つかっているのに、これでは横浜市では誰も虐殺されていないことになってしまう

 「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の山本すみ子代表をはじめとする市民の方々の調査によって、おぼろげながら虐殺の全体像が見えてきたのに、県にそれを「知らせない」とは言わせない。真偽が分からないというよりも確かめていないのだろう。

     (安田さんの著書「地震と虐殺 1923-2024」)

 他県でも、地域でさまざまな市民団体が事実の掘り起こしをしており、これは本来行政がやるべき仕事であり、実態調査をしていないということは許しがたい。公的な記録がなくても新聞記事や文献資料があれば、その内容を調べて本当にあったのかどうか確認することも行政の仕事だ。

 事実を確認できないと政府がいっているから、できないという態度本末転倒。国が細かくひとつひとつの地域を調べることは難しいのだから、地域、つまり県がきちんと調べた上で、政府に報告する義務がある。「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢だ


◆朝鮮人を殺したのは地震ではなく、差別と偏見

 各県の回答を見ると、「地震の混乱の中で」虐殺があった、というような表現になっているが、これは半分正しく、半分間違っている。確かに混乱の中で起きたが、混乱が朝鮮人を殺したのではない。

     (記念集会で講演する安田浩一さん=2021年7月1日、
      川崎市内で)

 地震に至るまでに差別と偏見が朝鮮人に向けられており、実際、震災の前年の1922年には現在の新潟県津南町で、水力発電所の工事現場で働いていた朝鮮人が虐殺されている。地震の前年、地震と全く関係のない新潟県の山奥で

 朝鮮人を殺したのは地震ではなく、日本社会がずっと抱えていた差別と偏見であり、それがなければ殺されなかった。

 ところが、各県の回答で差別という言葉を使っているのは埼玉県だけで、いかにも災害発生のときに混乱して朝鮮人が殺されたという文脈になっている。埼玉も差別が殺した、とは書いていない。差別が存在していたことへの認識は絶対に必要だ。加害責任をきちんと行政や国家が背負うべきであり、加害責任に言及した回答がないのは問題だ。


▷次のページは…「公文書は民間人の証言より正確か?」専修大・田中正敬教授の話


【関連記事】関東大震災の朝鮮人虐殺を直視しない政治家たち 「上からの虐殺否定」がヘイトをはびこらせる



―――――――――――――――――――――――――――
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351539/2


「調べないのは行政の怠慢」ジャーナリスト安田浩一さんの話…に戻る


◆民間人の証言や記録の方が、公文書より具体的で豊富

 関東大震災時の朝鮮人虐殺と各地域の追悼と調査活動に詳しい専修大の田中正敬教授(朝鮮近現代史)に、各自治体へのアンケート結果をどう受け止めたのかを聞いた。


   ◇


 「把握していない」という回答は、政府の「調査した限り、政府内に記録が見当たらない」という答弁を踏襲しているように思える。政府が事実を認めて犠牲者に向き合えば、自治体もこうした対応にはならないのではないか。

 震災直後に朝鮮人犠牲者同胞が調査し発表した6000人という死者数は、実態より過大でプロバガンダだと攻撃される。これは犠牲者数を厳密に科学的に検証するそぶりを見せ、彼らの調査が事実ではないと印象づけようとするものだ

     (横網町公園にある関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼碑
      「六千余名にのぼる朝鮮人が」流言飛語で命を落とした
      と書かれている=2023年8月撮影)

 過大だとする理由も推測に基づくもので、根拠は薄弱だ。そもそも正確な犠牲者数が分からないのは当時の政府がきちんと調査・公表していないから、政府が公表した犠牲者数は実態を反映していない。正確な犠牲者数を調査する責任は政府にある


◆虐殺の裁判記録はあるが、正当防衛を証明する史料はない

 とりわけ近年の言説で強調されるのが、虐殺の正当化、「正当防衛」「過剰防衛」などの言葉だ。これらの主張は、当時の新聞における流言の垂れ流しやあいまいな証言に頼っている。だが、集団的に住民を朝鮮人が襲い被害を与えたという事件が起こり、犯人が実際に検挙され、裁判にかけられて刑が確定したという事例はない。虐殺事件の裁判記録は残っているが、虐殺が「正当防衛」であったことを証明する客観的な史料は存在しない。当時の流言を再び流布するものだ。

 千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会編「いわれなく殺された人びと」(青木書店、1984年)で明らかにされた八千代市での事件は、住民が記した日記の記述通りに遺骨が発掘された。公文書に目が行きがちだが、民間人の証言や記録の方がはるかに具体的で事例が豊富だ

     (関東大震災当時の朝鮮人虐殺などに関する証言を
      朗読する人々=2023年9月2日、東京都墨田区で)

 世の中には私人が書いたものには客観性がなく正確性に欠ける、公文書は客観性があり正確だというイメージがある。しかし、それは事実だろうか。


◆公文書は意図的に隠されたり改ざんされることも

 公文書で意図的に重要なことが書かれないこと、ひどい場合には後に改ざんされることもある。国会で虐殺の事実に関する質疑で政府は明らかに虚偽答弁をしており、それも公文書として記録される。公文書の問題点を明らかにするためにも、民間の記録は大事だ。

 また、西崎雅夫氏の著書「関東大震災 朝鮮人虐殺の記録 東京地区別1100の証言」(現代書館、2020年)に明らかなように、民間の記録は目撃者や被害者の証言を広範囲に記録しており、公文書よりもはるかに具体的で雄弁だ

 公文書のみで広島、長崎の原爆投下や沖縄戦の実態を明らかにはできず、体験者の証言が重要な意味を持つ。震災下の虐殺も同じで、実態を知るためには体験者や目撃者の証言や回想なしに実態はわからない。当時の政府は実態をくまなく調査して記録として残しておらず、その意味でも、民間の記録は貴重だ。


▷次のページは…「不作為の責任、栃木県知事は自覚を」デマ拡散に詳しい樋浦郷子准教授の話


【関連記事】関東大震災で起きたこと 朝鮮人追悼式典を長年続ける埼玉・本庄市長が祖父母から聞いた「群集心理の怖さ」




―――――――――――――――――――――――――――
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351539/3


「公文書は民間人の証言より正確か?」専修大・田中正敬教授の話…に戻る


◆「流言に惑わされるな」という注意喚起がなかったことで

 関東大震災時の「デマ」の拡散などを研究する国立歴史民俗博物館の樋浦郷子准教授(教育史)に、栃木県が虐殺の犠牲者を「把握せず」と回答したことについて聞いた。


   ◇

 「木で鼻をくくる」という表現がぴったりなそっけない対応で、県行政が萎縮しているように感じる。

 全国知事会が編さんに関わり多くの県庁や図書館に所蔵される「日本の歴代知事」で、当時の山脇春樹知事のページには「朝鮮人5人殺され」とあり、一般にもアクセスしやすい書籍「現代史資料 関東大震災と朝鮮人」にも朝鮮人が5人死亡したとある。少なく見積もった人数であるが、誰もが手に取れる資料であり、最低限、行政が把握し事実として共有されるべきではないか。

     (追悼式典が行われた横網町公園で手を合わせる人々
      =1日、東京都墨田区で)

 関東大震災で避難者の北上にともなって栃木県内の各駅で暴力事件が頻発、死亡者も出る事態だったが、山脇知事は群馬などほかの関東の県と異なり、「流言に惑わされるなという談話を発出しなかっ

 9月7日に警視庁から流言への注意喚起がなされるが、それ以前に近隣の県知事や警察は、流言への注意を促していた。栃木県にはその痕跡が確認できない。栃木県での流言の拡散には、その不作為何もしないことにも責任がある

 栃木県知事はこの事実を受け止め、明日かもしれない「非常時」には101年前の事態には絶対しないとの自覚を持ち、当時の「不作為」を繰り返さぬよう行動してほしい。その方針を県民にも共有してほしい。

 回答に「栃木県人権尊重の社会づくり条例」の存在を挙げているが、どの県にもあるもので栃木県が独自で積極的であるとは感じられない。


【関連記事】関東大震災時の朝鮮人虐殺、東京・茨城・栃木は「把握せず」 1都6県調査に識者は「行政の役割果たしてない」
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●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権

2024年08月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
 (東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》
   『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
     「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

 戦争法以降、軍事費倍増軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」》。

 東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
 山田祐一郎森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之)》

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
     のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
   『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
     経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》

 そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
 Tansa(旧ワセダクロニク)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
 デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
 (https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial

<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

 2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

 この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩みを踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

 政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されないとの解釈を堅持してきた

 これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

 この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った


◆専守防衛と法秩序壊す

 この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ

 国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない平和国家の道を変わらず歩んできた

 攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

 しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

 敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された

 集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

 解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

 国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

 そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる

 この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた

 例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長

 検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

 後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

 岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った

 政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

 本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

 日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

 第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎森本智之


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

 「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

 シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

 法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

     (シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

 第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されないとした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

     (横田基地に配備された米空軍の
      輸送機CV22オスプレイ(資料写真))

 「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

 当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

 学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

     (航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))

 その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

 2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

     (安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
      手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)

 訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

 これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

 それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

 集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた

 第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。

     (集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
      安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)

 山口大の纐纈( こうけつ )名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まるその起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

     (宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
      (2019年撮影))

 沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

 沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されているそういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

 議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

 閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
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●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》

2024年07月21日 00時00分53秒 | Weblog

[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」(朝日新聞、2024年02月24日[土])]


(2024718[])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネの告発の第一人者》。
 裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
     気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
     らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》
   『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
     の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」

 本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》(こちら特報部)。

 上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。(ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。)
 デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ(上脇博之さん)【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】(https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso)。《「政治とカネの告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
 (https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso





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●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇

2024年07月20日 00時00分25秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年07月17日[水])
これまたお維…。新たなるお維案件。その内容があまりに酷い。

   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
     《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
    《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
     決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
     記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
     開催することを発表した。その名称は、
      「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
       パレード2025年大阪・関西万博500日前!
     という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない
     吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
     と語っていたが……。》

 リテラの記事【兵庫・斎藤知事の「パワハラ告発職員」追いつめに維新県議が協力していた! 職員は吉村知事肝いり「阪神優勝パレード」めぐる疑惑も告発】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6339.html)。《日に日に世間の批判が高まっている、兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」。今月7日、斎藤知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長のA氏が自ら命を絶ったことが判明し、昨日12日には右腕だった片山安孝副知事が辞職の意向を表明したが、それでも斎藤知事は県職員などとの信頼関係を再構築して県政を立て直すなどと宣言。この期に及んでも知事の座にしがみつこうとする姿勢に、ネット上では大きな非難の声があがっている》。
 なんでこんなお維の知事を選んでしまったのか、支持・投票した兵庫県民の皆さん、投票に行かないことで間接的に支持してしまった兵庫県の皆さん。

 ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果だ。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》したと聞く(【イメージに翻弄される選挙 内部告発の地獄 WeN20240713】(https://www.youtube.com/watch?v=7sKQDXDM-Gk))。これまたお維だ。お維は一体どうなっているのか?
 山田雄之西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442)。《ワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之西田直晃) 「3年前に多くの負託を受けた」「県政を前に進めることが、私の責任の取り方」。1時間40分に及んだ16日の斎藤元彦兵庫県知事の定例記者会見。進退を問われるたび、硬い表情で繰り返し辞職を否定した》。

   『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
       そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中
    《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
     厳しい立場に追い込まれている機密情報を漏らした公務員への罰則を
     強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
     萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
    《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
     護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
     三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

   『●ヤンキーと法律無知相…「閣僚の不用意発言が続発したが、
           一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべき」
    「最近であれば、特に、《ヤンキーと法律無知の法相…この内閣も
     閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた
     2人は特筆すべきだ》。文科副大臣が堂々と
     ホイッスル・ブロワーを恫喝、恐喝。教育を担当する資格無し。」

   『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
     国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決
   『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」? 《政府は
       「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》

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https://lite-ra.com/2024/07/post-6339.html

兵庫・斎藤知事の「パワハラ告発職員」追いつめに維新県議が協力していた! 職員は吉村知事肝いり「阪神優勝パレード」めぐる疑惑も告発
2024.07.13 09:19

     (兵庫県HPより)

 日に日に世間の批判が高まっている、兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」。今月7日、斎藤知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長のA氏が自ら命を絶ったことが判明し、昨日12日には右腕だった片山安孝副知事が辞職の意向を表明したが、それでも斎藤知事は県職員などとの信頼関係を再構築して県政を立て直すなどと宣言。この期に及んでも知事の座にしがみつこうとする姿勢に、ネット上では大きな非難の声があがっている。

 

 そもそも斎藤知事はこれまでも、強権的なパワハラ体質を全開にしてきた。実際、聞き取り調査もおこなわれていない段階から記者会見で告発文書について嘘八百」「事実無根とがなり立てた上当該文書をSNSなどを通じて公然に流布することが法的な措置の対象になるのでご注意いただきたいと記者たちを“恫喝”。5月には内部調査の結果として「文書の内容は合理的根拠がなく、誹謗中傷に当たる」と認定し、A氏に停職3カ月の懲戒処分を下したが、その後、内部調査に協力した弁護士が、じつは告発文書内で斎藤知事の政治資金疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士だったことまで発覚した。ようするに、利害関係者に内部調査を担わせていたのだ

 斎藤知事といえば、2018年に総務省から大阪府へ出向し、財政課長として当時大阪府知事だった松井一郎氏や吉村洋文氏に仕えてきた人物で、2021年の県知事選では維新と自民が斎藤氏を推薦、大阪以外では初の「維新系知事」となった人物。裏付けもないままに「事実無根」などと言い放つ姿勢や、記者への恫喝パワハラ隠蔽といった言動は、まさしく吉村・大阪府知事や松井氏を彷彿とさせるものだ。

 だが、今回の「パワハラ自殺」事件についていうと、斎藤知事と維新は単に体質が似ているというレベルの話ではない。自殺した元幹部職員A氏は、パワハラ以外に、吉村知事がぶちあげた施策にからむ県の疑惑を告発しており、維新の県議らが斎藤知事と一体となって、A氏の口封じをしようとしていたのではないか、という見方が流れているのだ。

 実際、ここにきて、維新の県議らが、告発をおこなったA氏を追い込んでいた問題が報じられている。

 10日付の「デイリー新潮」と13日付の「AERA dot.」の記事によると、告発文書が関係各所に送付されたあとの3月25日、副知事と人事課長がA氏のパソコンを押収。6月14日に実施された疑惑の真偽を調査するための百条委員会の初会合では、そのパソコンに残っていた告発文書とは関係のない、A氏にとって他人に知られたくない「ごく私的な内容の文書までをも、百条委で開示しようとする動きがあった。このことに、A氏は「かなりナーバスになっていた」といい、7月初旬に弁護士を通じ、内部告発と関係のない部分は百条委で開示しないよう求める申入書を提出していたという。


■維新県議は「吊るし上げる」との発言も

 では、いったい誰がA氏のプライバシーにかかわるような資料まで開示しようとしたのか。「AERA dot.」では、それが「維新の県議」であると指摘。このころ、維新の県議から元局長をつるし上げてやる」といった発言を聞いた、という証言もあったという。

 その上、7月8日に開かれた百条委の臨時理事会では、維新の県議はこのように主張したのだという。

「告発文書には、斎藤知事の自宅や好き嫌いなどの記述がある。プライベートなことを取り上げているのだから、(元局長が)自らの調査結果はプライベートな問題だから公開しないでとは、あまりに都合のいい身勝手な論理ではないか」

 結果として、この日の臨時理事会ではA氏の申し入れが認められ、告発文書とは関係のない資料については開示しないことが決定したというが、すでにこのときA氏は亡くなっていた。

 本来、公益通報者であるA氏は保護されるべき対象だ。何度もA氏を取材してきたというジャーナリストの今西憲之氏は「AERA dot.」の記事のなかで、6月末にA氏を直接取材した際、「百条委員会で語ることが兵庫県の未来のためになると信じている」と前向きに語っていた、と記している。維新の県議が、プライバシーを含むすべての情報の開示を求めるという脅しのような暴挙に出ていなければ、A 氏は自死に追い込まれていなかったのではないか。

 そもそも、県議会で百条委の設置を求める動議が提出されたときも、維新の県議は揃って反対に回った。少なくとも、斎藤知事と維新の県議が真実の追及に後ろ向きな言動をとってきたことは、たしかな事実だ。

 斎藤知事だけでなく維新の県議までがなぜ、ここまでして真相を明らかにするのを妨害しようとしたのか。それは、A氏が斎藤知事と維新にとって暴かれたくない、もっと大きな問題を告発しようとしていたからではないのか


■自殺した元幹部職員は吉村知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレードの不正を告発していた!

 テレビでは斎藤知事によるパワハラ疑惑やおねだり体質ばかりにスポットを当てているが、それらはA氏の告発の一部にすぎない。じつは、さらに重大な問題をA氏は告発していた。

 A氏が作成した告発文書では、斎藤知事のパワハラやおねだり体質のほかにも、2021年の知事選で斎藤氏の当選のために事前運動をおこなった4人の県職員が論功行賞で昇格した疑惑や、商工会議所に圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティ券を大量に購入させた疑惑など、7項目を設けて問題を指摘。そのなかでも目を引くのが、「優勝パレードの陰で」と記された項目だ。

 ご存知のとおり、吉村知事は昨年、斎藤知事らとともに、大阪万博の機運醸成を狙って阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」の開催をぶち上げた。その際、開催にかかる資金に公費は投入しないとし、資金確保のためクラウドファンディングで5億円を集めることを目標に掲げたが、集まった金額は1億円程度。最終的に大阪府と兵庫県が地元企業から約5億円の協賛を集めて賄った。

 だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されているのだ。

〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉(編集部注:伏せ字部分は原文では実名)

 県が補助金を増額し、それを協賛金としてキックバックさせていた。これがもし事実であれば、違法性も問われかねない公費の不正支出だ。「まさか、そんなことまでするだろうか」と、にわかには信じがたい話ではある。

 しかし、実際には「まったく根拠のない話」でもないようだ。たとえば、丸尾牧・兵庫県議(無所属)が5月15日付で斎藤知事に宛てた申入書では、この優勝パレードに絡んだ告発について、こう言及している。

〈私が、地域産業経済課に確認したところ、10月頃に中小企業への事業継続支援として、事業者への伴走支援を実施する金融機関に対する補助を継続することを決め、実際の支出はまだ先ですが、既に4億円の交付決定が行われています。その補助を受ける金融機関20社中12社が優勝パレードで寄付をした金融機関です。
「前年度よりも補助総額が下がったから問題なし」ではなく、翌年度に継続が決まっていない事業が、なぜ継続されるようになったのか、その経緯について、もう少し掘り下げた調査が必要です。〉

 また、鹿児島県警の不正を追及し、内部告発問題で不当な家宅捜索を受けたことで一躍注目を集めているニュースサイト「HUNTER」では、兵庫県内の会社経営者で地元商工会でも活躍するという人物が、こんな証言をおこなっている。

「優勝パレードに寄付した信用金庫がうちの会社の取引金融機関です。昨年12月の忘年会で信用金庫の幹部と話した時に、『兵庫県は、小さな信用金庫にまで寄付を求めてくる。すぐ返事しないでいると補助金がついた。そのお礼で寄付した。いい宣伝にはなったが、露骨だ』とぼやいていました」


■もう1人の犠牲者? 不正を告発された優勝パレードの担当職員も自殺していた

 さらに問題なのは、告発文書のなかで「病気療養中」と記載されている、パレードを担当した課長についてだ。5月16日の県議会では、このパレード担当課長について「お亡くなりになったのではないか」という旨の質問がおこなわれたのだが、答弁に立った県側の職員は「亡くなったかどうか、現時点ではお答えできません」と回答。斎藤知事も個人情報を理由にしてノーコメントを貫いている。

 だが、「FRIDAY DIGITAL」5月27日付記事では、捜査関係者が「今年4月20日、たしかに当該の総務課長さんが遺書を残して亡くなられています」とコメント。同様に「現代ビジネス」や日刊ゲンダイでも「亡くなったことはまず間違いない」「4月20日に自宅で自ら命を絶ったと聞いています。パレード直前は相当な超過勤務を強いられていたようです」という証言が掲載されている。

 優勝パレードを担当した課長がなぜ自死を選んだのか、その理由はわかっていない。しかし、告発文書の記述がもし事実であったとすれば、とんでもない不正行為を強いられていた可能性もある

 吉村知事が大阪万博のPRのためにぶち上げた「優勝パレード」の裏側で、どのような協賛金集めがおこなわれていたのか。不正に手を染めさせられたかもしれないパレードの担当課長、そして強い覚悟で告発をおこなったにもかかわらず、自死に追い込まれたA氏の思いを無駄にすることは、けっして許されない。

 斎藤知事は辞職することはもちろんのこと、A氏が遺した告発の真相究明をおこなうことこそが課せられた責任だ。そして、斎藤氏を知事に推薦した維新にも責任は伴う。吉村知事は斎藤知事の進退について、「政治家なので、最終的には政治家本人が判断することだと思う」などとコメントしているが、吉村知事は他人事のフリなどできない立場であると指摘しておきたい。

(編集部)
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●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?

2024年04月10日 00時00分15秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (20240403[])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね? 言論統制のやり方? 恫喝の仕方?

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至

 川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し(「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…)、お維の大阪「ト」知事や(アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった)馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
 リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html)。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。

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https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり! 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00

     (大阪維新の会HPより)

 批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。

 騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。

「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」

 なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。

 詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止事実上の取材拒否を口にしたのだ。

 当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。

 だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」


■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張

 驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。

 何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある

 だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない

 だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。

「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」

 ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。

 繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。

 しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。


■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり

 だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ

 たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。

「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか

 さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。

「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない

 このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。


■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ!」とがなり立てる維新の言論弾圧体質

 実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ!」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「(大屋根リングに)いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」(ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送)と述べるなど、その体質に変わりはない

 こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だなどという言論統制の発言を平然とおこなったのだ

 吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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●<金口木舌>《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》

2024年02月24日 00時00分07秒 | Weblog

(2024年02月08日[木])
〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?
 琉球新報のコラム【<金口木舌>ネット上の反骨精神】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html)によると、《▼完了できるか不明な難工事、9千億円超の総事業費辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》。

 司法判断せず、政治判断を繰り返す裁判所。人治主義国家の極致。ニッポン本土のマスコミは味方してくれず、司法も中立性を欠く。<金口木舌>《ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる県民の反対を無視した強行にも政府の方針に従うべきだと言う権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る》。安易に「破壊する側の論理」に乗り、差別やイジメを助長する。
 日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここはホントに民主国家か? 《理は沖縄にあるはずなのに…。(東京新聞)《首相周辺は対話をしたら何か変わるのか法的なプロセスが進んでいるのだからと開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか? 

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
   『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
     のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…
   『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
     るとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

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https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html

<金口木舌>ネット上の反骨精神
2024年01月28日 05:00

 「反骨」を辞書で引くと「容易に人に従わない気骨。権力に抵抗する気骨」とある。力を持たない民衆が従順なままだと、権力にのみ込まれる。大きな力に抵抗する気骨が民衆には必要だ

▼民衆は反骨精神を持って権力と向き合ってきた。欧州の市民革命など、権力にあらがう民衆の力が歴史を変えた事例は多い。沖縄では今も米軍や日本政府という巨大権力と対峙する

▼ネット上では「反骨」の言論を多く目にする。自民党の裏金事件被災地支援策に至るまで、政治家の行動や政府の施策を厳しく監視し、批判や疑問の声を投げつける。まさに「権力に抵抗する気骨」の発揮だろう

ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる県民の反対を無視した強行にも政府の方針に従うべきだと言う権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る

完了できるか不明な難工事、9千億円超の総事業費辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい。
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●辺野古「代執行訴訟」不当判決…本当に強い憤りを感じる。「司法判断に従うべきだ」!? 「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのもの

2024年02月13日 00時00分21秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

 マガジン9の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)】(https://maga9.jp/240117-1/)。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
 《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は(中略)3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》(布施祐仁さん)。
 直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ!?、と口汚く罵る。正気かね?  恥ずかしくないのかね? 「差別する側の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね? 哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
   『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
     のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…
   『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
     るとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

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https://maga9.jp/240117-1/

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて(布施祐仁)
By マガジン9編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

 開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
 「被告は(中略)3日以内に承認せよ
 沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ!」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、5分足らずで閉廷した。
 この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力以外の何物でもなかった

     (判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
      =2023年12月20日(筆者撮影))


知事の権限奪う「禁じ手」

 辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
 地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所(高裁)で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった
 今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい?

 傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
 特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する結論付けた点である。
 国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
 しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5~7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
 当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
 しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
 こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい
 普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

     (辺野古で進む埋め立て工事=2023年12月21日(筆者撮影))


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

 なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
 例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している(2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白~元米国防長官・沖縄への旅」)。
 また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている(2015年4月2日付「琉球新報」)。
 普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している(2012年12月25日、閣議後会見)。
 つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく日本政府の政治的都合でしかないのである。
 第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見(2014年12月24日)で次のように語った。
 「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
 本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは差別以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

     (海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
      =2023年12月21日(筆者撮影))


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

 法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
 この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
 玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
 そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した(知事の意見陳述の全文はこちら)。
 こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

 しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
 このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
 「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
 この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
 ところが、判決本文では真逆のことを記している。
 国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる(地方自治法第245条)。
 沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた
 判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が到底容認できるものではない」(判決を受けての玉城知事のコメント)としたのは当然である。


差別する側の問題

 玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

 2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
 1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人(主催者発表)が集まった。
 その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
 「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ(我が沖縄人)だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
 これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

 「泣きたいくらい悔しいですよ。(日本政府は)いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

 差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ
 稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

 「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん(我慢ならん)。ならんしぇならん(ダメなものはダメだ)。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

 胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ

     (判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
      前で抗議の声を上げる市民ら(筆者撮影))





ふせ・ゆうじん 1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障(外交・軍事)、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』(三浦英之氏との共著、集英社)で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ イチエフ』(岩波書店)で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』(集英社新書)と『日米同盟・最後のリスク』(創元社)でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも? 新基地建設を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

2024年01月27日 00時00分55秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月08日[月])
2023年の年末、《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った》(東京新聞)…大浦湾破壊工事の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも? 新基地を完成できるとでも? 普天間が返還されるとでも?

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
   『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
     のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…

 日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここは民主国家か? 《理は沖縄にあるはずなのに…。(東京新聞)《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか? 
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/不承認を貫く玉城知事を支持し、応援する座り込み】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b2f9150dedd18b9fb5f47c342c7524ff)。《玉城デニー知事は設計変更不承認を貫き、上告の意思を示している。今ゲート前で座り込むことで、玉城知事の不承認を支持し、応援する意思を示したい。ゲート前の抗議行動は28日まで行われる。28日には国交相が代執行する、という報道がなされている。年末の忙しい時期だが、ぜひゲート前に来て、玉城知事の不承認支持と国の代執行反対の意思を示してほしい。26・27日は海上から抗議船による監視活動が行われる。海から抗議の声をあげたい人は、ヘリ基地反対協に申し込んで乗ってほしい。…クリスマスの日も抗議のこぶしを突き上げなければいけない沖縄の現実がある。日本人の大多数は、国の代執行を支えているのが自分たちだという自覚もないだろう日米安保の負担と犠牲を沖縄に強要して成り立つ日本の公益とは何なのかそのことへの自問や自省もないこんな日本人たちに良いように利用され、食い尽くされないように、沖縄人は心してかからねばならない国による代執行は、沖縄人の意思など考慮の必要もなく、犠牲の強要は当たり前だ、と宣言するものだ。これから沖縄人にとってさらに厳しい時代が来るが、負けてはいけないし、屈してもならない》。

 赤木雅子さんの裁判についての結論と同じ ――― 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる ―――。目取真俊さん《裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいい》。
 目取真俊さんのブログをもう一つ。【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/海上監視活動/ガット船6隻が大浦湾に入る/工事用ゲートからの資材搬入はなし】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/64c6fdcee4fd3b0f7dd0842f581efcac)。《大浦湾での工事に対し、明日27日に沖縄県が上告し、明後日28日に国が代執行する。年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」(魯迅)》。

 《理は沖縄にある》はずなのに…司法までもが沖縄イジメ・沖縄差別を支持する地獄な状況。
 佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は法に基づく対応を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795

「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは
2023年12月29日 06時00分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った

 移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は法に基づく対応を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している

     (沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾=2022年1月)


◆沖縄県知事は対話による解決を求めていた

 玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求。国は11月、県との集中協議に応じたが、11月末には安倍晋三首相(当時)が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めた。

 建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選んだ。自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる。


◆高裁那覇支部も「国と県が対話を重ねることが望まれる」

 玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したが、岸田文雄首相が聞く力を発揮することはなかった首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている

 福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認したが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言した。沖縄国際大の石原昌家名誉教授(平和社会学)は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判した。(佐藤裕介


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる?…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】<社説>「代執行」判決 辺野古は「唯一」なのか
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●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…

2024年01月22日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年12月03日[日])
ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》?? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し??? 意味不明なのですが…。《うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
 魚住昭さん《『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社刊)という本がある。橋下徹氏が10年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリック”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の3通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
          持つ人達は反省してくれるでしょうか?
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。(あまりにたくさんあり過ぎますがね)一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》(適菜収さん)。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》(リテラ)。
 リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html)。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

     (『めざまし8』公式HPより)

 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです

 橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ

 当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter(現X)では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

 自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

 橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから(団体献金の問題を)質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち 政策活動費も闇のまま

 まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている

 たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円利益率66.3%)にものぼる。

 また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。

 さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

 維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は2億4300万円にものぼる

 この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

 ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

 2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長 自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

 しかも、今年8月に「週刊文春」(文藝春秋)が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「(政策活動費について)もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

 巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

 そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」(現・調査研究広報滞在費)計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

 「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

 そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

 たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、74%の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

 このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

 しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら民間人」「私人だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

 現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』(19日放送)で維新絡みで「デマを口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

 この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

 狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた政界への影響力を持ちつづける一方私人だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

(編集部)
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●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》

2024年01月20日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 日刊ゲンダイ【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200802)]


(2023年12月15日[金])
閣議決定「私人」は《政党助成金の国庫返納もなく無税で政治資金を相続」》。

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
     《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
   『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
     山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?
   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
      売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
     《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?

 閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね? (リテラ)《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
 《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…(さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが)補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね? 《まったくトンチンカンだ》(日刊ゲンダイ)。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》(リテラ)。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》(こちら特報部)。アホウ素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。



[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]




 腹立たしいことに、企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。さらには、パー券キックバック・裏金大疑獄。二重取りどころか、三重取り

 何故にもっと大騒ぎされないのか、不思議で仕方がない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の、特にアベ様派の醜態が明らかになり、「アベノリンリ」の申し子たちの実態が明らかになった。閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏による《政治資金の私物化》にもっと批判の声が上がるべき。
 安藤恭子山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou)によると、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく無税で政治資金を相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子山田祐一郎)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou

こちら特報部
安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
2023年12月12日 12時00分

 故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく無税で政治資金を相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子山田祐一郎


◆「全部で3.4億円」でも「相続税の課税は生じない」

 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員(立憲民主)が「全部で3.4億円これ、非課税ですか」と問うた。

     (衆院予算委で、立民の枝野氏(左手前)の質問に
      答弁する岸田首相(右)=8日、国会で)

 総務省の担当者が「相続税の課税は生じない」と答えると、蓮舫氏は「総理これね、変えませんか、この制度」と畳みかけた。

 安倍元首相が代表を務めていた「自由民主党山口県第4選挙区支部」の代表も、同日付で昭恵氏に変更されたが、昭恵氏は森友学園問題などで閣議決定により私人と定義された経緯がある。

 8日の衆院予算委で枝野幸男議員(同)は「なぜ亡くなった日に、私人であった配偶者が自民党の支部長になるんですか」と追及。これに対し岸田首相は「政治団体が代表を誰にするのか、資金をどうするのか、これは団体において判断する課題と考える」と述べて、問題視はしなかった

 枝野氏は「自民党の政治って古いと思っていたが、いやいや江戸時代、封建時代領主さまが亡くなったら身内が引き継ぐ自民党の支部ってそういうもんなんですか」と批判した。


◆継承した政治団体に、政党支部などから「寄付」

 億単位の政治資金の夫婦継承」は、どのように行われたのか。

     (北朝鮮による拉致問題解決を願う日韓合同コンサート会場を
      訪れた安倍昭恵さん=11月9日、東京都港区の韓国大使公邸で)

 総務省や山口県が公開した政治資金収支報告書によると、安倍元首相が亡くなった後の昨年7月〜今年1月、晋和会に五つの関連政治団体から総額計約2億1470万円が寄付の形で移され、このうち1億6434万円は5回にわたり、税金を原資とする政党交付金を受ける第4支部から受けていた

 このほか安倍元首相が生前に開いた政治資金パーティー収入や前年度からの繰越金を含め、蓮舫氏が「相続」とみなしたのが計約3億4200万円。晋和会は、安倍元首相の資金管理団体から通常の政治団体に衣替えし、4支部は今年1月に解散。同支部の政党交付金使途等報告書によると、昨年も700万円の交付金を受けていたが、前年の倍以上にあたる2131万円の人件費などを支出し、全額を使い切っていた


◆「政治資金の私物化と言える」

 現行の政治資金規正法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。政治団体が別の政治団体に寄付の形で資金を移した場合も、税金はかからない

 元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「相続税法は金銭的な価値があれば、すべて相続税の対象と定める。お金をかけて政治家の『地盤』をつくってきた政治団体にも本来、相続税はかかるはず。法律上認められても社会的には認めがたく、倫理的に問題がある」と指摘する。

     (2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
      安倍晋三首相(当時、中央左)と妻の昭恵さんら
      =東京・新宿御苑で)

 昭恵氏のような政治能力の未知数な親族が政治団体を引き継ぐことについて「悪弊だが、法律の抜け道として政界で繰り返されてきた」と述べ、こう続ける。「これは自分の財産を政治団体として管理しているだけ公的な団体にふさわしい監査やチェックが働いておらず、政治資金の私物化』と言える」


◆「脱税」批判に激しく反論していた晋三氏

 そもそも「晋和会」の「相続」は2度目。晋三氏が父親の晋太郎元外相が亡くなった1991年に継承したのが1度目だ。第1次安倍政権時代末期の2007年には「週刊現代」が、晋太郎氏が晋和会などに個人献金した6億円以上の資金をそのまま晋三氏が引き継いだことを問題視。既に時効を迎えているとした上で、相続税が3億円に上るとし脱税疑惑」と報じた。

 第2次安倍政権時代の14年11月、参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首(当時)がこの報道を取り上げると、晋三氏は「いまの質問は見逃すことはできない重大な名誉毀損(きそん)週刊誌の記事だけで私を誹謗(ひぼう)中傷するのは、議員として恥ずかしいことだこれは全くの捏造(ねつぞう)と激しく反論した。


◆継承規制の話はたびたび持ち上がっても実現せず

 ただ、政治団体「相続」の制限を求める声は、かねてから浮上している。

 政権交代を目指した09年、旧民主党は「世襲政治からの脱却」を掲げ、国会議員が死亡または引退した場合、配偶者や3親等以内の親族が政治団体を引き継ぐことを禁止▽その政治団体が親族らに寄付することも禁止、とする政治資金規正法改正案を国会提出した。だが成立しなかったばかりか、政権交代前後には、鳩山由紀夫首相(当時)の資金管理団体を巡る偽装献金問題の捜査で、実母からの巨額の資金提供が発覚し沙汰やみになった

 一方、自民党も同時期に党改革実行本部が党内ルールとして世襲制限を示し、その素案には資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承の禁止を明記した。だが、最終的には「世襲を特別扱いしない」と抽象的な形の提言に終わった


◆「本来は国庫に戻されるべき資金」

 当時を知る政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政権奪取後の民主党は公務員改革を優先し、政治家の身を正す改革は後回しにされた。自民党も世襲が問題視される一方で、(09年8月の総選挙で初当選する)小泉進次郎氏の人気が高く、及び腰だった」と話す。

     (山口県下関市にあった安倍晋三事務所。安倍氏の死去の後、
      閉鎖された=2019年撮影、一部画像処理)

 「いま批判を集めているパーティーによる政治資金集めについては今後、法改正が行われるかもしれない」とする一方、こう強調する。「政治家は、政治団体を『抜け道』として利用して相続税や贈与税を免れてきた一番の問題は、名義を変えるだけで、子どもに組織や資金を残せるというロンダリングの仕組みを政治家が残していることだ

 日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)は「中選挙区制時代から続く後援会型の個人地盤が、小選挙区制になってもそのまま続いている政治家の都合のいい制度になっているのは間違いない」と政治団体がブラックボックス化する現行制度を批判する。「今回は特に政党支部の資金が移されていることに違和感を覚える。本来は党本部に帰属し、国庫に戻されるべき資金で個人が相続できるものではない


◆「世襲議員全体のあり方を見直すべき」

 政治家が引退したり、死亡したりした際の資産の継承について、岩井氏は早急なルール作りを求める。

 立憲民主党は、今の臨時国会に、旧民主党と同様の政治資金規正法改正案を提出。岡田克也幹事長は会見で「何億もの金が政治団体に残されて、そのまま親族に代表者が代わって選挙に出るということになると、これはあまりにも一般の立候補者と比べてバランスがおかしい。しっかり法律で禁じる必要がある」と理由を説明した。

 岩井氏はこう語る。「世襲議員だから悪いというわけではないが、スタート時に資金面で有利となるのは確か。全くルールがない中では、新たな人材を生み出すという意味で政党自体の活力がなくなる。お金の問題だけではなく、世襲議員全体のあり方を見直すべき時期にきている」


◆デスクメモ

 政治家が亡くなった後、その政治団体の残金はどう処理されるか。実は政治資金規正法には何も規定がない。当然予想される事態なのに、なぜ尻抜けを放置するのか。だが、岸田首相をはじめ世襲議員があふれる自民を見るに、その答えはすぐ浮かぶ穴はわざとあけてあるのだろう。(歩)


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●工期と工費は∞、N値はゼロ、いくらドブガネしても完成しない新基地のために、辺野古の大浦湾側の美ら海にも土砂をぶちまける大愚行、壮大な無駄

2024年01月14日 00時00分17秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20240111[])
琉球新報《政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

 決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。一体、「公益」とは何なのか? 東京新聞《民意に勝る公益があるというのか》。司法までもが、沖縄イジメ・沖縄差別に加担する姿はあまりに哀し過ぎる。
 これ以上、沖縄の皆さんにお願いするなどおこがましいが、「勝つ方法はあきらめないこと」(← 写真 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/海上ヤードへの石材投入に向け、瀬嵩側の汚濁防止膜で作業が行われる。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a5e6e4b53bcd22fff5b81e0abc393d30))。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
     『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
       のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…

 とんでもない大愚行。壮大な無駄。とんでもないドブガネで、土砂を美ら海にぶちまける、正気ではない。「〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》」党の指定席になり下がった国交相、万死に値する。何が、〝平和の党〟〝子育ての党〟か。そんなおカネがあるのなら、他に回せ。能登半島地震による震災復興に回せ。
 沖縄タイムスの【[社説]大浦湾埋め立て着工 海と自治を壊す愚行だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288639)によると、《濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約260もの絶滅危惧種を含む5300種以上の生物を育む-それが大浦湾だその海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。10日正午過ぎ、2台のショベルカーから海へ石材が投下された。大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。玉城デニー知事は埋め立てを承認していない自治体の権限を国が奪う前例のない強権」である。着工は当初12日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整ったと前倒しの理由を述べ…》。

 日々土砂をぶちまけ、美ら海を破壊。いくらドブガネしても、工期と工費は∞。マヨネーズ状の地盤はN値ゼロ。新基地が完成するわけがない。
 琉球新報の【<社説>大浦湾埋め立て着手 政府の暴走、禍根を残す】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html)。《政府は無謀な工事に踏み切った沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴(あしげ)にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

 東京新聞の【<社説>辺野古工事再開 対話なき強行許されぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial)。《高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場(宜野湾市)の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。 工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない》。

 キシダメ首相らが嘯く…「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。1日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」。繰り返しますが、決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾に石材投入/普天間基地を固定化するために長期化される工事】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0521ce7724f67c70df7385908b55cc19)。2024年1月10日《午後12時14分頃、台船上のショベルカーが動き出した。そして、12時16分にケーソンを仮置きする海上ヤード建設のため、最初の石材が大浦湾に投入された。昨日、今日と全国から大勢の報道関係者が訪れ、この様子を発信している。日本政府・防衛省が狙っているのは、報道に接して沖縄人が国のやることは止められない」「止められないなら取れるものを取った方がいいとあきらめ、無力感に陥って、わずかばかりの飴に群がることだ。岸田首相をはじめとする自民党・公明党の政治家は世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。1日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進めると決まり文句をくり返すだけだ。しかし、普天間基地返還のための努力は何もしない。辺野古新基地が完成し、米軍に引き渡すまで12年かかるというが、それまで何もしないつもりだろう。仮に12年で工事が終わらなければ、返還はさらに先延ばしされる。つまりは、辺野古新基地建設は最低でも12年は普天間基地を固定化するものであり、工事が終わらなければその先もずっと固定化するためにある。それによって米軍は何も困らないし、むしろそれを望んでいる。滑走路が短い辺野古新基地は、普天間基地の代替施設になり得ない。辺野古新基地が完成しないので、仕方がないから普天間基地を使い続けているのだ。米軍はそう言って、事故が起これば日本政府に責任を転嫁し、日本政府はまた、沖縄県が協力しなかったから工事が遅れた、と沖縄に責任を転嫁するだろう。こういう愚劣な茶番によって被害を被るのは沖縄人だ。1年にも満たない期間に、自衛隊、米軍、海保が搭乗員の全員もしくは大半が死亡する航空機事故を起こしている。政府がいう「南西領土防衛」をになう三つの組織が、このような大事故を起こす中で、沖縄の軍事的負担はさらに増加していく。いつ住民を巻き込む事故が起こってもおかしくない。2014年の8月から辺野古の海・大浦湾でカヌーを漕いで工事の様子を見てきたが、今日の節目に改めて感じるのは、この工事は12年ではとても終わらない、ということだ。そして、普天間基地を固定化するためにこそ工事は長期化される、ということだ。日本社会はこれから、少子化が進んで労働力不足が深刻化し、残業規制も厳しくなる。建設資材や燃料費も高騰し、工期は延び予算は増え続けるだろう。こんな工事に時間と予算を浪費するのは愚の骨頂である。沖縄や日本の若い世代には、こういう一部の政治家とゼネコンを儲けさせるための古い利権構造こそが、自分たちの将来を絶望的にしていることを考えてほしい》。

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●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》

2024年01月02日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月13日[水])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》

 《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》(こちら特報部)。
 政党助成金と企業献金の二重取りどころか、政治資金パーティーの三重取り。しかもキックバックして、政治資金規正法の〝穴〟をすり抜けることもせず、堂々と裏金に。おそらく、組織的だ。カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の公民権停止」を。

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●数多のアベ様案件…《検察は…政権が倒れてもおかしくないスキャンダル
       がいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》。組織的。上脇博之さん「自民党の自浄作用は期待できない」。世論調査の自民党の支持率が見ものだな。青木幹雄の法則を軽くと突破するのでは? それでも、自民党を支持するっていうのはどういう了見なのかな。
 古賀茂明さん《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ》。

 日刊ゲンダイの記事【「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273)によると、《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティー裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。》《■昨秋の告発も無反省 「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」》。
 市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか?

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333273

「自民党の自浄作用は期待ゼロ」政治資金パーティー裏金疑惑告発の上脇博之氏がバッサリ!
公開日:2023/12/13 06:00 更新日:2023/12/13 06:00

     (神戸学院大教授の上脇博之氏(C)日刊ゲンダイ)

 「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティー裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する。

 2018年から22年にかけて「清和政策研究会」(安倍派)の収支報告書で計1338万円の新たな不記載が確認されたとして、上脇教授は8日、安倍派の下村博文前会長代理、塩谷立座長、高木毅事務総長を追加告発した。これまでに告発された1952万円と合わせ、安倍派の不記載は計3290万円に膨れ上がった。

 18年50万円、19年174万円、20年152万円、21年798万円に加え、先月、公開されたばかりの22年分でも計164万円の不記載が見つかっている。上脇教授は、政治団体側には「支出」として記載があるのに、派閥側の「収入」に記載されていないケースを見つけ出し、不記載を告発してきた。上脇教授が言う。


■昨秋の告発も無反省

「パーティーを利用した裏金疑惑の発端は、昨年11月に赤旗が不記載を報じたことです。その直後、私も刑事告発しました。22年分の収支報告書は今年4月に総務省に提出されています。つまり、安倍派が昨年の赤旗報道や、私の刑事告発を真摯に受け止め、反省していれば、提出にあたり、不記載を訂正できたはずなのです。時間は十分にあったはずです。なのに、堂々と不記載としたのは、大きな問題にならないと高をくくっていたのでしょうか」


特捜は企業分の不記載にもメスを

     (強い決意を持って…(自民党役員会での岸田首相
      =昨11日)/(C)日刊ゲンダイ)

 岸田首相は11日の役員会で「強い決意を持って信頼回復に取り組んでいただきたい」と指示したが、自民党自ら膿を出し切るのは難しそうだ

「例えば、各派閥の不記載の訂正は収支報告義務がある政治団体の購入分ばかりです。政治団体の収支報告書には支出の記録が残っているので訂正せざるを得ないのでしょう。ところが、なぜか、企業関連の訂正は見当たらないのです。しかし、企業に買ってもらったパー券収入を記載せず、裏金にしていたケースが皆無とは考えにくい。企業は収支報告の義務がないため、バレないと踏んでいるとみられても仕方がありません。特捜は企業分の不記載にもメスを入れ、裏金の実態を解明してほしい」(上脇教授)

 上脇教授が告発した安倍派の不記載は3000万円超だが、安倍派の裏金総額は5年間で数億円規模に上る可能性が報じられている裏金疑惑の闇は深い。自民党は裏金解明に戦々恐々か。
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●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》

2024年01月01日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年11月28日[火])
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
 《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》。

   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
    《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
     政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
    「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
     《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
     変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
     なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
     おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
     ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑い
     あります」」
    《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
     できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》

 木原育子山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou)。《自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎)》。

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
    《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
     印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
     供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
     ある問題を報告しないとは普通考えられないプール金から
     何百万円も勝手に補填したのも不可解だやはり安倍氏が
     知らなかったとは思えない」》

   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
    《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
     競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
     し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
     安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
    《ベールに包まれた不可解入札”》

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
     第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
     上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
     奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

   『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
       になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?
    「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
     いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
    《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
     説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
     分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
     負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
     責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
     思えない」》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292592?rct=tokuhou

こちら特報部
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?
2023年11月28日 12時00分

     (開示された黒塗りの文書を見せる
      上脇博之教授=2018年、福井市で)

 自民党の5派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。この告発をした神戸学院大教授の上脇博之(かみわき ひろし)さん(65)は、政治資金収支報告書チェックの第一人者で、これまで数多くの刑事告発を行い、事件化もされてきた。ただ、こうした活動を在野でずっと続けるのは労力・費用の面で大変だ。毎年発覚する政治資金問題、そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要ではないか。(木原育子山田祐一郎

     (自民党本部)


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パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは


◆正月返上で自民5派閥の過少申告を調べ上げ

 「昨年はお正月がなかったです。年が明けてもずっと告発状を書いていました」。神戸学院大教授の上脇博之さんが苦笑いしつつ、今回の5派閥過少報告問題を振り返る。

 疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。上脇さんは同紙記者からコメントを求められ「大変重要な指摘だ」と感じ、自身も調べ始めた。

 政治資金規正法は20万円を超える政治資金パーティー券を購入してもらった場合、購入者の名前や金額、購入日などの明細を収支報告書の収入欄に記載することを義務付けている。上脇さんは自民党5派閥の政治団体の収入明細を確認し、総務省などが公表する業界の政治団体側の支出欄と突き合わせていった。


◆「清和政策研究会」の不記載は3ヵ月がかりで解明

 まずは金額が大きかった清和政策研究会細田派)から。「報道を手掛かりにパーティー券を購入していた政治団体の収支報告書の記載を一つ一つ確認して積み上げていった」。架空の支出記載は考えにくく、派閥側の未記載と考えた。「報道以外にも未記載はないか、地べたに這(は)いつくばるように、地道に調べていった」と上脇さん。3カ月後、結果的にスクープで指摘された以上の2018〜21年分で計約4000万円に上る不記載を見つけ、東京地検に告発した。

 実際、上脇さんはどう活動しているのか。「端緒は今回のように、記者の地道な調査報道や週刊誌のスクープ報道が多い」と話す。記事を手掛かりに調べ直し、事実を補強して告発するスタイルという。


◆報道をベースに「地べたを這いつくばって」調べ上げる

 最近では、加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体から、事務所の家賃代として建物を所有する加藤氏の母親に月額15万円が振り込まれていたことを夕刊紙が伝えた。上脇さんが調べ直すと、他にも加藤氏の政治団体から、規正法の上限を超える250万円のパーティー券収入を受領していたことを突き止め、9月に告発。3月にはNHKの報道を端緒に、岡山県の伊原木隆太知事後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして告発。9月に会計責任者ら2人が略式起訴された。

     (上脇博之さんの著書)

 「記者さんの頑張りが下支えしている」と謙遜しながら話す上脇さん。一方、日本維新の会をめぐる政治とカネの問題を独自に追及し、告発につなげるケースも多い。

 上脇さんは鹿児島県出身。3浪の末に関西大に合格。1浪して神戸大大学院で研さんを積んだ苦労人だ。

 憲法学者として北九州市立大で教鞭(きょうべん)を執っていた1999年、旧新進党から分裂した6党の政党助成金が不正受給だったと東京新聞がスクープ。これに触発され、独自に調査し直し、憲法研究者ら17人で2000年に告発。これを契機に02年、阪口徳雄弁護士らと市民団体「政治資金オンブズマン」を立ち上げた。


◆告発100件超…「議会制民主主義がいまだ実現していない」

 「数えたことはないが、告発は単純計算で100件は超えるだろう」と上脇さん。3年前には大腸の病気を患い入退院を繰り返した。体が悲鳴を上げる中で、なぜ告発をやめないのか。

 上脇さんは「この国の議会制民主主義はいまだ実現していないからだ憲法はあっても政治資金規正法がふさわしくなく、政権も暴走する」と語気を強める。

 内閣官房機密費や自民党本部などの「政策活動費」名目の使途不明金など完全にブラックボックス化された政治資金もあり、抜け穴をふさぐ法改正が必要だとも訴え続けてきた。

 「かつてはともに活動していた仲間も年齢を重ね一線を退いた。私が倒れる前に法改正をし、本気で政治改革を進めてもらいたい」と語る上脇さん。ただ、そもそも、政治資金規正法は「国民の不断の監視」を目的としている。上脇さん頼みでは、広範な国民の監視下にあるとはいえない。


◆問題続出のウラに「与党のおごり、緊張感の欠如」

 公金の無駄遣いを監視する独立機関として会計検査院があるが、政治資金を監視する公的独立機関はない。あくまで民間頼みだ。

     (衆院予算委の冒頭に発言する岸田首相=22日、国会で)

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政権交代が行われていないことの与党のおごり、緊張感の欠如がある」と、政治とカネを巡る現状を批判した上で、政治活動の自由を尊重する立場から、行政による政治資金監視には否定的だ。「政治家の収支はオープンであることが求められ、それを民間がチェックしてただしていくべきだ。個人の熱意任せではなく、本来はオンブズマンや報道機関がもっと追及する必要がある」と話す。

 とはいえ民間のチェックでは限界があるのも事実だ。どうすればよいか。


◆総務省が設置する有識者委員会は、外形的なチェックだけ

 総務省は有識者による「政治資金適正化委員会」を設置しており、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)を定めている。監査制度は、2007年の同法改正で導入した。いかにも公的な政治資金の監視役のような名前だが、その実態は違う。

 「政治資金監査というと、企業の監査のような印象を与えるが、実際には支出の帳簿と領収書が合っているかという外形的なチェックにとどまる」と説明するのは委員の1人で日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)。「監査で『見られている』という効果からか、かつてのような有権者が疑問に思うような支出は減った。ただ、政治活動の自由を尊重するため、使途が適正かどうかを判断するわけではない。国会議員関連団体でなければ監査の対象にもならず、限界はある」


◆NPO法人でデータベースをつくったが…続かず

     (国会議員らが代表を務める政治団体の
      政治資金収支報告書(一部画像処理))

 民間で政治資金の透明化を目指したケースもあった。16年、NPO法人が政治資金収支報告書のデータを図式化し、インターネット上で見やすく公開するサイトを開設。約2000ある国会議員関連団体の収支報告書をデータベース化し、議員ごとに検索できるようにした。岩井さんは呼びかけ人の1人だが「多大な費用と労力を要し、続かなかった」。既にサイトは閉鎖されたと明かす。

 これらの経験から、岩井さんは「まずは領収書を含め収支報告書の原本をネット公開し、多くの人がチェックできるようにする必要がある」。その上で「国税庁の『マルサ(査察部)』のようなもっと強制力のある組織が必要。米国の連邦選挙委員会(FEC)のように、政治資金を管轄する総務省に告発権を与えれば抑止力になる」と訴える。


◆真相を見抜くため「常設の専門機関を」

 明治大の西川伸一教授(政治学)も「プロが時間をかけて調べないと真相が見抜けなくなっている。政治資金を監視する常設の専門機関が必要だ」と指摘する。「本来、政治資金の出納は重要で、企業でミスがあれば信用を失う。収支報告書の記載ミスは形式犯とされるが、修正すれば済むという話ではない」と現状を批判した上で、こう強調する。「今回の自民会派による過少記載は、政治家の鈍感さ、丼勘定ぶりを改めて露呈した。以前から規正法は『ザル法』と呼ばれるような構造的な問題がある。個人の力ではなく、制度として穴をふさぐ必要がある


◆デスクメモ

 上脇さんはバンダナ姿がトレードマーク。バンダナを締めると気合が入るのだという。だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ。(歩)


【関連記事】パーティー収入、自民5派閥が過少記載…「派閥の長」の岸田首相、「事務総長」を経験した閣僚の説明責任は
【関連記事】自民党女性局長の「エッフェル塔ポーズ」…フランス視察旅行を上脇博之教授はどう見た
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●数多のアベ様案件…《トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》

2023年12月26日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月01日[金])
(狙撃兵)《加計学園による「なにをいまさら経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから的な世界がまかり通っていた。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。そして、《私人》の安倍昭恵氏ときたら、今度は、税金の混入した《政治資金の私物化》。呆れるなぁ。おカネに色が付いていないことをいいことに、本来、国庫に返金すべき部分のおカネまでも私物化。一体、どんな《私人》なのか。

 《反知性的正直》、(馬さんや鹿さんな)《正直者の破れ口》による暴露話。《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…亡き後のいまも続く数多のアベ様案件の一つ。カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を!。

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
     「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…
   『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
        生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?
   『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
     馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】
   『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
     下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…
   『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
     「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を!
   『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
      ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》(小沢一郎衆院議員)

 吉田充春さんによる、長周新聞のコラム【正直者の馳浩/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28314)によると、《安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。

   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
     《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
   『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
     山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?
   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
      売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
     《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?

 さらにこちらも酷い…「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?
 日刊ゲンダイの記事【“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733)。《安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった完全に確信犯である》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/28314

正直者の馳浩
コラム 狙撃兵 2023年11月29日

 森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会(IOC)委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「(当時の安倍晋三)総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す官房機密費もあるからと告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。

 IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ(ウクライナの棒高跳び選手)に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。

 証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。

 安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない

 吉田充春 
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733

“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい
公開日:2023/12/01 06:00 更新日:2023/12/01 06:00

     (一般人である昭恵さんが政治資金2億1000万円を
      “すり抜け丸々相続”(C)日刊ゲンダイ)

 安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった完全に確信犯である。

 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。

 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた

 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった。「第4支部」は、2700万円を寄付した1月31日解散している。

 生前、安倍元首相が集めた2億1000万円のカネは、「晋和会」に集められ、すべて昭恵さんが相続した形だ。

 問題なのは、通常、遺産を受け継ぐ場合、相続税がかかるのに、政治団体が継承する場合は相続税がかからないことだ。昭恵さんは、巨額の政治資金を非課税で引き継いでいる

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

政治家の後継者が、非課税で政治資金を引き継ぐことだって問題なのに政治家でもない一般人の昭恵さんが政治資金を相続するのは、やはりおかしいですよ。昭恵さんは選挙に出馬しないと明言しているようだし、私人だと閣議決定されていますからね。自民党議員のなかには、政治資金を“家賃名目”で母親に還流させているケースもみられます。政治資金は、ファミリーの私的財産だと勘違いしているのでしょう」

 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」という。ある意味、好き放題に使ってもいいということだ。安倍元首相も、政治資金で「ガリガリ君」を買っていた。昭恵さんは、2億1000万円のカネをどう使うつもりなのか。
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●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にあるのか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…

2023年12月24日 00時00分46秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年12月21日[木])
アベ様も亡く、最低の官房長官・スガッチも内閣には居ない。キシダメ政権に何の道《理》もない。そろそろ、沖縄でもマトモな司法に戻ってはどうか? 琉球新報の社説《理は沖縄にある一歩も退くことはない民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/埋め立て工区と大浦湾の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/752b3892dffc5b2e84b0ec8833e43696)。《明日は大浦湾の軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局が出した設計変更申請を国が代執行しようとする裁判の判決がある。現在の司法の状況に幻想を抱くはずもないが、これから先もゲート前や海上をはじめ工事にかかわる各所で、長いたたかいが続くことを覚悟するしかない。水深90メートルに達する軟弱地盤の改良工事は不可能だ、という専門家の意見がある。しかし、どれだけ時間と予算を浪費しようと国は工事を強行するだろう。完成することが目的ではなく基地利権が目的であり、工事を続ける限り米軍は普天間基地を使用できるのだから。》

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…

 N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
 再び、目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/死ね、腐り日本=ヤマトゥ/代執行訴訟の不当判決を糾弾する街宣活動】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/315f250065086d031aa1f0fb2d18fc05)。《三権分立司法の独立など、いまの日本には望むべくもない地方自治の尊重、沖縄の民意など踏みにじる対象でしかないようだ。沖縄は日本にとって武力による威嚇で併合した植民地である。日本「本土」の平和と安全のために利用して何が悪い。そう言わんばかりに沖縄に居丈高に対していれば、沖縄の中に反ヤマトゥの怒りと憎しみを育てるだけだ。午後4時から判決を糾弾するヘリ基地反対協の街宣活動があったので参加した。雨の中10人ほどが集まった。準備不足で短時間の街宣となったが、那覇だけでなく名護でも声をあげるのは大事なことだ。来週は国の代執行が強行され、見せつけるように大浦湾で工事の動きがあるかもしれない。ちるだい、しぴたいや、やみらやー。うっちんとーしちやならんどー。ちゅーたるがきさんぐとぅ、現場んかいくーよー。》

 予想されたこととはいえ、あまりに酷い…。《辺野古新基地建設の公益性》がどこにあるのか? 《判決は県の不承認について社会公共の利益を侵害するものと断じた》(琉球新報)…。
 琉球新報の【<社説>代執行訴訟敗訴 「辺野古唯一」への追随だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html)。《特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について社会公共の利益を侵害するものと断じた》。

 N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
 沖縄タイムスの記事【大浦湾側の工事、年明けにも着工か 高裁、玉城知事に25日までに承認するよう命令 辺野古代執行訴訟の判決】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1277558)。《名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、国の主張を認め、知事に対し変更申請を承認するよう命じた。県側が敗訴した。期限は25日で、従わなければ国が地方自治体の事務を代執行する国内初の事例となる。軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事は年明けにも始まる見通しで、重大局面を迎える。(社会部・新垣玲央、政経部・東江郁香)》、《判決を受け、玉城知事(池田竹州副知事代読)は「民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」とし、今後の対応は判決内容を踏まえて検討するとコメントした。国が地方自治体を相手に起こした代執行訴訟は2度目で、判決は今回が初めて。県側は1週間後の27日を期限に最高裁に上告できるが、代執行を止める効力はなく...》。
 最早、沖縄イジメ、それに裁判所が手を貸すとはね…。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html

<社説>代執行訴訟敗訴 「辺野古唯一」への追随だ
公開日時 2023年12月21日 05:00

 裁判は厳しい結果に終わった。しかし、辺野古新基地建設が普天間の危険性除去、沖縄の米軍基地負担の軽減につながらないことに変わりはない。私たちはこれからも建設計画の非合理性それを強行する政府の不当性を訴え続けなければならない。

 辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に代わって大浦湾側の軟弱地盤改良の設計変更申請を承認するために提起した代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城知事に承認するよう命じる判決を下した。

 裁判では、県の不承認対応について(1)法令規定や大臣の処分に対し違反があるか(2)他の方法では是正することは困難か(3)県対応を放置することは公益性を害するか―という地方自治法上の代執行の3要件が争点となった。判決は国の主張を全面的に認めた

 特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について社会公共の利益を侵害するものと断じた。

 この判断は到底受け入れがたい。沖縄から見れば、普天間飛行場の危険性を放置しているのは国である。しかも、工事の長期化によって危険性は継続するのだ。新基地建設の公益性は乏しく、多額の費用を考えれば建設計画の合理性にも欠けている

 ところが判決は、新基地建設の実現以外には「普天間飛行場の危険性の除去を図り得る方法が見当たらない」と断言した。辺野古唯一として新基地建設に固執する国へ追随姿勢は明らかだ。

 設計変更申請の承認を県に迫る国交相の勧告や指示、代執行訴訟の提起という一連の手続きは、地方自治に基づく沖縄の意思決定を否定するものでもあった。国が地方に委託する法定受託事務などで対立が起きた場合、国が代執行訴訟を提起し、国の意向に沿う司法判断を得れば、今回のように地方の意思決定を制限することが可能となる。

 地方自治の否定は沖縄だけの問題ではない。そのことを日本本土の国民も重く受け止めるべきだ

 新基地建設に抵抗する沖縄の闘いの根底にあるのは民主主義と地方自治、そして自己決定権の行使である。

 海上基地の賛否を問う1997年の名護市民投票からきょうで26年である。当時、市民投票を提起した市民の合言葉は「自分たちのことは自分たちで決める」であった。この精神は、その後の選挙や県民投票にも継承され、困難な局面を切り開いてきたのだ。

 理は沖縄にある一歩も退くことはない民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く。
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