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(2022年01月29日[土])
文化放送の記事【青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」】（https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/）。

　《1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　　「《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ
　　　　　…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　
　　　　　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、
　　　　　検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？」

　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
　　　　　　　　　証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』

　で、こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



【ゲスト：青木理】2022年1月28日（金）大竹まこと　室井佑月　青木理【大竹メインディッシュ】【大竹まことゴールデンラジオ】
（https://www.youtube.com/watch?v=8beDFoHuhH0）


　大川原化工機へのデタラメな冤罪逮捕、数カ月前に同ラジオで青木さんが仰っていた。過去の記事を調べてみると…。
　11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
　さらに、10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える　ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

　入管によるウィシュマさんの〝殺人〟にもつながるデタラメぶり。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』

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【https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/】

青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」
番組レポ
1/28, 2022

　1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。

　化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された。

「警察に一度逮捕されたら、軽い罪であっても、犯行を否認する限りは、釈放もされず、保釈もされない。逆に言えば保釈を受けたい一心で、罪を認めてしまう。警察も、保釈をちらつかせて容疑を認めさせようとする。今回の件では330日拘留された。社長と、営業担当の役員と技術の担当者の3人だったから、中小企業だったこの会社には大打撃。それまで30億くらいの年間売上高が20億くらいまで落ちた。今、国家賠償請求訴訟をやっている」

　人質司法について取材してきて、こんなにひどいことはないと感じたという青木。

「3人のうちの1人が癌だった。保釈もされずに癌で亡くなった。3月に逮捕されて、9月に貧血や黒い便など、明らかな体調不良があり輸血処置を受けた。当然、弁護団は適切な医療処置を受けるために保釈請求をする。ところが、証拠隠滅の恐れがあるといって却下された。その後に、拘置所の中で内視鏡の検査も受けた。そうしたら、胃に悪性の癌が見つかった。癌治療のために保釈請求したけど、これも却下された。結果的に10月7日に癌だとわかったが、その後に弁護団は拘留執行の一時停止を申し立ててこれをようやく認めてもらった。10月16日に近くの病院に連れていったら、やっぱり相当悪い癌だった。精密検査が必要だと病院でわかっても、また保釈請求は却下された。息子さんが必死に受け入れてくれる病院を探して、拘留執行の一時停止の再申請をして15日間認められて病院に行ったけど、病院の人にもなんでこんなになるまでほっといたんだと言われるくらいだった。その段階では手術もできない。抗がん剤治療も今すぐには受けられない。結局、翌2021年の2月にお亡くなりになった」

　何とも痛ましい話であるが、青木が人質司法について一番ひどいと思ったのは、次の通りだという。

「息子さんが必死になって見つけた病院は首都圏の病院。首都圏の病院だから、前の日にホテルに泊まって次の日に病院に連れていこうとしたら、それはだめだという。拘留の一時停止執行中に滞在していいのは自宅か病院だけだと言われた。この方は、自宅が静岡県の富士宮。だから、東京拘置所から富士宮まで息子さんが連れて行って、富士宮で一泊して、翌日首都圏までもう一度連れてきて、それでようやく入院できた」

　100歩譲って検察が抵抗するのはわかるが、何故裁判所が認めないのか。裁判所には裁判所の論理があるという。

「裁判所の論理で言うとカルロス・ゴーンの事件があったでしょ？　保釈したら逃げちゃった。保釈して何かあったら、裁判官が責任を問われる。言ってしまえばメリットが無い」

　では、人質司法が無くなるためにはどうすればよいのか。青木曰く、

「刑事司法では、本来は逮捕されてもすぐ身柄を釈放されるのが原則、裁判所がもう少ししっかり判断しないといけない。権力機構をチェックするシステムが本来ある。起訴をする権利は検察官にある。公安の操作を確認して、本来検察がはねないといけない。他にもたくさんチェック機構があるが、これが機能していないのが問題」


　「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14】

ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋
鶴信吾　2021年11月4日 16時00分

　　　　　（大川原化工機の社屋=
　　　　　　2021年8月24日午後2時39分、横浜市、鶴信吾撮影）

　一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった。

　この11カ月前、相嶋さんは社長の大川原正明さん（72）や元役員の島田順司さん（68）とともに警視庁に逮捕され、起訴されていた。

　かけられた嫌疑は、兵器の製造に転用できる機械を無許可で輸出した、という外国為替及び外国貿易法（外為法）違反だった。ところが相嶋さんが亡くなってから5カ月たった今年7月、東京地検は大川原さんと島田さんの起訴を取り消した。機械が規制の対象外だった可能性が浮上したためだ。

　相嶋さんは拘置所に勾留されている間にがんの診断を受け、生前に名誉回復を果たすことはかなわなかった。会社側の弁護士は捜査を「当局の暴走」と批判し、遺族は「責任を明確にしてほしい」と訴えている。

　　　　　◇

　大川原化工機は、1980年代から開発・販売する「噴霧乾燥機」で国内シェアトップのメーカーだ。液体を粉に加工する機械で、カップラーメンのスープの粉や粉末コーヒーの製造工程で活用されている。

　この機械が捜査対象になった。

　外為法では、一定の要件（性能など）を満たす機械は生物兵器の製造に転用できるとして、輸出には国の許可が必要だとしている。

　輸出規制の要件の一つに「装置の内部の滅菌または殺菌ができること」があった。噴霧乾燥機に備え付けられているヒーターを使えば装置内部を温めることができ、温度が90度以上に上昇するため滅菌や殺菌ができる、というのが警視庁の見立てだった。

　2018年10月、警視庁は大川原化工機を家宅捜索した。

　だが会社側は「装置は滅菌や殺菌をできる性能は備えていない。だから経産省にも許可申請をする必要もない」と考えていた。後に会社の代理人弁護士が実験したところ、内部が50度程度にしかならない部分が見つかったという。

　「何を疑われているのかさえ分からなかった」。大川原さんは振り返る。

　幹部や社員ら約50人が任意の事情聴取に計264回応じた。それにもかかわらず、3人は家宅捜索から1年5カ月後に逮捕された。

　3人は一貫して無実を訴え…
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003】

社説　週のはじめに考える　ロバートはいないから
2021年10月10日 07時34分

　黒人の天才ピアニストが白人の運転手とともに米国南部まで演奏旅行に行く−そんな映画「グリーンブック」をご覧になった方も多いでしょう。

　一九六二年が舞台なので、南部では人種差別が色濃く残っています。こんなシーンがありました。


◆「禁止の貼り紙」あるが

　警官が二人の車を止めます。白人の運転手はイタリア系ゆえ、警官に「半分黒人」と罵（ののし）られ、思わず殴ってしまいます。もちろん二人は警察の留置場に入れられ…。

　でも、黒人のピアニストは暴力を振るっていません。「なぜ私が？」と抗議しますが、鼻で笑われます。「弁護士と話したい。その権利を侵害するのか」−。

　日本国憲法には三一条から四〇条まで、ずらりと刑事手続きの条文が並んでいます。

　裁判を受ける権利、弁護人に依頼する権利、自白のみの処罰禁止、もちろん拷問による自白は証拠とできないことも…。

　「憲法とは過去の国家権力の失敗を列挙したもの」と明快な説明をする学者がいます。それに従えば憲法に列挙された数々の「禁止の貼り紙」は過去の暗黒時代を映し出しています。弁護士も呼べず、自白の強要が横行し、拷問が加えられた戦前の光景が…。

　「蟹（かに）工船」を書いた作家・小林多喜二が拷問死したことは知られています。雑誌編集者や新聞記者約六十人が逮捕された「横浜事件」でも、竹刀などで殴打を繰り返され、四人が獄死しています。


◆「疑わしきは」の原則に

　でも戦後は新憲法に「禁止の貼り紙」をしたのに、冤罪（えんざい）がなくならないのはなぜでしょう。

　最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。

　警視庁公安部が事件化したのですが、容疑は「生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出した」という外為法違反でした。

　「生物兵器」とはおどろおどろしい感じですが、装置とは噴霧乾燥器です。液体混合物を熱風で乾燥させ、粉にする装置で、インスタントコーヒーの製造などで広く普及しているものでした。

　もちろん「装置が規制対象でないことは明白だった」と社長側は怒り、違法捜査で損害を受けたと訴訟を起こしています。

　社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています。

　検察は「再捜査で判断を見直した。反省すべき点もあった」と述べています。このケースは「起訴取り消し」になりましたが、近年でも冤罪が絶えません。

　布川事件や東京電力女性社員殺害事件、湖東病院事件など「再審無罪」が相次ぎます。捜査も裁判も誤りだったのです。

　再審の扉すら開かないケースも多々あります。鹿児島の大崎事件では再審無罪となるべき新証拠を弁護団が出しても、最高裁がその価値を一蹴し、高裁が認めた再審を取り消してしまいました。

　そもそも本当に「殺人」なのかも怪しい事件です。被害者が自転車で側溝に転落した際の「出血性ショック死の可能性が高い」と新鑑定は述べているのですから。確定判決時の旧鑑定でも「他殺を想像させる」程度の記述でした。

　問題点は明白です。「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則に反しているのです。この原則は再審請求にも当てはまるのですから…。知的障害のある人を強引に責めて「自白」に導き、主犯とされた女性の関与を認めさせる−そんな捜査手法にも問題があります。

　無罪に導きうる証拠を検察が握っていても、開示は裁判官の「さじ加減」次第−といった問題も浮かびました。刑事訴訟法の再審関連の条文が七十年以上も放置されていることも問題でしょう。

　証拠保全や証拠開示のルール化などは必須です。検察官が誠実とは限らないのですから。


◆自由への扉閉ざすな

　冒頭の黒人ピアニストは警察の留置場から出ることができました。「弁護士」への電話によって…。もっとも、その相手は当時のロバート・ケネディ司法長官。ピアニストの友人だったわけです。警官を殴った運転手まで留置場を出られたのはご愛嬌（あいきょう）でしょう。

　しかし、日本で無実を訴える人々にはそもそも電話できる「ロバート」などいません。ならば再審制度の作り直しが急務です。

　冤罪はあまりに残酷です。罪なき者の自由への扉を閉ざす司法とは、「貼り紙」前の暗黒時代と本質は同じです。
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(2021年09月26日[日])
東京新聞の社説【＜社説＞再審無罪を否定　西山さんを苦しめるな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132379?rct=editorial）

　《再審無罪判決を否定するという荒唐無稽な書面だ。滋賀県の病院で、患者の死亡を巡り殺人罪などで服役後、再審無罪が確定した元看護助手西山美香さんによる国家賠償請求訴訟で、被告の県は、西山さんを犯人視する表現をした準備書面を大津地裁に提出した。県警が作成したもので、県側は承知していなかったとして、三日月大造知事は謝罪し、書面修正の意思を表明した。なぜこんなことが起きたのか、県と県警に徹底調査を求めたい》。

　　　『●《裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、
　　　　　　　逮捕・起訴はなかったかもしれません」》と仰ってたのですがね？』
　　　　《だが、県は、１５日に地裁へ提出した準備書面で「取り調べ担当官に
　　　　　好意と信頼を寄せて虚偽の殺害を自白することなど、
　　　　　根本的にあり得ない」とし、捜査の違法性を否定。「被害者を
　　　　　心肺停止状態にさせたのは、原告である」と主張した。
　　　　　再審の無罪判決で、裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも
　　　　　適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」
　　　　　と説諭したが、「滋賀県警としては、承服し難い」とも反論した》

　再審無罪が確定した元看護助手西山美香さんによる国家賠償請求訴訟で、冤罪を生んだ滋賀県警が《今になって西山さんを犯人視する書面を作成、裁判所に》提出？　醜悪過ぎる滋賀県警、いっさい反省なし、冤罪に何の痛痒も感じていない…《警察官のうそと検察官の証拠独占が冤罪を生む》。

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』
　　　『●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、
　　　　　　　《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減
　　　　　次第である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

　西山美香さんは冤罪で服役し、《青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった》。《再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった》。《無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ》…弁護士も立ち会わず、長期拘留して密室で自白を迫る。警察や検察により、被疑者に有利な証拠は隠蔽される。同じことの繰り返しだ。
　大西直樹《裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」》《「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」》と仰ってたのですがね？　醜悪過ぎる滋賀県警。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
　　　　　　　　　証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』

　布川事件…桜井昌司さんは《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定しました。54年の苦難にとても報いることはできませんが、その一部に少しでも報いられたとしたら、この判決を歓迎すべきかと思いました。検察や警察は《判決の結果を真摯に受け止め》、二度とこのような冤罪被害者が出ないよう、改善を約束すべきです。そのために何をすべきかを明らかにすべき。
　湖東記念病院人工呼吸器事件も同様だと思うのですが…。

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
　　　『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、
　　　　　濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132379?rct=editorial】

＜社説＞再審無罪を否定　西山さんを苦しめるな
2021年9月22日 07時50分

　再審無罪判決を否定するという荒唐無稽な書面だ。

　滋賀県の病院で、患者の死亡を巡り殺人罪などで服役後、再審無罪が確定した元看護助手西山美香さんによる国家賠償請求訴訟で、被告の県は、西山さんを犯人視する表現をした準備書面を大津地裁に提出した。県警が作成したもので、県側は承知していなかったとして、三日月大造知事は謝罪し、書面修正の意思を表明した。なぜこんなことが起きたのか、県と県警に徹底調査を求めたい。

　訴訟は、西山さんが捜査の違法性を解明することなどを目的に、昨年提訴した。県側は、違法性はなかったと主張する今月十五日付書面の中で「患者を心肺停止状態に陥らせたのは、原告（西山さん）である」と、西山さんを殺害の実行者と決め付けた。

　西山さん側からの強い抗議で、知事は臨時の記者会見を開き「西山さんの心情を傷つけた。深くおわびする」と述べ、修正の意向も示した。事前に書面の内容や提出の事実を知らなかったという。

　書面は県警が作成。県警は「慣例に従った」と釈明しているが、県の規定では、県警本部長の決裁後、県総務課長が決裁することになっている。しかし今回、書面は県側に回付されていなかった。

　再審無罪が確定した昨年三月の大津地裁判決は「『呼吸器を外した』との捜査段階の自白には、信用性と任意性に疑いがある」と認定。さらに「取調官は西山さんの自分への恋愛感情に乗じて供述をコントロールしようとした」と、自白調書を証拠から削除し、患者は「他の原因で死亡した可能性がある」と結論づけた。

　これに対し、問題の準備書面は「取調官に好意を寄せて虚偽の自白をするなどあり得ない」と反論。無罪判決も否定した。

　だが、ちょっと待ってほしい。再審公判で、検察側は「新たな有罪立証は行わない。裁判所に適切な判断を求める」と論告し、求刑もしなかった。有罪立証を放棄したに等しいのに、捜査をした県警が今になって西山さんを犯人視する書面を作成、裁判所に出すのは、不可解と言うほかない。

　県警には、なぜ「犯人視」の書面が提出され、どんな意図があったのかきちんと調査、説明する責任がある。文書修正だけで済む話ではない。西山さん本人にも直接謝罪すべきだろう。
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(2021年09月18日[土])
安藤仙一朗記者による、アサヒコムの記事【元看護助手の無罪、滋賀県が判決否定　「心肺停止状態にさせたのは原告」】（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15046227.html）。

　《だが、県は、１５日に地裁へ提出した準備書面で「取り調べ担当官に好意と信頼を寄せて虚偽の殺害を自白することなど、根本的にあり得ない」とし、捜査の違法性を否定。「被害者を心肺停止状態にさせたのは、原告である」と主張した。再審の無罪判決で、裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」と説諭したが、「滋賀県警としては、承服し難い」とも反論した》。

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』
　　　『●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、
　　　　　　　《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

　西山美香さんは冤罪で服役し、《青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった》。《再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった》。《無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ》…弁護士も立ち会わず、長期拘留して密室で自白を迫る。警察や検察により、被疑者に有利な証拠は隠蔽される。同じことの繰り返しだ。
　大西直樹《裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」》《「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」》と仰ってたのですがね？
　醜悪過ぎる滋賀県警、いっさい反省なし、冤罪に何の痛痒も感じていない…《警察官のうそと検察官の証拠独占が冤罪を生む》。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
　　　　　　　　　証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』

　布川事件…桜井昌司さんは《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定しました。54年の苦難にとても報いることはできませんが、その一部に少しでも報いられたとしたら、この判決を歓迎すべきかと思いました。検察や警察は《判決の結果を真摯に受け止め》、二度とこのような冤罪被害者が出ないよう、改善を約束すべきです。そのために何をすべきかを明らかにすべき。

　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』

　一方…こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』

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【https://digital.asahi.com/articles/DA3S15046227.html?unlock=1#continuehere】

元看護助手の無罪、滋賀県が判決否定　「心肺停止状態にさせたのは原告」
2021年9月17日 5時00分

　　　　　（記者会見する西山美香さん（左）と井戸謙一弁護士＝大津市）

　滋賀県の湖東記念病院で２００３年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（４１）が国と県に計約４３００万円の国家賠償を求めた訴訟で、県が無罪判決を否定する内容の主張をしていることが分かった。１６日に大津地裁であった非公開の手続き後、原告側が会見で明らかにした。

　昨年３月の再審の無罪判決は、西山さんの捜査段階の自白について、取り調べた県警の男性刑事が西山さんの恋愛感情などを利用して誘導したと認定。被害者が致死性不整脈で死亡した可能性があり「殺害されたという事件性が証明されていない」と結論づけた。無罪判決は翌月に確定した。

　だが、県は、１５日に地裁へ提出した準備書面で「取り調べ担当官に好意と信頼を寄せて虚偽の殺害を自白することなど、根本的にあり得ない」とし、捜査の違法性を否定。「被害者を心肺停止状態にさせたのは、原告である」と主張した。

　再審の無罪判決で、裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」と説諭したが、「滋賀県警としては、承服し難い」とも反論した。

　西山さんは昨年１２月、捜査の違法性を明らかにするとして、国賠訴訟を起こした。国は６月、「検事が有罪と認められる嫌疑があると判断したことには十分な理由があり、起訴の判断が合理性を欠くとはいえない」とし、検事の捜査に違法性はなかったとする書面を地裁に提出している。

　１６日の会見で、西山さんは「県の書面の内容はうそで、怒り心頭だ」と語った。代理人の井戸謙一弁護士は「予想外で大変不当」と強調。県の準備書面について「無罪とした刑事確定判決の判断を正面から否定するもの」「美香さんを再び馬鹿にし、その名誉を甚だしく毀損（きそん）するもの」などとし、県の代理人に撤回を求めたという。

　無罪判決をめぐっては、県議会で昨年６月、滝沢依子・県警本部長が代表質問に対し「結果として（西山さんに）大きなご負担をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪していた。県警監察官室は取材に対し、準備書面について「個別の案件についてはコメントを差し控える」とした。（安藤仙一朗）


■誤り認め検証を

元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授の話　民事裁判は、刑事裁判から独立して認定できるので、国や滋賀県がどのような主張をするかは法的に自由だ。ただ、無罪判決が再審で確定し、違法な捜査があったと認めている。無罪判決を否定するような主張をするのは、「私たちは納得していない」というポーズであり、間違いを認めない姿勢の表れだ。裁判が長引くと無罪になった人の負担が増え、救済も遅れる。捜査機関側は素直に誤りを認めて謝罪し、事件を検証するべきだ。
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(2021年03月31日[水])
東京新聞の【＜社説＞名張事件６０年　証拠開示の法制化を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94643?rct=editorial）。

　《一九六一年の名張毒ぶどう酒事件から六十年。奥西勝元死刑囚は二〇一五年に八十九歳で病没するまで無実を訴えた。死後も再審請求は続く。公正な審理のため、検察は証拠を出し渋ってはならない》。
　《日本弁護士連合会は一九年「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」を国会提出。「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」と主張する。名張事件は、病没した奥西元死刑囚のただ一人の妹、岡美代子さんが再審請求を継いだが、九十一歳の高齢だ。再審の法整備を待つことなく、公正な審理のため、検察は掌中の証拠をあまねくオープンにしてほしい。それを促す裁判所の訴訟指揮にも期待する》

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●袴田冤罪事件…タンパク質に糖分が触れると「メイラード反応」が
　　 　　進み、１年２カ月後には《常識的な範囲で『赤みは残らない』》はずだ』
　　　　「《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん。すぐさま、袴田巌さんに
　　　　　無罪を！　マスコミももっと後押しすべきなのではないか。裁判所も
　　　　　自分たちの先輩の誤りを受け入れるべき…『●《読者はこうした報道を
　　　　　何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも例外では》ない…
　　　　　袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』」

　《冤罪と同じほど罪深い司法の自殺的行為》でした。《「生死」の間を往復する司法判断に翻弄された奥西元死刑囚》。結局、訴えることが出来なくなるのを待った司法の残酷さ…。一方で、検察…《死後も再審請求は続く。公正な審理のため、検察は証拠を出し渋ってはならない》。袴田事件の構図に通じている…検察＝《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》。そして、《冤罪に加担したメディアの責任》も重い。

　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●名張毒ぶどう酒事件という冤罪』
　　　『●「疑わしきは罰する」名張毒ぶどう酒事件、あ～っため息が…』
　　　『●司法権力の〝執念〟：
  　　      　映画『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』』
　　　『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法：　「奥西勝死刑囚（８７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……死刑囚の心の叫び」は届かず』
　　　『●名張毒ぶどう酒事件第八次再審請求審：  
　　　　　　　　　検証もせずに、今度は新証拠ではないとは！』
　　　『●「触らぬ神にたたりなし、ということなのか」？  
　　　　　　訴えることが出来なくなるのを待つ司法の残酷さ！』
　　　『●奥西勝冤罪死刑囚が亡くなる：  
　　　　　　　　訴えることが出来なくなるのを待った司法の残酷さ！』
　　　　《とうとう、奥西勝死刑囚が亡くなった。警察や検察、裁判所は
　　　　　「触らぬ神にたたりなし、ということなのか」？、訴えることが
　　　　　出来なくなるのを待った司法の残酷さ！、を痛切に感じる。
　　　　　のろのろと「死」を待っている様にしか見えない。特に、
　　　　　裁判所の酷さ。当時の《名古屋高裁刑事第２部（門野博裁判長）》、
　　　　　《名古屋高裁刑事第２部（下山保男裁判長）》、《名古屋高裁
　　　　　刑事一部（石山容示（ようじ）裁判長）》、《最高裁第1小法廷
　　　　　（櫻井龍子裁判長）》ら。《冤罪と同じほど罪深い司法の自殺的行為》。
　　　　　《「お父ちゃん、お父ちゃん」。わが子が何度も叫んでいたが、
　　　　　どうしてやることもできない▼…父の無実が証明される日を待ち続けて
　　　　　くれた子らへの思いが、生きる希望そのものだったのかもしれぬ》
　　　　　…無残の一言だ》
　　　　「【江川紹子さん「再審開こうとしない裁判所、罪深い」】によると、
　　　　　「冤罪をはらさずに死ねないという強い思いが命を支えていた
　　　　　と思う。どれだけ無念だったか……再審開始決定が０５年に出た
　　　　　時点で、裁判をやり直すべきだった。ＤＮＡ型鑑定が絡む事件以外
　　　　　では、決して再審を開こうとしない日本の裁判所の姿勢は罪深い」」

　　　『●《誰を憎めばいいのか、憎むべきでないのか、死刑をどう考えるべき
　　　　　なのか、見終わっても答えは出ず、もやもやが心を覆ったままだ…》』
　　　『●免田栄さん《朝は「針一本落としても聞こえるくらい静か。今日も
　　　　　誰かが召されると思うと体がぎゅーっと緊張した」と目をつむった》』

　湖東記念病院人工呼吸器事件でも、《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》。
　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。《最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け》た節穴な裁判所。警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　《刑事司法のよどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》をあててこそ、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのではないか。何度冤罪事件を繰り返し、再審の扉を何度固く閉じれば良いのか？

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』
　　　『●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、
　　　　　　　《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

　西山美香さんは冤罪で服役し、《青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった》。《再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった》。《無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ》…弁護士も立ち会わず、長期拘留して密室で自白を迫る。警察や検察により、被疑者に有利な証拠は隠蔽される。同じことの繰り返しだ。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94643?rct=editorial】

＜社説＞名張事件６０年　証拠開示の法制化を
2021年3月30日 07時18分

　一九六一年の名張毒ぶどう酒事件から六十年。奥西勝元死刑囚は二〇一五年に八十九歳で病没するまで無実を訴えた。死後も再審請求は続く。公正な審理のため、検察は証拠を出し渋ってはならない。

　六十年前の三月二十八日夜、三重県名張市の公民館で、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性五人が死亡し、十二人が中毒を起こした。

　奥西元死刑囚は逮捕後に殺害を自白したが公判では一貫して否認。一審津地裁は無罪、二審名古屋高裁が逆転死刑を言い渡し最高裁で確定した。高裁への第七次再審請求に対し〇五年、再審開始が決定されたが検察の異議があり別の裁判部で取り消された。

　「生死」の間を往復する司法判断に翻弄（ほんろう）された奥西元死刑囚。毎朝刑務官の靴音に刑執行か、と怯（おび）え続けた半世紀だったか。最期は医療刑務所の中で亡くなった。

　長期化した名張事件は、他の再審事件と同じく、検察の証拠開示が焦点になっている。

　刑事訴訟法には、再審での証拠開示についての規定がない。刑事裁判は検察、弁護双方が裁判所に開示した証拠を基に審理が進むが、検察側は都合の悪い証拠の開示に積極的ではない傾向がある。

　このため、再審請求審では、裁判所の積極的な訴訟指揮で大幅な証拠開示が実現した事件がある一方、消極的な裁判長もいる。同じ事件なのに裁判体が代わると訴訟指揮に差が出る場合もあった。

　この事件でも、一九年に第十次再審請求の審理を前任者から引き継いだ高裁の担当裁判長は積極的に証拠開示を求め、検察側は昨年、これまで未開示だった被害女性らの調書九件を開示した。

　確定判決によると奥西元死刑囚は「毒を瓶に入れた後、封緘（ふうかん）紙は外れた」と自白した。しかし、弁護側は「開示調書のうち三件に『事件の直前、封緘紙は巻かれたままだった』とある」と矛盾を指摘。開示された証拠を番号順に仕分けした結果、千ページ分の欠番があったといい、今後開示を求めていく。

　日本弁護士連合会は一九年「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」を国会提出。「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」と主張する。

　名張事件は、病没した奥西元死刑囚のただ一人の妹、岡美代子さんが再審請求を継いだが、九十一歳の高齢だ。再審の法整備を待つことなく、公正な審理のため、検察は掌中の証拠をあまねくオープンにしてほしい。それを促す裁判所の訴訟指揮にも期待する。
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［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］


(2020年12月20日[日])
日刊ゲンダイの記事【「告白」あの事件の当事者／滋賀・呼吸器事件<前>「刑務官は戦う相手ではない」と…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/282243）と、。
【「告白」あの事件の当事者／滋賀・呼吸器事件<後>「介護が必要な方の支えになりたい」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/282567）。
東京新聞の【社説／再審の在り方　無実の人救う法整備を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73907?rct=editorial）。

　《２００３年、滋賀県東近江市の湖東記念病院で、慢性呼吸不全で入院していた男性（当時７２）が死亡。元看護助手・西山美香さんは、故意に患者の人工呼吸器を外し殺害したとして逮捕・起訴された。１２年の服役後、今年３月、再審無罪が確定。西山さんが現在の思いを語る》。
　《殺害容疑をかけられて１２年間服役した元看護助手・西山美香さんは今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だと思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》。
　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》。

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。『イチケイのカラス』…
　　　　　のモデルの一部になっているらしい」

　『イチケイのカラス』がドラマ化されるそうだ。#イチケイのカラス（https://www.fujitv.co.jp/ichikei/）。かなり期待できそう。

　さて、湖東記念病院での冤罪事件。
　《やっとこの日が来た。「呼吸器事件」で殺人犯にされた西山美香さんに大津地裁は「事件性なし」と再審無罪を言い渡した。自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。…事件発生から十七年がたっていた》、《不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった》。
　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。《最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け》た節穴な裁判所。警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　《刑事司法のよどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》をあててこそ、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのではないか。何度冤罪事件を繰り返し、再審の扉を何度固く閉じれば良いのか？

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』
　　　『●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、
　　　　　　　《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？』

　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。…事実上、裁判官のさじ加減次第である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》。

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/282243】

「告白」あの事件の当事者
滋賀・呼吸器事件<前>「刑務官は戦う相手ではない」と…
公開日：2020/12/05 06:00　更新日：2020/12/05 06:00

　２００３年、滋賀県東近江市の湖東記念病院で、慢性呼吸不全で入院していた男性（当時７２）が死亡。元看護助手・西山美香さんは、故意に患者の人工呼吸器を外し殺害したとして逮捕・起訴された。１２年の服役後、今年３月、再審無罪が確定。西山さんが現在の思いを語る。

　◇　　◇　　◇

　西山さんは男性の死亡から１年後に警察の捜査段階で「呼吸器を外した」と認めた。公判では「取調官に誘導された」と否認に転じたが、０５年に実刑１２年が確定、１７年に満期出所した。

　同年１２月、大阪高裁は西山さんの訴えを認め、再審開始を決定。昨年３月１８日に最高裁で再審開始が確定し、今年３月３１日に大津地裁で無罪判決が言い渡された。

「高裁で再審開始決定が出た５日後には大阪高検に特別抗告されましたから、再審無罪の確定までは不安な日々でした。鹿児島・大崎事件（第４次再審請求中＝懲役１０年）の原口アヤ子さんは４１年間無実を訴えていますし、松橋事件（懲役１３年）も無罪確定まで３４年かかっています。正直、再審開始が決まったときはほっとしたと同時に、長く闘われている方には申し訳ない気持ちもありましたね。最高裁で再審開始が確定してからは、あっという間の１年でした」


■女性刑務所で支えてくれた青木恵子さん

　受刑中の不安な日々は、和歌山県の女子刑務所で出会った女性に助けられた。大阪市東住吉区の女児焼死火災で２０年間服役した青木恵子さんだ。

「一緒だったのは３年間くらいでした。刑務所の工場でスポンジの包装の作業をしていたのですが、隣の席になったり、不器用な私にやり方を教えてくれたりして、話すようになりました。青木さんの亡くなった娘さんと私は４歳くらいしか違わないこともあって励ましてくれました。当時の私は自暴自棄になっていて刑務官に『私はやっていない』『早く出せ』などと言っていましたが、『闘う相手が違う。再審を訴えるなら、落ち着いた生活をしなさい』と諭してくれたんです」

　青木さんは服役中の１２年に再審決定し、１６年に再審無罪が決定した。

「青木さんとは今も交流があって、先日も彼女の自宅に泊まって第１０次再審請求中の名張毒ぶどう酒事件の関係者に一緒に会いに行きました。彼女は強くて、冤罪で苦しむ立場の方の支援に動いています」

　西山さんの無罪判決は、患者の死因が「致死性不整脈」の可能性が高く事件性がなかったこと、自白の信用性に疑問があること、の２つが認められたのが大きかった。だが、きわめて厳しい裁判だったという。

　弁護団長の井戸謙一弁護士は言う。

「当初は、引き受けたくないと思っていました。再審無罪となる裁判は、ほとんどが取調官の暴行や脅迫によって自白させられたケース。西山さんの場合は自ら『呼吸器を外した』と話して有罪となっているので、当初は私も無実なのか分かりませんでした。ただ、殺人事件の再審に弁護士が付かないのはおかしいので、ご両親の熱意もあって、まずは記録を読み始めたのです。それで『やっていない』と確信が持てました」

　残されていた調書は不自然なものだった。＝この項つづく

（取材・文＝小野真依子／日刊ゲンダイ）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/282567】

「告白」あの事件の当事者
滋賀・呼吸器事件<後>「介護が必要な方の支えになりたい」
公開日：2020/12/12 06:00　更新日：2020/12/12 06:00

　　　　　（再審で無罪となり、大津地裁前で万歳する
　　　　　　西山美香さん（中央）ら（Ｃ）共同通信社）

■元看護助手の西山美香さん（40歳）

　２００３年、滋賀県東近江市の湖東記念病院で、慢性呼吸不全で入院していた男性（当時７２）が死亡した。殺害容疑をかけられて１２年間服役した元看護助手・西山美香さんは今年３月、再審無罪が確定した。

　◇　　◇　　◇

　今年３月３１日、大津地裁は西山さんに無罪判決を言い渡した。西山さんの弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は「再審無罪となる裁判は、ほとんどが取調官の暴行や脅迫によって自白させられたケース」と分析し、自ら「呼吸器を外した」と話して有罪になった西山さんの裁判は厳しいものになるとみていた。

　西山さんは任意の取り調べで、担当警察官に「人工呼吸器のアラームが鳴っていた」と認めるよう迫られた。認めれば、直ちに適切な処理をとらなかったことになる。西山さんは認めなかったが、警察官に机を蹴られたり、亡くなった男性の写真を見せられたりするうちに怖くなって供述を変えてしまう。アラーム音を聞いたことを認めたことによって看護師に対する取り調べが厳しくなり、責任を感じた西山さんが自分が故意にチューブを抜いたと供述した。結局、西山さんを逮捕起訴した証拠は“自白”のみだった。

「裁判を受けたのは、調書を読んでいて無実を確信したから。滋賀県警愛知川署は事件当初、アラームが鳴っていたと思っていました。おむつ交換のため回ってきた看護師と西山さんらがそれに気づかず死亡させたとして、業務上過失致死容疑で捜査をしていたのです。一方、彼女たちはアラームは鳴っていなかったと主張。付き添いの家族すらも、その音を聞いていなかったことなど不自然な点はたくさんありました」（井戸弁護士）

　最終的に、患者の死因が「致死性不整脈」の可能性が高く事件性がなかったこと、自白の信用性に疑問があることから無罪となったが、この判決は大きかったと振り返る。

「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だと思います」（井戸弁護士）

　判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している。


■やりたいことは「ふるさと納税」

　西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話をしにいったりしている。今月から、介護の仕事にも就いた。

「昨年１月から約１年間、リサイクル工場で働いていましたが、もともとお年寄りのお世話をしたいという思いがあって、介護が必要な方の支えになりたい。いずれはヘルパーの資格も取りたいですね。それに、両親も安心させたいですから。和歌山刑務所にいた頃も月１回、面会に来てくれて、今は裁判も終わってホッとしてくれているみたいです。今したいこと？　ふるさと納税なんてやりたいですね」（西山美香さん）

　明るく話した。＝この項おわり

（取材・文＝小野真依子／日刊ゲンダイ）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73907?rct=editorial】

社説
再審の在り方　無実の人救う法整備を
2020年12月12日 07時54分

　無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ。

　五日に九十五歳で亡くなった免田栄さんは死刑囚として刑事裁判史上初の再審無罪になった人だ。一九五二年に死刑が確定したが、無実を訴え続け、六度目の再審請求で再審が決定。八三年にアリバイが認められ無罪宣告された。

　獄中生活は実に三十四年。これほどの人権侵害はない。免田さんは日本の人権を虹にたとえたことでも知られる。遠目には美しくとも、近づくと消える、実体がないのだと−。だが、捜査当局や司法界に、その反省は身に染みているのだろうか。

　近年も郵便不正事件、布川事件、東京電力女性社員殺害事件、湖東病院事件など冤罪（えんざい）が相次ぐ。今も無実を訴えつつ服役する人々が存在する。

　問題の在りかははっきりしている。五百条超の条文がある刑事訴訟法のうち再審についての条文は十九のみで、七十年以上、一度も改正されたことがない。

　再審を求める過程では証拠開示の規定がないし、無罪を示す証拠が検察官の手元にあったとしても開示義務はない。再審請求を受けた裁判官の裁量で具体的な進行が決まるのだ。

　日弁連によれば「裁判所の姿勢によって証拠開示が左右されており、検察官が裁判所の決定や勧告に応じない不誠実な対応を採ることもある」という。

　これは正さねばならない。再審請求の手続き段階で証拠一覧表の提出や証拠開示命令などのルールを明確化すべきである。むろん証拠物の閲覧・謄写ができる権利の法制化もいる。そのためには前提となる証拠類の適正保管や目録作成も必要である。裁判所に提出していない記録があれば、その保管も必要なのは当然だ。

　刑事訴訟法上では再審開始の決定に検察官が「不服」の申し立てができる。そのため再審公判の開始が遅れたり、再審開始の決定が取り消されることもある。検察官の不服申し立てを禁じてはどうか。不服があれば、再審公判の中で争えばよいのだから…。

　冤罪防止へ向けた制度をつくり直すのである。もちろん、なぜ冤罪が起きたのか、その原因究明の第三者的組織も必要と考える。無辜の人を救うための障害は撤廃されねばならない。
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［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］


西日本新聞のコラム【〈風向計〉コロナ禍と大崎事件　中島邦之】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603202/）。

　《これは当然なのだが、他の大切なニュースの影が薄くなっているのが気になる。例えば、森友学園の公文書改ざん問題。自殺した財務省近畿財務局職員の「改ざんは本省幹部の指示だった」とする手記公表後も、この問題の再調査を安倍晋三首相や麻生太郎財務相が否定している件などだ。可能な限りの自宅勤務を求められる中、私がチェックしているのが、映画監督の周防（すお）正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求・糾（ただ）せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げたクラウドファンディング（CF）だ》。

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を処罰しない
　　　　　　　　　　　　　　という強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、
　　　　　　　　《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？』

　《あたいはやっちょらん》…冤罪・大崎事件。大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と仰っていた。三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し、という前代未聞。検察・警察・裁判所、ニッポンの行政と司法はこれでいいの？

　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　　《会見に同席した元裁判官の木谷明弁護士も「無実の人を救済するために
　　　　　裁判所はあるのではないのか。大変がっかりしている」と批判した》

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。『イチケイのカラス』…
　　　　　のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603202/】

コラム
風向計
コロナ禍と大崎事件　中島邦之
2020/4/24 11:00

　新型コロナウイルスの感染拡大で、新聞の紙面も、テレビのニュース番組も、コロナ関連で埋まる日が続く。これは当然なのだが、他の大切なニュースの影が薄くなっているのが気になる。例えば、森友学園の公文書改ざん問題。自殺した財務省近畿財務局職員の「改ざんは本省幹部の指示だった」とする手記公表後も、この問題の再調査を安倍晋三首相や麻生太郎財務相が否定している件などだ。

　可能な限りの自宅勤務を求められる中、私がチェックしているのが、映画監督の周防（すお）正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求・糾（ただ）せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げたクラウドファンディング（CF）だ。

　1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった大崎事件で殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（92）の再審無罪に向け、弁護団の活動資金を募る。3月24日のプロジェクト開始から、わずか10日間で当初の目標額500万円を突破した。

　周防監督は痴漢冤罪（えんざい）事件を題材にした映画「それでもボクはやってない」で知られ、法務省の法制審議会特別部会委員を務めるなど日本の刑事司法の問題点を訴えてきた。アヤ子さんの長女と弁護団が第4次再審請求を申し立てた3月30日には、鹿児島市に駆けつけ、集会で「この事件のことを、とにかく多くの人に知ってほしい」と訴えた。

　大崎事件は25年前の第1次請求後、過去3回も再審開始決定が出た。そのたびに検察官が抗告し、上級審で覆されてきた。特に、昨年6月の最高裁決定は、地裁と高裁がともに認めた開始決定を取り消した初のケースとみられる。その証拠評価や事実認定のおかしさは、私も検証取材の中で痛感した。高齢のアヤ子さんの生のあるうちの名誉回復を目指す弁護団の活動資金はほぼ手出し。他の仕事ができず事務所が昨年、1千万円の赤字だった弁護士もいる。

　CFは1千万円を次の目標に定め、6月16日まで寄付を募る。「アヤ子さんの再審無罪と再審制度の法改正を実現するためさらなるご支援を」と周防監督は呼び掛ける。

　最初の目標額達成後、寄付の集まりは鈍っているようだ。いや、違う。感染が拡大し多くの人の収入が減り生活が脅かされる中で、500人が803万円（23日現在）を寄せたことは、真実究明への期待の大きさとみるべきだろう。

　まずは外出自粛と「3密」の徹底回避で感染を収束に向かわせよう。「日常」に戻らなければ再審の審理も進まない。　（社会部編集委員）
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［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の社説【刑事司法を改革せよ　再審無罪判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040102000148.html）。
琉球新報の【＜社説＞西山さん再審無罪　冤罪根絶へ事件の検証を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1100940.html）。

　《やっとこの日が来た。「呼吸器事件」で殺人犯にされた西山美香さんに大津地裁は「事件性なし」と再審無罪を言い渡した。自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。…事件発生から十七年がたっていた》、《不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった》。
　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。《最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け》た節穴な裁判所。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』


　《２００４年７月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した》、《自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い…事件発生から十七年がたっていた》。で、警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。
　《再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていた》。この裁判でも、《担当の警察官を法廷に呼ぶなどして虚偽の自白に至る経緯を検証して》はいない。《この間、二十代と三十代を獄中で過ごした西山さんは大きな損失を被った。メンツのための捜査、あるいはいったん下された判決に忖度するような訴訟指揮はなかったか。検証》されたか？　その気は？　《人権蹂躙の教訓を社会全体で共有》するには程遠い、ニッポン。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞声なき声を聞く】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1100946.html）によると、《▼大西直樹裁判長は患者の死因は自然死の可能性が高いとした。「（担当刑事が）強い影響力を独占して供述をコントロールしていた」として、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用したと指摘した　▼取り調べで障がいなどにより反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」は冤罪（えんざい）被害のリスクが高いという。専門家は弁護士の立ち会いなど、防止する仕組みの必要性を訴える。西山さんは「私を教訓に裁判所も変わらなければならない」と語った》

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040102000148.html】

【社説】
刑事司法を改革せよ　再審無罪判決
2020年4月1日

　やっとこの日が来た。「呼吸器事件」で殺人犯にされた西山美香さんに大津地裁は「事件性なし」と再審無罪を言い渡した。自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。

　滋賀県の病院で二〇〇三年、七十二歳の男性患者が死亡。看護助手だった西山さんが「人工呼吸器のチューブを外した」と「自白」して殺人容疑で逮捕され、懲役十二年が確定した。この判決で、死因は自白に沿う「低酸素状態」、つまり窒息状態とされた。

　「自白」は虚偽で、鑑定による死因も誤っていた－。今回の再審で無罪を言い渡した判決文は、明確に書いた。「何が何でも有罪を」と前のめりになる捜査と、それをチェックできなかった司法を批判した。

　なぜ捜査段階で「自白」したのか。判決は「取り調べの警察官の不当な捜査によって誘発された」と断じる。

　その背景として、西山さんには知的障害によって迎合的な供述をする傾向があると認定。取り調べの警察官は、自分に好意を持っていたことに乗じて「西山さんをコントロールする意図があった」とまで述べ、西山さんが捜査側の術中にはまった過程を分析した。

　また、死因について無罪判決は、「低カリウム血症による致死性不整脈」などを認定。つまり呼吸器はつながったままの自然死だった可能性が高いと判断した。

　今年二月に始まった再審が素早く無罪判決に至ったのは、西山さんの早期汚名返上の見地からは喜ばしいものの、担当の警察官を法廷に呼ぶなどして虚偽の自白に至る経緯を検証してほしかった。

　大津地裁の裁判長は、無罪判決の言い渡し後、明確な謝罪はなかったものの、西山さんに「刑事司法を改革する原動力にしていかねばならない」と決意を述べた。「もう、うそ（誘導された自白）は必要ない」とも語り掛けた。

　この冤罪（えんざい）事件では、捜査のずさんさを見抜けなかった裁判所にも大きな責任がある。最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け、八つ目の大阪高裁がようやく再審開始を決定、最高裁を経て十番目の大津地裁が無罪判決を出した。事件発生から十七年がたっていた。

　この間、二十代と三十代を獄中で過ごした西山さんは大きな損失を被った。メンツのための捜査、あるいはいったん下された判決に忖度（そんたく）するような訴訟指揮はなかったか。検証して出直してほしい。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1100940.html】

＜社説＞西山さん再審無罪　冤罪根絶へ事件の検証を
2020年4月3日 06:01

　滋賀県の病院患者死亡を巡り殺人罪で服役した元看護助手西山美香さんの裁判をやり直す再審で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、西山さんの無罪が確定した。２００４年７月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した西山さんが、ついに冤罪（えんざい）を晴らした。

　事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い。冤罪根絶に向けた刑事司法改革を強力に進めなければならない。

　最初の裁判で大津地裁は、警察が取り調べ段階で作成した自白調書の信用性を認め、懲役12年の実刑を言い渡した。判決は07年に最高裁で確定した。

　だが、再審判決は「何者かに殺されたという事件性を認める証拠はない」と断定し、男性患者の死因は自然死だった可能性が高いとした。滋賀県警の取り調べに対しては、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用し、虚偽の自白を誘導したと指摘した。

　再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていたのだ。

　再審判決を言い渡した大西直樹裁判長は「手続きの一つでも適切に行われていたら、このような経過をたどることはなかった」と警察の証拠隠しを批判した。その上で、西山さんに「問われるべきはうそ（刑事に誘導された自白）ではなく、捜査手続きの在り方だ」と語り掛けた。

　19年６月に、取り調べ過程の録音・録画を義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。冤罪防止のための捜査の可視化が前進したが、裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に対象が限定されている。

　障がいなどが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」を冤罪被害から守る仕組みについても検討が求められる。

　捜査段階の証拠隠しがあったとはいえ、西山さんの無罪の訴えに耳を傾けず、捜査側の見立てを追認した裁判所の責任は重大だ。自白偏重の捜査手法や供述調書に過度に依存した「調書裁判」が、冤罪の温床といわれている。

　再審判決は２月の初公判から２カ月でのスピード審理となった。西山さんの早期の名誉回復を優先したことは評価されるが、不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった。

　日弁連などを含めた公平な立場の第三者委員会を設置し問題点を詳細に検証、公表する必要がある。冤罪被害者を生み出さないためには、人権蹂躙（じゅうりん）の教訓を社会全体で共有することが欠かせない。
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の社説【呼吸器事件再審　冤罪の闇に十分な光を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020402000148.html）。
　
　《「呼吸器事件」の再審が、大津地裁で始まった…しかし、三回で終わる再審公判では、刑事司法のよどみや曇りを十二分に解明できないだろう。弁護団は、国家賠償を求める民事訴訟を検討しているとも聞く。せめてそういった場で、冤罪が生まれる構造に光が当てられることを望みたい》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』

　東京新聞の記事【滋賀の呼吸器　無罪確実　検察、有罪立証せず　再審初公判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020402000145.html）によると、《滋賀県東近江市の湖東記念病院で二〇〇三年、男性患者の呼吸器を外し殺害したとして、殺人罪で懲役十二年が確定、服役した元看護助手西山美香さん（４０）＝同県彦根市＝の再審初公判が三日、大津地裁（大西直樹裁判長）で開かれた。罪状認否で西山さんは「（患者を）殺していません」と改めて無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で「有罪の新たな立証をせず、確定審や再審での証拠に基づき、裁判所に適切な判断を求める」と主張。事実上の立証断念で、西山さんの無罪は確実となった》。

　西山美香さんは冤罪で服役し、《青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった》。《再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった》。《無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ》…弁護士も立ち会わず、長期拘留して密室で自白を迫る。警察や検察により、被疑者に有利な証拠は隠蔽される。同じことの繰り返しだ。
　《三月にも無罪判決の運び。半面、冤罪（えんざい）を生んだ経緯の検証は短期間の法廷では困難になった》…またしても、有耶無耶にやり過ごすつもり。警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？　《刑事司法のよどみや曇りを十二分に解明できないだろう…冤罪が生まれる構造に光が当てられ》ない。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020402000148.html】

【社説】
呼吸器事件再審　冤罪の闇に十分な光を
2020年2月4日

　「呼吸器事件」の再審が、大津地裁で始まった。無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ－を乗り越え、三月にも無罪判決の運び。半面、冤罪（えんざい）を生んだ経緯の検証は短期間の法廷では困難になった。

　三日の再審初公判で、元看護助手西山美香さん（４０）は、きっぱりと無罪を主張。検察側は短時間の冒頭陳述で「新たな有罪立証はせず裁判所に適切な判断を求める」と早口に。西山さんへの被告人質問は「特にありません」で終わり、有罪立証は断念された。

　来週の第二回で結審し、三月の判決公判で無罪が言い渡されるのは確実だ。西山さんが待ち続けた「名誉回復」が近づいている。

　ただ、検察が求めた早期の結審・判決は「西山さんはなぜ冤罪に陥れられたか」を法廷でじっくりと検証できず、背景の追及ができなくなることも意味する。

　事件を振り返る。二〇〇三年五月、滋賀県の病院で男性患者が死亡。西山さんは「人工呼吸器のチューブを外した」と自白し、殺人容疑で逮捕された。公判で否認したが懲役十二年が確定し、服役した。患者の死因は低酸素状態（窒息）による急性心停止とされた。

　しかし、第二次再審請求審で大阪高裁は「事件ではなく、不整脈による自然死かも」「供述が目まぐるしく変遷する自白調書に信用性はない」と再審開始を決定。昨年三月、最高裁で確定した。

　その後、検察は迷走する。同四月、いったんは「再審での有罪主張」を表明した。だが「呼吸器を故意に外していない」との西山さんの自供書や、他殺でない可能性ありとの鑑定医の所見を載せた捜査報告書が滋賀県警から送られていなかったことが判明した。

　いずれも捜査側に不利な書類。受け取った検察側は十月、これらを弁護側に開示し、有罪立証を事実上あきらめる方針も伝えた。

　（１）軽い知的障害のある西山さんは刑事の取り調べに誘導されて殺人を自白してしまった可能性がある（２）患者の死因の不審点が見過ごされた（３）警察・検察側に不利な証拠が開示されなかった－。冤罪のたびに指摘される「刑事司法の闇」が今回も輪郭を表した。

　まずは、西山さんの無罪の見通しを喜びたい。しかし、三回で終わる再審公判では、刑事司法のよどみや曇りを十二分に解明できないだろう。弁護団は、国家賠償を求める民事訴訟を検討しているとも聞く。せめてそういった場で、冤罪が生まれる構造に光が当てられることを望みたい。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



webronzaの記事【斎藤貴男／消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態／あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html）。

　《今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》。

　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　　《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い
　　　　　立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。
　　　　　そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が
　　　　　破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。
　　　　　弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、
　　　　　消費税によっても形成されたのである》

　弱者・弱い立場に消費税分を「泣かせ」てゼロ税率で儲け、加えて、「輸出戻し税」分を還付されて丸儲け。《不労所得》である。デタラメ。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』

　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》。在ってはならない税制、《存在してはならない税制》。あらゆる取引に課税され、利益が上がっていなくても担税し、消費税を絞り出さねばならない。未納の税金は消費税がトップで、なんと６割。払いたくても、払えない現実。《私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》…そんなのご免だ。消費税制は廃止されなければならない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html】

消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態
あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年10月21日
仕入れ税額控除｜付加価値税｜増税｜消費税

10月1日、消費税が8％から10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。（論座編集部）


　消費税率が10月１日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9％が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。

　増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが（コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD＝ランダム・デジット・ダイヤリング法＝で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている）消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。


■十分に理解されていない消費税という税制

　もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。

　とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑（うの）みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから（どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照）。

　先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。

　今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。

　だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。


■税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度

　消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ（転嫁）した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。

　どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった（か、預かった形になっている）消費税から仕入れ先に支払った（か、支払った形になっている）消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる（治める）のだ。

　この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。

　なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。

　ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」（value added tax）と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。


■輸出企業に認められた「輸出免税」の制度

　問題はここから先である。

　消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。

　考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。

　そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス（くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない）ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。


■実態は免税というより輸出戻し税

　「輸出免税」では、　国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている（か、支払ったことになっている）。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「０」ー「仕入れないし必要経費に支払った（か、支払ったことになっている）消費税」という計算を行うことになる。

　すると、どうなるか？

　マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。

　上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。

　こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。


■輸出戻し税は丸儲けの不労所得？

　この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。

　法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。

　ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。

　ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。 ………
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東京新聞の社説【西山さん無罪へ　一日も早く名誉回復を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019102402000194.html）。

　《滋賀県の呼吸器事件で再審開始が確定した西山美香さん（３９）の弁護団は、検察側から「新たな有罪立証をしない」との書面が届いたと発表。西山さんの無罪が確実になった。早期の名誉回復を求める。…これまでの冤罪（えんざい）事件で繰り返されてきた捜査や司法のおごりではないか。今回、新規の立証をあきらめた検察の判断は当然の措置だが、遅きに失したと言うほかない》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　アサヒコムの記事【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】（https://www.asahi.com/articles/ASMBR3GFGMBRPTIL008.html）によると、《滋賀県東近江市の湖東記念病院で２００３年５月、男性患者（当時７２）の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役１２年が確定し、服役した元看護助手の西山美香さん（３９）のやり直し裁判（再審）で、大津地検が新たな有罪立証をせず、「（再審の）早期終結を希望する」と大津地裁と弁護団に伝えたことがわかった。再審公判での無罪が確定的となった形だ。弁護団が２３日、大津市内で会見して明らかにした。弁護団によると、検察側は地裁と弁護団にあてた１８日付の書面で、再審公判で新たな有罪立証はせず、確定審の証拠などに基づいて適切な判断を求める▽西山さんが捜査段階で殺害を自白したとする調書などを地裁が証拠から排除しても異議は申し立てない▽１回結審で今年度内の判決を求める――とする方針を明らかにしたという。弁護団長の井戸謙一弁護士は…》。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　今年３月の東京新聞の記事【呼吸器事件　再審確定　元看護助手、無罪の公算　最高裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000286.html）によると、《西山さんは〇四年七月に逮捕され、取り調べ段階で「人工呼吸器のチューブを外して殺害した」と自白。公判で否認に転じたが、〇五年十一月の一審大津地裁判決は「自白は自発的で迫真性もある」などと判断。懲役十二年を言い渡し、最高裁で確定した。西山さんは和歌山刑務所で服役し、一七年八月に満期出所した》。

　西山さんは冤罪で服役し、１３年…《青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった》。
　《再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった》。弁護士も立ち会わず、長期拘留して密室で自白を迫る。警察や検察により、被疑者に有利な証拠は隠蔽される。同じことの繰り返しだ。

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019102402000194.html】

【社説】
西山さん無罪へ　一日も早く名誉回復を
2019年10月24日

　滋賀県の呼吸器事件で再審開始が確定した西山美香さん（３９）の弁護団は、検察側から「新たな有罪立証をしない」との書面が届いたと発表。西山さんの無罪が確実になった。早期の名誉回復を求める。

　滋賀県の病院で二〇〇三年、植物状態の男性患者＝当時（７２）＝が死亡した。

　当直の看護助手だった西山さんは「人工呼吸器のチューブを外した」と自白。殺人容疑で逮捕され懲役十二年が確定、一七年まで服役した。

　西山さんは公判で否認に転じ、服役中の一〇年に再審を請求。棄却が四回続いた後の一七年暮れ、大阪高裁は「自然死の可能性あり」と再審開始を決定、今年三月に最高裁も支持し再審開始が確定した。

　「再審開始なら無罪判決」が、刑事司法の流れ。近年は検察側が有罪主張をしないケースが多いが、今回、検察は四月の三者協議で争う姿勢を示した。しかしその後一転、「新たな有罪立証せず」に転換した。その理由を「取り調べられた証拠に基づき、裁判所に適切な判断を求めることとした」とするが、積極的な有罪立証に白旗を揚げたも同然である。

　そもそも、無理が多い捜査だった。軽い知的障害があり、捜査員に迎合しがちな西山さんに「チューブを外した」と自白させた。その自白が周囲の状況と矛盾してくると「アラーム音を消すための特殊機能（知る人が極めて少ない）を使ってチューブを外し、後でつなぎ直した」と新たな自白をさせつじつま合わせを重ねていった。

　この結果、起訴前の鑑定書は「チューブは外れていた」と書いていたのに、確定判決は「つなぎ直した（接続していた）」と表現が変わった。再審開始決定までの七つの裁判所の判断は、この矛盾に言及しなかった。

　捜査の側は、逮捕した容疑者を有罪にするため、密室の取調室で追い込む。自白に矛盾があっても、メンツを守るために新たな自白を迫る。裁判所は、捜査の内容を信用し、矛盾を見逃す、もしくは無視する－。

　これまでの冤罪（えんざい）事件で繰り返されてきた捜査や司法のおごりではないか。今回、新規の立証をあきらめた検察の判断は当然の措置だが、遅きに失したと言うほかない。

　来春までには西山さんの無罪判決が出ると予想される。西山さんは二十代前半で逮捕され、青春時代の十数年間を監獄で過ごさねばならなかった。一日も早く真っ白にしてあげたい。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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タイトルとは裏腹に、非常にに重要なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」】（http://gendai.net/articles/view/news/149107）。
琉球新報の記事【消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html）。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」という全くオメデタイ発想。そんな訳がなく、大企業は下請けに「泣かせて」、さらには不労所得＝「輸出戻し税」を得ている。本当に下請けを潤しているのか？、そんな訳はなく、最悪の消費税増税・・・・・・「輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組み」。
　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」ことを明らかにすべきである。あるいは、国はきちんとそれを検証しているかどうか、が重要。そうでない限り、「不労所得」と呼ばずにおれない。

　消費税なんて最悪の税制、それを更に増税するのだから信じられない。税収アップの一つの方向性は明確なはず・・・・・・「所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因」。それに、「死の商人」を止めればよいだけ。

　「「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引」・・・・・・日本人はまったくオメデタイ、喜んで消費税増税を受け入れるのだから、喜んで自公議員に投票するのだから。

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【http://gendai.net/articles/view/news/149107】

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 掲載

　　　　　（「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。

　　　「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。
　　　　税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、
　　　　黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。

　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。


■政権のベア実施要請とバーター取引

　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。

　　　「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業など
　　　　まずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、
　　　　リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）

　要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。

　　　「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）

　そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。

　　　「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに
　　　　踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。
　　　　まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。
　　　　狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）

　消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。


【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ　ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円

※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html】

社説
消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を
2014年4月1日

　新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。

　１日から消費税率が５％から８％に引き上げられた。消費税増税は１９９７年４月に３％を５％に引き上げて以来、１７年ぶりだ。

　第一生命経済研究所の試算によると、増税などによる物価上昇に伴い、年収３００～４００万円の世帯は２０１４年度の家計負担が７万８千～８万８千円増える。賃上げで年収が１３年度から約２％（７万１千円）増えたとしても、７千～１万７千円の負担増となる。


約束違反

　今春闘は大手でベースアップの回答が増えたが、消費増税による値上げ分を吸収するには至らないとの見方がもっぱらだ。沖縄など地方ではまだベアは厳しい企業も多い。大企業が下請けに増税分を価格転嫁しないよう迫る行為も報告されている。増税は規模の小さな企業ほど重くのしかかる。労働者の実質所得が減ることで消費マインドの冷え込みも心配される。

　消費税増税法は民主、自民、公明の３党合意で１２年８月に成立した。合意は医療・介護や年金などの社会保障制度の改革を増税と一体で行うはずだった。だが安倍政権は企業減税を重視した経済対策を優先させ、社会保障改革を先送りした。そもそも今回の増税は国民に対する約束違反ではないか。

　１日から消費税増税のほか、７０～７４歳の医療費窓口負担は２割に引き上げられ、現役世代でも国民年金や介護保険料が上がる。一方で児童扶養手当などは減る。国民に負担を強いる制度変更が先行する現状には納得がいかない。

　国の税収は所得税、法人税、消費税で約８割を占めるが、消費税は増税により１４年度税収は前年度比４・７兆円増の１５・３兆円に伸び、法人税（１０兆円）ほか所得税（１４・８兆円）も上回る見込みだ。

　消費税が導入された８９年度は所得税２１・４兆円、法人税１９兆円に対し消費税は３・３兆円。この二十数年で企業の税負担は大きく軽減された半面、消費税は５倍弱に増えた。「世界で最も企業が活動しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す一方で、庶民の税負担を増やしてきたことが分かる。

　この間、企業資産が減少し、家計資産が増加しているのならまだ議論の余地があるが、実態は逆だ。消費税増税法は来年１０月に税率を１０％にすると明記しており、安倍首相は経済状況を見て今年末までに再増税を判断するが、この方向は明らかにおかしい。


大盤振る舞い

　所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因だ。所得税や相続税の最高税率は１５年分から引き上げられるが、負担能力に見合った税の負担という基本原則に照らして、税制の在り方を今後も議論する必要があるのではないか。収益を拡大させている大企業向けの税制や、海外の「租税回避地」を利用する多国籍企業・資産家らへの課税も本格的に検討すべきだ。

　一方で歳出構造を見直し、予算の無駄を徹底的に排除していかねばならない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国土強靱（きょうじん）化の名の下に公共事業の大盤振る舞いを進めている気がしてならない。しかし公共事業の経済効果が限定的であることは過去に何度も指摘されてきたことだ。

　経済を活性化させ、税収を増やすための施策も求められる。内需の拡大が何より重要であり、企業の内部留保を家計へと向かわせ、賃上げを促すことが必要だ。「実感なき景気回復」を終わらせ、非正規労働者の正規化などを含めた所得拡充策を行うことも肝要だ。

　低所得者ほど負担が大きい消費税の増税は、所得水準が全国最低の沖縄に、より影響が大きい。安倍政権は税制の抜本見直しと社会保障改革を急ぎ、国民の不安を取り除く国家ビジョンを提示すべきだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事【消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態】（http://gendai.net/articles/view/news/148026）、
【安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算】（http://gendai.net/articles/view/news/148066）。

　「政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ」・・・・・・。そう、「大企業は肥え、市民は消費税増税でいじめられる。自公議員や翼賛野党議員は「弱き者から税を獲れ！」と思っている、に違いない」。

　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　そして、労働者は報われないわけです。「完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった」。

　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　『●「資本主義の狂気」
　　　　　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

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【http://gendai.net/articles/view/news/148026】

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 掲載

　政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。

　　　「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の
　　　　価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。
　　　　いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない
　　　　消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
　　　　２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、
　　　　１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」

■１０％になれば年間５兆円

　この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。

　　　「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。
　　　　本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた
　　　　税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた
　　　　税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、
　　　　自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、
　　　　実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと
　　　　見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で
　　　　粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）

　消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
　その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

　　【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
　　　　◆企業／税率５％／税率８％
　　　　◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
　　　　◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
　　　　◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
　　　　◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
　　　　◇マツダ／５０４億円／８０６億円
　　　　◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
　　　　◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
　　　　◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
　　　　◇東芝／３５５億円／５６８億円
　　　　◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
　　　　◇合計／６３６８億円／１兆１８８億円
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【http://gendai.net/articles/view/news/148066】

安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算
2014年2月18日 掲載

　完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。

　「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。

　雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。

　安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。

　　　「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を
　　　　緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の
　　　　非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
　　　　なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの
　　　　累計で１３１兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には
　　　　手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や
　　　　〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようと
　　　　している。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に
　　　　試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」
　　　　（労働総研・藤田宏事務局次長）

■「限定社員」「残業代ゼロ」

　「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、総額１４兆円も減るという。

　安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。

　労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。

　　　「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
　　　　その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて
　　　　企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、
　　　　景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）

　口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。

　　【１人当たりの賃金減少額】
　　　　正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円

　　【賃金減少額】
　　　　限定正社員化／１４兆円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
　　　　無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
　　　　非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
　　　　名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
　　　　限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
　　　　　　　総額／４１．９兆円
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『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、横田一さん【田中委員長が首相プレゼンを擁護　「政治家の発言」は大問題】と【消費税増税に待った！／湖東京至さん　輸出大企業が喜ぶ欠陥税】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」。ようやく今開封。伊田浩之氏【１年２カ月ぶりに原発全停止　再稼働反対運動は全国各地へ】。内原英聡氏【規制委前で抗議行動　原発再稼働審査の中止を】。大賛成！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/de8a67c4ba9616f27397e4de52a2a5b8）

■②『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　横田一さん【田中委員長が首相プレゼンを擁護　「政治家の発言」は大問題】、生物濃縮に無配慮な首相の発言に対して「「政治家の発言として問題ない」と論点をずらした」そうだ。どこが「規制」委員会なのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5249cf40b271f31f6c550bb75d9379a7）

■③『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　片岡伸行氏【税理士たちが署名協力呼びかけ　消費増税ストップを】、「全国の国民から税金をとってオリンピックの公共事業？　その前に福島でしょ。おかしいよ」。全く同感（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/756f2d383d0092164703b1fdf00e9bd5）

■④『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　佐高信さん【風速計／護憲派列伝】、「城山三郎、佐橋滋・・野中広務、三國連太郎、美輪明宏、宮崎駿、吉永小百合、中村哲。むしろ、いわゆる保守派が多い。革新の常連だけでは、もう憲法は守れないと思うからである」。壊憲させるな（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b2a322ea2be40b0becb275fcb3a2931c）

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　「２０２０年東京五輪への違和感　放射能の海で「おもてなし」？」。永尾俊彦氏【ウソと欺瞞で勝ち取った招致】、「本音は「国威発揚」」。【西川伸一の政治時評／軍拡を目指し原発の汚染水は垂れ流し状態の日本での五輪ボイコットされませんように】

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　【消費税増税に待った！／湖東京至さん　輸出大企業が喜ぶ欠陥税】、「マスコミを利用した茶番劇のような「有識者六〇人の意見聴取」・・全国の税理士・・アピール・・マスコミ各社は見事に無視」。まさに茶番（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6e71f004152d6f4068606d81b9c84e3d）

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　【阪田雅裕元内閣法制局長官に聞く／解釈で「集団的自衛権行使」を認めることはできない】、「政治が必要なら憲法を曲げていいのか」「法律家が一人もいない「安保法制懇」」「このままではまた「いつか来た道」」

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　無関心につけ込む改憲派（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/63ae1160a669df27f0dd5ba09fd68e85）。浅井基文氏【憲法解釈の変更も堂々と提言／集団的自衛権と「安保法制懇談会」】、「「歯止め」は存在せず」「米国以外も「防衛対象」」。地球の反対にも行きたいらしい

■⑨『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　屋良朝博氏【タカ派路線の首相を冷ややかに見る米政府中枢／政府は「日米同盟」をはき違えている】、「尖閣問題は個別的自衛権の範疇」「沖縄基地問題の本質は米海兵隊」

■⑩『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　海渡雄一さん【こんな悪法を許したら『週刊金曜日』も処罰される／言論・知る権利抑制の「秘密保護法」】、「異様な重罰主義」「共謀罪が先取りされている」。一体誰のどんな「秘密」を、誰のために保護するつもりなのだろう？

■⑪『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　星徹氏【教育があぶない２０１３／日本史教科書　現場教員、教育委員会、自民党／実教出版を排除！　選ぶ権利は誰にあるのか】、「神奈川県教委の過剰反応」「都教委の独善と退廃」「大阪にも危険な動き」「自民党のやりたい放題？」。「ト」教委（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb）

■⑫『週刊金曜日』（２０１３年９月２０日、９６０号）　／　中嶋啓明さん【ウソつき国家の被災地利用を許すな　五輪開催決定】、「放射能を世界中にばらまきながら「お・も・て・な・し」とは・・」、「在特会・・目的のために本音を封印し、裏の顔を押し隠す」。「おもてなし」＝「表無し」＝「裏が在り」
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072002100003.html）。

　記事によると「百三十万円の消費税を支払う資金がなかった」方がいる一方で、「・・・自動車、電機、商社など少なくとも十八社に、各数百億円から一千億円超が還付されている」というこのあほらしい税制、不公平な税制。
　斎藤貴男さんの名著『消費税のカラクリ』から、そのカラクリに納得がいく。例えば、「輸出戻し税・・・輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ている」のである。それは「不労所得」なのである。市民は額に汗して消費税を納める努力をし、大企業は「不労所得」を得ているのである。馬鹿らしいにもほどがある。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　
　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。
　　　　　「零細事業者が直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、
　　　　　とりわけ輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは
　　　　　消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ていると断定して
　　　　　差し支えない」（ｐ．１００）。かたや「貰っていない税金をお前が払え」
　　　　　といわれ、かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい。
　　　　　　 「・・・消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送
　　　　　など輸出に類似する取引では免税される。・・・／・・・輸出取引については、
　　　　　国内で発生した消費税負担は完全に除去されることに」（ｐｐ．１００－１０１）
　　　　　なる。消費税を納めないどころか、多額の還付金。「・・・最も多額の還付金を
　　　　　得たのはトヨタ自動車で、約三千二百十九億円」（ｐ．１０３）！！　
　　　　　あーっ・・・、本田技研工業までが」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072002100003.html】

＜６年後の私たち＞消費税　　「大手ばかり優遇」
2013年7月20日 紙面から

　愛知県刈谷市の住宅街にある倉庫で、次男（４０）と会社を経営する黒岩行子さん（６７）が数人の女性従業員とともに、車の内装に使われる布をミシンで縫っていた。一枚処理して三十五円。仕事量は少なく、七人の従業員に交代で出勤してもらっている。

　元請けの大手自動車メーカーから数えて何次下請けなのか分からない。今年の三月期決算では、百三十万円の消費税を支払う資金がなかった。「八年前に死んだ夫の生命保険金を貯金してあり、これを会社に貸して納税した」。同じころ、大手自動車メーカーの決算は過去最高益が相次いだ。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）ってどこに落ちてるんだろう」

　一方、野党の党首はテレビの討論番組で「労働者の最低賃金を一時間千円に」と発言していた。縫製作業は慣れた従業員でも五十枚仕上げるのに一時間半かかる。「一時間で千百七十円の売り上げが限界。現実が分かっているのか」。売り上げから家賃や人件費を引くと何も残らない。

　赤字企業は、利益にかかる法人税を払わなくてもいい。しかし、消費税からは逃れられない。仕入れ時の消費税は仕入れ先が払うが、その分を除いて売り上げの消費税は納付する。

　元請けからの納入単価の引き下げ要求も、下請けには悩みの種だ。昨年二月、大手自動車の下請けが多い地域で、地元労働組合が中小企業にアンケートをした。「単価の切り下げは当たり前。断れば仕事がなくなる」「安くしなくては仕事はこない。５０％くらい下げています」。労組の担当者は「消費税が上がれば廃業が相次ぐのでは」と懸念する。

　その半面、消費税を払うのではなく、もらう企業がある。輸出品には消費税をかけられないため、輸出企業は仕入れにかかった費用の消費税分が税務署から還付される。二〇一一年度は消費税徴収予定額が十二兆円余なのに対し、還付額は約三兆円に及ぶ。

　消費税制の矛盾を突く著作のある湖東（ことう）京至・元静岡大教授が、企業の有価証券報告書に記載された売上高、製造原価報告や、各社の公表する製品の輸出割合などに基づき試算したところ、自動車、電機、商社など少なくとも十八社に、各数百億円から一千億円超が還付されている。

　トヨタ本社や系列企業が集中する豊田税務署の場合、一〇年度は消費税徴収額が三百五十億円なのに対し、還付額は千六百六十億円。つまり、徴収額より還付額の方が千三百十億円も多い。日産本社のある神奈川税務署も、徴収額六百億円に対し、還付額は千百億円に上る。

　大手輸出企業は消費税率が上がっても、その分を国から還付され、仕入れ額の上昇は単価切り下げでしのぐことも可能だ。参院選の後には、成長戦略に沿った法人税減税の検討も本格化するとみられるが、国税庁のまとめでは国内法人の七割以上が赤字だ。赤字企業は法人税減税の恩恵を受けない。あるのは消費税の重圧だけだ。

　「国のやることは大手企業の優遇ばかり。消費税を上げるより先に、国会議員の給料と数を減らすべきじゃないか」と黒岩さん。零細企業の現実を見ぬ政治に腹が立つばかりだ。　（飯田孝幸）


◆公約見極めポイント　平等望むなら据え置き

　政府は景気状況をみた上で現在５％の消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げるかを判断する。日本商工会議所など４団体は１１年夏、消費税の販売価格への転嫁状況を中小企業にアンケート。増税された場合に引き上げ分を価格に転嫁できないとする企業は売上高１５００万円以下で６８％、１５００万～２０００万円で６７％、２０００万～３０００万円で６４％に及んだ。経済アナリストの森永卓郎氏は「消費税は富の分配の問題と考えたほうがいい」と指摘。「消費増税は金持ちや大企業ほど負担が少なく弱肉強食の社会が進む。平等にするなら据え置きか引き下げるべきだろう」と話す。
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