●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国

ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐの記事【福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道】（http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html、http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144409）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか】（http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1）。東京新聞の記事【大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html）。

　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　２０２０東京五輪が決まった。東京「に」（さえ）影響なければ、それでよいのだろうか・・・。汚染水は完全にブロックされているのだろうか・・・。
　五輪に浮かれ、あろうことか、原発再稼働・輸出を目指している我国。目指すべき道は、廃炉しかないはずなのに。
　五輪誘致に浮かれているドサクサに紛れて、原子力「規制」委員会が原子力「推進」委員会となり、大飯原発に再稼働のお墨付きを与えようとしている。活断層が在ろうが無かろうが知ったことか、という訳である。これで「規制」委員会だとさ、呆れかえる。

　　　『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』

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【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html】
【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html】

福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道
毎日新聞　2013年09月04日　11時20分（最終更新　09月04日　13時15分）

　東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

　批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

　サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144409】

元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 掲載

最終情勢

＜「もはや日本に勝ち目はない」＞

　欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。

　２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

　日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。

　ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。

　また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。

　アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。

　世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。

　いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。

　もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。

　五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。

▽村田光平（むらた・みつへい）　６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
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【http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年9月5日20時46分
（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか

　【編集委員・稲垣康介】アルゼンチン・ブエノスアイレスで日が暮れようとしていた４日午後６時すぎ、私はヒルトンホテルのロビーにいた。

　高円宮妃久子さまが到着し、２０２０年五輪招致をめざす東京の招致委幹部たちも勢ぞろい。一見なごやかなムードにも映る。

　しかし、一人ひとりをつかまえると、東京招致委の午前中の記者会見での「失態」が、暗い影を投げかけていた。

　「ｄｉｓａｓｔｒｏｕｓ（破滅的な）！」

　記者会見が終わった直後、知り合いのＡＦＰ通信記者が私に投げかけた感想は辛辣（しんらつ）だった。私の思いも同じだった。「ひどすぎる」

　前夜の動きから振り返ってみる。

　東京の招致委幹部は３日夜、支持を取りつけているアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に怒られたという。

　「せっかく応援しているのに、ホテルの部屋でテレビを見たらがっかりだ。イスタンブールは招致委員会の記者会見、マドリードはバルセロナで活躍するサッカー・アルゼンチン代表のメッシがマドリード支持を訴える話題が報じられている。だが、日本は福島の原発の汚染水漏れのニュース。話にならない」

　東京にとって名誉挽回（ばんかい）のチャンスが４日、ブエノスアイレスでの初の公式記者会見だった。想定問答集で用意すべきテーマは一つで良かった。

　「東京電力福島第一原発の汚染水漏れの不安をどう振り払うか」

　ＩＯＣ委員は、この問題をどれほど気にしているのか。３日夕、ヒルトンホテルのロビーで何人かに聞いた。最も的を射ていたと感じたのは、副会長セルミャン・ウン（シンガポール）の助言だった。「東京が票を伸ばすのに一番効果があるのは、あなたたち記者が汚染漏れについて尋ねないことだ。委員の脳裏に刻まれるから」

　一方で、日本政府の対応には手厳しかった。

　「安倍首相が最終プレゼンに参加するなら、きちんと原発問題について触れるべきだ。質問が出たら答える、という形ではなく、先取りして、震災後２年以上たち、なぜ今のような状態にあるかを説明すべきだ」

　４日の記者会見。質疑応答で出た質問は六つ。汚染水漏れについてが四つを占めた。

　招致委理事長の竹田恒和は「何も心配することはなく、安全だ」と繰り返した。満足いく回答が得られない記者から似た質問が続く。「ＩＯＣ委員の投票への影響は？」と角度を変えた質問を投げかけられても竹田は自らの主張を繰り返した。

　最初は英語で答えていたが、４度目の質問で日本語に切り替えた。でも、残念ながら中身に変化はなかった。

　「さきほど申し上げましたように水、食料、全く問題なく、３５００万人の市民が首都圏に住んでいます。放射能の問題は全くない。これまで一人の問題もない。ロンドン、パリ、ニューヨークとほぼ同じレベル。福島とは、ほぼ２５０キロ離れている」

　私が最も違和感を覚えたのは、ここだ。福島から２５０キロ離れているから大丈夫だと言うけれど、「東京だけ安全ならそれでいい」と受け取られかねない。福島に暮らす人々が、避難を余儀なくされた人々が、この発言を聞いてどう感じるだろう。

　実は、こうした発言は初めてではない。招致委専務理事の水野正人が海外メディアのインタビューに「東京は福島と違う」といった趣旨の答えをしたことがある。

　容赦なく畳みかけてくる外国メディアの攻勢を真正面から受け止めたことで傷口を広げた面もある。何ごとも誠実に対応しようとする日本人の美徳なのだが、取材対象の弱みを逃さず突いてくる外国人記者には、格好の標的となってしまった。

　私の脳裏に、白髪交じりの長髪がトレードマークの、小柄な英国人の顔が浮かんだ。

　マイク・リー。２０１２年大会のロンドン招致、１６年大会のリオデジャネイロ招致、２２年サッカーＷ杯ではカタールを招致成功に導いた腕利きのＰＲ戦略アドバイザーだ。彼が記者会見を半ば強引に切り回し、危機を救ってきた場面を幾度も目撃してきた。

　４年前のＩＯＣコペンハーゲン総会のリオデジャネイロには「犯罪率の高さ」「公共交通網の未整備」などの弱点があったが、英語が不得意なルラ大統領に答えさせるのではなく、自らデータを示し、その後の質問を遮ったりもした。記者からすれば迷惑な存在だが、英語が母国語ではない国の立候補都市には心強い防波堤になる。

　ただ、ネックなのは法外とも言える契約金。４年前に取材したとき、「私は１日５０００ドル（約５０万円）以下では契約しない」とリーが語っていたのを耳にした記者がいて、評判になったのを覚えている。

　実は、リーとの契約を東京の招致委が検討していた時期があった。５月末、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたスポーツ国際会議でリーと接触を持ち、さほど割高ではないオファーを受けていた。

　しかし、強引な手法を押しつけるリーがチームに加わることで不協和音が生まれる恐れがあり、「真摯（しんし）なイメージを貫いてきた東京にそぐわない」などの理由で契約に至らなかった。

　４日、竹田の記者会見での失態を知った東京招致委幹部はリーとの契約に至らなかったことを悔やんだ。

　今回の招致レースで立候補３都市は、スポーツとは直接関係がない外的要因に苦慮している。東京は汚染水漏れ、イスタンブールは隣国シリアを巡る国際情勢、マドリードは経済危機と失業率の高さ。

　イスタンブール招致委は３日の記者会見でシリア情勢を聞かれ、ハサン・アラト会長が「それはグローバルな問題で、トルコだけが抱える問題ではない」とかわした。

　４日、マドリード招致委の記者会見では欧州屈指の失業率の高さへの懸念が出たが、「経済は回復基調にある」と主張。東京に比べ傷口は広がらなかった。

　投票日まで、あと２日。招致レースは最後まで何が起こるかわからない。

　０６年冬季五輪の開催都市を決めた１９９９年ソウル総会では、本命視されたシオン（スイス）が投票日前夜に盛大な「祝勝会」を開いたことが広まり、トリノ（イタリア）が勝った。

　「ＩＯＣ委員はプライドが高い。勝手に勝った気でいるな、という反感を買った」。当時、ＩＯＣ理事だった猪谷千春の証言だ。

　１２年五輪招致でロンドンが勝ったときは、決定翌日にロンドンで同時爆破テロが起きた。「テロが決定の前だったら違った結果になった可能性もある」。当時、ＩＯＣ委員だった岡野俊一郎は語っていた。

　「安心・安全・確実」を旗印に掲げてきた東京が、皮肉にも汚染水漏れという「国家的な自責点」で安全・安心にひびが入ったことは、どう響くだろうか。〈敬称略〉
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html】

大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず
2013年9月6日 朝刊

　原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。

　再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「（断層調査の）見解がまとまったと理解した」と持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった。

　続いて、田中氏が「活動性のある断層ではないとなれば、審査に入ってはどうか」と提案。委員から異論は出ず、審査に取りかかることが決まった。

　田中氏は会合後の記者会見で「活断層ではないという見解が一応まとまり、審査を進めた方がいいという私自身の判断で提案した」と説明。一方で「突然で戸惑いがあるかもしれない」「今日の委員会に諮って、まだ早いと言われたら引っ込めようと思っていた」と述べ、拙速との批判を予測していたこともにおわせた。

　規制委は今年三月、断層調査が済んでいない原発の再稼働は、「断層かどうか規制委としての一定の見解の取りまとめ」をした上で、審査すると決定。関電が七月に大飯原発の再稼働審査を申請したが保留、チームの結論を待っていた。

　専門家チームは今後、「活断層ではない」との結論を文書にとりまとめ、第三者の専門家の査読を受けて規制委に提出する。規制委としての議論はその後になるため、審査の前提の「一定の見解」も示されていない。　（大野孝志、岸本拓也）
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