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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月25日[火])
《何という非人道的なことか》(桐山桂一さん)。《刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正》が全く進まないニッポン。《台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中》だそうだ。羨ましい限りだ。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》…何の進歩も無く、《日本の刑事司法のガラパゴス化》（鴨志田祐美さん）。
　例えば、袴田冤罪事件、《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》の例ではないか。《残酷で異常な出来事と欧米などでは受け止められている》、《日本でも放置し続けてきた再審法を整備すべきときが来ている。法務・検察はそのことも自覚すべきである》（東京新聞社説）。何十年にも渡って無実の袴田巌さんを牢屋につなぎ、しかも証拠が捏造されていたとまで裁判所が指摘。再審裁判で、「有罪」を主張するのはいったいどういう神経か？　しかも、検察は再び死刑を求刑した。なんという冷酷…。（大谷昭宏さん）《この期に及んでなお、「死刑を求刑する」と言い放つ検察官に、いまも背筋が凍りついている》。《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、一体どこまで人権侵害すれば気が済むのか。（東京新聞社説、2023年10月28日）《無実の訴えから半世紀。日本の刑事司法の異様さをも表している。すでに87歳の高齢。残る人生と名誉をこれ以上、検察は奪ってはいけない》。

　東京新聞の【＜視点＞台湾に学ぶべき時だ　論説委員・桐山桂一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335746）。《つまり台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中なのだ。日本では500条を超える刑訴法のうち、再審条文はわずか19しかない。かつ1949年の施行から一度も改正されていない。だから無実を叫びつつ、40年、50年を経ても「無罪」とならない。法規定の不備が救済の障壁になっているのは明白だ。無実の人にとっては「法との闘い」が強いられている。何という非人道的なことか。台湾に学んで早く法改正を実現せねば。》

　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者が次々と。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
　　　　　　　さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
　　　『●死刑台からの生還、島田事件・赤堀政夫さん「僕は無罪である以前に無実」
　　　　　「青春を返してほしい」…そして飯塚事件・久間さんの〝命を返してほしい〟』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　　　　 　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』

　何度でも、飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。
　鴨志田祐美さん《日本の刑事司法のガラパゴス化は、法務省が考えているよりも深刻です》。小泉龍司法相《「法律に不備はない」と言い放つ…果たして人の心はあるのだろうか。耐えがたいほど正義に反する日々は、まだまだ続く》（大谷昭宏さん）

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
　　　　　　　　　証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』
　　　『●飯塚事件…鈴嶋裁判長《「…覚えているのは不自然」…女性の証言…「捜査
　　　　　機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない」》』
　　　『●袴田事件、《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である
　　　　　　可能性が極めて高いと思われる》というのに、またしても検察は死刑求刑』
　　　『●袴田冤罪事件 ――― 冤罪であるという《真実を明らかに》した時、
　　　　　被害者遺族は、捜査機関や検察にどう責任をとってもらうのだろうか？』


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335746】

＜視点＞台湾に学ぶべき時だ　論説委員・桐山桂一
2024年6月25日 06時00分

　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正に向け、超党派の議員連盟が動き始めている。先月半ばに開かれた第4回の総会では、台湾の弁護士連合会理事長である尤美女さんが招かれて講演をした。

　台湾が実現した再審法改正を模範にすべきなのだ。もともと大正時代の日本の刑事訴訟法をお手本にし、1928年、台湾刑訴法ができた。

　だが、再審法は約87年間も改正されないまま放置されていた。近年になって台湾で再審法改正が現実化した契機は、2012年と14年の再審無罪判決だった。

　前者は集団強盗や殺人などの罪で起訴され、死刑判決となったが、虚偽自白などに基づいていた。

　後者は準強制性交罪の事件だったが、DNA型の再鑑定により再審無罪となった。

　これがきっかけとなり、15年と19年の2度にわたり台湾で再審法が改正された。

　注目すべき改正のポイントは、再審開始のためには従来、有罪判決を揺るがす「確実な新証拠」が必要だったが、これを「新証拠または新事実」と改正したことだ。

　これで再審開始のハードルはぐっと下げられた。かつ新証拠や新事実のみを評価するのではなく、既に存在する各証拠と合わせて総合評価する方法を採用した。

　証拠開示も全面的に変わった。日本では検察による証拠隠しが横行しているが、台湾では事件のすべての証拠や捜査機関が保有する記録を再審請求人や弁護人が入手できるようになった。つまり無罪方向の証拠を得られやすくなったわけだ。

　再審請求審も原則公開の法廷で審理される。法廷で口頭でのやりとりが重視され、証拠調べの手続きも明文化されたことで、事件の真相がよりつかみやすくなった。

　また、裁判所の内部規則によって、再審期日についても、4カ月に1回の頻度で開廷が必要になった。公判の迅速化が図られたわけだ。

　驚くべきことは、検察内部にも、冤罪が潜んでいないかチェックする検証機関ができたことだ。形式だけの組織ではなく、能動的に冤罪を探す審査委員会である。

　それらの結果、2022年には地裁で受理した再審請求568件のうち33件の再審開始決定が出た。13年の12件と比べると大きく改善した。

　つまり台湾では冤罪をなくすために、めざましい改革が進行中なのだ。

　日本では500条を超える刑訴法のうち、再審条文はわずか19しかない。かつ1949年の施行から一度も改正されていない。

　だから無実を叫びつつ、40年、50年を経ても「無罪」とならない。法規定の不備が救済の障壁になっているのは明白だ。無実の人にとっては「法との闘い」が強いられている。何という非人道的なことか。台湾に学んで早く法改正を実現せねば。

【関連記事】袴田巌さんに検察が再び死刑を求刑　再審公判、9月に判決　「5点の衣類」証拠捏造めぐり主張は対立したまま
【関連記事】飯塚事件の再審認めず、福岡地裁　９２年の２女児殺害で死刑執行
【関連記事】「名張毒ぶどう酒事件」再審認めず　最高裁、第10次請求棄却確定へ　1人が初の反対意見
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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月16日[日])
再審法の改正を。
　いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　　「…など職業裁判官の怠慢の例は
　　　　　数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件の西武雄さんや
　　　　　飯塚事件の久間三千年さんといった無罪な人を死刑･私刑にして
　　　　　しまった可能性（控え目に表現しています）さえあります。村木厚子さんや
　　　　　志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

　　　『●『検察に、殺される』読了』
　　　　「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
　　　　　志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…（松下竜一さん
　　　　　『記憶の闇』）。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
　　　　　袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　　「飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
　　　　　死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
　　　　　何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
　　　　　複雑な感情を抱いてしまうはずだ。／どんな背景や力学が
　　　　　働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や
　　　　　氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、
　　　　　足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
　　　　　しかし、その扉は当方もなく厚い。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　…足利事件の菅家利和さん…布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　…冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　…日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　…端緒は郵便不正事件･･･法務省に都合よく集約…
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　　 　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　　《…志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き
　　　　　「一歩も退（ひ）かんど」…》

　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
　　　 　しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　　《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、
　　　　　志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
　　　　　衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
　　　　　上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
　　　　　との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
　　　　　改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
　　　　　一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
　　　　　改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
　　　　　信じられないような展開を見せている》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　　「元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に
　　　　　言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか？
　　　　　原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、
　　　　　無実なのに「自白」するだろうか？　志布志事件では何が起きたか？
　　　　　在りもしなかった事件を、鹿児島県警から
　　　　　「強制的に自白させられた」…。」

　東京新聞の【＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial）。《鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた》。

　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者がまたしても。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
　　　　　　　さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそ
　　　　　をついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

　これも、何度でも、書く。飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333457?rct=editorial】

＜社説＞捜査書類の管理　冤罪招く「廃棄の助長」
2024年6月14日 07時48分

　鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。

　文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。

　再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた。

　この文書が一部、ネットに流出して県警内部でも問題視され、11月に「国賠請求や再審請求への対応に必要な文書は廃棄せずに保管管理する必要がある」といった内容に改められた。県警はこうした経緯を公表していなかったが、最近、報道で明らかになった。

　刑事裁判で検察側は、自らに有利な証拠だけを法廷に提出して有罪を立証するケースが大半だ。被告に有利な証拠は、検察は基本的に開示せず、そもそもそうした証拠は警察から検察に送られずに眠っていることも少なくない。

　名張毒ぶどう酒事件（第11次再審請求を準備中）の鈴木泉弁護団長は「警察当局が組織的に証拠を廃棄させようとするのは、『全ての証拠開示』を求める私たちにとって、無罪立証の機会を奪う行為ではないか」と憤る。

　鹿児島県警では最近、捜査情報を流出させた疑いで巡査長、続いて同様事案で前生活安全部長が逮捕されている。さらに、この前部長が裁判手続きの中で、その後、盗撮容疑で逮捕された巡査部長の捜査中に、「（その事案を）県警本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と告発。本部長は否定したが、警察庁が監察を行う方針を示している。

　警察組織にあるまじき組織の混乱だ。文書廃棄を求める文書がどんな指示に基づいて出されたのかも含め、徹底した監察で背景を洗い出さなければならない。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年06月14日[金])
《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
　なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか？　《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》（長周新聞）。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

　長周新聞の記事【大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810）。《公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810】

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛
2024年6月12日

　公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する（表や図は講師が示した資料から作成した）。


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　　　　　（高田剛弁護士）

　大川原化工機事件とは、一言でいえば、外為法の法令解釈に関する見解の違いで、手続き違反を疑われた中小企業の大川原化工機が、公安警察の標的にされて、役職員の自宅を含む一斉家宅捜索を受け、さらにその後1年半近くで291回の事情聴取を受けた挙げ句、社長を含む幹部3名が逮捕され、起訴後も保釈がされずに身柄拘束は330日に及び、その間に1名は病死した。その後、冤罪であったことが判明して起訴が取り消された事案である。

　事件のポイントを挙げると、まず経産省による法令の解釈運用の不備があげられる。経済安保をめぐっても、法律の曖昧さがベースにあってそれが国家に悪用される懸念を持つ方がおられると思うが、共通する問題だ。

　次に、事件に飢えた公安警察が不備をついて暴走した。解釈が曖昧なことをいいことに、公安部が独自に解釈を打ち立てて経産省を説得にかかり、経産省は最終的に押し切られて立件を容認した。経産省は「解釈の明確化→業界への指導監督」を先行させるべきなのに、自分たちの頭を乗りこえて、しかも自分たちが指導していないところからまったく関係ない解釈を持ち出す公安警察の立件を許した問題は大きい。ただ、それを利用したのは公安警察だ。

　公安部は、事件の捜査を進めるなかで、消極的な証拠を黙殺し、有利な証拠を捏造してまで立件に進む。なぜ公安部はこえてはいけない一線をこえたのか。また、取り調べはなぜ1年3カ月・291回にも及んだのか。そこには自白調書を重視する刑事裁判のしくみがあったのではないか。

　さらに起訴するのは検事だが、なぜ検事は公安部の暴走を止められなかったか。公安事件における公安部と検事には密接な関係がある。検事の元には警察から立件に有利な資料しか送られてこないので、検事には消極証拠を見抜く力が求められる。今回は公安にいわれるまま起訴に進んだ。検事の役割を見直さなければならない事件だった。

　最後に、無実を訴えれば訴えるほど保釈を認めず、身柄拘束が続く裁判所のあり方（人質司法）は是正されなければならない。自白した人とたたかう人では、身柄拘束の期間が有為に違う。身柄拘束をされている人は自白に誘導されてしまい、冤罪が生まれてしまう。今回は身柄拘束中に1名が進行癌（がん）であることが発覚したが、保釈が認められず、そのまま亡くなってしまった。


外為法による輸出規制　リスト規制の仕組み

　外為法は安全保障貿易管理をおこなっており、今回問題になったのは輸出管理の部分だ。輸出管理とは、「先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防止するため、国際的な枠組みのもと、各国が協調して実施」している。わが国だけでなく、国際的にルールをつくっているものだ。先進国が中心になった「国際輸出管理レジーム」という集まりがあり、こういう規制をかけていこうという取り決めをし、各国が持ち帰って法律化している。

　「国際輸出管理レジーム」には主に四つの枠組みがあるが、今回問題になったのはＡＧ（オーストラリア・グループ）といって、生物・化学兵器を対象とした輸出規制の枠組みだ。これには日本も加入している。

　規制の手法としては、大きくはリスト規制と、それを補完するキャッチオール規制の二つがある。リスト規制は法令や省令で貨物の品目や性能を定め、そのリストに該当する製品を輸出するさいには経産大臣の許可が必要というものだ。リスト規制のジャンルは15あり、今回問題になったのは3の2の「生物兵器」だ【表参照】。

　生物兵器のなかにはどういう規制対象貨物があるのかというと、１はウイルスや細菌そのもの、２は細菌を使った兵器の製造・保存・持ち運びに使える機械で、10種類がリストにあがっている。今回問題になったのは5－2の噴霧乾燥器だ。噴霧乾燥器は2013年に凍結乾燥器の項目に追加されており、これだけが新しい規制だ。

　そして、噴霧乾燥器ならなんでもかんでも輸出許可が必要かというと、そうではない。生物化学兵器の製造に用いられそうな、いわば性能のいい機械だけが規制の対象になっている。具体的にはイ～ハの三つの要件があり、それを全部満たすものは輸出するさいに許可が必要となっている。今回問題になったのは、ハの「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」という要件だ。

　一方、キャッチオール規制というのは、リスト規制の対象外であっても、「用途要件」といって、その貨物や技術が「大量破壊兵器」などの開発のために使われる場合は許可が必要というものだ。また「需要者要件」といって、経産省が15カ国・地域、706組織を指定するユーザーリストをつくっており、このリストに該当する要注意の相手に輸出する場合は許可が必要というものだ。

　次に、事業者が経産省に許可申請した場合はどうなるか。経産省は、事業者の許可申請提出書類を見て、「輸出許可基準」をもとにその用途や需要者を審査する。輸出許可基準の内容は、①貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか、②申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか、③貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れのある用途に使用されないことが確からしいか、④貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか、の四つだ。

　今回の場合、噴霧乾燥器が問題になって2件が立件されているが、1件目の噴霧乾燥器RL-5は、リチウム電池材料をつくるのが目的で、需要者はドイツのBASF（世界最大手の化学メーカー）の中国子会社。2件目の噴霧乾燥器L-8iはアクリル樹脂をつくるのが目的で、需要者は韓国の液晶メーカーLGの子会社LG MMAだった。いずれも、「もし許可申請があれば許可していた」と経産省が明言している。

　では、経産省の許可がないまま輸出した場合はどうなるか。その場合、経産省は事業者に資料を提出させて事後審査をやり、違反の事実が判明した場合は指導・処分をおこない、そうでない場合にも再発防止策を策定させる。もっとも重い処分としては行政罰（3年以内の輸出等禁止など）があり、それより軽い警告や、原則非公表の報告書の提出のみというのもある。さらに悪質な場合は、経産省が告発し刑事事件になる。

　ところが大川原化工機事件の場合、経産省による事後審査もなければ行政罰も警告もなく、そして告発もなかった。つまり経産省は何も動いていない。にもかかわらず警視庁公安部が勝手に事件化し、勝手に立件した。


噴霧乾燥器とは何か？　新たに規制に加わる

　さて、今回問題になった噴霧乾燥器（スプレードライヤ）とはどういうものか。

　液体を熱風中にシューッと霧状に噴霧して、液体の部分を蒸発させ、液体に混じっていた固体の部分が粉末として落ちてくるというものだ。言葉でいうと簡単だが、技術的にはかなり難しい。たとえば、コーヒーの液体からインスタントコーヒーの粉末をつくる。インスタント食品についている粉末スープもそうだ。その他、健康食品などの食品分野やセラミックなどの化学の分野、製薬産業における乾燥粉体の調製などに幅広く用いられている。

　乾燥器には、噴霧乾燥器の他に凍結乾燥器がある。凍結乾燥器は古くから規制の対象になっていた。噴霧乾燥器はここ数十年で性能が向上し、凍結乾燥器より効率的に粉体を得ることができるようになったので、規制の対象に加えられた。

　構造を見てみたい【図参照】。真ん中にズドーンとあるのが乾燥室。その中に上のアトマイザから、原液が霧状に噴射される。同時に左側の電気ヒーターから熱風を送る。すると乾燥室の上で噴霧されたものと熱風がぶつかる。そこで液体部分が蒸発し、粉末が乾燥室の下に落ちてくる。そして右のサイクロンに集められ、粉体は製品ポットに落ちてくる。他方で風は、右上の排風機から外に出ていく。粉体は製品ポットから回収される。

　大川原化工機は、日本における噴霧乾燥技術のリーディングカンパニーで、シェアは約7割。国内の企業のみならず、中国をはじめとする東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに多くの噴霧乾燥器を古くから輸出している。

　噴霧乾燥器は先ほどものべたように、もともとは規制の対象ではなかった。しかし性能が向上し、2011年に噴霧乾燥器のパイオニアであるデンマークからＡＧ参加各国に提案があり、2012年のＡＧ会議で規制対象品目への合意が成立した。これを受けて経産省が政省令を改正し、日本におけるリスト規制の対象品目に噴霧乾燥器を追加したのが2013年10月だ。

　そして規制の要件だが、2012年のＡＧ会議で三つの要件をすべて満たす噴霧乾燥器が規制の対象になると合意された。この三つの要件について、合意された翌年に経産省が明文化したのがイ、ロ、ハの三つの要件だ【上表参照】。

　今回問題になったのはハの要件で、「定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの」と訳している。このなかで「滅菌」というのは微生物学で定義されている。だが「殺菌」というのは、微生物学上も法律上もなにが殺菌かという明確な定義がない。なぜ、概念がないものを法律で明文化したのか。もともとの英文を見ると「disinfected」となっており、これは学術的には「消毒」を意味する言葉だ。ところが10年前に訳したとき、経産省は「殺菌」という言葉をあてた。

　これについて経産省を支援する民間団体CISTEC発行の「ガイダンス」では、「装置を分解せず組み立てた状態で、乾燥粉体が漏れない状態にして、又は製造作業者が粉体を吸入したり、粉体に接触したりすることなく内部を滅菌・殺菌ができる構造」と定義している。つまり、作業者が安全に作業できるように、粉がモヤモヤと出てこない状態で菌を殺すことが必要ということだ。

　大川原化工機はこれを読んでいたので、規制対象になるのは曝露が防止できるような性能を有する噴霧乾燥器だと考えていた。

　具体的にはCIP機能といって、ボタン一つで薬液が出てきて内部が自動洗浄される機能の付いた高性能噴霧乾燥器が規制の対象だと考えていた。同社の噴霧乾燥器はそうではない（ハの要件を満たさない）ので、だから許可をとらずに輸出していた。


いきなりのガサ入れ　逮捕に至る経緯

　ところが、2018年10月3日、噴霧乾燥器を規制する法律ができてから5年後に、警視庁公安部によるガサ入れ（捜索差押）がいきなりおこなわれた。公安部外事第1課長を総括指揮官とし、129人体制で、大川原化工機の本社や開発棟、静岡の研究所、大阪営業所など7カ所と役職員7人の自宅、合計14カ所を一斉捜索し、2287件の押収をおこなった。役職員の自宅には朝7時頃にやってきて、2時間余り捜索し、携帯やタブレットなどを持っていった。

　このときまで公安警察は、大川原化工機には知らせずに捜査していたので、自分たちが標的になっていることすらわからない。ある日の朝、いきなり警察が自宅に来たという事態だ。

　そして2カ月後の同年12月11日から2020年2月まで、同社の50人に対して任意の取り調べが延々と続いた。3年ごしで、のべ291回にもなった。大川原化工機は「なにも悪いことはしていないのだから、全面協力」という方針を立てたが、しかしいつまでたっても終わらない。

　取り調べで聞かれたのは主に次の2点だった。一つは「噴霧乾燥器になにも入れない状態で、付属のヒーターだけ回して空焚きしたら、内部の殺菌ができることを知っていた？」。普通はこんなことはしない。そして「殺菌」は明確な定義がない。たとえば「殺菌作用のある石鹸」といっても、それで手を洗ったとして、それで手にいる細菌がすべて死ぬわけではないが、でも「殺菌できる」という。「殺菌」の定義が示されないまま「空焚きすれば殺菌できる」といわれ、よくわからないまま誘導されて供述調書をとられている。

　もう一つ、「許可を得ずに輸出することを決めたのは誰？」とみんなが聞かれた。同じようなことを毎回聞かれるという状態だった。

　その過程では不当な取り調べもあり、うつ病になる社員もいたので、警視庁公安部にクレームを入れた。

　また、1年間取り調べが続くなかで、「許可をとっていなかったけど、われわれの解釈は間違っていたのか」ということで、警察の捜査への協力と並行して、経産省に判定の基準について問い合わせをおこなった。警察の取り調べは過去のことだが、事業者はこれからも輸出し続けなければいけないので、許可申請の基準をつくらないといけないからだ。2019年の年明けから1年間対話を続けたが、経産省は回答を先延ばしし、判断基準を示してくれなかった。後で話すが、この段階ではすでに経産省は公安部と打ち合わせをして基準を持っていた。が、それを教えてくれなかった。

　そして2020年3月11日、大川原化工機社長・大川原正明氏、同社取締役・島田順司氏、同社顧問・相嶋静夫氏の3人が逮捕された。このとき第二次捜索差押もされた。

　このときのことを大川原社長は次のようにいっている。

　警察が朝7時頃に自宅に来て任意同行を求められ、警視庁に行くのかと思っていたら、自宅から会社に行って社長室に案内され、社長室で2時間ぐらい待たされる。それで警察に促されて社長室を出て、警察の車に乗り込んで警視庁に向かうのだが、会社の扉を開けたら、そこにはマスコミがズラッと並んでいた。わざわざ社長を自宅から会社に連れてきて、マスコミが集まるのを待って、マスコミの前に出すということを公安部はやった。


逮捕から起訴されるまで　従業員の証言が局面変える

　　　　　（警視庁本部庁舎（東京都千代田区霞が関））

　逮捕された日、3人から警察を通じて私のところに弁護人選任・接見希望の連絡が入った。私は順次接見した後、弁護団を結成した。

　翌3月12日、3人の身柄が検察庁に送られた。3人に接見し、話しあって完全黙秘の方針を決めた。

　3月13日から、検事が従業員10人に対して参考人聴取の出頭要請をおこなった。当初、自白調書がほぼできていたので、検事は簡単に調書がとれると思っていたが、3人が完全黙秘に転じたため、従業員を呼んで「殺菌できる」という調書をとろうとしたわけだ。結果的にはこれが、彼らにとって墓穴を掘ることになった。

　逮捕当日、マスコミは3人の顔写真入りで大きく報道した。取引先や金融機関から問い合わせが続き、取引停止にもなったので、一方的な報道をなんとかしようと、われわれは3月16日にマスコミ向けに自分たちの考えを送信した。いくつかのマスコミから取材も受けたが、結果、なにも報道されなかった。

　取り調べで公安部は、黙秘権を行使する3人を切り崩そうと、「あの弁護士はだめだ。刑事弁護を知らない」と弁護士と切り離そうとしたり、「他の2人は雑談には応じている。雑談にも応じないのは人としてどうか」と他の被疑者から切り離そうとした。

　一方、われわれは3月13日に大川原化工機の従業員と面談をおこなった。なにせなにが疑われているのかがよくわからず、どこが論点かを探っていった。「殺菌できる、できない」が問われる、よくわからない取り調べが一年間続いたので、ここがポイントではないかということになった。

　そのなかで従業員から、「噴霧乾燥器の内部は温度が均一に上がらない部分もあるため、菌は一部生き残る可能性があるし、器械が密封されていないため、菌が風とともに尻から出て、曝露もする。だから完全に死滅させるという意味での滅菌・殺菌はできない」という意見が出された。われわれは、「では実験しよう」となった。

　一方、大川原社長ら3人は完全黙秘を続けた。そこから検事は、故意および共謀を立証するため、従業員の参考人聴取を幅広くおこなった。

　それまでに公安の取り調べによる「殺菌できる（殺菌の定義をいわないまま）」という調書がたくさん積み上がっていた。しかし、検事は「殺菌」というのを「菌が全部死ぬ」こととわかっているので、従業員に「全部死にますか？」と聞く。すると従業員は「全部は死なない」「測定口という管に入った菌は、そこは熱風が通らないから温度が上がらず、死なない」「（公安の取り調べのときには）全部殺すと聞かれなかった」と答えた。3人の従業員がこの取り調べを録音しており、それがその後の国賠訴訟一審で決定的な証拠となった。

　検事はそこでどうしたか。本来なら温度が上がらないことを調べるべきだ。しかし、塚部検事はそれを黙殺する形で3月31日、起訴した。


起訴後の弁護活動　胃癌発覚後も勾留

　起訴後の弁護活動としては、まず身柄の早期解放に向けて保釈請求を、2020年4月から翌年1月まで8度にわたっておこなった。しかし、まったく保釈されず、勾留は約11カ月続いた。その間に相嶋氏は進行胃癌が発覚し、発覚しても保釈が認められず、勾留執行停止が認められて大急ぎで大学病院で診察を受けるところまでいったが、それでも自由ではないので後手後手になってしまって、保釈請求が通らないまま2021年2月に亡くなった。身柄拘束がされていなければ、もっと生きられたはずだ。

　第二に、無罪を勝ちとるための弁護活動をおこなった。一つの切り口は法令解釈で、そもそも公安部の理論、ヒーターの熱で菌を殺せるという乾熱殺菌理論が学術的にはありえず、国際基準にもない。国際基準は薬液を流してやるのが殺菌だという考え方だ。日本だけが「消毒」を「殺菌」と誤訳し、「熱風を送れば殺菌できる」という殺菌理論ができたわけだが、その理論自体が間違っているのではないか。

　もう一つの切り口が器械性能で、測定口は温度が上がらないのだから、公安部の殺菌理論を前提としても殺菌性能はないという主張だ。そこでヒーターによって滅菌・殺菌できるほどの温度に上がるかどうかを実験してみた。すると測定口の温度がまったく上がらないことが判明した。「微生物を微粒化した場合、測定口に粉体が入り込むこともあるか？」と同社の従業員に聞くと、「粉体は入り込む。風の流れない所なので温度が高くなり難い箇所になる」との返事をもらった。この段階でわれわれは無罪判決を意識した。公安部がやった実験の結果も出てきたが、測定口は測っていなかった。

　2019年11月には、警察の内部告発文書が届いた。われわれの方向が間違っていないことを確信した。

　さらに法令解釈の部分で怪しい動きを見つけた。捜査の初期の段階で、経産省と警視庁が非常に長い期間、何回も密談していることがわかった。その内容が捜査資料として出ていない。裁判所を通じて開示請求すると、検事は「経産省メモはあったが、経産省が拒絶していて開示できない」という。裁判官が何度も促すことで、検事は「（2021年）7月30日までに黒塗りの場所を決めて開示する」と約束した。そして約束の日、検事は起訴を取り消した。経産省メモはそれほど出したくないものだった。今、公安部が作成した検事相談メモ（2021年7月21日）が明らかになっている。そこで検事は起訴を取り消す理由として、一つは「実験したけど殺菌できなかった」、もう一つは「経産省メモを読むと、うがった見方をすると意図的に立件方向にねじ曲げたという解釈を裁判官にされるリスクがある」とのべている。経産省メモには、公安部が立件方向にねじ曲げ、経産省を寄り切ったという内容が書かれていることが想像される。経産省メモは後日、入手した。


国家賠償請求訴訟　事件捏造の認定求め

　　　　　（国家賠償請求訴訟の第一審では大川原化工機側が勝訴
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　検察官の起訴取り消しを受け、東京地裁は2021年8月3日に公訴棄却を決定。その翌月の9月8日、大川原化工機は国家賠償請求訴訟を提起した。

　一審ではわれわれが勝訴した（2023年12月）。しかし双方が控訴した。われわれがなぜ勝ったかというと、「（公安部や検事が）従業員から指摘を受けていたのに、測定口の温度に関する捜査をおこなわずに逮捕・起訴したことは違法」、つまり測定口を測っていないという「捜査ミス」「捜査不足」で勝っている。

　しかしこの事件は、証人尋問でＨ警部補が「捏造」と認めたように非常に悪質な事件だ。ところが一審では、公安部が殺菌解釈について経産省見解を立件方向にねじ曲げたこと、事件そのものが捏造だったことについて認定を受けることはできなかった。

　だからわれわれが控訴したのは、真相を裁判所に事実認定してもらわないと、警視庁公安部や検察庁は事件を真摯（し）に振り返らないと思ったからだ。


公安部はなぜ暴走した　経産省は検証もせず

　最後に、公安部はなぜ暴走したのか？　この事件が報道されることでいろんな協力者が出てきて、だいたいの事実がわかってきた。それをわれわれの見立てで話す。

　端緒は2017年3月だ。ガサ入れの1年半前から、捜査は始まっていた。

　捜査をおこなったのは警視庁公安部外事第1課第５係で、不正輸出の捜査を担当するチームだ。不正輸出の案件をいつも捜している。しかし不正輸出の案件は少なく、検挙された数も少ない。ここ7～8年で数件しかない。大川原化工機事件の前に第５係は安井インターテックを書類送検したが、検事が起訴猶予にした。2017年3月24日だ。

　今回、なぜ捜査が始まったかというと、3月8日の税関の貿易講習会に若い巡査長が参加して、そこで「殺菌の概念が曖昧で、国際的にも規制できていない」という話を聞く。戻って報告すると、係長が「いいね」「噴霧乾燥器と凍結乾燥器について聞きに行こう」といって講師のところに行く。聞くと、「噴霧乾燥器は規制が始まって5年で、規制要件が曖昧だ」「業界ナンバーワンの大川原化工機という事業者があり、高性能の噴霧乾燥器をつくれる」「トップ企業で外資系でもないし、中小企業だ」とわかった。「いいね」ということで捜査が始まった。

　第５係は東京税関の協力を得て、規制が始まってからの大川原化工機の輸出実績49件を調べた。すると、噴霧乾燥器の三つの規制要件のうち、ハの滅菌・殺菌の要件をいつも「非該当」にして輸出していることを把握した。それなら滅菌・殺菌できることを証明できれば非該当をひっくり返せると気づく。そして要件ハだけ非該当にしている9件の中から中国向けの汎用機にしぼったら、噴霧乾燥器RL-5が出てきた。つまりこの器械が危ない使い方をされたから狙われたのではまったくなく、あげるために、あげやすいものにしぼることで浮上したわけだ。

　第５係は次に、同業他社やユーザーにヒアリングしたが、ヒーターで乾熱して殺菌できるとして輸出許可をとっているメーカーは一社だけ。他社は大川原化工機と同様、薬液で流すのが殺菌だから、そうでないものは輸出許可申請をしていなかった。また、実際に乾熱殺菌しているユーザーはゼロだった。公安部の考え方は通らなかったが、宮園第５係長は「実務は関係ない。理論的に殺菌できるなら立件できる」と捜査を進めた。

　2017年9月から、第5係は「規制に該当する」という経産省の見解を得るための折衝を始める。経産省は当初、公安部の解釈を否定した。しかし2018年2月、急転直下、ガサ入れまでなら協力するというきわめて政治的な対応をとった。それまでに公安部が経産省とのミーティングで、ガサ入れで黒い証拠が必ず出るからと働きかけていたことがわかっている。

　他方で第５係は実証実験をおこなった。細菌が死滅する温度条件を乾熱乾燥器で特定した（110度で2時間温めればよい）が、機器の下部の温度が上がらないことがわかり、その場所も温度条件をクリアするような実験をおこなってなんとか資料をそろえた。

　こうして警視総監の承認や検事の了解もとって、大々的にガサ入れを実行した。しかし、なにも出てこなかった。そうなると任意の取り調べを延々とやって、「殺菌できる」と自白をとるしかない。

　ところが2018年12月、取り調べを始めた3日目に、従業員から「測定口は温度が上がらない」という話が出てくる。翌1月には、噴霧乾燥技術にもっともくわしい故・相嶋顧問からも同じ指摘がされた。

　これを聞いた捜査員の一人が測定口の温度を確かめるよう進言するが、しかし宮園係長は「従業員の言い訳だ。信じる必要はない」「結果が出なかったらどうするんだ。事件潰れて責任とれんのか」といい、測定口の温度を測らせなかった。それを握り潰したまま、塚部検事の了解を得て立件に進んだ。

　なぜ宮園係長は実験を握り潰したのか。証人尋問の中で明らかになったのは、係長は大川原化工機の前に別の事業者を書類送検したが、検事にハシゴを外された。彼の任期から考えて、この事件が最後のチャンスだった。そのうえ実験を10回以上もやり、警視総監の了解もとって、120人体制でガサをやったのだから、もう立ち止まれない。

　証人尋問では「捜査員の出世欲からそうなった」という発言が出た。彼にとっては万が一にも測定口を測って温度が上がらないことがわかったら、それを隠すことはできない。だから測定口の温度は、彼としては測れなかった。

　最後に、経産省は大丈夫か？　そもそもできの悪い省令をつくったのは経産省で、その検証もせず、そのうえ公安部のガサを受け入れ、大川原化工機からの相談に対しては事後審査すらおこなわず、解釈も示さないままだった。

　日本の産業を育てるべき経産省が、結果的に法令の不備を公安部に利用され、企業を売った形となった。こうしたことはけっしてあってはならない。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に（おそらく氏の勘違いで？）絡んでいる足立康史氏（松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か？）が、お維の無法 (不法？) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
　《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社？」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ！？　見誤ってはいけない！　この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…：

　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
　　　　　私は労働組合員ではなかったから
　　　　　そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

　《関西生コン事件とは何だったのか》？　漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》？　《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001）によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎）》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　   　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
　　　　《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
　　　　　つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。
　　　　　組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は
　　　　　２８日で１年になる》

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）を
　　　　　つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
　　　　　　　　を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　 　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
　　　 　「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●《関西生コン事件とは何だったのか》？　漸く《労働組合としての正当
　　　　　な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】

こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分

　2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎）


◆無罪が確定しても妻や子は…

　「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。

　高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。

　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。

　　　　（「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
　　　　　武谷新吾さん＝東京都台東区で）

　「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。

　無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。


◆賃上げ求めたゼネストが発端に

　一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。

　無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。

　一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪（共謀罪）が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。


◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ

　事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長（51）は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。

　　　　　（武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
　　　　　　＝2023年3月（全日本建設運輸連帯労働組合提供））

　「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。

　逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」

　湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。


◆これは本当に現代日本の出来事なのか

　5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。

　事件についての著書「賃金破壊　労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕（きょうがく）した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。

　特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。


◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい

　2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04％。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。

　「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。

　　　　　（大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
　　　　　　競合他社の労組も連携した＝2023年8月31日、
　　　　　　東京都豊島区の西武池袋本店前で）

　大東文化大の古川陽二名誉教授（労働法）は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。

　「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」


◆デスクメモ

　大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。（本）


【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石　働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成　巨大IT企業で続々起きる新たな波
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


　(2024年06月07日[金])
飯塚事件と云い、袴田事件と云い、《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件と云い、酷過ぎる。亡くなってしまった命は戻らない。
　（東京新聞）《原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する》。《立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した》大川原化工機でっち上げ事件。事件そのものが捏造された、でっち上げられた。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』

　《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》（東京新聞）大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》（毎日新聞）。まるで〝テレビドラマ〟のようだ…。冤罪と分かっていても「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」という訳です。公安警察のデタラメ。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。「国民の安全・安心」を脅かしているのは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維ではいのかね？　違憲に壊憲したがっているではないか。取り締まる先を間違っている。「断じて許されない」公安警察。
　小倉貞俊記者による、東京新聞の記事【「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532）。《生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）》

　何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
　この大川原化工機でっち上げ事件にも、同じ匂いがする。飯塚事件の冤罪死刑にも。

　　　『●飯塚事件…鈴嶋裁判長《「…覚えているのは不自然」…女性の証言…「捜査
　　　　　機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない」》』
　　　　「《山方泰輔元捜査一課長…「…弁護士は証拠をつくる、うん。
　　　　　と（いう弁護士）がまだ、おるとかなと思うてですね。ひっくり返す
　　　　　ためには、新しか証拠をつくらんと、裁判所が、「そげな証拠ある
　　　　　なら再審もう一ぺんせないかんな」いうようなのを
　　　　　つくってこないかんですから。…」》…酷い言い分だ。自分たち
　　　　　捜査側にこそ、でっち上げの恐れを感じている、冤罪者を殺して
　　　　　しまったのではないかと感じているのではないのか？
　　　　　《弁護士は証拠をつくる》、あまりに酷い主張ではないか。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532】

「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審
2024年6月4日 21時25分

　生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）


　大川原化工機を巡る訴訟　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは21年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法として、5億6000万円を求めて提訴。東京地裁は23年12月「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。24年1月、警視庁側は「上級審の判断を仰ぐ」、社長らは「真相を明らかにする」などとして、それぞれ控訴した。


◆警視庁側「捜査不足であり違法、は誤り」

　外為法が輸出規制の対象にしているのは、内部を殺菌できる性能がある機械。生物兵器の製造に転用するには、使用者の細菌感染を防ぐ必要があるからだ。一審判決では「同社社員への聴取で、完全に殺菌できない箇所があると認識しながら、再実験をしなかったのは捜査不足であり違法」とした。

　　　　　（大川原正明社長（資料写真））

　警視庁側は、この判断を誤りと主張。殺菌できないと答えたのは聴取した50人のうち3人にすぎず、原告側の実験でも温度が上がらず殺菌できない部分があると立証するのに70回以上必要だったとして「再実験すれば殺菌できないことを明らかにできたとは言えない」とする。

　原告側は、殺菌できないと3人が回答したのは聴取開始の直後で、

▽意図的に黙殺された
▽弁護人が関与した最初の実験で殺菌できないことを突き止めており、70回かかって突き止めたわけではない

とする。


◆経産省と公安部との打ち合わせメモ、そこには

　そもそも、問題の噴霧乾燥機を警視庁が捜査対象としたこと自体を捏造と主張している。一審判決はこの点を「公安部は所管の経済産業省に確認して解釈しており、不合理ではない」としていた。

　原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する。

　警視庁側は「相談した職員の発言は個人的見解に過ぎず、省として正式に（捜査機関と同じ解釈だという）回答をしている」と反論している。


【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納　大川原化工機事件で　担当者の処分は否定
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年03月22日[金])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。しかも、東京地裁・男沢聡子裁判長は、《勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん》の《遺族の請求棄却》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　東京新聞の記事【警視庁捜査員を刑事告発へ　大川原化工機側、外為法違反事件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316227）によると、《「大川原化工機」の社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された外為法違反事件を巡り、同社幹部の弁解録取書に虚偽の内容を記し、発覚後にシュレッダーにかけて破棄したとして、同社側が公文書毀棄などの疑いで捜査当時の警視庁公安部の捜査員らを今月中にも警視庁に刑事告発する方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。事件を巡っては、東京地裁が昨年末、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約１億６千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している》。

　東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」、《◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。冤罪で罪を犯していなければ、《罪を認め》る訳がない…《罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」》の前近代的なデタラメ司法。
　山田雄之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか　冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou）によると、《「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）》。
　東京新聞の記事【「大川原化工機」遺族の請求棄却　拘置所の医療対応、不適切と主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410）、《外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（男沢聡子裁判長）は２１日、請求を棄却した》。
　ご遺族は《◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた》そうだ。何度請求しても、保釈を認めなかった東京地裁を庇うがごとくの東京地裁ヒラメ裁判官・男沢聡子裁判長。《「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上（最高裁）の方ばかり見ているヒラメ裁判官がほとんどだ」》。《保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》そうだ。《保釈請求は8回に上ったが認められなかった》…検察と共に、裁判所も本当に酷過ぎる。《長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った》そうだが、検察・裁判所の加害者は何も感じないのかね？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou】

こちら特報部
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか　冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り
2024年3月19日 12時00分

　「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）


◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた

　　　　　（相嶋静夫さんが拘置所で記録していたメモ。
　　　　　　「貧血」「便が出ない」と体調不良を訴える言葉が
　　　　　　並ぶ＝相嶋さんの長男提供）

　「ただごとではない状態なのに治療が一向に始まらず、父が死ぬのを待っているんだなと感じた。現在の拘置所医療を追認するようなことはあってはいけないんです」。大川原化工機の顧問だった相嶋静夫さんの長男（50）は3月上旬、判決を前に東京都内で開いた会見でこう語った。

　相嶋さんは2020年3月、外為法違反容疑で社長らと逮捕された。粉ミルクや粉末コーヒーの生産に使われる噴霧乾燥機の開発に技術者として長年携わってきた。逮捕前の任意聴取の段階から「軍事転用はできない」と訴え続けていたという。


◆貧血、血便…がんが分かっても保釈されず

　2度の起訴を経て東京拘置所に勾留されていた9月下旬、相嶋さんに異変が。貧血を発症し、黒い便が出た。もともと高血圧や糖尿病などの既往症があった。本人が拘置所で記録した当時のメモには「体に力が入らない」「少食です」と不調を訴える言葉が並ぶ。

　　　　　（相嶋さんの遺影を前に記者会見する長男（右）。
　　　　　　左は大川原化工機の大川原正明社長＝2023年12月、
　　　　　　東京・霞が関の司法記者クラブで）

　10月1日の検査で胃に大きながんを発見。弁護人が外部病院での診療を拘置所に申し入れたが、なかなか聞き入れられなかった。16日になり、8時間だけの勾留執行停止を受け、大学病院で進行胃がんと診断された。保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった。

　11月5日、ようやく再びの勾留執行停止となり、入院できたが肝臓に転移があり、すでに末期だった。自力で立ち上がれずに車いすで移動する状況で、抗がん剤治療を受ける体力も無かった。21年2月、相嶋さんは「被告」のまま72歳で亡くなった。逮捕から11カ月。保釈請求は8回に上ったが認められなかった。


◆「一般と同水準の医療を受けられていたら…」

　死亡から5カ月後、東京地検は「犯罪に当たるか疑義が生じた」として相嶋さんらへの起訴を取り消した。そして東京地裁は昨年12月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴を巡る国賠訴訟の判決で東京都と国に賠償を命じた。

　　　　　（大川原化工機が製造した噴霧乾燥機と大川原正明社長
　　　　　　＝横浜市都筑区で）

　地裁は判決で、体調に異変があった相嶋さんが直ちに医療機関を受診できず、さらに勾留執行停止という不安定な立場で治療を受けざるを得なかったと言及した。直後の会見で、長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った。

　捜査を巡る国賠訴訟に続き22年に起こされていたのが、今回の拘置所医療の改善を求める国賠訴訟だ。長男らの代理人を務める高田剛弁護士は「拘置所で一般の人と同水準の医療を受けられていたら、こんなにも早く相嶋さんは他界しなかったのではないか」と話す。


◆国側「患者の自己決定権制約はやむを得ない」

　訴状などによると、原告側は、拘置所には相嶋さんに適切に治療し、病状などを説明したり、早期に入院させたりする義務を怠る違反があったと主張。裁判で明らかになった相嶋さんのカルテによれば、20年7月の拘置所移送直後の血液検査で既にヘモグロビンの値が世界保健機関（WHO）診断基準で「貧血状態」だったという。長男は「7月時点で精密検査をしていれば、早期に治療できた。『拘置所だから、医療の質が低くても仕方ない』では、今後も同じような被害が起きる」と訴える。

　一方、請求棄却を求める国側は「拘禁の性質上、医療に関する患者の自己決定権はある程度制約される場合があることはやむを得ない」「必ずしも希望する通りの医療行為がされるものではない」と反論。また相嶋さんのような「貧血状態」の血液の値を示すことは「拘置所の高齢者にはよく見られる」として、精密検査をせずに「経過観察」とした医師の判断には「不合理な点は認められない」としている。


◆拘置所での医療は「受刑に耐えさせるため」

　　　　　（相嶋さんが勾留された東京拘置所＝東京都葛飾区で、
　　　　　　本社ヘリ「おおづる」から（2020年5月撮影））

　双方の主張の対立について、拘置所など矯正施設に詳しい龍谷大の赤池一将教授（刑事法学）は「医療の目的が、刑事施設の中と一般社会では全く異なる現状がある」と指摘する。赤池氏は、法務省矯正局の幹部から「施設での医療目的は受刑に耐えさせるための健康維持であって、被収容者本人のためではない」と言われたという。

　赤池氏が特に問題視するのは、被収容者の処遇を定めた刑事収容施設法の62条3項。「刑事施設の長は、やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院に入院させることができる」との規定だが、赤池氏は「医療の主体が患者や医師ではなく施設長になっていることは非常に違和感がある。『やむを得ない』との文言も、医療を施設内だけで完結するんだという強い意識を感じる」とみる。


◆日本の刑事施設の医師は外部のチェックなし

　そもそも身柄拘束された人への人道的な処遇は、国際的な約束事だ。20年以上投獄された元南アフリカ大統領のネルソン・マンデラ氏にちなむ国連規則「マンデラ・ルール」では、被拘禁者に対する医療の提供は「国家の責任」で、「地域社会と同水準のヘルスケア」を不可欠とし、「法的地位に基づく差別を受けない」とする。

　　　　　（法務省）

　フランスや英国では、刑事施設での医療の質を確保する目的で、監督する権限を厚生省や保健省といった別官庁に移管し、医療スタッフの増加などにより医療が向上したとされる。赤池氏は「日本の刑事施設の医師は外部の監督を受けていない。独立した第三者がチェックする制度を設ける必要がある」と訴える。


◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる

　日本の刑事施設の医療の在り方は、罪を認めなければ長期にわたり身柄拘束される「人質司法」の観点からも問題視されている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗さんは「人質司法の残虐性が一番はっきり現れるのが病気になった場合だ。相嶋さんのように、長期勾留と刑事施設の医療が相まって悲劇を生んでいく」と警鐘を鳴らす。

　昨年7月の法務省の会議で提出された資料によると、自白した場合は約71％の人が1カ月以内に保釈請求が認められたのに対し、否認の場合は6カ [※ブログ主注： 「6カ月以内」？] でようやく74％に達したという。

　冤罪被害者を支援する団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の事務局長を務める甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は未決拘禁者における問題として「刑事収容施設に入った時点で、一般市民と同じように扱われなくなるのであれば『推定無罪の原則』に反している」と指摘。「被疑者や被告の防御権の観点からも、健康は大前提だ。社会水準に満たない医療によって、命が危険にさらされることは許されない」

　大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、同社の噴霧乾燥機が生物兵器の製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに中国に輸出したとする外為法違反（無許可輸出）容疑で社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。21年7月に一転、起訴を取り消した。約11カ月間、身体拘束された社長らは逮捕・起訴は違法だとして国家賠償訴訟を起こし、証人尋問で捜査を担った警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。東京地裁は昨年12月の判決で、捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた。今年1月、原告、被告双方が控訴した。


関連記事】父は被告のまま亡くなった…無念の息子の訴え　罪を認めるまで長期間拘束する「人質司法」これでいいのか
【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
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【関連記事】「愚かなことした」末期がん宣告で気付いた命の尊さと罪の重さ　体重20キロ減で裁判を待つ被告、遺族の複雑な心境
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410】

「大川原化工機」遺族の請求棄却　拘置所の医療対応、不適切と主張
2024年3月21日 13時44分 （共同通信）

　　　　　（　国に損害賠償を求めた訴訟の判決のため東京地裁に
　　　　　　向かう「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの遺族
　　　　　　（右の２人）ら＝２１日午後）

　外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（男沢聡子裁判長）は２１日、請求を棄却した。

　警視庁公安部は２０２０年３月、生物兵器製造に転用可能な装置を中国に不正輸出したとして、相嶋さんや大川原正明社長らを逮捕した。訴状などによると、相嶋さんは勾留中の９月末に重度の貧血で輸血を受け、１０月７日までに悪性腫瘍と判明。勾留停止を得て１１月に入院、２１年２月７日に亡くなった。東京地検は同７月、起訴を取り消した。

　遺族側は、拘置所には早期に採血結果の精査や内視鏡検査をする義務があったのに怠り、死期が早まったことで「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」と主張。一方、国側は貧血時の輸血対応や、がん確定後の診療手配は適切で、治療などの義務違反はなく、がんの早期発見と余命との因果関係もないと主張した。
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(2024年03月10日[日])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』

　再度引用。東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】、《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》。

　「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　《日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる》。
　琉球新報の記事【＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html）、《同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である》、《現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ》。

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』……
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　　《これは高知の高校教師・山下正寿とその教え子たちの
　　　　　ゼミナールが、地道な聞き取り調査で掘り起こしたものだ。
　　　　　今年８月には、続編とも言うべき30分ＴＶ番組
　　　　　『続・放射線を浴びたＸ年後～日本に降り注いだ雨は今』が
　　　　　放映された。この作品も伊東 ・山下のコンビだが、今度は福島の
　　　　　原発事故をきっかけに、60年前の大地に降った雨の行方を
　　　　　追いかけたものだ。ここでは特に沖縄に焦点を当てている。
　　　　　当時、沖縄は米軍の統治下にあり、マグロの被曝で大騒ぎして
　　　　　いた本土とは違って、同じ汚染海域のマグロを獲っても、
　　　　　米軍が測定して安全を宣言していた。伊東・山下は元漁船員を
　　　　　訪ね歩き、それが米軍による「完全なごまかし」だった
　　　　　と明らかにしていく。驚くのは、沖縄の古書店にあった
　　　　　『気象要覧』になんと17万カウント(３万7000ベクレル)
　　　　　もの雨が降っていたと記載されていたこと。また、沖縄などの
　　　　　住居を訪ね、床下の土壌を採集して調べる徹底ぶり。
　　　　　埋もれた歴史が顔をのぞかせる》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html】

＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を
公開日時　2024年03月01日 05:00

　核の恐怖を歴史に刻み、今もその恐怖と向き合っている国だからこそ、なすべきことがある。そのことを再確認する日としたい。


　太平洋のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった第五福竜丸事件から、きょうで70年となった。

　広島、長崎への原爆投下とともに私たちは第五福竜丸事件を語り継ぎながら、核兵器廃絶を訴え続けなければならない。被爆国であり、核実験による深刻な被ばく被害を知る日本は、核廃絶の役割を積極的に果たすべきである。

　忘れてはならないのが、沖縄もビキニ核実験とは無関係ではないということである。１９８８年の沖縄県原水協・平和委員会の調査で沖縄の漁船２隻の乗組員68人が被ばくした可能性があることが分かっている。放射性物質を含む雨が沖縄にも降った可能性も指摘されている。米統治下にあった沖縄で十分な調査はなされなかった。改めて検証が求められる。

　同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である。

　厚生労働省は事件から60年後の２０１４年、ようやく周辺海域で操業していた延べ５５６隻の被ばく状況の検査結果などを公表した。翌年には被ばく状況を評価する研究班を設置した。船員や遺族らが国家賠償や船員保険適用を求める訴訟も起きている。

　第五福竜丸に関しても、乗組員の生殖機能の一時的な低下について日米両国の関係機関が「機密扱い」とし、乗組員にも伝えていなかったことが分かっている。国民の反核感情や米国の軍事政策への影響を避けたとみられる。

　これらの経緯を見ても、ビキニ実験と第五福竜丸など日本漁船の被ばくは過去の事件として済ませることができない。これからも検証と事実関係の公開が求められている。

　日本の原子力政策も再検討の時期に来ている。

　事件前年の１９５３年、アイゼンハワー米大統領は核開発競争激化を背景に「原子力の平和利用」に関する宣言を打ち出し、発電など原子力の活用が進んだ。日本学術会議は54年、核の軍事利用を拒否するとともに原子力研究における「公開・民主・自主」を打ち出した。この３原則は原子力基本法に反映された。

　現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。

　核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ。
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(2024年03月02日[土])
常に無実を訴え続けた久間三千年さんを冤罪で死刑執行してしまった飯塚事件。こんな理不尽なことが世の中にあるだろうか？　こんな不《正義》が許されるのか。#正義の行方。きちんと確認することもなく、気安く死刑執行にサインしたのは、当時、飯塚が地元の麻生太郎政権の森英介法相だ。《一貫して全面否認だったが、2006年に死刑判決が確定。08年に執行された》。僅か2年後に死刑執行。もう一つ、足利事件のDNA鑑定問題との関係…《２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ》⇨《２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行》。なぜ、そんなに死刑執行を急いだのか？　両事件では同じDNA鑑定手法が使われていた。足利事件の再鑑定結果をなぜ待たなかったのか？　《２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず》。もう一点加えれば、木寺一孝監督「浮かばれないのは被害者の2人。死刑が執行されたのに、もし犯人が別に存在するなら、遺族はどうすればいいのか」。真犯人を逃してしまったこと、さらには、被害者や遺族が居た堪れないこと、やるせないこと。検察や警察の大きな罪だ。
　《「飯塚事件」とは何だったのか？ 私たちは自ら思考することを促され、深く暗い迷宮のなかで、人が人を裁くことの重さと向き合うことになるだろう》。そして、マスコミ。《事件発生当初からの自社の報道に疑問を持ち、事件を検証する調査報道を進める西日本新聞社のジャーナリストたち》。
　《◆再審開始なら、死刑執行事件では史上初》。《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の
　　　　　証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話した》』



【映画『正義の行方』特報予告（2024年4月27日㊏公開）】
　（https://youtu.be/mlLKQ26ZZzc）
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文化庁芸術祭大賞受賞の傑作ドキュメンタリー、ついに映画化
映画『正義の行方』4/27㊏よりユーロスペースほか全国順次ロードショー！

◤イントロダクション◢
これは私たちの「羅生門」
死刑が執行されたいまも多くの謎につつまれた「飯塚事件」
〈真実〉と〈正義〉がぶつかりあう圧巻のドキュメンタリー

１９９２年に福岡県飯塚市で２人の女児が殺害された「飯塚事件」。ＤＮＡ型鑑定などにより犯人とされた久間三千年は２００８年に死刑が執行された。しかし冤罪を訴える再審請求が提起され、事件の余波はいまなお続いている。本作は、弁護士、警察官、そして新聞記者という立場を異にする当事者たちが語る〈真実〉と〈正義〉を突き合わせ、事件の全体像を多面的に描きながら、この国の司法の姿を浮き彫りにしていく。

圧巻は、事件発生当初からの自社の報道に疑問を持ち、事件を検証する調査報道を進める西日本新聞社のジャーナリストたち。その姿勢は、マスメディアへの信頼が損なわれ、新聞やテレビなどの“オールドメディア”がビジネスモデルとしても急速に翳りを見せる今日、たしかな希望として私たちの心を捉える。ある記者は言う。「司法は信頼できる、任しておけば大丈夫だと思ってきたけど、そうではないと。このことこそ社会に知らせるべきだし、我々の使命だと思っています」

「飯塚事件」とは何だったのか？ 私たちは自ら思考することを促され、深く暗い迷宮のなかで、人が人を裁くことの重さと向き合うことになるだろう。

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『正義の行方』
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2024/4/27(土)より［東京］ユーロスペースほか全国順次公開

監督：木寺一孝　制作統括：東野真　撮影：澤中淳　音声：卜部忠　照明：柳守彦　音響効果：細見浩三　編集：渡辺政男　制作協力：北條誠人（ユーロスペース）　プロデューサー：岩下宏之
特別協力：西日本新聞社　協力：ＮＨＫエンタープライズ　テレビ版制作・著作：ＮＨＫ　制作：ビジュアルオフィス・善　製作・配給：東風

2024年／158分／DCP／日本／ドキュメンタリー　(C) ＮＨＫ

WEB　https://seiginoyukue.com

X　  @seiginoyukue
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　木寺一孝監督「事件の経過を知り、大変なことだと驚いた。死刑が執行されて、もし無罪になれば、法治国家が揺らぐ大問題だと」。《司法の場では、検察官、弁護士、裁判官が証拠をそれぞれ取捨選択》…でも、これは検察官に証拠が偏在し、弁護士サイドに公開されない多数の検察官や警察官サイドに〝不利な〟証拠、被告の無実を示す証拠が開示されないことが問題なのでは。それらの証拠は国費を使って警察や検察が集めた証拠なのではないのか。裁判官が証拠の開示を強く求めない理由は何か？　
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／警察官も新聞記者も「葛藤」を抱えて…死刑執行された飯塚事件　再審請求で示される「正義の行方」は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/311256?rct=tokuhou）。《1992年に福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」。元死刑囚の妻による第2次再審請求で、福岡地裁は非公開審理を終え、再審開始を巡る決定が4月以降に出る見通しとなった。同月には、事件関係者に密着したドキュメンタリー映画「正義の行方」の上映が始まる。監督の木寺一孝さん（58）が描いたのは、死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」だった。（西田直晃）》

　何度でも、書く。飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、
　　　　　大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　『●飯塚事件は《足利事件に続いて「ＤＮＡ冤罪＝ＤＮＡ型鑑定を悪用した
　　　 　冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　 　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
　　　　　検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の
　　　　　証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話した》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/311256?rct=tokuhou】

こちら特報部
警察官も新聞記者も「葛藤」を抱えて…死刑執行された飯塚事件　再審請求で示される「正義の行方」は
2024年2月25日 12時00分

　1992年に福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」。元死刑囚の妻による第2次再審請求で、福岡地裁は非公開審理を終え、再審開始を巡る決定が4月以降に出る見通しとなった。同月には、事件関係者に密着したドキュメンタリー映画「正義の行方」の上映が始まる。監督の木寺一孝さん（58）が描いたのは、死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」だった。（西田直晃）


◆制作期間10年超、それぞれの述懐の「熱量」

　「30年以上前の事件であっても、登場人物の誰もがはっきりした記憶を持ち、自分自身の感情の揺れをそのまま語ってくれた。それでいて熱量もあった」

　　　　　（映画「正義の行方」について話す木寺一孝監督）

　インタビューのさなか、木寺さんは10年超の制作過程を振り返りつつ、自らも熱っぽく語った。警察官、弁護士、地元紙の西日本新聞の記者らの述懐により、事件の全体像、今もあいまいな真実の断片を照らし出すよう試みた。


　木寺一孝（きでら・かずたか）　映画監督。1965年、佐賀県有田町生まれ。88年に京都大を卒業後、NHKに入局し、死刑や少年事件などを題材にしたドキュメンタリー番組を制作した。昨年退局。他の監督作品に「”樹木希林”を生きる」。


◆女児2人を殺した罪などで2008年に死刑執行

　事件が起きた飯塚市は、福岡県中部に位置する人口約12万の地方都市。当時、女児2人が登校の途中に行方不明になり、翌日に約20キロ離れた山中で2人の遺体が見つかった。その2年7カ月後、同じ校区に住む久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚＝執行時（70）＝が死体遺棄容疑で同県警に逮捕された。殺人罪などでも起訴され、一貫して全面否認だったが、2006年に死刑判決が確定。08年に執行された。元死刑囚の妻が命日の1年後に再審請求した。

　　　　　（久間三千年 元死刑囚（関係者提供））

　木寺さんはこの第1次再審請求から3年後の12年に撮影を始めた。「事件の経過を知り、大変なことだと驚いた。死刑が執行されて、もし無罪になれば、法治国家が揺らぐ大問題だと」

　再審開始決定後に世に出す予定だったが、機会はなかなか訪れない。「事件の撮影から離れた時期もあった」と明かす木寺さん。転機は、西日本新聞が18〜19年に掲載した独自の調査報道だった。計83回に及ぶ検証紙面に「勇気を得た」といい、取材を重ね、再審請求の行方にかかわらず、世に問おうと決めた。

　第1次再審請求は21年4月、最高裁で退けられたが、22年にBS1スペシャルで3部作のドキュメンタリー番組を放送。今回、それを基に劇場版をまとめた。


◆警察官はつぶやき、弁護士はうなだれた

　「無力やった…」とつぶやく元駐在所員、「俺たちが久間さんを殺した…」とうなだれる弁護士、「僕は被告の立場…」と述懐する新聞記者。15人ほどの関係者がカメラの前で独白し、スクリーンに浮かび上がったのは三者三様の「葛藤」だった。警察は元死刑囚の自白や謝罪を得られなかったこと、弁護団は再審請求が遅れたこと、新聞社は逮捕前に「重要参考人」のスクープを打ったこと。それぞれが抱える出口のない自問自答をすくい上げた。

　　　　　（劇中の一場面。事件を振り返る逮捕当時の
　　　　　　福岡県警捜査1課長＝ⓒNHK）

　「関係者は事件を今まで引きずってきた」と語る木寺さん。「事件当日、被害女児の捜索に携わった小学校の教員でさえ、自分が見つけられていたら…という苦しみを抱えている。その先生は生け花を始め、子ども向けの小説を書くようになった。あの日を起点に人生が左右された人々がたくさんいる」

　腰を据えて関係者の胸の内に迫った。元死刑囚が犯人だという心証について、地元での類似事件や元死刑囚の前歴が影響した点を、捜査員自身があけすけに語っている。「裁判は検事と弁護士の芝居」という司法への不信感が見て取れるフレーズも。先行した犯人視報道に「特ダネ競争のプレッシャー」があったと記者は吐露する。「差し向かいで話を聞く中で、予期しない本心がその場で言葉になった」（木寺さん）。仕事への矜持（きょうじ）と表裏一体の本音があぶり出されている。


◆「人が人を裁くのがいかに難しいか」

　制作過程を通じ、木寺さんは「人が人を裁くのがいかに難しいか。あらためて痛感した」と強調する。

　「DNA鑑定などの科学鑑定にしても、一つの結論ではなく、二手に分かれて論争の対象になる。司法の場では、検察官、弁護士、裁判官が証拠をそれぞれ取捨選択し、人物の主観が入り込む余地がある。『正義の行方』と題したが、撮影を積み重ねるうちに、正義の行方はさらに混沌（こんとん）としてきた。飯塚事件の白黒も簡単には言えない」

　　　　　（劇中の一場面。現場で事件を振り返る
　　　　　　元西日本新聞の記者＝ⓒNHK）

　その上で、現行の司法制度への見解をこう語る。

　「難しいからこそ、本来はもっと慎重に、厳密に精査しないといけない。死刑制度のある日本では特に」と語り、さらに、こう付け加えた。「誤りが分かればすぐに改めればいいのに、なかなか日本では認めたがらない。報道も、司法も。袴田巌さんの事件だって、再審開始が決定後も長々と公判は続いている。間違いが分かっても、そこから逃げている面は否めない」

　女児たちの遺体が発見された雑木林には、2体の小さな地蔵が今も並ぶ。木寺さんは「最終的に立ち返るのはこの現場」と言葉に力を込めた。

　「浮かばれないのは被害者の2人。死刑が執行されたのに、もし犯人が別に存在するなら、遺族はどうすればいいのか。その点を絶対に忘れてはいけないし、知ってほしいという思いで撮影した」


◆再審開始なら、死刑執行事件では史上初

　飯塚事件で再審が始まれば、死刑執行事件で史上初となる。久間元死刑囚の妻は21年7月、新証拠とともに第2次再審請求をした。弁護団は今月中旬、新証拠の一端を公表した。

　確定判決の根拠の一つは、被害女児2人を最後に目撃した女性の証言だった。ところが、この女性が「事件当日には子どもを見ていない」と、弁護団に対して証言を覆した。女性に対する福岡地裁の尋問も既に行われ、再審可否の争点となるという。

　　　　　（久間三千年元死刑囚が妻に宛てた無罪を訴える手紙）

　第1次再審請求審では、被害女児の遺体に付着した血液と元死刑囚のDNA型が一致したとする鑑定結果の信用性が争われた。裁判所は鑑定の信用性の弱さを認めた一方、他の複数の証拠で犯人性は証明されているとして請求を退けた。

　死後再審の例は少ない。再審公判で無罪判決が出たのは、日弁連の支援事件では殺人罪で懲役13年が確定した1953年の「徳島ラジオ商殺し」だけだ。ほかには84年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人の犯人とされ、無期懲役となった元受刑者が死亡した「日野町事件」で、2018年に大津地裁が再審開始を決定した。検察側が抗告し、現在は最高裁で争われている。


◆死刑確定後、早い段階で執行された

　飯塚事件について、元東京高裁判事の木谷明弁護士は「DNA鑑定の信用性に疑いが出て、再審請求されるのが確実だったのに、死刑確定の2年後という早い段階で執行された。この事件だけ特に執行を急いだ理由は見当たらず、DNA再鑑定をできなくさせるためと疑われてもやむを得ない。せめて、死後でもうやむやにせず、しっかり結末を付けるべきだ」と話す。

　青山学院大の葛野尋之教授（刑事法）は「本人の死後、近親者の死亡や高齢化、事件後の関係悪化で再審請求人が不在になりがちだ。弁護士会などの公益的な立場にある機関が請求人になれる法整備が必要だ」と指摘し、こう続ける。

　「死刑確定後の再審無罪は4件あるが、どの事件も最初から明らかに無罪と分かっていたわけではない。受刑者の死亡後に有力な新証拠が出てくるケースもあり、死刑執行については慎重に吟味しなければならない。飯塚事件の例は、死刑制度と再審制度を並行する限り不可避的に起きる問題をはらんでいる」


◆デスクメモ

　女児らの最後の目撃者とされた女性は「（捜査側から）自分の記憶と違う調書を作られた」と語ったという。事実としたらとんでもない話だ。過去の出来事では済まされない。恣意（しい）的な捜査がえん罪を引き起こした最近の大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う。（北）


　　◇

　映画「正義の行方」の公開は、4月27日から東京都渋谷区の「ユーロスペース」で。全国で順次上映される。158分。


【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】再審法改正へ高まる機運　現状は裁判所のさじ加減、冤罪被害の救済で世界に遅れ

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(2024年02月17日[土])【【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」　福岡】
　(https://www.youtube.com/watch?v=u2fizs8t1Wo)

　酷いなあ…冤罪で死刑執行、飯塚事件。当時の首相は麻生太郎氏、法相は森英介氏。冤罪死刑・飯塚事件（飯塚冤罪事件） … 検察が《証拠品のリストの開示》を拒否！？　今度は、《最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」》って、もう無茶苦茶。警察・検察や裁判所は、何時まで「先輩達の罪」を庇い続けるつもりか？　いい加減にしろ。
　FBSのニュース映像【【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」　福岡】（https://www.fbs.co.jp/news/news96zjgpbjoq6rw0z29x.html）。《犯人として死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」などと話したということです》。

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【https://www.fbs.co.jp/news/news96zjgpbjoq6rw0z29x.html】

【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」　福岡
福岡　 2024.02.15 19:49

今から32年前に女の子2人が殺害された「飯塚事件」で新たな展開です。裁判のやり直しをめぐる三者協議が開かれ、弁護団は、女の子を最後に目撃したとされる女性が当時の証言を翻していることを明らかにしました。

この事件は32年前、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたものです。

犯人として死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。

弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。

女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」などと話したということです。

弁護団は、この内容について新たな証拠として裁判所に提出していて、去年11月には女性への証人尋問が行われました。

当時の目撃証言を改めた理由について、女性は「自分の証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話したということです。

弁護団は「確定判決が認定した誘拐場所や時間の根拠がなくなった」「確定判決は久間氏の車に良く似た紺色ワゴン車が同じ頃にその場所で目撃されたことを状況証拠の一つにしているが、この車と犯行は結びつかない」と主張しています。
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　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、
　　　　　大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　　「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない？
　　　　 DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！】」
　　　　《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
　　　　　福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
　　　　　冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
　　　　　呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
　　　　　『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
　　　『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
　　　　　　　　着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』
　　　『●飯塚事件は《足利事件に続いて「ＤＮＡ冤罪＝ＤＮＡ型鑑定を悪用した
　　　 　冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
　　　　　　　　その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　『●（東京新聞社説）《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
　　　　　　　停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか？』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　 　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ
　　　 　「エルピス」で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』
　　　『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
　　　　　検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』

　何度でも、飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年01月31日[水])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい　大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】（https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara）によると、《しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している》。大川原化工機捏造事件国賠訴訟では、謝罪や責任を問うこともなく、敗訴した《国と東京都が控訴》している…。大川原正明社長は「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」と…。
　そして、もう一つの大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》（長周新聞）。




　長周新聞の記事【大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948）によると、《生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948】

大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造
2024年1月30日

　　　　　（国家賠償請求訴訟の判決後に「勝訴」と書かれた紙を
　　　　　　掲げる大川原化工機の大川原正明社長
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている。

　今回の事件は、大川原化工機が自社製の噴霧乾燥機をドイツ大手化学メーカーの中国子会社に輸出したことが、外為法上の輸出管理規制に違反するとして、同社社長の大川原正明、取締役の島田順司、顧問の相嶋静夫の3氏が2020年3月に逮捕、起訴されたものだ。

　　　　　（大川原化工機の密閉型スプレードライヤ）

　噴霧乾燥機とは、液体などを熱風中に噴霧して溶媒を蒸発させて粉末を得る装置で、インスタントコーヒーやインスタント食品の粉末スープ、製薬産業の乾燥粉体の調整などに幅広く使われている。大川原化工機はこの技術の日本におけるリーディングカンパニーで、国内だけでなく中国や東南アジア、欧米などに輸出してきた。

　この噴霧乾燥機が、生物化学兵器の製造に転用される恐れのあるものとして規制対象になったのは、2012年のことだ。規制対象になる噴霧乾燥機の条件は、病原性微生物を生きたまま粉体化することが可能であることに加え、三つの条件をすべて満たすものと規定された。

　そのうちの一つの条件が、「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」だった。つまり、装置を分解せずにそのままの状態で、内部の病原性微生物を殺し尽くすことができなければ、菌が外部に拡散してしまい、生物化学兵器の製造に使えないからだ。大川原化工機の噴霧乾燥機は、滅菌ができるほど高い温度になる構造ではなく、滅菌は不可能だった。

　ところが、公安による見込み捜査は2017年頃から開始され、同社の役職員48人に対してのべ26四回に及ぶ任意の取り調べがおこなわれた。公安は、同社が中国の軍需企業とのつながりがあると想定して家宅捜索もおこなったが、もちろん証拠は出なかった。

　2020年3月に逮捕された3人は、一貫して無罪を主張し続けたが、勾留は11カ月にも及んだ。勾留中に体調を崩し胃がんであることがわかった相嶋氏は、保釈請求を7回もおこなったが拒否され、2021年2月に死亡した。保釈を拒否したのは裁判所だ。

　しかし同年8月、東京地検が「同社の噴霧乾燥機が法規制の対象になるとの立証ができない」という理由で、一転して起訴を取り消し、「全面敗北」を宣言した。


偽調書作成し、嘘で恫喝した公安

　今回の東京地裁の判決は、第一に、公安の任意聴取で同社の複数の従業員が「うちの噴霧乾燥機は滅菌に必要な温度に達しない構造だ」と具体的に説明したのに、実験して確認することなく逮捕したこと、検察も公安の捜査をチェックせずに起訴したことは違法だとした。

　第二に、公安の取り調べも違法とした。担当する警部補は、被疑者をだますようにして供述調書を作成したり、弁解録取書（逮捕直後の取り調べ調書）では被疑者が発言していない内容を書いて署名・押印させた。

　ただし判決は、逮捕・起訴の根拠となった経産省の輸出規制省令を公安がねじ曲げて解釈し、捜査機関が事件を捏造したとする同社側の主張は退けた。

　一方、大川原化工機の代理人弁護士は、この裁判の経過を詳しく発信している。そこから次のことが明らかになっている。

　捜査の中心にいた警部補は、島田順司氏の任意取り調べを35回おこない、供述調書を書いている。その調書は、警部補が取り調べの前に作成していたもので、捜査機関に有利な虚偽の事実が散りばめられていた。そして、島田氏が誤りを1カ所指摘するたびに調書を取り上げるなど、内容を十分に吟味することを妨害した。

　取り調べでは、「菌が少しでも死ねば殺菌に該当する」という独自の見解を断定的にのべたり、「大川原化工機の噴霧乾燥機が中国のあってはならない場所に納入されていたのが発覚した」などのウソで島田氏を恫喝した。

　逮捕後の弁解録取書では、「大川原氏らと共謀し、輸出規制に該当する不安を抱えながら無許可で輸出した」という事実と異なる文章を事前につくっておき、島田氏が削除するよう求めると、修正しないまま、修正したように装って署名・押印を求めた。気づいた島田氏は、「警察がまさかこんなことをするとは信じられない」と強く抗議した。

　これについては、昨年6月におこなわれた証人尋問でも明確になっている。原告側弁護士から「経産省が解釈を決めていなかったことに乗じて、公安部が事件をでっちあげた。違いますか？」と聞かれると、別の警部補は「まあ、捏造ですね」「逮捕・勾留の必要性はなかったと思います」「幹部が捏造しても、さらに上の立場の人が防げた可能性がある。すでに捜査員からの内部告発が出ていたのだから」と答えた。

　続けて弁護士が「立件する方向になった経緯は？」と聞くと、「捜査員の個人的な欲だと思う」「立件しなければならない客観的な事実はないのに、大量に捜査をしたということは、捜査幹部にそういう欲があったとしか考えられません。定年を視野に、どこまで上に上がれるのか考えたということです」とのべた。

　3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている。今回の事件についても、徹底的な検証がされなければ国民は誰も納得しない。
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/ (2024年01月18日[木])
「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか？

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
　　　　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
　　　　　裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
　　　　　失望した伊達さんは程なく退官した》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』

　アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」　砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】（https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article）／《1957年に東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で「公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」と述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、「高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまない」として一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
　東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却　元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014）。《1957年に東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
　琉球新聞の【＜社説＞砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html）によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。

　さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞戦争で得たものは】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html）。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか》。

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html】

＜金口木舌＞戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00

　2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか


▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう

▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った

▼無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ

▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある。一縷の望みだ。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


/ (2023年12月30日[土])
当然の判決だ ――― とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。
　大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
　アサヒコムの記事【大川原化工機社長「しっかり検証し謝ってほしい」「墓前に報告する」】（https://www.asahi.com/articles/ASRDW56FSRDWUTIL01G.html?iref=comtop_7_02）。《軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長らが逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが捜査の違法性を訴えた訴訟で、東京地裁は27日、起訴や逮捕の違法性を認め、国と都に賠償を命ずる判決を出した。大川原社長は判決後、報道陣に「裁判長が適切な判断をしてくれたと受け止めている。警視庁と検察庁にはしっかり検証をして、できることなら謝罪をしていただきたい」と話した。同社元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが判明したが保釈はかなわず、起訴取り消しの前に72歳で亡くなった。大川原社長は「そして一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したい」とも話した》。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい　大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】（https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara）。《しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』

　アサヒコムの記事【公安警察と政権の危うい蜜月　青木理さんがVIVANTに抱く違和感】（https://www.asahi.com/articles/ASRDQ5FPYRDBUPQJ00D.html?iref=pc_extlink）。《この事件は、見込み捜査と強い政治性を特徴とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判を浴びた。2019年夏の参院選での北海道警によるヤジ排除問題などとあわせ、近年、そのありようがあらためて問われている》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…
　　　　　私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara】


【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい 大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】
　（https://youtu.be/tAibXIvT6zc）


2023年12月21日公開
警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい
大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見

ゲスト
大川原正明 （おおかわら まさあき）
大川原化工機社長

島田順司 （しまだ じゅんじ）
大川原化工機元取締役

高田剛 （たかだ つよし）
弁護士


概要
　生物兵器の製造に転用可能な装置を不正に中国に輸出したとして逮捕・起訴されながら、約1年後に起訴が取り消されて釈放された横浜市の機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長らが、12月19日、日本外国特派員協会で会見し、今月27日に言い渡される判決を前に、警察はこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしいなどと語った。

　同社が生物兵器の製造に利用可能な噴霧乾燥機を政府の許可を得ず中国に輸出していたとして、輸出管理法違反で2020年3月に逮捕され、11ヶ月間の勾留中に繰り返し自白を強要されたという。しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している。

　その後、大川原氏らは検察を管轄する国と、警視庁を管轄する東京都を相手取り、約5億7,000万円の国家賠償を求めて提訴していた。その一審判決が12月27日に東京地裁で言い渡される。

　この日の会見で大川原、島田の両氏と原告代理人の高田剛弁護士は、この事件は警視庁公安部が意図的にでっち上げたものであり、自分たちと同じような被害者を出さないためにも、警察と検察が自分たちの罪を認めることが重要だとの認識を示したほか、犯罪の立証が曖昧でも身柄を取り、長期の勾留を通じて自白に追い込む「人質司法」が依然として日本では横行している実態にも警鐘を鳴らした。
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【https://www.asahi.com/articles/ASRDQ5FPYRDBUPQJ00D.html?iref=pc_extlink】

公安警察と政権の危うい蜜月　青木理さんがVIVANTに抱く違和感
聞き手・石川智也　2023年12月26日 14時00分

　　　　　（「警察の統制のあり方と政治との距離について、
　　　　　　公安委員会制度の強化充実を含め、これを機に議論を
　　　　　　深めるべきです」と語るジャーナリストの青木理さん）

　ふだん姿の見えない「公安警察」が注目を集めている。

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出した容疑で逮捕され、初公判直前に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都を訴えた損害賠償訴訟の判決が12月27日、東京地裁で言い渡される。

　この事件は、見込み捜査と強い政治性を特徴とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判を浴びた。2019年夏の参院選での北海道警によるヤジ排除問題などとあわせ、近年、そのありようがあらためて問われている。

　「日本の公安警察」の著書で、数々の冤罪（えんざい）事件やこの国の刑事司法の悪弊を取材してきたジャーナリスト青木理さんに、秘密のベールに包まれてきた公安警察の実態と問題について聞いた。（聞き手・石川智也）

　　　　　◇


戦後まれに見る「警察政権」

　第2次安倍政権と菅（すが）政権は、戦後例のない「警察政権」でした。各省庁を差配する事務担当の官房副長官には一貫して元警察官僚の杉田和博氏が座り、幹部官僚人事を牛耳る内閣人事局が新設されると、間もなくその局長も兼務。また、外交防衛政策を企画立案する国家安全保障局長にも、警察官僚の北村滋氏が起用されました。いずれも、警察組織のうち警備公安部門の要職を歴任した人物です。

　これには歴史的背景があります。

　公安警察は戦後長らく、「反………
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[↑ がん判明 続いた保釈却下／大川原化工機 起訴取り消し　(朝日新聞、2023年12月24日(日))]


(2024年01月14日[日])
《無実を訴えた大川原社長らは2020年3月の逮捕後、約11カ月にわたり身柄拘束された。元顧問の男性は勾留中に体調を崩し、被告人の立場で72歳で亡くなった》、《訴訟では、警視庁公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言》、《代理人の高田剛弁護士は「控訴審では、つくり上げられた事件だと踏み込んで認定してもらうため立証を尽くしたい」と強調》（東京新聞）。
　大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。保釈を認めない裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。恥ずかしくて、当然、控訴など出来ないものと思っていた。控訴するなら、大川原化工機側かと。大川原化工機側は、謝罪が当然あるものと考えていたのでは。人の命は戻りはしないし、会社としてはあまりの痛手、《大きな不利益》を被った訳だが。




　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』

　で、………呆れた、謝罪すらしない…《国と東京都が控訴》。冤罪の真相を明らかにしようともしない。再発防止もやる気無し。ならば仕方なく、同社も控訴。《同社側の代理人弁護士は取材に、控訴の理由を「警視庁と検察から謝罪がない。冤罪（えんざい）の真相を明らかにすべく、立証を尽くしたい」と話した》（東京新聞）。
　山田雄之記者による、東京新聞の記事【「大川原化工機」国賠訴訟、国と東京都が控訴「上級審の判断を仰ぐことが妥当」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301875）。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが国家賠償を求めた訴訟で、国と東京都は10日、計約1億6000万円の支払いを命じた2023年12月の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。同社側も控訴した》。

　国賠控訴審では大幅な賠償金アップを。関係者の責任と処分を。
　同紙の記事【控訴は「警視庁が結論」と長官　起訴違法認定の東京地裁判決で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302038）。《横浜市の「大川原化工機」を巡る外為法違反事件での警視庁などの捜査が違法と判断された昨年１２月の東京地裁判決を受け、警察庁の露木康浩長官は１１日の定例記者会見で「警視庁で精査した結果、上級審の判断を仰ぐことが適当との結論に至った」と述べた。１０日に東京都側と国側、社長側の双方が控訴している。２０２１年７月に起訴が取り消されたことについては「真摯に受け止めるべきもの」と述べ、「全国の都道府県警察に対する指導をさらに徹底していく」とした。検証の必要性を問われると、上級審に対応する過程の中で、警視庁が事実関係を整理するとし「今後の捜査に生かしていくと承知している」と話した》。
　山田雄之・池田悌一両記者による、同紙の記事をもう一つ。【大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302120）／《機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/301875】

「大川原化工機」国賠訴訟、国と東京都が控訴「上級審の判断を仰ぐことが妥当」
2024年1月10日 19時18分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが国家賠償を求めた訴訟で、国と東京都は10日、計約1億6000万円の支払いを命じた2023年12月の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。同社側も控訴した。


◆大川原社長側も控訴「冤罪の真相を明らかにして」

　公安部の逮捕と東京地検の起訴が違法だったのかどうか、高裁で改めて審理されることになった。警視庁は控訴後「上級審の判断を仰ぐことが妥当との結論に至った。今回の件を契機に部内教養を強化していく」とコメントし、東京地検の新河隆志次席検事は「判決内容を検討し、上級審の判断を仰ぐことにした」との談話を出した。

　訴訟では、警視庁公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言したが、地裁判決では言及がなかった。同社側の代理人弁護士は取材に、控訴の理由を「警視庁と検察から謝罪がない。冤罪（えんざい）の真相を明らかにすべく、立証を尽くしたい」と話した。

　地裁判決では、大川原化工機の機械を輸出規制の対象と判断した逮捕と起訴を「合理的な根拠が欠如している。必要な捜査が尽くされていない」として違法と判断した。

　無実を訴えた大川原社長らは2020年3月の逮捕後、約11カ月にわたり身柄拘束された。元顧問の男性は勾留中に体調を崩し、被告人の立場で72歳で亡くなった。（山田雄之）


関連記事】警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」　違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか
【関連記事】逮捕、起訴は「合理的な根拠が欠如」　国と東京都に1億6000万円賠償命令　大川原化工機の国賠訴訟
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/302120】

大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…
2024年1月11日 19時34分

　機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った。


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　大川原さんら同社の3人は2020年3月、軍事転用可能な機械を不正輸出したとして、警視庁公安部に逮捕され、東京地検に起訴された。大川原さんらは約11カ月間にわたり身柄拘束された後に起訴が取り消され、国賠訴訟を起こした。

　　　　　（記者会見する大川原化工機の
　　　　　　大川原正明社長（左から2人目）ら）

　大川原さんは会見で、国と都の控訴について「『やっぱりか』が第一の感想。まだやるのか、という思いです」と述べ、勾留中に体調を崩し被告人のまま72歳で亡くなった元顧問相嶋静夫さんの長男（50）は「落胆した」と話した。

　会社側も控訴したことについて、原告で元取締役の島田順司さん（70）は「（捜査機関側が）再発防止策も取らず控訴するのであれば、私たちも再度主張して真相を明らかにしてほしいと思った」と語った。

　一審では公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏（ねつ）造（ぞう）」と証言したが、判決は言及しなかった。代理人の高田剛弁護士は「控訴審では、つくり上げられた事件だと踏み込んで認定してもらうため立証を尽くしたい」と強調した。（山田雄之）


◆「警視庁は判決受け入れが難しかった」と警察庁長官

　警察庁の露木康浩長官は11日の定例記者会見で、大川原化工機を巡る国家賠償訴訟で東京都が控訴したことについて「一審判決が『捜査を怠った』『原告を誤解させて供述調書に署名させた』とした点が、警視庁として証拠上受け入れることが難しかったと報告を受けている」と述べた。

　　　　　（警視庁（資料写真））

　問題点の検証作業については、控訴審の審理過程で「警視庁が事実関係をさらに整理し、判明した教訓を今後の捜査に生かしていく」と説明した。

　露木長官は「捜査が法と証拠に基づいて緻密かつ適正に行われなければいけないことは言うまでもない」と強調。起訴が取り消されたことは「警察庁としても真摯（しんし）に受け止める」とし、全国の都道府県警への指導を徹底していく考えを示した。（池田悌一）


【関連記事】警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」　違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか
【関連記事】2年前の警察白書、「捏造」事件の記述やっと削除　捜査員が異例の証言した6日後に　ネット版
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］

最近のつぶやき (240110水) ―――――― 「■赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか？　日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》！　#赤木俊夫さんを忘れない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6df8ae0a9286f7caa11254d214dceea8）　【ザ！世界仰天ニュース　命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎／日テレ】（https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg）」

……この《仰天》「ニュース」の件、リテラが記事にしています。このブログの〝自己〟コメントをご覧ください。少し先になりますが、改めて、ブログに書きます。1月末かな…。



(2023年12月26日[火])
何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね？　裁判所は何を怖れているのか？　本当にこれは司法判断と言えるのか？　古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう》
　dot.の記事【元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法　「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/209854）。《また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。この事件は、当時、多くの国民に衝撃を与えた》。

　赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
　既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ（東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない）を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》（琉球新報）。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？　《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》（東京新聞）だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ？？　納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を！　森友問題の公文書を開示したり、元
　　　　　理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？』
　　　『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
　　　　　　ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』
　　　『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
　　　　　　「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている』
　　　『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
　　　　 　つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』

　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。
　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/209854】

元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法　「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/26/ 06:00

　また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。

【写真】裁判所から「謝罪があってしかるべき」と指摘されたのはこの人

　「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。この事件は、当時、多くの国民に衝撃を与えた。

　何しろ、財務省という最強の役所の局長（改ざん発覚時はさらに出世して国税庁長官）という高い地位にある者が、時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたというのだから、普通の人が驚くのは当たり前だ。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。安倍内閣の支持率は急落し、政権は危機を迎えたと報じられた。

　だが、国民の驚きと憤りとは裏腹に、佐川氏らへのペナルティは非常に軽いもので終わった。明らかな公文書改ざんだから、佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった。

　また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、この軽い処分のおかげで、退職金はわずか513万円減額されただけで、4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた。

　こんなことで終わりにして良いのか。国民の誰もがそう思ったが、赤木氏の妻・雅子さんの思いは、その何万倍も強かったのではないか。

　赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。まるで、赤木氏が精神的に弱い人間だったのが悪かったかのような説明だ。

　しかし、普通に考えれば、鉄の規律を誇る財務省に対して、赤木氏がたった一人で上司に直訴して間違いを正そうとした行為は、非常に勇気を必要とする賞賛すべきことだった。

　赤木氏は「強い人間」で、公務員の鑑と呼ぶべき人物である。

　その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中というのでは、赤木氏があまりにもかわいそうだ。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、私がやるしかない」。そういう気持ちで雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。

　その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。卑怯なやり方ではないか。

　そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。

　だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。

　それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。

　このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。

　　　　　（佐川宣寿氏）

　果たして、1審の大阪地裁の判決は、雅子さん敗訴だった。しかも、真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した。

　もちろん、雅子さんは控訴した。ここで諦めては夫の俊夫さんに申し訳ないという気持ちがその背中を押したのだろう。

　その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。

　そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。

　こんなことが許されて良いはずがない。

　だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう。

　私は、今月19日にあった判決の翌日の午後、雅子さんに電話した。雅子さんの声はいつもながら明るい。それは、周囲を心配させないようにという気遣いとともに、自分を鼓舞しなければ生きていけないという雅子さんの差し迫った心情から出たものだ。

　酷い判決でしたねと問いかけると、

　「本当に酷いです」と答えながらも、

　「それでも、私、生きていかなくちゃいけないんです。まだ諦めるわけにいかないですから」と健気に語ってくれた。

　さらに、雅子さんはこう付け加えた。

「今回、裁判長が、佐川氏に謝罪や説明の法的責任はないと言いながら、『一人の人間として誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきだ』と言ってくれたことを、一つの救いとして、年末年始を乗り越えていきたい」

　裁判所が、佐川氏がとんでもなく酷い人間だという宣告をしてくれたと雅子さんは受け取ったのだ。雅子さんの思いと同じなんだと思いたい、とも言った。

　雅子さんは、この判決で大きなショックを受けたが、すぐに、それでも頑張ろうと思い直した。判決後、関係者と食事をして慰められ、また励まされている間は、自分を奮い立たせることができたという。

　だが、一人で家に帰り、トイレに入った途端、張り詰めた気持ちが解け、悲しさと悔しさで涙が溢れて止まらなくなったと、その時を思い返しながら涙声で教えてくれた。私もその光景を思い浮かべて、言葉に詰まった。

　今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。

　また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない。

　つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。

　ここでよく考えてみよう。

　仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。

　ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。

　「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。

　繰り返して言おう。

　「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。

　どう考えてもおかしいだろう。法律もそんなことを想定したとは到底思えない。故意に損害を与え、特に悪質な場合で、しかも十分な懲戒処分も刑事処分もまた国による求償権の行使もなされない場合に限っては、例外的に、被害者が公務員個人に直接損害賠償を求めることを認めるべきではないのか。

　高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。

　裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。

　法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。

　今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。

　雅子さんが最初に訴訟を提起してから来年3月で丸4年になる。その間、裁判ではがっかりすることが続いたが、

　「もし、その結果を4年前に予測できたとしても、私は裁判を起こしたと思う」と雅子さんは話してくれた。

　なぜなら、「自分には夫のためにできることはそれしかないし、自分が生きていく上でも、真実を知ることがどうしても必要なことだから」というのだ。

　そして、こうも付け加えた。

　「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。

　私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。

　私は、心の底からそうなることを祈っている。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


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◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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