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●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》

2024年06月25日 00時00分36秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 再度引用。昨年の琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。

 それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思いこれからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? (琉球新報社説)《日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。(琉球新報社説)《私たちに求められているのは戦う覚悟を拒み平和を築く意思と行動》。
 《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
     食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》
   『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
     日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く

 軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか?
 琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html)。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。

 対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
 沖縄タイムスの【[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334)。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
 琉球新報の【<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html)。《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334

[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01

 県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、6月23日の「慰霊の日」前後に執り行われる。

 この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。

 沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である

 広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる

 米国の2人のジャーナリストの証言を紹介したい。

 80年前の1944年6月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。

 「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった

 日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約6200人に上る。

 沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。

 「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ

 2人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。

 サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。


■    ■


 多くの民間人が犠牲になっただけではない。

 沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである

 心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した

 学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。

 蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。


■    ■


 慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁沖縄全戦没者追悼式が開かれる。

 慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。

 戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。

 平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html

沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐

     (沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事=23日午後、
      糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影)

 沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

 玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。

 式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。

     (沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
      =23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影))

 玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う沖縄のこころを国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた

 また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。

 沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。(宮沢之祐)


>>【全文】玉城デニー知事による平和宣言
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html

<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00

 戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。

 年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない

 むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。

 日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。

 集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更敵基地攻撃を可能とする安全保障3文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。

 これらは国家総動員法軍機保護法などと重なる言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。

 沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる

 1941年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞(ようさい)が築かれる。44年3月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか

 防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句を載せ、問題視されている。今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない

 教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員志願というかたち」、特攻隊員の戦死散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。

 政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年8月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年5月の講演で「一戦を交える覚悟を説いた

 私たちに求められているのは戦う覚悟拒み平和を築く意思と行動

 新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
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コメント
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●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…

2023年12月06日 00時00分44秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20231102[])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274

金子勝@masaru_kaneko

腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人なりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない

午後4:36  2023年10月31日
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 国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
 琉球新報の【<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html)。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている》。

 沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8)。《30人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日30日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の公益とは何なのか日本人(ヤマトゥンチュー)たちはそんな公益を享受したいのかそのことに疑問を抱かないのか無関心で済まされるのかなんと醜い公益であることか。ほんとに反吐が出る》。

 玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》(琉球新報)にはとても期待できそうにはない。
 琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)】(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html)。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html

<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった

 玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている

 地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは(1)法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること(2)他の方法で是正が困難なこと(3)放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

 国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

 二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

 対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

 三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

 玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが公益だと強調した。

 いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞(ぎまん)に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html

辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

     (第1回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
      玉城デニー知事=30日午後4時6分、県庁(小川昌宏撮影))

2023年(行ケ)第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕

 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
 ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
 沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
 そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
 あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
 沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯(しんし)な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
 しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
 それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
 対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


 第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
 国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
 辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


 また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
 他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


 このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


 第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
 沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
 そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
 本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


 さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
 本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


 基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
 そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
 何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


 このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
 私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


 本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
 かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


 沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


 御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》

2023年06月13日 00時00分27秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月27日[土])
核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポン…。ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽る愚かさ。《「被爆地・広島の政治利用のためだけに――。…ミサイルで睨み合った軍事的対立関係ではなく友好平和の安定した関係を切り結ぶことこそが最大の安全保障といえる》(狙撃兵)。

 そうそう、アメリカの大統領が番犬様・横田基地や岩国基地といった裏口からニッポンに勝手に押し入ることについて、マスコミはなぜ騒がないのだろう? 不思議だ…。ホシュやウヨクの皆さんはそれでいいの? (狙撃兵)《その他の国々の首脳が広島空港に飛来したなかで、米国の大統領だけが正規の空の玄関口ではなく、属国に配置した自国軍隊の基地に直接舞い降りていく光景について、生中継しているメディアはどこも問題にすることなくスルー。というか、むしろ嬉々として実況生中継している有り様だった。そして、あろうことか広島平和公園に「核のボタン」》を持ち込むかぁ…。《こうした当たり前ではない振る舞い、被爆地・広島への侮蔑的な振る舞いについて屈辱とも感じずに許容していく様は異様》。さらに、《…奴隷根性丸出しとはこのことかと思わせるには十分であった。この先、台湾有事でも起ころうものなら「日本の有事」なんていって、米軍の鉄砲玉になって万歳突撃しかねない勢いがすでに垣間見えるのである。米軍需産業のカモにされて、国家財政までたかられて、しまいには米国本土防衛の盾として駆り出されていくのが日本社会の行き着く先であるなら、それは悲劇以外のなにものでもない》。

 《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?

   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
      つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?

 《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。

   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
     見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》
   『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
     核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判

 琉球新報のコラム【<金口木舌>G7サミットへの失望】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1715826.html)によると、《▼G7は、核で威嚇するロシアに対し核抑止の重要性を見せつけ、核なき世界を実現する具体的な方策を示せなかった被爆者は失望し、サーロー節子さん(91)はG7広島サミットを「大きな失敗だった広島で開いた意味がない」と語った》、《戦争をあおり、対立を深めることが大国の役割ではない戦争のない、核のない世界を主導する主要7カ国首脳会議であってほしかった》。
 長周新聞のコラム【G7サミットが浮き彫りにしたこと/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26637)によると、《厳戒態勢下の広島では、全国から動員された万単位の警察官が兵馬俑のように市街地をふさぎ、G7のおかげで市民生活は麻痺して巷では非難囂々(ごうごう)である。「東京でやりやがれ!」といったところで東京とて警備で大混乱になるのはわかりきっており、本当にどこか人のいない山奥でやりやがれ! が広島市民の思いであろう。学校も休校、企業とて市内では身動きがつかず仕事にならない。なにもかもが規制され、通りを歩けば職質の嵐で、100万都市が数日間の辛抱を強いられたのだった。「被爆地・広島政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!の声が溢れるのも当然なのである》、《ミサイルで睨み合った軍事的対立関係ではなく友好平和の安定した関係を切り結ぶことこそが最大の安全保障といえる》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1715826.html

<金口木舌>G7サミットへの失望
2023年5月24日 05:00

 F16戦闘機の供与、米国による3億7500万ドルの追加支援…。G7広島サミットは、ウクライナへの軍事支援が話題を独占した

▼電撃的に広島入りしたゼレンスキー大統領。「焼け野原になった我々の街の廃虚と似ている」との言葉にハッとさせられた人も多かっただろう

▼G7は、核で威嚇するロシアに対し核抑止の重要性を見せつけ、核なき世界を実現する具体的な方策を示せなかった被爆者は失望し、サーロー節子さん(91)はG7広島サミットを「大きな失敗だった広島で開いた意味がない」と語った

▼ウクライナの廃虚と自らが目にした戦場を重ねるのは、沖縄戦体験者も同じだ。太平洋戦争末期、昭和天皇大本営が戦争終結を急いでいれば、沖縄戦や原爆の惨禍は回避できた国体護持が優先され、住民の命は軽んじられた

▼ウクライナでいたずらに戦争を引き延ばせば民間人の犠牲を増やすだけだ。戦争をあおり、対立を深めることが大国の役割ではない戦争のない、核のない世界を主導する主要7カ国首脳会議であってほしかった。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/26637

G7サミットが浮き彫りにしたこと
コラム狙撃兵 2023年5月22日

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)が広島を舞台にして開かれ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、カナダ、イタリア、そしてEUの首脳らが集い、さらにグローバルサウスと呼ばれるインドやブラジル、インドネシア、ベトナムといった国々の代表たちも招待されて首脳会談や討議をくり広げた。この「主要7カ国」と呼ばれる国々が果たして現在の世界で主要な国々なのか、それ以外の国々が主要でないのか、現在の世界のパワーバランスから見てどれだけの影響力を有しているのか疑問もあるものの、戦後からこの方のパクスアメリカーナ米国一極支配)、すなわち世界の覇権を握ってきた資本主義陣営の「主要国」による集いである。

 厳戒態勢下の広島では、全国から動員された万単位の警察官が兵馬俑のように市街地をふさぎ、G7のおかげで市民生活は麻痺して巷では非難囂々(ごうごう)である。「東京でやりやがれ!」といったところで東京とて警備で大混乱になるのはわかりきっており、本当にどこか人のいない山奥でやりやがれ! が広島市民の思いであろう。学校も休校、企業とて市内では身動きがつかず仕事にならない。なにもかもが規制され、通りを歩けば職質の嵐で、100万都市が数日間の辛抱を強いられたのだった。「被爆地・広島政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!の声が溢れるのも当然なのである

 このG7にあたって、ふざけているのがアメリカで、オバマに続いてバイデンも大統領専用機であるエア・フォース・ワンで米軍岩国基地(トランプは横田基地に飛来)に飛来して、そこから目的地の広島まで米軍ヘリで移動するという振る舞いであった。その他の国々の首脳が広島空港に飛来したなかで、米国の大統領だけが正規の空の玄関口ではなく、属国に配置した自国軍隊の基地に直接舞い降りていく光景について、生中継しているメディアはどこも問題にすることなくスルー。というか、むしろ嬉々として実況生中継している有り様だった。そして、あろうことか広島平和公園に「核のボタン」こと米国大統領が常に持ち歩く黒色の鞄「フット・ボール」を持ち込むことについても問題にするところなどなかった

 隷属国家に対して傍若無人な振る舞いをする側に問題があるとはいえ、こうした当たり前ではない振る舞い、被爆地・広島への侮蔑的な振る舞いについて屈辱とも感じずに許容していく様は異様であり、いわんや天皇陛下万歳以上の熱量でもって大歓迎しているあたりは「昔天皇、いまアメリカ」を感じさせ、奴隷根性丸出しとはこのことかと思わせるには十分であった。この先、台湾有事でも起ころうものなら「日本の有事」なんていって、米軍の鉄砲玉になって万歳突撃しかねない勢いがすでに垣間見えるのである。米軍需産業のカモにされて、国家財政までたかられて、しまいには米国本土防衛のとして駆り出されていくのが日本社会の行き着く先であるなら、それは悲劇以外のなにものでもない。

 今回のG7とは、要するにロシアと中国を敵国として対抗する軍事同盟の強化を確認したというだけである。被爆地・広島をダシにして「核なき世界」などと嘯(うそぶ)きながらこれらの資本主義各国が軍事的な連携を深め、そこに主役のような顔をしてゼレンスキーまであらわれ、ウクライナ紛争の当事者である米国やNATOの結束を固めると同時に、距離感の微妙なグローバルサウスの取り込みを図ったというだけである。中国やロシアの猛反発があらわしているように、それはより世界の分断を深め、緊張を激化させるものでしかない。この過程でNATOの東京事務所開設も決まり、まさにロシアが反発していた「NATOの東方進出」がおこなわれることにもなった。

 一連のG7騒動を俯瞰して見た時、浮き彫りになるのは現在の世界情勢のなかで「主要7カ国」の影響力が必然的に衰えていくことである。それは各国首脳といっても岸田文雄を筆頭に「オマエ、誰だよ!」と思うようなメンツ揃いであることとも併せて感じることである。資本主義の不均衡発展の法則には抗えず、いわば旧社会主義国が資本主義の次男坊のように存在感を増している世界において、一周回って腐朽衰退していくだけのいわゆる先進国と、そうではなくまだまだ資本主義的な発展の余地を残している新興国との世界覇権を巡る力関係にも変化が生まれており、落ちぶれていく側と凌駕していく側との軋轢は深まるばかりである。それは経済的な側面のみならず軍事的な緊張をともないながら進行しており、奪うか奪われるかの死闘でもある。ウクライナ紛争、台湾有事などはその火種にほかならず、まさに世界は核を握りしめた睨み合いの緊張の渦に放り込まれているのである。そして、背後でほくそ笑んでいるのが他人の血で銭を稼ぐ軍産複合体である。

 こうした世界的な矛盾のなかで日本社会はどこに向かうのか――。あっちかこっちかの二元的選択でアメリカの側に媚びへつらい、終いには台湾有事の先兵として駆り出される道ではなく、東アジアのなかで近隣諸国と友好平和の関係を切り結び、まさに「アジアの世紀」といわれる時代に経済的にも繋がりを深め、没落ではなく繁栄の道を進むことが求められている。ミサイルで睨み合った軍事的対立関係ではなく友好平和の安定した関係を切り結ぶことこそが最大の安全保障といえる。

武蔵坊五郎
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●まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった

2023年06月08日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20230521[])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
                            一体ニッポンはどんな国なのか?
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
     辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
     ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
     暴力許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が
     泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」   

   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》
    《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
     辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
     訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
     「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
     SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
     振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
     やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
    「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
     カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ
     アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
     まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

   『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
      傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》
    《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
     踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
     中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
     番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
     反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
     して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
     差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
     沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことかそれに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイトはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイトがまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる決して許してはならない》。

 散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
 琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
デモクラシータイムス
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論 
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html

<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

 嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。

 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たないそもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした

 辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

 控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

 この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

 問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない

 こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ

 県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない
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●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して大喜びで…》

2023年02月12日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年01月31日[火])
中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? 人殺しの「鉾」をもって、大喜びの醜悪さ。
 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね? さらには、育児休暇中に「リスキリング」(re-skilling)だってさ。正気かね? riskという言葉の見た目、killという語感…こんな言葉を使い始めた政治家や官僚、学者らを軽蔑するね。「学び直し」「技能の再習得」でも何でも言いようはあるでしょうに。こういうのも《情けない奴隷根性》。

   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
       「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
     まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。
     道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

 長周新聞のコラム【情けない奴隷根性/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25561)によると、《大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや!」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である》、《改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる》。
 既に、壊憲状態。《憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めている》。さらには、厳しい指摘、《主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである》。

 自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 これまた、あぁ…、哀れで、醜悪。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田文雄が防衛費増強に励む理由 軍事マーケットがこれからの生きる道】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301260000044.html)によると、《★外交筋が言う。「開戦から1年を目前に終戦の絵が描けてきたのではないか。米国や欧州も終戦に関与したいのでミサイルではなく地上兵器である戦車の投入を計画しているのだろう。オンザブーツだよ。その時に誰がウクライナにいたかだ。極めて短期的な措置になるのではないか。岸田が現地入りしたいのも同じ理由だろう復興関与も大きなマーケットを生むからね」。岸田が防衛費増強に励むのも軍事マーケットがこれからの生きる道になるからか。》

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
            必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
     良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》
   『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
      そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》
   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
       つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」
   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…
   『●長周新聞《このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本や
      アジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25561

情けない奴隷根性
コラム 狙撃兵 2023年1月17日

 アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。

 岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた! 異例の厚遇! といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である

 昨年末に安全保障関連3文書改定を閣議決定して勝手に安保政策の大転換をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力敵基地攻撃能力を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。

 原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない占領統治の成功例ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。

 日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである

 大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや!」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民であるこの売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命(いのち)をかけた譲れない課題になっている。

                        武蔵坊五郎
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●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

2023年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?

 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
 日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いはさらなる消費税増税なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
 どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                  「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
 この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている

 岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。

 所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

 たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。

 「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

 加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

 だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。

 コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しいのは財源が足りないからではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も

 日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

 その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

 これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約

 そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

 ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

 しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

 それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

 FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている

 このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

 そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」 ツケは次世代に

 こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった

 国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

 2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

 このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題

 こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。

 「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を同盟強靭化予算と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

 今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

 そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

 さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

 加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

 この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている

 しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる。
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●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

2023年01月17日 00時00分19秒 | Weblog

(2023年01月04日[土])
《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。軍事費倍増して、そんなに戦争したいものかね? ウクライナ-ロシア戦争でも、〝台湾有事〟であろうが、(狙撃兵)《いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割》ではないのか。

   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
       まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン

 長周新聞の年頭コラム【戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25421)。《原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません》。

 (斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。さらに、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。
 斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──これ以上だまされてはならない正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25421

戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶
コラム 狙撃兵 2023年1月1日

 2023年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

*       *

 昨年は年明けから第三次世界大戦の始まりを予感させるようなきな臭い戦争情勢が世界を覆い始め、プロパガンダに満ちた情報空間のなかで、わたしたちはいかに真実を見極め、平和を貫くためにどうすべきかが問われました。

 2月末よりロシアとウクライナの武力衝突がはじまると、とりわけ西側諸国ではメディアやSNS等のあらゆる情報媒体を通じて「ロシアをやっつけろ!」「ウクライナ可哀想…」に彩られた好戦的な世論が煽られ、異常極まる熱狂が作り出されました。それはまるで昨今の情報プロパガンダの集大成ともいえるもので、偽旗作戦に代表されるような真偽が曖昧なのにもかかわらず残酷さを訴えかけてくる映像や情報、なかにはCG加工まで施されたものがこれでもかと物量をともなって降り注ぎ、世界を股に掛けて世論を宣伝煽動する、まさに情報戦そのものでした

 かつての日中戦争突入の際に叫ばれた暴支膺懲(ぼうしようちょう・横暴な支那=中国を懲らしめろの意味)ならぬ、暴露膺懲で空気を染め上げ、片側について「可哀想…」と感情的にかきたてる一方で、もう片側については「やっちまえ!」という攻撃性をともなったものとして、それはあらわれました。高まる同調圧力のなかで「あっち(悪魔の側)」か「こっち(正義の側)」かを迫り、「こっち」でない者には「非国民(攻撃しても構わない対象)」の烙印すら押しかねない――。

 そうして「戦争をやめろ」というごく当たり前の停戦の叫びまでがかき消され、なかには「わたしはこっちの側ですよ」、すなわち片側の当事者である「ウクライナ・アメリカ側ですよ」と懸命に身の証を立てようと振る舞い始める者もいました。苛烈な情勢に身を委ねて戦争の加担者となっていく流れが顕在化したのです。

 「非戦の誓いが決壊したかのような瞬間でもあり、いわゆる進歩派といわれる知識人のなかからも少なからぬ部分がもっていかれた事実は、今後にとって曖昧にできない問題を突きつけました。ある種のショックドクトリン惨事便乗型資本主義)によって、混乱に乗じて瞬く間に人々の脳味噌を二元的に洗脳し、物言えぬ空気で抑えつけていく様はファシズムそのものでした。直面する戦争という極限的状況でこそ性根が問われ、これに対して屈していく流れがあったのも事実なのです。

 斯くして、日本国内でもこの武力紛争の片側に与する形で、まるで当然のように当事者であるゼレンスキー(ウクライナ大統領)の国会演説がおこなわれ、それに対してれいわ新選組以外のすべての政党がスタンディングオベーションで迎えるなど、「戦争まっしぐらといっても過言でない空気が作り出されました戦争狂いの術中にはまったかのように、日頃から反戦平和を唱えていた陣営までもが片側のプレイヤーと化して「ロシア制裁」を鼻息荒く叫び、「ちょっと待て!」と思考を整理することなく、「悪の権化・プーチンをやっつけろ!」に雪崩を打ったのです。与野党が総翼賛化している姿を露呈しながら、むしろ親米派であることを嬉々としてアピールしている様は、その性根をおおいに暴露するものとなりました。

 かつての大戦でもそうだったように、日和見主義が排外主義に転化していく様をわたしたちはつぶさに目撃しました。青色と黄色のウクライナカラーに身を包み、ウクライナ及びアメリカの陣営であることを標榜する――すなわちプロパガンダによって提示された正義か悪魔かの二元論的思考から反ロシアであることを示すことが「正義」であるかのような振る舞いをする者もあらわれ、心からウクライナ国民ないしは当事者になりきって、「憎きプーチン」に悲憤慷慨していたのがその特徴です。

 第三国による武力紛争について、ロシアになりきる云われももちろんありません。ウクライナ戦争については、当事国のどちらかが全面的に正しいというものでもありません。それなのに、どうして一方的にウクライナ側になりきる必要があるのか? です。さらに考えなければならないと思うのは、理不尽に主権を蹂躙され、他国による武力侵略に抗している民に心を寄せるというのなら、原爆を2発投げつけられ、沖縄戦で県民の4人に1人が殺戮され、全国の都市空襲によってたくさんの邦人の生命が奪われ、戦後78年経ちながらいまだにアメリカから主権を剥奪されている国が、そのことは脇に置いて触れもせず、どうしてアメリカ発のプロパガンダにほかならぬ、ゼレンスキーが正義で、プーチンが悪であるというような単純化されたストーリーに乗せられて与(くみ)しているのか? です。同情を寄せるにしても、それは滑稽極まりないといわなければなりません。

 ロシアの味方なのか、ウクライナの味方なのか――。言論空間においてもこうした二元論が支配的なものとなりました。武力紛争にいたる歴史的な矛盾関係について何ら深掘りしないばかりか、時間軸はすべて2月以後の武力衝突という局面からの切りとりで始まり、ソ連崩壊以後のNATOによる東方拡大とロシアの矛盾であったり、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ民族派による殺戮であったり、ウクライナでマイダン革命をはじめCIAが焚き付けて政権転覆を謀ってきたことなど、そこに至る過程について、西側諸国とりわけアメリカにとっての臭い物には蓋というわけです。彼らの垂れ流すプロパガンダのみが正義というのでは、武力衝突の終結はおろか、停戦など見込めるはずもありません。

 その間にも、米軍産複合体が武器や傭兵を次から次へと送り込んでウクライナ人及び各国の傭兵に戦争をさせ、この戦争が長期化すればするほどボロもうけし、ウクライナの一般国民は逃げ惑わなければならないのです。各国の民衆もエネルギーをはじめとした物価高騰などに直面して、暮らしが翻弄されることとなりました。そうして、かつて男性器でピアノの鍵盤を叩いて笑いをとっていたようなお笑い芸人が、アメリカ(ウクライナに深く関与してきたバイデン親子)の後ろ盾によって稀代の英雄というのですから、世界は狂っていると言うほかありません。

 血でドルを稼ぐ戦争狂いどもが、ロシアvsウクライナの背後に潜み、みずからは決して表に出てこない形で代理戦争を仕掛けていることは歴然としています。ウクライナの一般国民を戦火に投げ込み、濡れ手に粟で戦争ビジネスに踊り狂っている彼らこそ断罪されるべきであり、引きずり出さなければならない極悪人といえます。

 どっちの味方なのか?――。わたしたちが言論を展開するなかで、そうした問いを感情的な高ぶりをともなって投げかけてくる一群もあり、とりわけ「反戦平和の活動家」を自称する陣営が噛みついてきたことは新鮮な驚きでもあり、しかし同時にさもありなんと思わせるものでした。「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ!」になっている彼らは、そうでない側に「けしからん!」と責め立てる行動に及びました。アメリカが背後で仕掛けている戦争について、ウクライナすなわちアメリカ側を応援しなければ「けしからん」というのです。

 どっちの味方なのか?――。その詰問に対しては、まずどっちの味方でもない第三者にほかならない(どう逆立ちしても当事者ではない)こと、双方に主張はあるなかで歴史的経緯や矛盾について掘り下げながら客観的立場を選択しなければならないこと、いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割であること、そのような国際社会の一員として役割を果たすためには、紛争の片側に与して拳を振り上げるような立場は御法度であり、むしろ米国一極支配が崩れ多極化しつつある世界のなかで、その覇権争奪を基本矛盾にした戦争に巻き込まれていく危険性すらともなっていることをわたしたちは訴え続けました。

 冷静に見てみると、否、冷静に見なくても、日本はこの武力紛争の当事者ではないことは誰の目にも明らかです。客観的立場に身を置くのではなく、戦争の熱狂の渦のなかでフィーバーしていること自体が異様なのです

 これら昨年の経験を通じて現実的に警戒しなければならないのは、東アジアにおいて米国が台湾有事を煽っているなかにあって、第二次暴支膺懲の先兵として日本が駆り出されることです。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配備が進められ、防衛費は米国に求められるがままGDPの2%まで増大がはかられ、敵基地攻撃能力の保持・先制攻撃まで正当化するような武力大国化への道が切り開かれています。米中の覇権争奪がますます激化しているなかで、米国本土防衛の盾として日本列島が配置され、隣国と睨み合って鉄砲玉となる道を選択するわけにはいきません。

 原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません。『阿Q正伝』でいうところの精神勝利法か何かの類いではないか? とすら思うものです。「勝った、勝った、神風吹いた!」といって国民に塗炭の苦しみを味わわせ、320万人もの邦人の生命を奪った78年前大戦の惨劇をくり返す訳にはいきません東アジアのなかで近隣諸国と平等互恵の関係を切り結び、政治体制の違いこそあれ、友好平和の関係を築くことこそが日本社会にとって最良の選択であり、資本主義の不均衡発展によってアジアの世紀ともいわれる時代に、これらの国々とともに進むことが経済的に見ても繁栄の道であることは歴然としています。米国のポチとして没落していくのではなく、対米従属の鎖を断ち切って進むことこそが求められています。

 戦争か、平和か――。没落か、繁栄か――。戦後78年が経ち、かつての大戦の記憶が薄れてきた時代にあって、非戦の誓いを貫き、戦争へと誘う為政者の企みを全力で阻止しなければならない情勢が到来しています。死なないための闘いを言論で勝負する――そのことを読者の皆様に誓い、新年の挨拶といたします。

  2023年元旦

                        長周新聞社 
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●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》

2022年04月29日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220417[])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648)。
長周新聞のコラム【アベノマスク着けて黙っとれ!/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23242)。

 《バカの確信ほど怖いものはない自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催(4月3日)。安倍晋三は講演で…と発言。これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、は飼い主に似るらしい》。
 《核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる二度も政権を放り投げておいてよくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである》。

 《山口4区》のアベ様支持者の皆さん、《またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んで》いますよ。《二度も政権を放り投げておいてよくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているもの》ですよね、そう思いませんか? (適菜収さん)《プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ》…本当に正論ですよね。《危険人物を野放し》にしてはダメです。
 (狙撃兵)《そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ!》《自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろうそのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいい》! (適菜収さん)《これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ》、御尤も。

   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

 《安全保障上の脅威》な《火事場ドロボー》1号、とみに異常さを増している? 前から正気ではないと思っていはいたが、酷過ぎます…まずは、議員辞職して数多のアベ様案件の清算を。《人前に出て》来るのはそれから。(狙撃兵)《誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベル》。こんなことも理解できないんだから、《山口4区》の支持者も含めて、呆れるしかないね ――― 《基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としているその場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である》。そう、《一発撃ち込んだが最後》のニッポンなんですよ!! 《破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か》、そりゃぁ自公お維コミの《火事ドロボー》どもです。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威
公開日:2022/04/09 06:00 更新日:2022/04/15 11:35

     (現実を直視すべきは、まずは安倍元首相(=4日、
      山口市の講演で)/(C)共同通信社)

 バカの確信ほど怖いものはない自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催(4月3日)。

 安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」…と発言。

 これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい

 プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ

 安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である

 安倍はウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。

 アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。

 14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。

 官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。


※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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https://www.chosyu-journal.jp/column/23242

アベノマスク着けて黙っとれ!
コラム 狙撃兵 2022年4月9日

 核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる二度も政権を放り投げておいてよくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである

 まだ憲法は変わっておらず「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が大原則なのに、ウクライナ情勢でネオコンや米軍産複合体をはじめとした連中がハッスルしているのに触発されているのか、前のめりになって先制攻撃まで主張しているのである。

 そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ! と思う。おかげで武力衝突なり紛争に巻き込まれる国民としては、ウクライナもそうであるし、77年前の第二次大戦がそうだったように、狂った戦争指導者のもとで塗炭の苦しみを押しつけられるなど許されないことである。「平和」に興味がなく、もっぱら「戦争」に熱狂するような輩は日本社会にとって有害極まりないし、戦犯の孫がまた誘うというのなら、反省なき戦争狂いのDNAについて弾劾する力が加わって然るべきだ

 ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実は、同じように台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在とも重なるものがある。そのなかで、もっぱら米国のいいなりで隷属し、米本土防衛の盾及び鉄砲玉として配置されているのが自衛隊で、南西諸島におけるミサイル部隊配備を見てもわかるように、役割としてはまるで「日本を守る」よりも米本土を守る任務を与えられているかのようである。どう見ても最前線の盾だからだ。

 ウクライナではNATO入りすなわちミサイル配備がなされる前から軍事的緊張が高まり武力衝突に発展したが、米中の緩衝国家・日本では既にミサイル配備が具体化されている有り様で、これまた物騒な事態が進行しているのである。そんななかで、ミサイルを向けて元首相たるものが「中枢に打ち込む」と発言することがどれだけ刺激的であるかは、バカでもわかる話であろう。岸田文雄でも官房長官の松野でもいいから、誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベルなのである。

 基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としているその場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である

 もっぱら攻撃することばかり思考して、攻撃されることをまともに思考しないことに今日の戦争狂いの特徴があろう。同じように、戦争することばかり思考して、戦争しないために何をするのかをまともに思考しないのも特徴である。本来であれば、戦争を回避するために外交というものがあり、体制にかかわらずいかなる国とも信頼関係を切り結び、複雑極まりない矛盾に満ちた世界のなかで、衝突ではなく融和で物事を進めていくためにこれが機能する。そんな外交否定の行き着く先が戦争であり、平和を育む努力の放棄でもある。破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か、見ないわけにはいかない。

 ハッスルする安倍晋三については何度もいうように、自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろうそのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいいとすら思う。

                         武蔵坊五郎
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●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)

2020年07月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035)。

 《▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る ▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
        を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●沖縄戦《証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げ》…「戦争屋」が政権を
      持っている社会では愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める

 辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
 「皇軍兵士として戦場で地獄を見た水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

 N値はゼロ工期と工費は∞…明らかに「合理的ではない」辺野古破壊、大浦湾破壊。辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を
 「辺野古が唯一」と繰り返すアベ様や最低の官房長官ら、どこまで無為無策無能なのか。<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
    「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
     #辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな
     #辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島宮古島など
     島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
     《標的の島》にすることにも反対します」

   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開

 琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148009.html)によると、《米軍嘉手納基地周辺の比謝川水系が、発がん性などのリスクが指摘される「PFOS」や「PFOA」の高濃度汚染が明らかになった問題で、県企業局は5月18日、基地内調査を4年ぶりに申請した。7月1日時点、嘉手納基地からの返答はなく、申請は宙に浮いたままだ。一方、普天間飛行場は4月、日米地位協定の環境補足協定に基づくの立ち入り調査を認めた。米軍のさじ加減で調査の可否が左右されている》。
 《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか?

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
     見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…

 #高江の現状
 琉球新報の記事【高江ヘリパッド 防衛局が道路工事再開 「生活守る」住民ら抗議】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148113.html)によると、《【東・国頭】東村国頭村にまたがる米軍北部訓練場内で政府が米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設した件で、沖縄防衛局は1日、ヘリパッドにつながる関連道路の改修工事を再開した。国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間となる、3月から6月末まで工事を一時中断していた。工期は7月末までの予定…その上で「米軍ヘリが集落近くを夜間に飛行することもある。騒音には引き続き抗議していく」と話した。高江に住む伊佐育子さんは「生活を守るために抗議を続ける。ユーチューブでも『高江の現状』として発信する」と話した》。

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、
               海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

 どっかの公党の総裁も、壊憲好きの方の三選が可能になり、さらに四選を狂気の望む声も…。アメリカやロシア、中国だけでなく、ニッポンも「ト」な方がリーダーになると悲惨だ。
 東京新聞の記事【プーチン大統領、2036年までの続投が可能に ロシアの改憲成立が確実に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/39327)によると、《投票は200超の改憲項目を一括して賛否を問う仕組みで、最低賃金の保障など生活水準の向上に関わる項目も含まれていたため、有権者は心理的に反対票を投じにくく、賛成票を押し上げたとみられる》。

   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)
          …「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035

[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」
2020年7月2日 07:18

 「米軍による沖縄の占領に日本人は反対しない。なぜなら沖縄人は日本人ではないから」。1947年6月に、マッカーサーGHQ最高司令官が米国記者団に語った言葉だ

▼元共同通信編集局長の河原仁志さんが先月出版した「沖縄をめぐる言葉たち 名言・妄言で読み解く戦後日本史」をめくり、沖縄差別苦難の歴史を考えた。戦中から現代に発せられた62の言葉が収録されている。マッカーサーの言葉は今につながる

 

▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る

▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す

▼元防衛大臣らからは、見直し論も出ている。しかし、結局は「軍民共用」「縮小案」の持論を語るだけ。沖縄に犠牲と負担を強いる構図は、戦後75年を経ても変わらない

▼河原さんは「沖縄は『手段』として、日米両政府に長く『利用』されてきた」と説明する。本土防衛、反共防波堤、日米同盟の維持…。政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される。(吉川毅
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●《沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」》…「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」

2019年09月13日 00時00分03秒 | Weblog


阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]八紘一宇の塔】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522)。
同紙の【社説 [ 昭和天皇「拝謁記」] 今に続く「捨て石」発想】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401)。
琉球新報の【<社説>昭和天皇「拝謁記」 戦後責任も検証が必要だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html)。

 《▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が4年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている ▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが65年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは平和の塔と呼び換えられた》。
 《改憲による再軍備の必要を主張…。…資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。「全体の為ニ之がいゝと分れば 一部の犠牲ハ已(や)むを得ぬと考へる事、その代りハ 一部の犠牲となる人ニハ 全体から補償するといふ事ニしなければ 国として存立して行く以上 やりやうない話」(53年11月)とある》。
《本土で米軍基地反対闘争が起きていた1953年、昭和天皇は「全体の為(ため)ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已(や)むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」(引用部は一部原文のまま)などと述べていた。 昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた天皇メッセージの根本にある考え方と言っていいだろう。沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある》。

   『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
        ~三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言~』 


 琉球新報のコラム【<金口木舌>「一部の犠牲」はやむを得ないか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-975540.html)によると、《昭和天皇は「全体の為(ため)ニ之(これ)がいいと分れば一部の犠牲は已(や)むを得ぬと考へる」と述べ、代わりに補償するしかないと論じている…▼75年の訪米後の会見で昭和天皇は、広島への原爆投下を遺憾としつつ「戦争中であることだから、どうも広島市民に対しては気の毒だが、やむを得ない」と答えた…だが一連の言葉からは「一部の犠牲はやむを得ないとの観念は共通して持ち続けていたことが分かる》。

 《戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。47年9月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の-25年から50年ないしそれ以上の-貸与(リース)をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した》。沖縄イジメの原点。
 《沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」》が。「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」…それを沖縄に押し付けた、その原点だ。

 「八紘一宇の塔」(「平和の塔」)。「忠魂碑」や「教育塔」が思い出された。

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき
    「境分万純氏【任官拒否から20年神坂直樹さんに聞く 
     「裁判官になれない理由」を問いつづけ】、「原体験としての
     箕面忠魂碑違憲訴訟…父・(さとし)さんと母・玲子さん…父の後を
     継ぐように、進行中の訴訟に原告補助参加人として加わった」。
     『ドキュメント 憲法を獲得する人々』…。「違憲判決を出したがために、
     抜き身の日本刀をもった男に襲われそうになった古崎慶長裁判長の
     存在は、神坂さんが裁判官を志望する強い動機の一つになった」…。
     本誌に連載された田中伸尚さんの名著『反忠 ~神坂哲の72万字~』」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522

[大弦小弦]八紘一宇の塔
2019年8月19日 07:25

 今年の8月15日は宮崎市にいて「八紘一宇(はっこういちう)の塔」を訪ねた。仰ぎ見る36メートルの存在感。何より、侵略戦争のスローガンが21世紀の空に突き立っていることに圧倒される

▼刻まれた八紘一宇は「世界を一つの家にする」意味。神武天皇の伝説に由来し、宮崎はゆかりの地とされる。塔は太平洋戦争を始める前年の1940年に建てられ、日本主導の世界秩序実現を宣伝した

▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が4年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている

▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが65年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは平和の塔と呼び換えられた

塔の姿が、日本と二重写しになる。大日本帝国は崩壊し、「平和国家」に生まれ変わったことになっている。しかし実態はどうか。元首だった昭和天皇は皇位にとどまり、戦犯が首相になった。日本は本当に変わったのか、周辺国の信頼はいまだに得られない

自民党議員の一部は八紘一宇を「建国の理念」「家族主義」などと称賛し続けている。空っぽな戦時スローガンが繰り返しよみがえり、平和国家の空っぽな内実を問うている。(阿部岳
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401

社説 [昭和天皇「拝謁記」] 今に続く「捨て石」発想
2019年8月21日 08:39

 戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁(はいえつ)記」が見つかり、内容の一部が公開された。

 昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。

 拝謁記は田島が、宮内庁(当時は宮内府)長官に任命された翌年の1949年2月から退官した53年12月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート18冊分になる。

 その一部を、保管していた遺族から提供されたNHKがメディアに公表した。

 昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。

 「全体の為ニ之がいゝと分れば 一部の犠牲ハ已(や)むを得ぬと考へる事、その代りハ 一部の犠牲となる人ニハ 全体から補償するといふ事ニしなければ 国として存立して行く以上 やりやうない話」(53年11月)とある。

 53年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。

 本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。

 「一部の犠牲が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の0・6%にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約70%が固定化されている。

 国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。

    ■    ■

 戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。

 47年9月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の-25年から50年ないしそれ以上の-貸与(リース)をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した

 今回明らかになった一部の犠牲はやむなしの思考はこれらに通底するものだ

 米軍の駐留について「私ハむしろ 自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ 矢張り感謝し酬(むく)ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」(53年6月)と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。

    ■    ■

 昭和天皇は、日本の独立回復を祝う52年5月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。 「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。

 昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか

 拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html

<社説>昭和天皇「拝謁記」 戦後責任も検証が必要だ
2019年8月21日 06:01

 初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁(はいえつ)記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた1953年、昭和天皇は「全体の為(ため)ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已(や)むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」(引用部は一部原文のまま)などと述べていた。

 昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた天皇メッセージの根本にある考え方と言っていいだろう。

 沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。

 45年2月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。

 さらに、45年7月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。

 そして47年9月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制(フィクション)に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトGHQ外交局長に伝えられた。

 既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。

 これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。

 こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる

 日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。

 戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない

 「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。

 「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない
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●《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》

2019年09月07日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



半田滋さんの、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/米国を守る地上イージス】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html)。
AERAのコラム【浜矩子「戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html)。

 《合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。そして今、政府は米国から対イラン有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。(半田滋)》。
 《間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性二に不寛容三に未熟な涙腺》。

 《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる》。いったいいくら、米軍や米軍事産業のためにドブガネすれば気が済むのか?
 子どもたちのために未来への投資や社会保障などに軍事費を回しなさいよ。血税をドブガネするな! そして、《対イラン有志連合》などに、絶対に《参加》してはいけない! 

   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
         9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

 多くの市民が納得するはずの《戦後最悪の政治指導者1人目が日本の安倍首相》…でも、ニッポンでは、な~ぜか高い内閣支持率という不思議。下足番広報紙では、6割にも達しようという勢いとか。正気じゃない、「1/4」の自公お維支持者の皆さんと「2/4」の間接支持者な眠り猫な皆さん。
 《大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う》、まったく同感だ。《これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html

【私説・論説室から】
米国を守る地上イージス
2019年7月31日

 昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所CSIS)」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。

 かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。

 「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」

 この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。

 政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。さらに政府はF35戦闘機の追加購入も決めた。

 合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう

 そして今、政府は米国から対イラン有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。(半田滋
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https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html

浜矩子戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2019.8.1 16:00AERA #浜矩子


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

     (英国のボリス・ジョンソン首相  (Getty Images))

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 ボリス・ジョンソン氏が英国の首相に就任した。間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性二に不寛容三に未熟な涙腺

     (【写真】英国のボリス・ジョンソン首相)

 幼児性がこの3人組の共通点だというのは幼児に失礼ではある。だが、彼らのあの忍耐力の無さや自己中心性は、やはり幼すぎるというほかはない。不寛容な彼らは、自分にとって異質なものを受容することが出来ない。違和感があるものを極端に恐れる。怖いから排除しようとする。不寛容の背後には、臆病者の怯えが見え隠れしている

 彼らは他者のために泣くことが出来ない。他者の痛みがわからない。だから、他者の痛みに思いを馳せてもらい泣きすることが出来ない。自分以外の人間のためには涙腺から涙が出てきそうにない。もらい泣き力は、涙腺成熟度の証しだ。

 戦後最悪男(幸い、今のところ男だけだ)が、どうしてこうも次々出現するのだろう。それはつまり、戦後という時代が危機に瀕していることを意味しているのだろう。これは恐ろしいことだ。これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない。戦後最悪男たちの野望や勘違いや愚かさのおかげで、「戦前」状態に引きずり戻されることは、断じて御免被る必要がある。

 幼児的で不寛容で涙腺が未熟な戦後最悪男たちは、口汚く他者をののしる。ジョンソン首相は大陸欧州の人々を。安倍首相は野党とそのサポーターたちを。トランプ大統領は、手当たり次第、誰でも彼でも。ののしりの雄叫びは、人々の戦闘性を鼓舞する。戦闘とは無縁の「戦後」を保持していこうとする我らは、ののしりにののしりをもって逆襲してはいけない。そんなことをいうアンタこそののしり屋だろう。そう言われそうだと思いつつ、大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う。

※AERA 2019年8月5日号
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●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

2019年04月12日 00時00分40秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990)。
東京新聞の社説【琉球処分140年 苦難を振り返りつつ前に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html)。
琉球新報の【<社説>廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html)。

 《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
 《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい… 繰り返される理不尽 明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
 《140年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
     《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
      「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
    「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
     明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
     実際は安心できない生活環境を押し付けている沖縄戦の記憶から
     弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか再び島が標的にされる」と訴える》」

   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
                 宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》

 N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
 民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

 ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/K8護岸建設に抗議行動】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba)によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

 沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
 いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
             《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
    《琉球新報「辺野古へ土砂投入 第4の『琉球処分』強行だ」。
     沖縄タイムス「辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ」
     としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

 沖縄県議会が先月27日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

 同県は2月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が70%以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから1カ月も経たない25日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

 県議会はそこで、地方自治法99条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

 意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたP・W・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「(工事の続行は)沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

 沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

 日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない

 県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など5つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり(最終的には参加)、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系4世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて3年。初年度はゼロ、2年目も2件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は8倍の16件にハネ上がった。

 本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる抗おう
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html

【社説】
琉球処分140年 苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

 明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

 北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

 墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

 眠っているのは、沖縄で「脱清人(だっしんにん)」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封(さくほう)(中国皇帝が国王を承認する)関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

 しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

 北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清(せいきよ)・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

 「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

 近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷(かい)秩序」に両属する立場にあった。

 明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二(明治五)年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

 最後の国王、尚泰(しょうたい)は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

 明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

 忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

 地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

 そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

 知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

 「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

 「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」 最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

 政権は歴史をまさに真摯(しんし)に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

 ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか

 約百四十五万人の沖縄県人口は日本の1%強。県土面積は1%足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける-。

 その不条理を99%の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい

 日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

 玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府OBら専門家による「万国津梁(しんりょう)会議」を設ける。

 万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久(しょうたいきゅう)王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

 新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

 それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。 
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html

<社説>廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

 140年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

 明治政府は1879年4月4日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」(琉球併合)といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

 「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

 「琉球処分」は井上馨大蔵大輔(現在の事務次官級)による1872年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

 琉球王国の約500年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から140年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

 その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約7割を占める米軍専用施設(面積)を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

 こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

 米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分と重なる

 しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
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●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)

2017年04月03日 00時00分46秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]


リテラのインタビュー記事【『標的の島 風かたか三上智恵監督インタビュー(前編) 宮古島石垣島が米中戦争の捨て石にされる!『標的の島 風かたか』監督が語る南西諸島自衛隊配備の本質】(http://lite-ra.com/2017/03/post-3020.html)と、
【『標的の島 風かたか三上智恵インタビュー(後編) 『標的の島』監督が問う『ニュース女子』問題、「土人」発言…なぜ沖縄ヘイトデマが生み出されるのか?】(http://lite-ra.com/2017/03/post-3023.html)。

 《「あまりにも悔しい。いまの状況が、悔しい」 3月25日より東京で公開されるドキュメンタリー映画『標的の島 風(かじ)かたか』先行特別上映の舞台挨拶に立った三上智恵監督は、目に涙を溜めながら、切実な声でそう語った》。
 《映画タイトルにもある「風(かじ)かたか」ですが、これは「風よけ」「防波堤」という意味だそうですね。 三上…昨年6月19日に那覇市で行われた、米軍属によって暴行され殺されてしまった被害者女性を追悼する県民大会で、この言葉が出てきました》

 三上智恵監督の映画『標的の島 風かたか』のタイトルは、《稲嶺進さんが「我々は、また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉から》、《我々行政にある者、政治の場にいる者、多くの県民、今回もまた、ひとつの命を救う風かたかになれなかった》。その前段として、《古謝美佐子さんが「童神(わらびがみ)」という歌を歌われたんですが、そのなかに「風かたかなとてぃ 産子 花咲かさ」(私が風よけになって この子の花を咲かせてやりたい)という歌詞》がありました。

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、 
          「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
      人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」

 《あまりにも悔しい。いまの状況が、悔しい》という監督の言葉通りの酷い状況。沖縄破壊沖縄イジメ。《ここ最近の沖縄をめぐる状況は、誰の目にも異常だ》。インタビュー前編のリードの部分を読んでみて下さい。
 そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を含むニッポン列島全体。

   『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 
     「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も
   『●自衛隊配備で「住民分断」: 
     「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」
    「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
     島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
     優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
     …自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
     石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

   『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
     一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?
   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」

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http://lite-ra.com/2017/03/post-3020.html

標的の島 風かたか三上智恵監督インタビュー(前編) 
宮古島石垣島が米中戦争の捨て石にされる!『標的の島 風かたか』監督が語る南西諸島自衛隊配備の本質
2017.03.24

     (映画『標的の島 風かたか』を監督した三上智恵氏)

 「あまりにも悔しい。いまの状況が、悔しい
 3月25日より東京で公開されるドキュメンタリー映画『標的の島 風(かじ)かたか』先行特別上映の舞台挨拶に立った三上智恵監督は、目に涙を溜めながら、切実な声でそう語った。
 無理もない。琉球朝日放送のアナウンサーでありディレクターとして真っ先に高江のヘリパッド建設工事の問題を追い、映画監督として辺野古を守ろうとする市民たちと権力側の蛮行をフィルムに焼き付け、沖縄の現実を伝えてきた三上氏だが、ここ最近の沖縄をめぐる状況は、誰の目にも異常だ
 昨年7月の参院選でのオール沖縄の勝利の翌日から露骨にはじめられた高江でのヘリパッド建設工事、辺野古の埋め立て承認取り消し処分を求めた訴訟での最高裁による不当判決、そして山城博治さんの約5カ月もの非道な拘留。4月にはひとりの女性の命がまたも米軍属の男によって奪われ、12月にはオスプレイが300メートルほど先には住宅があるという場所で「墜落」した
 その一方で、高江に駆り出された大阪府警の警察官による「土人」発言に加え、よりにもよって松井一郎大阪府知事はその警官を「ご苦労様」とねぎらい差別を肯定してみせ、『ニュース女子』のデマ報道まで飛び出すようになった。
 しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した問題を沖縄から日本全国へ提起する。
 それは現在、安倍政権が進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の防衛強化を謳うが、その実態はアメリカが中国の軍事的脅威に対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある。
 この「エアシーバトル構想」でアメリカは、日本列島を含む第一列島線によって中国を堰き止める計画だ。そのために日本は南西諸島に自衛隊とミサイル配備を推し進めている。つまり、アメリカと中国の争いに自衛隊と南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている、というのだ。
 非常に重要なテーマを突きつける『標的の島』だが、果たして三上監督は本作にどんな思いを込めたのか。さらに、沖縄をめぐる言論や報道をどのように見ているのか。三上監督のインタビューを前編・後編の2回にわたってお届けしたい。


──三上監督の第一作目『標的の村』では高江にスポットを当て、まったく報道がなされていなかった高江の問題を全国へ伝えましたが、『標的の島』も「エアシーバトル構想」という、まったく報道されていない問題が取り上げられています。そもそも、石垣島や宮古島などで自衛隊やミサイル配備が進められているというニュース自体が、大きく報道されていない状態です。
 たとえば宮古島で予定されている800人規模の自衛隊基地には、地対艦ミサイル基地に弾薬庫と射爆場、着上陸訓練所、さらには司令部まで設置される計画です。地対艦ミサイルというのは近づいてくる軍艦を撃つためのミサイル。これは宮古島だけではなく、奄美大島、沖縄本島、石垣島にも配備すると発表されています。つまり、南西諸島を要塞化しようというわけです。

──しかも、この「南西諸島の要塞化」を、政府は「南西諸島を中国の脅威から守るため」「尖閣防衛」などと言いますが、映画ではその本質がアメリカの極東戦略にあり、沖縄を戦場にした新たな戦争のための準備だと指摘しています。はっきり言って、とても衝撃を受けました。
 もともとこの話は2012年くらいに(現参議院議員の)伊波洋一さんの講演を聞いて、私もはじめて知りました。「そんなことになってるの!?」とビックリしたんですけど、さまざまな資料や論文などを調べて読んでみると、とても具体的な計画でした。ただ、宮古島に自衛隊を置いてそこで戦争が行われると言っても、その前の段階できっと沖縄県民が反対するに決まっている、と思ったんですよ。沖縄戦の体験があるのに、まさか宮古島に陸上自衛隊やミサイルとか置くなんて話が浮上したら、辺野古移設どころじゃなく沖縄中が反対するだろう、と私は思っていたんです。
 それで(監督2作目の)『戦場ぬ止み』をつくっていたら、その編集中に宮古島に自衛隊基地をつくるという話を聞いて、今度は宮古島と石垣島にそれぞれ600~800人の部隊を置くというニュースが出て。これは大変なことになる、辺野古や高江の前にこっちが先に戦争の導火線になるぞと、今回の映画製作に入ったんです。

──映画のなかで「エアシーバトル構想」は、アメリカが日本列島を含む第一列島線を防波堤にすることで中国を封じ込めようとする戦略だと説明されています。中国を通さないために南西諸島の島々にミサイル部隊を配置し、いざというときはそこで戦争をする。米中の直接対決となると核戦争のリスクが高まるため、それを避けるために南西諸島で「海洋制限戦争」を行おう、と。まさに南西諸島が「標的の島」になるわけですね。
 しかも、中国のミサイルが宮古島や石垣島の自衛隊基地に飛んできたとしても、米軍は半日で撤退するということが日米政府間で2005・06年の米軍再編合意によって決められています。中国に攻撃されても、米軍が沖縄に残って日本のために米軍が戦うことはないんです。そんな肝心なときに米軍が戦ってくれないのなら、何のために日本にいるの?と思うかもしれませんが、それが現実なんですよね。ようするに、これは「自衛隊が米軍に代わって戦争をする」という話なんです。
 実際、すでに米軍が自衛隊を指導するかたちで離島の奪還作戦といった共同訓練が行われています。また、昨年11月30日に在日米海兵隊が、日米合同で指揮所演習の戦闘予行を行ったとTwitterに写真つきで投稿したのですが、その写真は、先島の大きな地図が広げられている上に米軍の指揮官が立って、戦争を想定して図上演習をしている。米軍にしてみればただの離島の地図なのでしょうが、そこは人びとが住んでいる島なんですよ。
 しかも、南西諸島で制限戦争が起こるとなれば、それは偶発的にはじまるでしょう。その上、中国は攻撃を行ってくる地対艦ミサイルがある島を狙う。島が戦場になるということです。偶発的に突然はじまる戦闘に対し、陸つづきでもない島の住民は果たして避難などできるのでしょうか。

──沖縄が再び戦場の島になる可能性がある、と。映画のなかでも、石垣島で自衛隊配備に反対する戦争体験者の女性が「南西諸島防衛とか防衛大綱とか言うけれど、それはとりもなおさず本土防衛のために南西諸島を捨石にするという目論見は見え見えです。また捨石にされるのか」と話していましたね。
 72年前のことを沖縄は忘れちゃったの?と私も思います。1944年に沖縄は、日本の軍隊がやってきたとき「連戦連勝の日本軍だ」「これで安心だ」と歓喜して迎え入れました。もうすでに負け戦だったにもかかわらず、です。そうして沖縄は戦場のど真ん中に置かれてしまった。しかも日本軍が住民を守るために最後まで戦ったなんて話は、まったくないわけですよ。そんな経験をしていながら「中国が来たら自衛隊が守ってくれる」なんて、私には70年前の二の舞としか思えない。「自分の島のおじい、おばあから、ちゃんと話を聞きなさいよ」と思う。
 とくに石垣島の場合は地上戦がなく、空襲で178人が亡くなっているのですが、一方で、日本軍の命令によって住民たちがマラリアが蔓延する山奥に押し込められ、しかも日本軍は特効薬を大量に持っていたにもかかわらず住民に使うことはなく、結果3647人も亡くなっています。これは米軍が上陸してきたときに住民が捕虜となり、情報が筒抜けになることを避けるため、ゆるやかな集団自決を住民に強制した、ということでしょう。じつは沖縄でも、この一件は「たまたま疎開した先にマラリア蚊がいて、マラリアが蔓延してしまった」というくらいにしか捉えていない人が多い。映画のなかで山奥に押し込められた体験を証言してくださった方が出てきますが、この映画での新証言なんです。この部分は、どうしても映画のなかに残しておきたかった。軍隊がいたから、石垣島ではマラリア地獄が起きた。軍隊の論理で死ななきゃいけない人が出てきてしまった、ということですから。

──しかし、今年1月に行われた宮古島市長選挙では自衛隊配備に賛成する現職市長が再選するなど、市民のあいだに危機感が広がっていない印象を受けます。
 沖縄のなかでも自衛隊配備についての危機感は低調で、反対運動をしている人たちでさえピンときていない。多くの人が「メリットとデメリット、いろいろあるよね」といったような、まったく次元の違う話をしている。「自衛隊が来れば土地の値段が上がるんじゃないか」とか「学校に子どもが増えるんじゃないか」とか。

──そんななか、映画を観てひとつの希望だと感じたのは、地元の若いお母さんたちの活動です。子どもの未来と生まれ育った場所を守りたいという気持ちから、ミサイル部隊の配備に危機感を抱き、自ら動き出す。そしてSNSを通じて活動が広がっていく……
 若い彼女たちが何をやっているかといえば、市に要請を出したり、シール投票をしたり、映画のなかで見てしまうと一個一個が地味ではあるんですよ。でも、私自身が彼女たちにとても元気をもらったんです。SEALDsによって、いままで政治にかかわってこなかった人たちが声を上げていくという流れができて、それを引き継ぐようなかたちで、あちこちでママさんグループも少しずつ活発になっていった。そういうところに光が当たればいいなと思うし、彼女たちの活動を見て、「こういうかたちで、あんな小さな子どもを抱きながらもできるんだ」って全国の人に感じてほしいと思うんです。

──しかも、グループの共同代表として登場する石嶺香織さんは、1月の宮古島市議会選に出馬して、当選を果たしましたね。
 本音を言うと、宮古島市議会26人のうち22人が自衛隊とミサイル配備に賛成しているという状況で、香織ちゃんひとりが議会に行って何ができるの?と思ったりもしたんです。でも、そこで果敢にぶち当たっていく香織ちゃんというのがまた魅力的なんですけどね。ついこのあいだまで政治のこと何もわかりませんでしたという人が、壁にぶつかって、血を流すこともあるけど、それでも笑って前を向く。そういう姿だからこそ、見ている人に伝わる、横につながっていくんじゃないかと思ったんですよね。

つづく

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 インタビュー後編では、三上監督には、『ニュース女子』デマ報道や「土人」発言など、沖縄をめぐる問題についても語っていただいた。後編もお楽しみに。
(取材・構成/編集部)

………。
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[その2]へつづく

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●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」

2016年09月19日 00時00分03秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137)。
LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の野尻民夫氏による【辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html)。

 《ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった…多くの沖縄県民がア然としたと思います》。
 《安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど国側に媚びた内容》。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…

 上にしか目がいかないヒラメだった訳です。オマケに《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》…という異常さ。酷い裁判、酷い判決。
 《鶴保沖縄担当相…判決に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った》…如何にこの裁判がアベ様寄りで、デキレース、猿芝居だったかが分かろうというもの。
 まぁ、「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。


 琉球新報のコラム【<金口木舌>国家権力によるDV】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-359221.html)によると、《「DV(ドメスティックバイオレンス)」…DVの本質は「力と支配」…▼16日の違法確認訴訟の判決や、米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題を考えると、いずれも国家によるDVだと改めて思う。話し合う気があるかのような優しさを見せつつ、権力で基地を押し付け、安全保障の面で沖縄への依存を強める ▼DVも基地問題も「人権が守られていない」という点で共通する。パートナー同士、国と地方も互いに「対等」な関係を築くことから始める必要がある》…とありますが、おそらく、アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていないようです…。
 
 沖縄タイムスの【社説[辺野古判決と自治権]対等の精神ないがしろ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646)では、《判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい》…とあります。地方自治なんていう言葉はヒラメ裁判長の脳裏に浮かぶことも無く、沖縄の皆さんの民意も一切無視。

 辺野古破壊への《県側の徹底抗戦はこれからだ…翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり》。何としても、高江や辺野古の破壊をストップしないと。

 サンデーモーニング(2016年9月18日)のトップニュースで「辺野古破壊訴訟」が取り上げられていた。

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■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 翁長雄志知事記者会見「これまで地方自治とか民主主義とかを守ろうという話をさせて頂いたが、三権分立という意味でもこれは相当な禍根を残すものではないか」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd3baaefb3d7b23e0eff7628e6e794af

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 県民の声「沖縄の人たちを、頭から差別して、民意もまるで無視して…」、「判決を聞いていたら、日本全国の掃きだめのような印象…」。

■サンデーモーニングのトップニュース《辺野古破壊訴訟》について 翁長雄志知事記者会見「「辺野古が唯一」との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断となっている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について 一昨年以降、2014年1月名護市長選11月県知事選12月衆院選2016年6月県議選7月参院選…「「辺野古反対」の民意が示し続けられている…それが無視されている」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》について 判決のポイント③「普天間飛行場の危険除去には辺野古移設以外になく、それによって県全体の基地負担は軽減される」。「辺野古が唯一」!、「基地負担軽減」!、はぁ? 二重の意味で酷い

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 判決のポイント④「国防・外交の事項では、国の判断を県が尊重すべき」! アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官がお考え下さっているのだから、四の五の言わず、従え!…酷い判決

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 浅井愼平さん「裁判で最初から客観を欠いている。答えが用意されていて、その答えに向かって裁判が行われた。公平であるべき裁判が…国は上にあり、沖縄は下にある、という構図が裁判に反映」

■サンデーモーニングのトップ《辺野古破壊訴訟》 谷口真由美さん「国の追認だけならば、司法なんて要らない…三権分立が機能していないわけで、如何に司法が立法や行政に対してチェックできるかが機能不全。…この道しかない、という暴力構造」

■サンデーモーニング《辺野古破壊訴訟》 岸井成格さん「愕然。司法の判断というより保守派の判断そのまま。…工事の再開や移設を強行して良い訳ではない。真摯に話し合いを続ける…最高裁もある。強行だけは止めてもらいたい」。でも「最低裁」?
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
2016年9月17日

     (判決後、怒りをにじませた翁長知事(C)日刊ゲンダイ)

 ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。16日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

 琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

   「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。
    ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を
    退けただけでなく政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだな
    という印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

 県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。


■放たれる二の矢、三の矢

 県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

   「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』
    としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と
    次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の
    “撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた
    過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、
    改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には
    国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を
    停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した
    『県外土砂規制条例も大きな武器です。外来生物の侵入防止を
    目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする
    辺野古移設工事には逆風です」(松永勝利氏)

 そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

 それにしてもふざけているのが、16日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。
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http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
沖縄 野尻民夫 2016.09.17

     (左・安倍晋三公式サイトより/右・オナガ雄志公式サイトより)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、行政訴訟では体制寄りの判決を下すともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている(外部リンク)。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

   「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を
    厳しく指弾して賠償を命じるなどリベラルな判決を出した“過去”があるので、
    外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が
    鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の
    農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
    住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、
    死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の
    証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を
    進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で
    訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようではお先真っ暗と言わざるをえない。

野尻民夫
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●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー(沖縄人を見くびってはいけない)」

2015年06月20日 00時00分45秒 | Weblog


東京新聞の四つの記事【3万5000人「屈しない」 辺野古反対 沖縄県民大会】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html)、
【翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか 見極めないと」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html)、
【沖縄県民大会 「責任世代」の訴えとは】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html)、
【翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」 辺野古中止重ねて要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html)。

 「新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた・・・「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」」。
 「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない・・・「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー沖縄人を見くびってはいけない)」」。

 アベ様という王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。そのために、翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言した。「戦争できる国」にしたくてしょうがないアベ様を沖縄から喰い止め、「主権在アベ様」を突き崩す。

   『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す:
       「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」


 「翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった・・・沖縄の問題を共有したい・・・本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先」、「米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入る」。 

   『●辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに、
                         「ロコツな“沖縄イジメ”」

   『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
                         辺野古破壊を直ぐに停止すべき

   『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
                 許されないというのが安倍政権の立場」

    『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
       ・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』 

   『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
     武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」

   『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
      迎えていたのでは?・・米側が「空想のような見通し」と

   『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
          東アジアの平和のために必要です」

   『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
        「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」

   『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督:
      「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html

3万5000人「屈しない」 辺野古反対 沖縄県民大会
2015年5月18日 朝刊

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対する「沖縄県民大会」が十七日、那覇市の野球場で開かれ、主催者発表で約三万五千人が集まった。新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた。

 出席した翁長雄志(おながたけし)知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。

 翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明。辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と(同じ価値観を)共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。

 参加者らは午後一時の大会開始前からスタンド席を埋め、外野席や球場外にもあふれた。「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」と気勢を上げた。

 翁長氏は二十七日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝える方針。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html

翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか 見極めないと」
2015年5月18日 朝刊

     (辺野古移設に反対するカードを掲げる沖縄県の
      翁長雄志知事=17日、那覇市で)

 県民大会であいさつした翁長雄志知事は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について強い反対の姿勢をあらためて示し、「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない」と指摘した。

 翁長氏は、安倍政権の閣僚が「移設問題の原点は危険性の除去」と説明することについて、「沖縄から言わせると、原点は普天間飛行場が米軍に強制接収されたことだ」と反論し、飛行場の成り立ちについて政府認識をただした。

 政府の対米追従の姿勢を皮肉り、「日本の国が独立は神話だと言われないように頑張ってください」と声を張り上げた。

 沖縄の訴えへの理解が全国に広がりつつあることに「心強い。この沖縄から日本を変えていきたい」とも語り、最後は、沖縄の方言で「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー沖縄人を見くびってはいけない)」と締めくくった。

 大会後の会見で、最後の発言について「沖縄の現状と、首相に反省をしてもらい、沖縄のこれからのあるべき姿を真剣に考えてもらいたいという意味合いだ」と説明した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html

【社説】
沖縄県民大会 「責任世代」の訴えとは
2015年5月20日

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄の県民大会が開かれた。翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった。責任世代が果たすべきことは何か、考えたい。

 三万五千人が「辺野古NO」「屈しない」と書いたプラカードを一斉に掲げた。

 那覇市内で十七日に開かれた「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設! 沖縄県民大会」。新基地の建設を拒む沖縄の民意を米政府関係者に直接伝えるため、翁長知事が月末に訪米するのを前にしての集会だった。

 従来のように革新勢力だけでなく、保守を自負する翁長知事を支える経済界の代表らも含めた幅広い顔ぶれが結集した。「基地か経済か」の間で分かれてきた沖縄が、反基地で一枚岩となった新たな局面のアピールとなった。

 翁長知事は、普天間飛行場の名護市移設の阻止に全力を挙げ、「辺野古が唯一の解決策」として基地建設を強行する政府の姿勢には正当性がないことや、沖縄に民主主義を保障できない国が、世界の国と民主主義の価値観を共有できないことなどを訴えた。

 基地は戦後の米軍政下で「銃剣とブルドーザー」によって接収された住民の土地だ。本土復帰後も憲法の埒(らち)外に置かれ、米兵の法的特権を認めた日米地位協定が優先される。二百年も使える新基地が建設されたらどうなるのか。世界一危険な普天間飛行場閉鎖のためとはいえ、同じ県内にたらい回しでは問題は解決できない。

 こうした沖縄の訴えは、本土でも関心と理解を広げつつある。アニメ映画監督の宮崎駿さんらも共同代表に就いた辺野古基金には二億円が集まり、寄付件数の七割は県外からだという。

 七十年前、沖縄は本土防衛の捨て石とされた激戦のさなかにあった。艦砲や銃弾の雨の下で県民の四人に一人、十二万人が犠牲になった。鎮魂の季節である。

 翁長知事は「自分の子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めなければならない」と呼び掛けた。

 沖縄の問題を共有したい

 集団的自衛権行使容認の安保法制が閣議決定され、米軍輸送機オスプレイの配備は沖縄だけでなく、横田基地にも計画されている。

 本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先だろう。一人ひとりが真剣に向き合いたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html

翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」 辺野古中止重ねて要求
2015年5月20日 夕刊

     (基地問題で記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=
      20日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで(隈崎稔樹撮影)

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十日午前、東京都内の日本記者クラブで会見し、政府が進める米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を中止するよう強く求めた。

 翁長氏は、政府が新基地建設に向けて海底ボーリング調査を強行していることについて「工事の現状は、銃剣とブルドーザーによる基地建設の様相を呈してきた」と戦後に行われた米軍による強制的な土地接収に例えて批判。「政府にはとにかく、工事を中断して話し合いを」と訴えた。

 その上で「基地で平和を維持するのは本当に難しい」と指摘。「沖縄は日本とアジアの懸け橋になれる可能性を秘めている。平和の緩衝地帯として、沖縄がアジアや日本に貢献したい」と強調した。

 今月二十七日からの米国訪問に関しては「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明。「新辺野古基地を造ることができない場合、米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入るということを申しあげてきたい」と訪米への意欲を示した。

 政府が沖縄の負担軽減策を示して、辺野古への新基地建設に理解を求めていることには「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておいて、辺野古が唯一の解決策だという話をすること自体、日本の国の政治の堕落」と語った。

 翁長氏は、今月二十七日~六月五日の日程で米国のワシントンとハワイを訪問する。訪米は知事就任後初めてで、米政府高官や上下両院の議員、シンクタンクの有識者らと会談し、辺野古新基地の建設中止への理解を求める。
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