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●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

2022年08月31日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」

 琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html)によると、《宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
    「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
     覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
     警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
     傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
     その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
     全く想像していませんでした。初めて知りました。
     当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」

   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
      ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」
   『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
     基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」
   『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
         尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)

 《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>8月ジャーナリズムとウェブ記事】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html)によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える ▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから ▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する ▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》

 2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

   『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
      自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html

<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

 宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

 米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である

 沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍(第32軍)が沖縄に配備される44年3月より早い。

 米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

 沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70%出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している

 普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである

 沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

 ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意(5・15メモ)では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

 昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大とは住民にとって危険の増大にほかならないいつまでこの異常事態を放置するのか
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●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」

2022年01月19日 00時00分29秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
沖縄タイムスの記事【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)によると、《土木技術者で沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん(56)=沖縄県大宜味村=は、新基地建設が進む名護市辺野古の現場を小型無人機ドローンで空から撮影し、監視し続けている。「多様な生き物がすむきれいな海が、どんどん埋められている現状を多くの人に知ってもらいたい」。専門家としての誇りを胸に、新基地建設に反対し続ける。土砂投入から14日で3年。辺野古で新基地建設反対を貫く住民、条件付きで容認する関係者も、それぞれ胸の内を語った。(北部報道部・當銘悠)》。

 《一目瞭然》、破壊され行く辺野古…無残の一言だ。2021年衆院選、自公お維を直接的・間接的に支持してしまう…、あとの祭りだ。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》

 2021年「今年の漢字」は「金(カネ)」。出来もしない新基地にドブガネ。9999万に一つも新基地が出来たとしても、普天間は返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ

 琉球新報の記事【識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した》。
 行政不服審査国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというデタラメだ。

   『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
     誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束
    《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
     緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
     控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
     ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
    《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に
     基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
     出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
     「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
    「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
     も持てないでしょうね…。」

   『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
      裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視

 琉球新報の【<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html)によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。
 沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂をぶちまけ続け、辺野古や大浦湾を破壊し続ける自公お維。

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持
2021年12月15日 05:40
辺野古 新基地建設 設計承認 不承認

 有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。環境や法律の研究者らを中心に、国内の知識人51人が名を連ねている。

 声明は、軟弱地盤改良に必要な調査や災害防止の配慮が不足しているなど、公有水面埋立法に照らした設計変更の問題点を指摘し、不承認とした県の判断について法的に見た不承認理由として必要十分と支持した。

 沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を国土交通相に請求する県への対抗措置を取ったことに対しても、「きわめて不当と批判し全ての工事を直ちに中止することを求めている

 沖縄側の世話人を務める桜井国俊沖縄大名誉教授は「国内の学者が一つになって玉城知事の不承認を断固支持し、今後の国との法律議論においても専門的な観点からサポートしていく姿勢を表明した」と話した。

 声明は白藤博行専修大教授(行政法)ら各分野の専門家のほか、作家の澤地久枝氏や哲学者の西谷修氏らの連名となっている。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html

<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない
2021年12月15日 05:00

 米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった。

 建設予定地を巡っては軟弱地盤が広がっていることが判明している。政府は地盤に問題があることを把握しながら公にせず、埋め立てに踏み切った。行政手続き上瑕疵(かし)があり、完成も見通せない。普天間の一日も早い危険性除去という前提が崩れている以上、「唯一の解決策」とは言えない。政府は直ちに工事を中止するべきである

 軟弱地盤の改良対応などによって工期は当初想定の5年から約9年3カ月と4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。

 国の示す総工費は3500億円以上から約9300億円と2.7倍となった。専門家が「マヨネーズ並みの可能性」と指摘する軟弱地盤の状況によっては工費がさらに増す懸念もつきまとう。県は独自の試算で約2兆5500億円となると見込んでいる

 地盤の問題について政府が業者から報告を受けた2015年4月、前年の知事選で初当選した翁長雄志知事と当時の安倍晋三首相が初会談した。翁長氏が建設反対の県内の民意を訴えたのに対し、安倍氏は推進に向けて「丁寧な説明と理解を得る努力をしていく」と強調した。これ以降、政府は軟弱地盤について3年9カ月も隠し続けた

 計画に問題があり、見通しとずれが生じた場合、いったん作業をやめて比較衡量することは当然のことである。これまでの政府の対応にはこうした点が欠落している。もはや、辺野古新基地建設ありきでしかない。

 これをただすべき国会の論戦でこの問題が取り上げられることは減少した。軟弱地盤は海面下約90メートルに達する。政府は同70メートルまでの改良で問題ないとするが、根拠は判然としない。さらに税金が注ぎ込まれることも否定できない。沖縄だけの問題ではない

 サンゴ移植を巡る訴訟では最高裁判事2人が移植を許可しなかった県の主張を認めた。うち一人は「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と述べた。完工が見通せない工事を進めることに疑問符が付けられている。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)はことし3月、「完成する可能性は低そうだと実現を困難視する報告書をまとめた

 完成しても沈下や液状化の恐れが残る辺野古新基地である。玉城デニー知事は「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事と断じた

 岸田文雄首相は移設問題について新基地建設が「唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返すが、自ら掲げる「聞く力」を発揮してもらいたい。直ちに工事を中止し、政府の持つ全ての情報をつまびらかにするべきだ
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●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」

2021年04月10日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


(20210321[])
沖縄タイムスの【社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177)。

 《日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がったさらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。

   『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
       あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
     その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
    《辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。
     大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
     日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
      憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    《発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
     犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
     8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た
     日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて
     全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
     モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
      住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
     普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の
     95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
     噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
     得なくなっていた》

   『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
     戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》
   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
   『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」と
     いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》
    「2016年4月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実
     ずっと続いている。さらに遡ると、1995年の少女乱暴事件から
     四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。25年が経過し、
     美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
     建設のためにドブガネし、1億歩譲って完成したとしても、普天間は
     返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
     原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
     愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行
     が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
     が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
     悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」

 N値がゼロ工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
 新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」
 さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官=現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。

   『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
       《(他者の痛みに寄り添う)沖縄のチムグクル》は届かず
   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
     ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》
   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン
   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃ
     ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
   『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
          陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》
   『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
     怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》
   『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
     自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)

 琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html)によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。  3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177

社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ
2021年3月14日 08:01

 日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる

 国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。

 当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。

 辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。

 軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。

 当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がったさらに膨らむ可能性が高い

 十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。

 返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない

 それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している

 沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった

 県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。

■    ■

 辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。

 バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。

 中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。

 米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。

 負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰50年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。

 今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。

 辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。

■    ■

 玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の50%以下を目指す」ことを明らかにしている。

 「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。

 もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい

 政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
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●《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》

2019年09月07日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



半田滋さんの、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/米国を守る地上イージス】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html)。
AERAのコラム【浜矩子「戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html)。

 《合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。そして今、政府は米国から対イラン有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。(半田滋)》。
 《間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性二に不寛容三に未熟な涙腺》。

 《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる》。いったいいくら、米軍や米軍事産業のためにドブガネすれば気が済むのか?
 子どもたちのために未来への投資や社会保障などに軍事費を回しなさいよ。血税をドブガネするな! そして、《対イラン有志連合》などに、絶対に《参加》してはいけない! 

   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
         9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

 多くの市民が納得するはずの《戦後最悪の政治指導者1人目が日本の安倍首相》…でも、ニッポンでは、な~ぜか高い内閣支持率という不思議。下足番広報紙では、6割にも達しようという勢いとか。正気じゃない、「1/4」の自公お維支持者の皆さんと「2/4」の間接支持者な眠り猫な皆さん。
 《大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う》、まったく同感だ。《これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html

【私説・論説室から】
米国を守る地上イージス
2019年7月31日

 昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所CSIS)」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。

 かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。

 「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」

 この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。

 政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。さらに政府はF35戦闘機の追加購入も決めた。

 合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう

 そして今、政府は米国から対イラン有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。(半田滋
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https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html

浜矩子戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子 2019.8.1 16:00AERA #浜矩子


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

     (英国のボリス・ジョンソン首相  (Getty Images))

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *

 ボリス・ジョンソン氏が英国の首相に就任した。間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性二に不寛容三に未熟な涙腺

     (【写真】英国のボリス・ジョンソン首相)

 幼児性がこの3人組の共通点だというのは幼児に失礼ではある。だが、彼らのあの忍耐力の無さや自己中心性は、やはり幼すぎるというほかはない。不寛容な彼らは、自分にとって異質なものを受容することが出来ない。違和感があるものを極端に恐れる。怖いから排除しようとする。不寛容の背後には、臆病者の怯えが見え隠れしている

 彼らは他者のために泣くことが出来ない。他者の痛みがわからない。だから、他者の痛みに思いを馳せてもらい泣きすることが出来ない。自分以外の人間のためには涙腺から涙が出てきそうにない。もらい泣き力は、涙腺成熟度の証しだ。

 戦後最悪男(幸い、今のところ男だけだ)が、どうしてこうも次々出現するのだろう。それはつまり、戦後という時代が危機に瀕していることを意味しているのだろう。これは恐ろしいことだ。これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない。戦後最悪男たちの野望や勘違いや愚かさのおかげで、「戦前」状態に引きずり戻されることは、断じて御免被る必要がある。

 幼児的で不寛容で涙腺が未熟な戦後最悪男たちは、口汚く他者をののしる。ジョンソン首相は大陸欧州の人々を。安倍首相は野党とそのサポーターたちを。トランプ大統領は、手当たり次第、誰でも彼でも。ののしりの雄叫びは、人々の戦闘性を鼓舞する。戦闘とは無縁の「戦後」を保持していこうとする我らは、ののしりにののしりをもって逆襲してはいけない。そんなことをいうアンタこそののしり屋だろう。そう言われそうだと思いつつ、大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う。

※AERA 2019年8月5日号
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●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??

2013年11月05日 00時00分59秒 | Weblog


【原発輸出―後の責任が取れるのか】http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html)、【[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる!】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html

 「安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」」なんて、あまりに無責任で、首相が原発を売り歩くなんて、これを「マトモナ外交」なんて呼ぶのですか? 国会が足かせになるほどの重要な外交が原発売り歩き、とは呆れます。「死の商人」外交。

   『●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!?
                          そして、国会は一体何をやってきたのか?
  
     「「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。
      トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう?」

 さて、トルコに原発を輸出して、稼働開始後、刻一刻と発生する「高レベル放射性廃棄物死の灰」をどうするつもりなのでしょう? 「オンカロ」へ? それとも、我国が「責任」を持って、10,0000年あるいは100,0000年間管理してあげるのですね!?

   『●100万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい
   
    「(日本政府の云う)100万年どころか(オンカロの)10万年間、
     核廃棄物核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
     遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
     話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
     それほど長大な期間だ。100,0000年10,0000年後なんて、
     核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
     責任の取りようもない。無責任極まる。」

   『●リラッキングとオンカロ
   『●まずは第一歩目かな・・・??
   『●10万年という数字に慄く
   『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン
   『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党
   『●すぐさま廃炉作業に着手を!
   『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである

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http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html

2013年11月1日01時08分
原発輸出―後の責任が取れるのか

 日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。

 安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。

 しかし、福島第一原発では放射性物質による汚染水の流出が続く。除染も遅れ、事故は収束のめどがいっこうにたたない

 先の見えない避難生活を強いられている住民から「よく原発を売れるものだ」と怒りの声があがるのは当然である

 国内では脱原発への転換を求める多くの国民に背を向け、原発政策をあいまいにし続ける。一方、海外ではあたかも事故の経験が日本の原発技術を高めたかのように売り込む

 考え違いではないか。

 トルコのエルドアン首相との共同記者会見で安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と述べた。

 目標としては正しいが、場当たり的な事故対応で世界の不信を招いているのが実態だ。

 津波の前の地震が事故に大きな影響を与えたかどうかも、十分にわかっていない。有数の地震国であるトルコに売り込む自信は、どこからくるのか。

 事故の賠償責任も心配だ。

 米カリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めた米電力会社は損害が数十億ドル(数千億円)にのぼると主張。原因となる放射能漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループに、契約上の上限を超えて賠償するよう求めている。

 以前のように引き渡した後は知らない、とはいかなくなっている。首相自らの売り込みは、大きな事故が起きても日本政府が賠償を保証してくれると受け止められてはいないか。

 途上国は多かれ少なかれ、政情が不安定でもある。原発テロや核物質の核兵器転用リスクを日本政府がどこまで真剣に考えているのか。疑問である。

 エルドアン首相は共同会見で「事故があるからといって、自動車や飛行機に乗らないわけにはいかない」と述べた。

 だが、福島の事故は原発の危険性が車や飛行機と同列には扱えないことを見せつけた。活断層に関する論議や周辺住民の広域避難計画づくりを通し、地震国が原発を持つ困難さもよくわかってきた。

 使用済み核燃料の最終処分は前から暗礁に乗り上げている。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に据えるが、山積する問題に口をつぐんで売り込むのは商倫理にもとる
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html

[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる!
・・・・・・・・・
2013年 11月 1日 (金) 02:59:52 JST



紅林進です。

安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコと合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の開通式(なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出とのこと)に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を受注させることに合意させたとのことである。

福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だにその収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても許されることではありません!

しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。

地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、「死の商人」である。

下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などという大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されているように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」(国際外交筋)そのものである。


原発:トルコ輸出 セールス加速、批判も 国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日(木)朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html

 三菱重工業などの企業連合が29日、トルコ政府と原発建設の受注で実質合意し、東京電力福島第1原発事故後、日本の原発輸出が初めて実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらないまま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばするとの評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】

 「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中の安倍晋三首相は29日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。

 三菱重工などの企業連合は、安倍首相が5月にトルコを訪問した際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、正式に契約を結ぶ。国際原子力機関(IAEA)によると、2030年までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で370基程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は高まっているのが現実だ。

 一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図るロシア、韓国、中国のみ。過酷事故(シビアアクシデント)が起きれば国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国ではなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」(米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長)との国際的な要請は強い。日本国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要だ」と指摘する。

 とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮いたままの状態だ。

 原発建設は1基当たり数千億~1兆円のビッグビジネス。国内での慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」(国際外交筋)との批判も多い。
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●新聞社間の争いの背後

2011年09月04日 00時00分09秒 | Weblog


THE JOURNALに出ていた記事(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html)。高野孟氏。

 電力会社と癒着した政界・財界や原発推進新聞社が原発の生き残りに必死な理由が良く分かるし、米国が背後で蠢いている様が伝わってくる。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html

〈高野論説〉(高野孟
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

 新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して(当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか)、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を1日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発3法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健=電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清=論説主幹に相談を持ちかけて、月1回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎=社長が導入したものだとネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から1年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった(『別冊宝島/誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」)。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

東京電力の年間の広告宣伝費は2435700万円、販売促進費は2389200万円(日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』)、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費8845400万円、販売促進費6230700万円に上る。
電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭=天下り法人、経済産業省=資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

 原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

経団連が原発を死守したい訳
 経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の3月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、7月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
 第1に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』(鹿砦社)の「米倉弘昌」の項(P.186)によると、

住友化学はGEともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

 第2に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』8月7日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は2兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

原子炉メーカー(三菱重工、日立、東芝など)=6300億円
商社(三菱商事、丸紅など)=3512億円
鉄鋼など(新日鉄など)=3200億円
建設業(鹿島、大成、清水、大林など)=3080億円
化学など(住友化学など)=5億4500万円

 などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで5兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
 第3に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」(赤旗・日曜版)
 第4に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年6月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員!電力会社トップで占められている。

北海道:近藤龍夫(北海道電力会長)
東 北:高橋宏明(東北電力会長)
中 部:川口文夫(中部電力相談役)
北 陸:新木富士雄(北陸電力会長)
関 西:森 詳介(関西電力会長)
四 国:常盤百樹(四国電力社長)
九 州:松尾新吾(九州電力会長)

 地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

米国も"脱原発"潰しに参入
 さて、8月5日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA(国際原子力機関)が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......

 何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
 原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第4回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省(3月15日までに) 34
・米原子力規制委員会(同16までに) 11
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所(同30日に) 2人
・米保険福祉省(同13日に) 1人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊(4月2日〜5月4日) 150
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長 1人
・米原発運転協会技術者 ?人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など ?人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長(3月22日以降の日米協議に出席)
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官(同上)

 彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。

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