Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



半田滋さんの、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／米国を守る地上イージス】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html）。
AERAのコラム【浜矩子「戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html）。

　《合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。そして今、政府は米国から対イランの有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。（半田滋）》。
　《間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性。二に不寛容。三に未熟な涙腺》。

　《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる》。いったいいくら、米軍や米軍事産業のためにドブガネすれば気が済むのか？
　子どもたちのために未来への投資や社会保障などに軍事費を回しなさいよ。血税をドブガネするな！　そして、《対イランの有志連合》などに、絶対に《参加》してはいけない！　

　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　多くの市民が納得するはずの《戦後最悪の政治指導者…1人目が日本の安倍首相》…でも、ニッポンでは、な～ぜか高い内閣支持率という不思議。下足番広報紙では、６割にも達しようという勢いとか。正気じゃない、「１／４」の自公お維支持者の皆さんと「２／４」の間接支持者な眠り猫な皆さん。
　《大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う》、まったく同感だ。《これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html】

【私説・論説室から】
米国を守る地上イージス
2019年7月31日

　昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。

　かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。

　「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」

　この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。

　政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。さらに政府はＦ３５戦闘機の追加購入も決めた。

　合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。

　そして今、政府は米国から対イランの有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。（半田滋）
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【https://dot.asahi.com/aera/2019073100063.html】

浜矩子「戦後最悪の政治指導者トリオに戦前に引き戻されるのは御免だ」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2019.8.1 16:00AERA　#浜矩子

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

　　　　　（英国のボリス・ジョンソン首相　　（Ｇｅｔｔｙ Ｉｍａｇｅｓ））

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　ボリス・ジョンソン氏が英国の首相に就任した。間違いなく、戦後最悪の英国首相だと思う。これで、戦後最悪の政治指導者は3人目だ。1人目が日本の安倍首相。2人目が米国のトランプ大統領。そして、今回のジョンソン英首相だ。彼らには、三つの共通点がある。一に幼児性。二に不寛容。三に未熟な涙腺。

　　　　　（【写真】英国のボリス・ジョンソン首相）

　幼児性がこの3人組の共通点だというのは幼児に失礼ではある。だが、彼らのあの忍耐力の無さや自己中心性は、やはり幼すぎるというほかはない。不寛容な彼らは、自分にとって異質なものを受容することが出来ない。違和感があるものを極端に恐れる。怖いから排除しようとする。不寛容の背後には、臆病者の怯えが見え隠れしている。

　彼らは他者のために泣くことが出来ない。他者の痛みがわからない。だから、他者の痛みに思いを馳せてもらい泣きすることが出来ない。自分以外の人間のためには涙腺から涙が出てきそうにない。もらい泣き力は、涙腺成熟度の証しだ。

　戦後最悪男（幸い、今のところ男だけだ）が、どうしてこうも次々出現するのだろう。それはつまり、戦後という時代が危機に瀕していることを意味しているのだろう。これは恐ろしいことだ。これから先、二度と再び「戦前」という時代が戻ってきてもらっては困る。「戦前」の次に来るのは戦争だ。我々は、これからずっと、未来永劫、「戦後」という状態を守り抜かなければいけない。戦後最悪男たちの野望や勘違いや愚かさのおかげで、「戦前」状態に引きずり戻されることは、断じて御免被る必要がある。

　幼児的で不寛容で涙腺が未熟な戦後最悪男たちは、口汚く他者をののしる。ジョンソン首相は大陸欧州の人々を。安倍首相は野党とそのサポーターたちを。トランプ大統領は、手当たり次第、誰でも彼でも。ののしりの雄叫びは、人々の戦闘性を鼓舞する。戦闘とは無縁の「戦後」を保持していこうとする我らは、ののしりにののしりをもって逆襲してはいけない。そんなことをいうアンタこそののしり屋だろう。そう言われそうだと思いつつ、大人の寛容さともらい泣き力をもって「戦後」を守護する側にいたいと思う。

※AERA　2019年8月5日号
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html）。

　《あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い》。

　水は、命の「源」。ブログ主が思い出したサンズイは浄水の「浄」。上水道のための浄水。水道私企業化という売国行為。水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者達。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を
　　　　　出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした
　　　　　…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、
　　　　　「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》

　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　そして、西日本大豪雨の前後・最中、アベ様らは何をしていて、国会で何をしていたでしょうか？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　《水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う》。「政」により国を「治」めることも出来ず、破壊してばかりの愛僕者。悪政の限りを尽くす愛僕者と亡国者な取り巻き連中。

　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html】

【コラム】
筆洗
2018年7月13日

　あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い▼中国に大河があり、日本は海に囲まれ、四季もはっきりしている。水に関係する文字が多いのは水との縁の強さゆえのようだ（阿辻哲次著『部首のはなし２』）▼氾、濫、洪、浸、渇、溺、潰、渦、涙…。災害に通じる「さんずい」はきりがないほどある。良い意味の字よりも多い。それぞれが気候風土を深く刻み込んでいる。そう思わされるのは、文字の意味するところが、次々と現実になって、人を苦しめ続けているからだ▼西日本豪雨は大雨特別警報が出て一週間となる。被害の拡大が止まらない。警察庁は死者が二百人に上ったと発表した。安否不明の人はまだ多く、いまだに土砂崩れの恐れもあるという▼断水が続き、厳しい暑さに苦しむ避難者がいる。ライフライン復旧が遅れている地域は多い。復旧、捜索活動も善意のボランティアの活動もこの暑さで難しさを増している▼白川静博士によれば「災」の上部の三本の線は、ふさがれた水の流れという。かつては＜やはり水害が決定的なものであった＞（『文字遊心』）。水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う。
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日刊ゲンダイの記事【国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199）。

　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　改めて、水道民営化に大反対する。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうこと？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは財政の豊かでない小さな自治体や、貧乏人、さらには、先住民ら。目に見えている。再公営化という流れを理解できず、今頃、水道民営化へと進むという与党・自公議員や癒党・お維キト議員らの愚かさ、あるいは、新自由主義者らの悪だくみ。世界の周回遅れで、しかも、市民の生活を破棄する道へと…。
　しかも、どこぞの公党が公約した《ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。》のＴＰＰ、その中のＩＳＤ条項 （ＩＳＤＳ条項）まで呑んでしまえば…泥沼だ。

　　　『●私企業化：　民営化という幻想』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199】

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
2018年6月29日

　　　　　（大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社）

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

　　　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に
　　　　委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。
　　　　浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる
　　　　事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
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