[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑] (2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え?? 法治国家の大前提は、三権分立でしょ? とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?』
『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
《当然の結論だ》。
沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず 代執行訴訟に応訴表明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987)によると、《玉城デニー知事は11日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
琉球新報の【<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html)。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。
そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か? 最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445)。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】
<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14
当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。
玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6%に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3%が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。
とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。
新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。
敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にすることを目標としている。23~27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。
辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。
政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。
さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。
一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。
法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】
ここがおかしい 小林節が斬る!
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日:2023/10/13 06:00 更新日:2023/10/13 06:00
(小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ)
憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限(73条2号、3号、61条、98条2項)で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権(65条)の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。
日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか? は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理(道理)の問題である。
また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。
それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。
これは、司法権の本質と司法の独立(76条3項)問題を私たちに提起している。
司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。
今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。
この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】 (2023年10月08日[日])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えはまたしても棄却された。あの大阪高裁か…。《「棄却ですが付言がどうも画期的で…」》…でも、沖縄と最「低」裁の関係を考えてみれば、上告しても結果は…。
琉球新報のコラム【<金口木舌>遺骨、ふるさとを夢見る】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html)によると、《▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。…▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」》。
『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
(沖縄人を見くびってはいけない)」』
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか? そして、我国の最高学府、これでいいのか? その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね? 《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》? 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
安藤恭子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「先住民の遺骨はふるさとに」 沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou)。《琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大(京都大)の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁(大島真一裁判長)であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。(安藤恭子)》
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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2326106.html】
<金口木舌>遺骨、ふるさとを夢見る
2023年10月02日 00:05
すぐ「どうせ…」と捉える習い性はよくないらしい。分かってはいるが沖縄を巡る政治や社会課題の道行きは悪路が多い。だから「どうせ棄却だ」と軽く考えていた
▼94年前、京都帝国大学の研究者によって50体を超える遺骨が今帰仁村の墓から持ち出された。その琉球遺骨返還訴訟の控訴審判決取材で大阪にいる同僚との電話だった
▼「棄却ですが付言がどうも画期的で…」。心に何かが跳ねる。判決では琉球民族を先住民族と認め、異例の付言が追記された。いわく「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」
▼94年前の本紙記事から「無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見ていた骸骨」と引用し、遺骨が「ふるさとの沖縄に帰ることを夢見ている―」と締めた。言葉が脈打っていた
▼前述の本紙記事は、遺骨持ち出しが「学会への奉仕」だと京大におもねる形で報じた。新聞の足元とてかようにぬかるむこともある。返還協議が地元や京大の間で進むよう期待しつつ、「どうせ」を乗り越える脈打つ言葉を届けようと小さく決意する。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280993?rct=tokuhou】
「先住民の遺骨はふるさとに」 沖縄県民側の求めを退けた高裁判決が付言で示した、全く別の意味とは
2023年10月2日 12時00分
琉球王家の子孫という沖縄県民らが、昭和初期に旧京都帝国大(京都大)の研究者によって同県の墓から研究目的で持ち去られた遺骨の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁(大島真一裁判長)であった。判決は請求を退けた一審京都地裁を支持し、原告側の控訴を棄却する一方、付言として「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と断じた。請求を退けながら、付言では返還を強く促した意味とは。(安藤恭子)
(百按司墓を訪れる原告の玉城さん
=2019年11月、沖縄県今帰仁村で)
◆琉球民族を先住民族と認めた初の判決
「棄却は残念だったが、琉球民族が先住民族であると明確にされた。遺骨を持ち去った研究者と私たちは、日本国民として同じ立場とはならない。これからは胸を張って先住民としての権利を主張し、墓へ帰す協議を求めることができる」
9月22日にあった控訴審判決。「こちら特報部」の取材に、原告の玉城毅(たまぐしくつよし)さん(73)=うるま市=は喜びを表した。弁護団によると、琉球民族を先住民族と認めた判決は初という。
遺骨が持ち去られたのは今帰仁村(なきじんそん)の「百按司墓(むむじゃなばか)」。第一尚氏の王族ら14~15世紀の有力者がまつられたとされる風葬墓だ。4年前に記者が訪れた際も、苔(こけ)むした森の中、岩壁の暗い奥に青白い骨が散らばっていた。研究のために沖縄各所で骨を持ち出して「白骨累々として充満」「百按司墓を採集し尽くした」と記録した人類学者の姿を想像し、ぞっとした。
◆「返還は世界の潮流になりつつある」
京都大は26体の遺骨を箱に入れて保管している。原告らは2018年、遺骨返還や慰謝料を求め京都地裁に提訴。一審判決は、研究者らが1930年前後に多数の遺骨を持ち出したとし、玉城さんら2人を第一尚氏の子孫と認めつつ、子孫らは他にも多数いるとして、祭祀(さいし)継承者とは認めず、返還請求権はないとした。
控訴審判決は一審判決を踏襲しながらも結論の終わりに「付言」として、世界各地で先住民の遺骨返還運動が起きていることに触れ、「返還は世界の潮流になりつつある」「遺骨は単なるモノではない。ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と踏み込んだ。
訴訟による解決は限界とした上で「関係者が話し合い解決へ向かうことを願う」と促し、将来的な遺骨の保存研究を要望した日本人類学会の書面には「重きを置くことが相当とは思われない」とくぎを刺した。
◆「学知の植民地主義」が続いている
原告側の丹羽雅雄弁護団長は「アイヌ民族の遺骨を巡る近年の訴訟は、和解で返還の道筋が示されてきた。判決もその流れをくんでいる」と話す。一方で、京都大は「本学の主張が認められたと理解している」とコメントを出した。
波平恒男・琉球大名誉教授(沖縄近現代史)は「本裁判の問題は、葬制も文化も全く異なる多数派の大和の法に基づき、少数派の琉球人の遺骨返還請求という先住民の権利が裁かれた点にある」とみる。琉球の墳墓は地域の共同体によってまつられ祈りの場とされてきた一方、裁判では本土の家長制を前提とする民法の所有権規定が判断された。
この矛盾を解消するため、先住民の権利を定める国際人権法に従った国内法の整備が急務だと指摘する。
「研究者が琉球処分後の沖縄から持ち出した遺骨について、大学は今も所有の正当性を主張し、頑として離さない。『学知の植民地主義』が続いている証左だ。訴訟が求めたのは遺骨の所有権ではなく、元の所に帰して皆でまつるということ。京都大はそのための協議に応じるべきだ」
【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない 「一刻も早く土に」を阻む背景とは
【関連記事】真珠湾での戦死から81年、米兵の遺骨はふるさとに…「悲しいだけ」と語った遺族の思い
【関連記事】ふるさと納税で「戦没者に畏敬の念を」 沖縄の男性が靖国神社で訴えた深い理由 遺骨が眠る土地が荒らされる
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年09月20日[水])
「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁、「司法の職務放棄だ」…《「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》。戦争法でも《集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた》(東京新聞社説)。司法がとにかく酷い。議会軽視を咎めない哀しい国。三権分立はいったいどこに?
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>議会軽視を咎める国たれ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion)。《2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。東京新聞は13日の社説「国会不召集判決 民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました》。
再度引用。《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法53条無視…裁判所は司法判断? アベ様に忖度した「政治判断」?』(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01)。なんといういい加減な党なのだろうか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion】
<ぎろんの森>議会軽視を咎める国たれ
2023年9月16日 07時14分
2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。
東京新聞は13日の社説「国会不召集判決 民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました。
憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めます。これは義務規定であり政治的利害や政府の裁量が働く余地はないはずです。
社説では日本同様、議会を開かなかった政府判断を最高裁が「違法・無効」と断じた英国の例を紹介しました。
英国は日本が議会制民主主義のお手本としてきた国でもあります。英国の統治制度には学ぶべき点がまだ、多くあることを示しています。
日本が議会軽視を咎(とが)める国であってほしい、との本紙の思いを、社説から読み取っていただければ幸いです。
読者からは、国会を速やかに開くよう政府に義務付けるため「国会法は改正されなければならない」との指摘のほか、上告を退ける判決をした最高裁判事(裁判官)の名を明らかにするよう求める意見も複数ありました。
沖縄県名護市辺野古での新たな米軍施設建設を巡る最高裁判決でも、同様の意見が寄せられていました。
最高裁判事は就任後初めて行われる衆院選と同時に、国民審査を受けます。国民多数の判断で判事を罷免できる、つまり辞めさせることができる制度です。
今回の最高裁判決では、判事5人のうち宇賀克也判事だけが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べました。
各判事がどう判断したか、最高裁で憲法に則した判決が下されているか。今回の判決に限らず、国民が常に目を光らせることが必要です。それを国民審査に反映できれば、憲法を生かし、民主主義をより強くするはずです。 (と)
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年09月16日[土])
偶にはマトモな判決もする最「低」裁。極稀にだけれども。
『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん…が、
自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償と投稿の削除などを
求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(小田正二裁判長)で
あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》
『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》(リテラ)』
太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定 最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277611)。《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター(現「X」)に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損きそんを認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。(太田理英子)》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
さて、ホントに最「低」裁による政治判断。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだのに。さらに、目取真俊さんの重要な指摘 ――― 《ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり。アベ様や最低の官房長官らがやってきたこと…古賀茂明さん《既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている》…キシダメ首相はしっかりと継承。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>住民自治の視点に立って】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion)。《本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません》。
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?』
最早沖縄イジメ、沖縄差別。最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネして美ら海に土砂をぶちまける愚行。
dot.の記事【辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/201089)。《工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14%程度しか終わっていない(2022年度末時点)。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している》。
ただし、《少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう》…これは誤解ではないかな? 目取真俊さんのブログ『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』(https://blog.goo.ne.jp/awamori777)を是非見て欲しい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion】
<ぎろんの森>住民自治の視点に立って
2023年9月9日 07時59分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を日本側に返還するため、名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を建設することを巡る裁判で、最高裁が県の上告を退けました。
東京新聞は7日の社説「辺野古判決 『沖縄の自治』はどこへ」で、最高裁判決について「沖縄の民意を切り捨てる司法判断だ。政府は『辺野古ノー』の地元の声を聞かぬまま、工事を強行してはならない」と指摘しました。
外交や安全保障は国の仕事であり、地方自治体は従うべきだとして、社説で玉城デニー県知事に協力するよう求めた在京紙もありました。
本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。
この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。
2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。
安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません。
特に沖縄では、激しい地上戦で多くの県民が犠牲になりました。県内にはいまだ多くの在日米軍基地が残り、事故や騒音、事件などの基地負担を強いられています。
危険な普天間飛行場をなくすことは喫緊の課題でも、同じ県内に移設しても基地負担は減りませんし、米軍の機能が強化されれば攻撃される可能性が高まるかもしれないとの不安が県民に募ります。
国はこうした県民の思いにどれだけ寄り添ってきたというのか。法律は国と地方自治体を対等な立場としているのに、国が決めたことには従えというのでは自治を軽視しているとしか思えません。
国は埋め立て工事をいったん中止し、県民の思いと誠実に向き合うべきです。それが地方自治を大切にすることにもなるはずです。 (と)
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【https://dot.asahi.com/articles/-/201089】
辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/12/ 06:00
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた。
(【写真】青い海の中、かさ上げ工事が進む辺野古の
キャンプ・シュワブはこちら)
防衛省の基地設計の変更申請を沖縄県が不承認としたことに対して、国土交通相が県に承認するよう是正指示を出した。県がその取り消しを求めた訴訟で敗訴が決まったのだ。
これにより、沖縄県は、「法的には」、設計変更を承認するしかなくなった。
辺野古の埋め立てについては、県は絶対反対の立場で一貫し、沖縄県民も住民投票における7割の多数で反対の民意を示したほか、累次の選挙で基地反対派の議員を当選させてきた。
元々、沖縄ばかりに基地の負担が押し付けられている上に、普天間飛行場移設に名を借りた巨大な新基地建設でさらに負担の上乗せだ。どう考えても不公平ではないか。県民の反対は当然のことである。
工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14%程度しか終わっていない(2022年度末時点)。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。
さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している。
それにもかかわらず、この計画がなお推し進められる背景には、沖縄に対する自民党政権の「差別」があるからだということを指摘したい。
実は、特定の地域のみに適用される法律を作る際には、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められている。
これは、「法律を作る」場合に限定されているが、一つの県だけに異常な数の基地を押し付ける場合なら、それ以上にその県の住民の同意が必要だと考えるべきではないだろうか。少なくとも、憲法95条の趣旨に鑑み、県民投票による承認を求めるべきだ。もちろん、県民投票を改めて行えば、反対多数で基地建設は葬り去られるだろう。
ところが、自民党政権にはそんな考え方のかけらもない。そして、今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した。
(かさ上げ工事が進む辺野古のキャンプ・シュワブ
南側(手前)。奥の大浦湾側には軟弱地盤が
見つかっている(2023年4月8日撮影))
最高裁が最終判断を下したので、法的には、県知事は計画変更の申請を承認せざるを得なくなった。しかし、それは、沖縄県民の意思を踏みにじる決定だ。これが民主主義と言えるだろうか。
最高裁は、常に正しいかというと、そんなことはない。冤罪にいくつも加担してきたし、先の福島第一原発事故の裁判では、国に責任なしという驚くべき判決も出している。誰が見ても間違った判断だ。
最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関なのだ。
県知事は、計画変更の承認を拒否し続けるべきだ。最高裁の決定に従わないのは、民主主義の否定だとか、憲法無視の行為だとか批判されるだろう。しかし、知事は県民に選ばれた代表だ。県民の声を正面から否定する司法に従うことは、法形式上は正しくても、政治的には正しい行動だとは言えない。
もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ。
しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ。
このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。
しかも、そこには、市民の声を無視することに関する確固たる哲学があるように思える。それを4つの柱にまとめてみた。
第一に、「市民、国民は馬鹿だ」という哲学だ。その前提として政府は間違いを犯さないという「無謬性」の考え方がある。特に、官僚にはこの考えが根強い。自分たちが一番優秀だ。自分たちが徹夜で考えた方針に間違いがあるはずがない。市民が一時の感情に流されて要求することなど間違っているに決まっている。いちいち取り合う必要は全くないと考える。
第二は、「最後は金目でしょ」という哲学。福島の中間貯蔵施設に関連してつい本音を漏らして大顰蹙を買った石原伸晃元環境相の言葉だ。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。だから金さえ出せば、解決するはずだ。逆に金を出さないぞと脅せば、最後は折れてくる」と考える。
第三は、「既成事実を作れば勝ち」という哲学だ。辺野古基地新設工事をどんなに反対が強くても構わず進めてしまえば、もう後戻りはできないと県民が諦めるということだ。原発でも同じ考え方でやってきた。
第四は、「希望を与えるな」という哲学である。住民運動によって何かが変わるのではと希望を持たせてはいけない。どんなに小さな譲歩もだめだ。少しでも結果を得られたと思えば、「自分たちの力で何かができる」という「勘違い」が広がり、運動を勢いづかせてしまう。だから一切妥協せず、「何をやっても無駄だ」という徒労感を与える。それによって住民を諦めさせる。そこまで持ってくれば政府自民党の勝ちということになるのだ。
このような哲学は、安倍政権の時に確立し、岸田文雄首相もそのままこれを受け継いでいるように見える。
このような考え方で臨んでくる岸田政権に対して、我々は、どう対峙すれば良いのだろうか。
まず、国民は馬鹿だという第一の哲学に対しては、基地の現状や今日に至るまでの経緯、基地がないほうが経済が良くなるというデータの提示などでかなりの程度、沖縄県民の言っていることのほうが正しいという理解が進んでいるように見える。辺野古基地建設が不可能なこと、海兵隊の必要性に変化が出てきたことなどについては、さらなるPRが必要かもしれない。
次に、最後は金目でしょという考えには、歯を食いしばって、補助金と基地建設のリンクを切り離すように頑張ることが必要だ。さらに重要なのは、沖縄の経済的自立を目指すことが、政府のこの哲学を無力化することにつながる。県の経済産業政策が実は非常に大事だということだ。
第三の既成事実化については、とにかくいかなる手段を使っても工事を止めるということが大事だ。それは知事の働きに頼る部分が大きいが、その知事を県民がサポートすることも非常に重要だ。
第四の希望を与えないということに対しては、逆に、県民が希望を捨てないということで対抗する。小さなことでも成果につながることはないかを考えてみることも必要だろう。
当面は玉城デニー知事の行動が非常に重要になる。
牢屋に入る覚悟でできることはなんでもやるべきだ。
例えば、県が発注する工事において、辺野古基地建設を請け負っている工事業者は指名停止にするとか、米軍に対する県の水道の水供給を止めるとかを知事に義務付ける条例の制定を議会に求めてはどうか。条例ができれば、知事はそれに従う義務がある。それが法律や憲法に反するという議論は出るだろうが、それも全て最高裁まで争えば良い。
繰り返しそれを続ければ、防衛省もその都度法的な対応を続ける必要があり、それによって工事の進捗を遅らせることができる。
少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう。
これほど基地を沖縄に押し付け、さらに新基地を造る。県民投票や選挙で反対の意思を示しているのにそれを無視する。
こんなことが東京や大阪でできるだろうか?
絶対にできないはずだ。
つまり、これは沖縄県民に対する差別と言って良い。前述の通り、憲法95条の精神にも真っ向から反する。
政府が行っているのは、沖縄県民の「尊厳を踏みにじる行為」だ。日本が過去の植民地支配で、朝鮮・中国の人々に対して行ったことに似ている。そこから生まれる負の感情は決して消えない。
沖縄に対して、ここまで酷い仕打ちをしているのだから、普通なら独立闘争が始まってもおかしくない。しかし、沖縄の人々は忍耐強く、元来、争うことが嫌いな民族なのだ。なんとか友好的に本土の政府と折り合いをつけられないかと努力し、あるいは多くの場合我慢してきた。
しかし、そんな沖縄県民の善意を逆手に取った自民党政権の哲学は見事なほどに効果をあげている。
既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。
やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている。
だが、私たちは、決して諦めてはいけない。辺野古基地建設は必ず失敗に終わる。それが見えてくるのは時間の問題だ。
その時まで、県民が反対の立場を守り、本土の市民がこれを応援する。そして、経済的自立の道を歩む。それによって、基地新設を頓挫させる日が必ず来ると私は確信している。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年10月05日[木])
心底、怒りに震える。こんな理不尽が許されるのか?
国が寄って集って沖縄をイジメている、最「低」裁など司法が沖縄イジメ・沖縄差別にお墨付きを与える…(なぜか国交相ポストが指定席となっているアノ下駄の雪党は平和の党・子育ての党なんて自称していて、恥ずかしくないのかね? ゆ党なお維やコミなどは論外)真の意味での野党議員は団結して立ち上がってくれないものかね? 特に、立憲民主党には非常に大きな責任があるのではないですか。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
アベ様はスガッチらに、無法に辺野古破壊に着工させてしまったのが大きなミス。出来もしない新基地のためにドブガネし、日々大量の土砂を美ら海にぶちまける愚行が続く。あの変わり果てた辺野古…。新基地など完成しない訳で、辺野古は単なる破壊「損」ではないか。美ら海を破壊して何か「益」があったか?
琉球新報の【<社説>設計変更承認指示 歴史に堪える知事判断を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2323142-2-2-2.html)。《米軍普天間飛行場の全面返還を確認した1996年の日米合意に端を発し、今日まで続く辺野古新基地建設問題は重大局面を迎えた。玉城デニー知事は新基地拒否の民意を踏まえ、数々の困難と闘ってきた沖縄の歴史にも堪える判断を下さなければならない。斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤の設計変更を承認するよう県に指示した件で、玉城知事は指示期限であるきょう、判断を示す予定だ。承認すれば国は大浦湾側の地盤改良に向けた作業を加速させる。不承認ならば国は代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。県は大きな岐路に立たされている》。
《県の敗訴は濃厚》って、暗澹たる気分だ…最「低」裁という司法のお墨付きによる沖縄差別、沖縄イジメ。あまりに醜悪過ぎないか…。
沖縄タイムスの記事【玉城知事、期限内に承認せず 辺野古新基地巡る国交相指示で方針固める 国は代執行に向けあす5日にも提訴】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1233829)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を巡り、玉城デニー知事は国からの承認指示の期限内に承認しない方針を固めたことが分かった。承認期限は4日だった。指示を出した斉藤鉄夫国土交通相へ4日夕にも「期限内に判断できない」と回答する方向で最終調整している。国交相は国が代わりに承認する「代執行」に向け、5日にも福岡高裁那覇支部へ提訴する方針。県の敗訴は濃厚で、沖縄防衛局は早ければ年内にも海底に軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手する可能性がある》。
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1709414679234433311】
立川談四楼@Dgoutokuji
「国交相の承認指示届く 辺野古新基地の設計変更申請 玉城知事『引き続き対応検討』」 4日までの承認を迫ってるんだね。拒否すると、国は知事や県職員個人に数億から数十億の賠償を請求するんだってさ。鬼畜め。維新が勝手にコケた万博は助けるのに、民意を受けた沖縄には圧力をかけるんだ。狂気だぜ。
午後0:46 2023年10月4日
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金子勝さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1709570091527110691】
金子勝@masaru_kaneko
【不当な処置を認めない】辺野古軟弱地盤工事の事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまし不服申し立て、「身内」の国交相が審査庁として沖縄県の処分を取り消す裁決を出す異常さ。玉城沖縄県知事は「期限までに承認を行うことが困難」と発表。国は代執行するな。
午後11:04 2023年10月4日
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『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
福岡高裁那覇支部は代執行まで認めるのか?
沖縄タイムスの【[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160)。《県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった》。
琉球新報の【<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html)。《米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ》。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]いばらの道と不服従】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234216)。《「いばらの道ですが、踏みしめて、踏み越えていく覚悟が必要。その先に、県民が求めている未来が見えてくると信じて突き進んでいきたい」。玉城デニー知事が1期目の就任会見で語ったのは、2018年10月4日のことだ ▼あれからちょうど5年後の昨日。名護市辺野古の新基地建設問題は、重大な局面を迎えた。設計変更を巡る国交相の指示に対し、知事が出した結論は、いわば不当な権力にあらがう「不服従」。政治家として、民意と公約を優先した ▼政府が自ら承認手続きに乗り出せば、県が関与できる余地は狭まる。巨額の損害賠償を請求されるのではという不安も渦巻く。「対話による解決を求めたい」。大勢の記者に囲まれた知事の顔は険しかった...》。
2023年10月05日(木)。スガッチ並みの最低な官房長官・松野博一官房長官の以下のコメントを見て下さい。酷過ぎる。沸々と怒りが沸く。
東京新聞の記事【辺野古巡り「代執行」へ国が提訴 福岡高裁那覇支部で弁論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/281854)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は5日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。15日以内に口頭弁論が開かれる。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、国交相は19日、知事に承認を勧告した。28日にはより強い「指示」を出した。回答の期限を迎えた10月4日、知事が「承認は困難」と表明したため、提訴に踏み切った。松野博一官房長官は5日の会見で「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための唯一の解決策だ。地元に丁寧な説明を行い、基地負担軽減に向け全力で取り組む」と述べた。知事が訴訟で負けた場合は、最高裁に上告できる。逆転勝訴まで制度上、工事を止めることはできない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160】
[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ
2023年10月5日 5:01
県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。
承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。
板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった。
自民党内の保守強硬派を中心に、玉城県政批判が高まるのは確実だ。ネット上にはここぞとばかりに「沖縄ヘイト」や「知事バッシング」が増えるのではないか。
想定されるさまざまな逆風を考慮した上で、それでも玉城知事は、名護市辺野古で国が進める新基地建設の軟弱地盤改良に必要な設計変更申請の承認を、事実上拒んだのである。
沖縄の「自治と尊厳」を守ろうとした知事の判断を、全国に向けた問題提起と受け止めたい。
■ ■
今後、予想されるのは、大臣が高裁に「命令請求」を提起し、高裁の命令にも従わないとき、大臣が知事に代わって「代執行=設計変更の承認」をするという流れだ。
政府は早ければ5日にも、代執行訴訟を高裁に起こす。
埋め立て対象区域は、新基地建設予定地の大浦湾側約111ヘクタール。海面下に広がる軟弱地盤は深い所で90メートルに達するという。
その場所に約7万本もの砂杭を打ち込む計画だ。サンゴやジュゴンへの影響、環境への負荷など不安材料が多い。
県民投票で示された民意に反し、米軍基地建設のための埋め立て工事が、国の代執行によって行われれば、前代未聞の事態となる。
玉城知事が「対話による解決」を求めてきたにもかかわらず、無視し続け、丁寧な合意形成を怠ってきたつけが回ってきたのだ。
松野博一官房長官は4日の会見で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること」を強調した。
官僚が書いたと思われるこの言い回しは、これからも頻繁に使われるはずだ。だが、ここにはごまかしがある。
大浦湾側の埋め立ては、事業完了まで少なくとも12年かかるといわれている。工事が難航すれば工期はさらに延び、経費も膨れ上がる。
「世界で最も危険」と自ら認めながら、今後12年余も街のど真ん中にある普天間飛行場を使い続け、なおかつ「一日も早い危険性除去」と言い続けるつもりなのか。
まともな行政のやることではない。
埋め立てが完成すれば土地は国有地になり、米軍や自衛隊に半永久的に使われるのは確実だ。本島北部に日米が共同使用できる飛行場を確保し、演習場や弾薬庫と一体的に運用する-これが日米の最大の狙いである。
■ ■
県が設計変更申請を不承認としたのは、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず、環境面への影響も払拭されていないからだ。「承認要件を満たしていない」と判断したのである。
だが最高裁判決は、この件について何の判断も示していない。主務大臣が裁決したのだから従えと言っているだけである。
法は解釈され執行されることによって効力を発揮するが、その過程で法本来の趣旨から逸脱してしまう事態が生じることがある。
一連の辺野古訴訟で浮かび上がった国による「私人なりすまし」はその典型である。行政不服審査法は「国民の権利利益を救済するため」の法律だ。ところが国(防衛省)は行審法を使って国(国交相)に不服審査を申し立て、国交相がこれを是として県の不承認処分を取り消す裁決を行った。中立性、公平性を疑わせる措置だ。
国と地方自治体の関係はどうあるべきか。安全保障を巡る負担を国民がどのように分かち合うべきか。国は本当に南部の戦跡国定公園内から採掘された土石を埋め立てに使うつもりなのか。
いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html】
<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した
公開日時 2023年10月05日 05:00
更新日時 2023年10月04日 22:30
米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。
県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ。
設計変更承認勧告と指示への対応に関して、政府が県を相手に工事遅れによる損害賠償を求める訴訟を起こす可能性がある。県庁内では行政として最高裁判断に従うべきだとの意見もあった。
一方、玉城知事は2度の選挙で新基地反対を公約に掲げて当選した。新基地建設に反発する県内世論は根強い。玉城知事が承認に踏み切れば公約違反の批判は免れない。県内外の新基地反対運動は計り知れないダメージを受けるであろう。知事辞職を求める声が上がる可能性もある。
新基地建設問題は重大な局面を迎えている。玉城知事が政府の承認指示に対し、「承認は困難」という判断を下したことは、県が置かれた厳しい環境でのぎりぎりの対応であったと考える。新基地建設に反対し、政府に抵抗する道筋を残したのだ。
設計変更申請を巡る県と政府の対峙(たいじ)は5日以降、代執行訴訟へと局面は移ることになる。辺野古新基地の埋め立て承認を取り消した翁長雄志前知事に対する代執行訴訟などの経験を踏まえ、訴訟に向けた理論構成を急いでほしい。併せて訴訟リスクへの対処も必要だ。
知事判断を支える体制の整備も必要であろう。回答期限を前にした2日、県議会与党会派は玉城知事に対し、承認を避けるよう求めた。裁判に向け、与党としてどう対応するのか議論を進めるべきだ。
今回の設計変更申請を含め、辺野古新基地建設を巡る県と国の対立は、常に県の側に理があることを改めて強調しておきたい。
県民は近年の知事選で新基地拒否を公約に掲げた知事を選んだ。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票でも新基地ノーの民意を示した。さまざまな県民大会や集会を通じて平和的に訴えてきた。
民主的な手続きを踏み、沖縄の意思を繰り返し示してきたのである。しかし、政府は新基地建設に固執し、沖縄に背を向け続けたのだ。どちらが民主主義に沿った態度であるかは明白であろう。
メディアを通じて沖縄と政府の対立に接している日本本土の国民に伝えたい。
沖縄は日米安全保障条約による過重な基地負担を背負っている。安保による利益を得ているならば、沖縄県民だけに負担を押しつけるのではなく、本来ならば日本国民全体で負担すべきである。
新基地建設問題も沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを忘れてはならない。
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年08月21日[月])
9月末になってしまって、「8月ジャーナリズム」を語る…。《人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している…》、《こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい》。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>8月のジャーナリズム貫く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271229?rct=discussion)。《本紙を含む各メディアは毎年八月、戦争に関して集中的に報道してきました。それは「八月のジャーナリズム」とも呼ばれ、マンネリ化が指摘されてきたのも事実です。人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増していると考えています。少し青くさいかもしれませんが、八月のジャーナリズムを貫く。戦後七十八年の本紙社説の誓いです》。
沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
再度引用。琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271229?rct=discussion】
<ぎろんの森>8月のジャーナリズム貫く
2023年8月19日 09時03分
今年も「鎮魂の八月」を迎えました。東京新聞は終戦の日の十五日朝刊を含め、三回にわたり戦争と平和を考える長文の社説を掲載しました。
ロシアによるウクライナ侵攻は出口が見えず、日本周辺のアジア・太平洋地域でも軍事的緊張が続きます。こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい。私たちは、そうした思いを日々社説に託してきました。
八日の「ぎろんの森」では「日本から世界に向けて、平和を叫ぶ、平和の実現を強く訴える新聞であり続けたいと決意しています。読者の皆さんはどうお考えでしょうか」と問いかけたところ、読者から多くの意見が届きました。その一部を紹介します。
「どんどん世界にむけて平和を発信してほしい。私は九十歳になります。昨今の政治状況を見ていると日本の行く末が心配です。何度でも人間は同じ過ちを繰り返すのかと愕然(がくぜん)とした気持ちです」
「核や通常兵器の際限のない軍拡の道を歩めば、子や孫の命さえ脅かされると不安です。正しいことは曲げず言い続けなければなりません」
「戦争は絶対悪なんです。戦争に反対して平和を訴えることは絶対正義だと、私は考えています」
東京新聞にはしばしば「核を無くしたいというあなた方の熱意は買うが、現実問題を全然見ていないことに失望する」などの辛辣(しんらつ)な意見も届きます。ですから本欄で「世界に向けて、平和を叫ぶ」と訴えても「現実離れしている」と叱責(しっせき)されるかもしれない、との不安もありました。
しかし、多くの読者の皆さんが私たちと同じ思いを抱いていることが文面からは伝わってきます。社説を書く者にとっては大いに励みになり、勇気づけられた思いです。
本紙を含む各メディアは毎年八月、戦争に関して集中的に報道してきました。それは「八月のジャーナリズム」とも呼ばれ、マンネリ化が指摘されてきたのも事実です。
人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増していると考えています。
少し青くさいかもしれませんが、八月のジャーナリズムを貫く。戦後七十八年の本紙社説の誓いです。(と)
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
(琉球新報)《ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
全く想像していませんでした。初めて知りました。
当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)』
琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html)。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
(琉球新報)【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】
…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】
<社説>沖国大ヘリ墜落19年 危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00
米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。
しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。
普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。
危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。
ラムズフェルド元米国防長官は2003年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。
それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。
多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したCH53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年7月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年6月には国頭村の牧草地に1機不時着し、同伴していた同型3機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。
普天間所属機はCH53のほかにも、21年6月にUH1Y多用途ヘリが津堅島の畑に、同年7月にはAH1Z攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年3月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。
普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。
最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるPFAS(有機フッ素化合物)汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯(しんし)に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
辺野古破壊や憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか?
アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
まずは、川内博史さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764】
川内 博史@kawauchihiroshi
裁判所は、権力への忖度をすべきではない。
権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき。
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news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当” 国に文書開示認めず 大阪地裁 判決を聞き赤木さん倒れこむ(MBSニュース) - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
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午後3:59 2023年9月14日
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さらに、古賀茂明さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180】
古賀茂明@kogashigeaki
あまりにも酷い
信じ難い判決
日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる
この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか
裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす
やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ
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mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
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午後5:44 2023年9月14日
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『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
#赤木俊夫さんを忘れない。
東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず 大阪地裁、職員自殺で妻が請求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307)によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は14日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。
徳地淳裁判長、どういう意味? 《今後の事件捜査に影響》?? …《徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》? 《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》?? 《同種事件の捜査》って??
第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか? 《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか?
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c)。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示】(https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c)によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。
一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c)によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。
これも酷い! 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか?
日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116)。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」 それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c】
森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12(最終更新 9/14 16:00) 667文字
(大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
=大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
川平愛撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。
訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。
改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。
雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
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【https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c】
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56(最終更新 9/14 15:57) 469文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった。
傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。
閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった。控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c】
佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19(最終更新 9/13 15:20) 454文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。
佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能」として認めず、賠償請求も退けていた。
改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。
改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日:2023/09/15 06:00 更新日:2023/09/15 06:00
(法廷で話した文面を手にする
赤木雅子さん(写真)相澤冬樹)
佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい。赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。
「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」
それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、
「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」
そして声を詰まらせ、
「佐川さんにここに来てほしいです」
ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。
「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです。仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」
■傍聴席からも「なんでやねん!」
しかし、その後示された裁判長の判断は……、
「尋問を実施する必要はないと考えます」
申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。
「なんでやねん!」
裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。
「私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」
控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。
『●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁
裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
《憲法が死文化》。
中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか 安保法制訴訟 元判事が明かす「原則」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou)によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。(中山岳)》。
最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か!
東京新聞の【<社説>国会不召集判決 民主国家といえるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial)。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法53条無視…裁判所は司法判断? アベ様に忖度した「政治判断」?』(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01)。なんといういい加減な党なのだろうか。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
《沖縄タイムス…【社説[憲法とコロナ]命と暮らし守る政治を】…
自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法53条に基づいて
要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》
『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】
<社説>国会不召集判決 民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分
安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。
英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合(EU)離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。
「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然(きぜん)と歯止めをかけるべきは当然だ。
日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。
しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。
実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。
4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。
不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。
今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた。
当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。
上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年09月11日[月])
《軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島》々。
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
(https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces)
デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】(https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces)。《うりずん通信MC三宅千晶が1945年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった1945年4月から日本軍の組織的抵抗が終わったという6月23日の後、7月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか3か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」。
山田祐一郎・木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou)。《マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎、木原育子)》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない》。
ホントに最「低」裁だな! 政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判 県の敗訴確定 知事に承認義務 国連までに是非判断か 最高裁が上告棄却】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747)。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は9月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。(社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充)》。
沖縄タイムスの【[社説]辺野古 県敗訴確定 自治踏みにじる判決だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670)。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第1小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。
最「低」裁、もはや沖縄イジメ、沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
琉球新報の【<社説>設計変更敗訴確定 沖縄の不条理を直視せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html)。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。
川内博史さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343】
川内 博史@kawauchihiroshi
明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。
【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決 - 記事詳細|Infoseekニュース
………
午後5:00 2023年9月4日
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琉球新報のコラム【<金口木舌>むちゃな話なのに】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html)。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた ▼最高裁判所は4日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという ▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは ▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさを想像できるだろうか ▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。
この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」!? いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか? 「国内政治の場で議論を深めるべき」!? よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね? 自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」 沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す 国連出席を前に 】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html)。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に、自民党県連と同会派は6日、県庁で知事と面談し、人権理事会での発言について「辺野古問題を人権問題と結びつけず、冷静な発言をしてほしい」などと申し入れた。自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた。米軍基地から派生するさまざまな問題について「国際世論ではなく、まず国内政治の場で議論を深めるべきだ」と強調した。名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県敗訴とした最高裁判決についても言及し「行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は(県敗訴の)確定判決に従って承認すべき」とした。その上で、人権理事会において「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい」などと述べ、くぎを刺した。知事は「日米安保体制の中で70%もの米軍専用施設面積を(県が)持たされていることについての考え方。人として平穏なあり方を考えて政府、国際社会とも協力していきたいということについて、一定、われわれの考えを述べたい」とした》。
司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。(川内博史さん)《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」 前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)=写真=は5日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年4月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。(社会部・榧場勇太)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou】
こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分
マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎、木原育子)
◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」
「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん(61)。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。
今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。
南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗(しんちょく)率に触れ、3月末時点で92%と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。
◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ
一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。
防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。
県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」(辺野古新基地建設問題対策課の担当者)のだという。
それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「(東側の)埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。
県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀(よぎ)喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。
◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」
新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。
最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。
承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。
(本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事)
「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん(57)は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。
「知事は毅然(きぜん)と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」
◆工事を認めたとは一言も言っていないのに
新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。
沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10%前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で「40%以下」として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。
(埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
=2018年12月14日、沖縄県名護市で)
元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん(77)は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。
前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40%以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。
東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10%前後」から「40%以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。
県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。
◆サンゴは、遺骨は…
東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。
日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん(57)は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」
国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。
「地元の不信も何のその」と強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。
◆岸田首相はいつも結論ありき
沖縄大の高良沙哉教授(憲法学)は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。『地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていく』とおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。
翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。
◆デスクメモ
つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない。(榊)
【関連記事】「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること 米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年08月17日[木])
《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です》。
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?』
『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
N値はゼロで経費は∞、決して完成しない、普天間も返還されない、踏んだり蹴ったりな辺野古は単なる破壊「損」。出来もしな基地のために、日々、日本の美ら海、《日本の土地と海》にじゃぶじゃぶと土砂をぶちまけている。
日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357)。《時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす》。
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357】
注目の人 直撃インタビュー
ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い
公開日:2023/08/11 06:00 更新日:2023/08/11 06:00
■ダースレイダー(ラッパー・映画監督)
(ダースレイダー氏(C)日刊ゲンダイ)
時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす。
──今年、監督デビューして早くも2本目です。
21世紀にあまりないスピード感ですよね。映画の完成は1カ月前。フットワークの軽さ自体が見てもらう要因になると思い、宣伝や試写会に必要な期間をスッ飛ばして公開を急ぎました。
──タイトルもある意味、思い切っています。
劇場版センキョナンデス「2」や「沖縄編」にする手もありましたが、シリーズ化の縛りができるから一度その枠から離れるのもいい、とプロデューサーの大島新さんが助言してくれて。沖縄が題材の映画なので僕が「『ちむどんどん』かな」と冗談で言ったら、すかさず鹿島さんが「シン・ちむどんどん!」と返して、すると大島さんが「それでいこう」と。三段落ちの展開です。
──まさかや! 公開前に「ちむどんどん」の本家・NHKラジオの取材を受けたとか。
いの一番に手を挙げてくれました。収録場所も東京・渋谷の放送センター。受付に「ちむどんどんの件で来ました」と言って入りましたよ。
──反応は?
「オマージュしていただいてありがとうございます」と感謝されました。これで堂々とタイトルを名乗っていけます。
■常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじて時事ネタに切り込む
──沖縄の選挙に関心を持ったのはなぜ?
かねて、選挙取材の楽しさを伝授してくれた選挙漫遊の師匠、フリーランスライターの畠山理仁さんに「沖縄は選挙特区。見ておいた方がいいですよ」と勧められていたんです。公選法スレスレというか、多分、違反しているであろうことが平然と繰り広げられている、と。昨年は沖縄の本土復帰50周年。このタイミングで県知事選が行われるなら「行くしかない!」と飛び立ちました。
──映画にはド派手な街宣活動が出てきます。
太鼓に歌、踊りもあり、支持者もすごく熱い。僕らは「選挙は最高のお祭りだ」を合言葉に各地の選挙にヤジ馬参戦してきましたが、沖縄の選挙は本当のお祭りです。
──地元紙のアンケートで立候補した3人は皆、当時放送中だった「ちむどんどん」に言及。鹿島さんが「本当に見ているのか」と疑問を抱き、「ひとつ嘘をついたら、他の公約も信用できない」と各候補にグイグイ食らいつく姿も見どころ。答えは三者三様ですが、人間性を浮き彫りにしていきます。
そうしたささいな疑問への対応にこそ、人の本質が出ると思う。僕らは常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじ、時事ネタに切り込んでいます。
■「『辺野古ならいい』と考えるなら、それはもう差別です」
(辺野古ゲート前のラップは圧巻(C)
「シン・ちむどんどん」製作委員会)
──ご自身は選挙中、SNS上に飛び交ったデマを問題視していますね。
自公政権が推した佐喜真淳さんを応援する人の間で、現職の玉城デニーさんが勝つと「沖縄が中国に支配される」との発信が目立ち、特に県外からの投稿が多かった。前任の翁長雄志知事の時代から流布されていて、選挙時に2人の在任期間は計8年。中国が本気なら、沖縄はすでに乗っ取られていてもおかしくないのに、そうなっていない。中国に不安や恐怖を抱く人は大勢いますが、その気持ちをなぜ、沖縄の選挙に、しかも非自公候補が優勢だと単純に結び付けてしまうのか。そこが気になりました。
──本来なら「保守」こそ、沖縄が抱える基地などの問題を「わが事」として捉えてほしいです。
愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です。
──そうした論理に基づく負の感情を直接、ブツけられた「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんの体験談には胸を締め付けられました。
ショックでした。台湾有事を巡る「南西諸島」という表現も違和感を覚えます。南西諸島ってどこ? 沖縄じゃね? それって日本じゃん。じゃあ「日本有事」として向き合うべきなのに、沖縄を切り離そうとする。
──これまでも沖縄の人々は辺野古の新基地建設にハッキリ「ノー」を突きつけてきました。
県知事選などで明確に反対する候補が勝利し、4年前の県民投票では投票所に行った人の7割が反対しました。それでも沖縄の民意は一切、国の対応に反映されません。民主主義が機能していないのです。僕は以前から「日本は民主社会ではない」と語ってきましたが、その証拠が沖縄には厳然としてあります。
■「知ることの大事さ」を病人になって気付いた
──日本のトップはG7広島サミットで民主主義陣営のリーダー然として振る舞っていました。
「民主主義vs権威主義」の対立構造や「民主制の危機」が叫ばれる時代ですが、まず日本は民主社会を一度実現してから、その議論に向き合った方がいい。日本はまだ民主社会に慣れていません。戦後、そこそこ良い車を連合国からもらったのに、まだ運転免許を取っていないようなもの。それでも、沖縄の人たちは民主主義を信じており、主権者として自分たちが中心の民主社会を実現しようとする気持ちを強く持っています。どんなに自分たちの声が届かず、国に裏切られても、民主主義に懸けている。諦めや苛立ちの気持ちがあるからこそ、歌って踊って選挙活動を楽しむ知恵もある。だから、沖縄の選挙は熱いんです。
──劇中で沖縄国際大の前泊博盛教授が語る内容も衝撃的です。基地問題を知っているつもりで、まだまだ知らないことだらけだと痛感しました。
米国主権の「米主主義」の実態ですよね。沖縄を題材にするにあたり、「初心者として一から学ぶ」スタンスで当事者に会うことを心がけました。自分たちは何も知らず何も体験できていないという前提がある。おかげで、多くの方から貴重な知識を得られました。沖縄から日本の民主社会を問う。そのスタート地点に立つための作品になったと自負しています。
──知らないことを前提に知ることが大事という考えは、ご自身の闘病体験も影響しているのですか。
33歳で脳梗塞で倒れる前は、自分の体のことを何も知りませんでした。肩こりや疲労などの異変を感じても、ライブをやるとアドレナリンが出て元気になる。だから、自分は仕事人間で音楽に愛されていると勝手に思い込んでいました。都合のいい言い訳ですよね。見たくない現実から、目をそらしていたんです。
──その意識はデマに踊らされる人々にも共通しているように思います。
不都合なことに背を向けてしまうのは、不安のなせる業。自分もそうだったから分かります。何も知らないから不安になる。僕はしっかり診療を受け、自分に何が起きているかを知って不安から逃れることができた。不安の解消に必要なのは知識です。素人判断はダメ。専門家や当事者から学ぶしかない。自分が病人になることで、その大事さに気付かされました。沖縄の実態を何も知らず冷笑する人に「知る」大事さを実感して欲しいし、選挙や政治に興味がない人にこそ作品を見てもらいたい。選挙は自分たちの外の世界の出来事と捉えられがちですが、日常と地続き。別の「世界線」から出現するわけではない。それこそ祭りと一緒。終わればまた日常が続いていく。僕はよく「社会派ラッパー」と呼ばれますが、「社会派って何? 社会に属していない人っているの?」と思う。どんな日常を過ごしていても、誰もが社会の影響からは逃れられません。社会問題とは全て自分たち日常の問題なんです。
──じゃあ、ダースさんは社会派ではない?
「日常派ラッパー」です。
(聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)
▽1977年、仏パリ生まれ。東大中退。2000年にラッパーとして本格デビュー。10年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明。以降、眼帯をトレードマークに。17年には腎臓の数値も悪化し、医師から告げられた「余命5年」を乗り越え、22年にライブ「満期5年」を開催した。「The Bassons」のボーカルの他、多彩な言論人との配信番組に多数出演。著書に「武器としてのヒップホップ」(幻冬舎)など。
◆シン・ちむどんどん
今月11日(金)から那覇・桜坂劇場で先行公開&全世界配信(配信チケットは〈ロフトプロジェクト〉で販売中)
19日(土)から東京=ポレポレ東中野、シネマ・チュプキ・タバタ、京都=京都みなみ会館でロードショー
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな! 司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯(しんし)に向き合》うこともない。
アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
《裁判官5人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた(●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》)。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判 県の敗訴確定 知事に承認義務 国連までに是非判断か 最高裁が上告棄却】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747)。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は9月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。(社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充)》。
重要な指摘 ――― 《ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234)。《前日4日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、9月4日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて9月4日を選んだのか。それとも、28年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。
斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、
民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官』
さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14%すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗(しんちょく)率は14%に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。(中沢誠)》。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】
「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14%すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗(しんちょく)率は14%に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。(中沢誠)
◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。
一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14%。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。
防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。
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辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。
工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。
◆「2兆、3兆円超えるかも」
「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。
ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。
新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。
総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭(ぐい)などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。
今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」
◇
◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」
「(辺野古新基地は)何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」
今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。
(沖縄国際大の前泊博盛教授(本人提供))
この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授(安全保障論)は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。
「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」
財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」
【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年06月27日[火])
着々と軍事要塞化=《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html)によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》。
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
軍事要塞化=《標的の島》々へと…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/沖縄慰霊の日に 日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html)/《日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける。日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた》。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
この国会は戦後最悪だと思います」》
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html】
<金口木舌>沈黙している暇はない
2023年6月24日 05:00
金口木舌 慰霊の日 沖縄戦 8月ジャーナリズム
「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう
▼慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか。沖縄戦という単語を含む本紙の記事は2022年の1年間で1546本、うち233本が6月1日~24日の掲載だ
▼確かに6月は沖縄戦報道が増えるが、平均の2倍弱程度だ。7月のサイパン陥落、10・10空襲、4月1日の米軍上陸など、6月以外にも節目が多いことも一因だろう
▼それ以上に、沖縄戦を過去の出来事にはできない現状がある。戦争を起点に存在する米軍基地は騒音や環境汚染、事件事故の発生源として残る。南西諸島の防衛強化は隣国との緊張感を高め「新たな戦前」も想起させる
▼沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日~03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。
2023年6月26日8時0分
沖縄慰霊の日に 日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる
取材で沖縄県宮古島を訪ねてきた。地方に足を延ばした時の私の楽しみは地元紙を読むこと。宮古には宮古新報と宮古毎日の2紙があり、さらに沖縄本島から沖縄タイムスと琉球新報が送られてくる、ちょっとぜいたくな地方紙事情だった。
手にした日の沖縄タイムスのコラム、「大弦小弦」の筆者は編集委員の阿部岳さん。辺野古のある北部支社員だった7、8年前からのお付き合いだ。この日のテーマは先の国会で成立した「LGBT理解増進法」。
<G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だったー>
だが現実はどうか。これまで「国家の暴力」「フェンスとバリケード」(共著)などの著書がある阿部さん。ここにも国家のバリケードが見え隠れしているようだ。
<日本維新の会、国民民主が「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」趣旨の条文追加を提案…法の性格は一変した。▼…「安心して生活」に客観基準はない。多数者が「不安だ」と言うだけで、性的少数者を抑圧する仕組みができてしまった>。
そして最後は<多数者の責任で差別をやめるのではなく、少数者に分をわきまえるよう強要する。日本社会の病が、この前代未聞の法律に凝縮されて、私たちの前にごろんと転がっている>と結ばれている。
日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける。日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。
沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2023年04月16日[日])
《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか? なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか?
N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか?
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
琉球新報のコラム【<金口木舌>届かぬ苦悩】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html)によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ ▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《2019年2月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか?
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。
『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html】
<金口木舌>届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00
昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ
▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる
▼多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか
▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない
▼普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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(2023年02月06日[月])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589)によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。
金平茂紀さん《連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う/金平茂紀】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220)によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。
『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589】
沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動 2023年1月23日
「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。
(沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
建立された全学徒隊の碑(2017年))
沖縄を戦場にすることに断固反対する声明
今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。
78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。
沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。
戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。
先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。
戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。
2023年1月 元全学徒の会
中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校
共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事 宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220】
再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信2023
金平茂紀(かねひら しげのり)
1953年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『NEWS23』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」(沖縄タイムス社)など。
再開しますよ! 沖縄の皆さん! こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府=岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。(最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信2023」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております)
本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。
この日の1面トップ記事は「移設先の再検討否定 岡田氏 『辺野古以外ない』」(注=当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した)だった。
当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が(普天間飛行場の移設先は)「最低でも県外」と、マニフェスト(公約)に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府(及び安保利権と直結する日米人脈)の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか2カ月後のことだった。
菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。「対米従属」が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。
当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか2年11カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で「辺野古の埋め立て申請を承認する」という沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の(沖縄関係)予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」などと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。
14年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約10万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の18年8月8日に死去、享年67。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。
* *
連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め、沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。
そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」(このような強い言葉をあえて使わざるを得ない)は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。
遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる。戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」(沖縄戦遺骨収集ボランティア)の具志堅隆松さん(69)だ。1月18日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。
その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
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