Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月11日[月])
《軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島》々。

　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
　　　　　日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』


【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）

　デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】（https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces）。《うりずん通信MC三宅千晶が１９４５年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった１９４５年４月から日本軍の組織的抵抗が終わったという６月２３日の後、７月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか３か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
　　　　　場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」。
　山田祐一郎・木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou）。《マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない》。

　ホントに最「低」裁だな！　政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。
　沖縄タイムスの【［社説］辺野古　県敗訴確定　自治踏みにじる判決だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670）。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第１小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。

　最「低」裁、もはや沖縄イジメ、沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
　琉球新報の【＜社説＞設計変更敗訴確定　沖縄の不条理を直視せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html）。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。

　川内博史さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343】

川内 博史@kawauchihiroshi

明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。

【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定　最高裁判決 - 記事詳細｜Infoseekニュース
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午後5:00  2023年9月4日
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　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞むちゃな話なのに】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html）。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた　▼最高裁判所は４日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという　▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは　▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさを想像できるだろうか　▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。

　この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」！？　いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか？　「国内政治の場で議論を深めるべき」！？　よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね？　自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
　琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」　沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す　国連出席を前に　】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html）。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に､自民党県連と同会派は6日､県庁で知事と面談し､人権理事会での発言について｢辺野古問題を人権問題と結びつけず､冷静な発言をしてほしい｣などと申し入れた｡自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた｡米軍基地から派生するさまざまな問題について｢国際世論ではなく､まず国内政治の場で議論を深めるべきだ｣と強調した｡名護市辺野古の新基地建設で､軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で､県敗訴とした最高裁判決についても言及し｢行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は（県敗訴の）確定判決に従って承認すべき｣とした｡その上で､人権理事会において｢国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい｣などと述べ、くぎを刺した｡知事は｢日米安保体制の中で70％もの米軍専用施設面積を（県が）持たされていることについての考え方｡人として平穏なあり方を考えて政府､国際社会とも協力していきたいということについて､一定､われわれの考えを述べたい｣とした》。

　司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。（川内博史さん）《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
　沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」　前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150）。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）＝写真＝は５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年４月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。（社会部・榧場勇太）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou】

こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分

　マイナカードや原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。（山田祐一郎、木原育子）


◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」

　「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん（61）。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。

　今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。

　南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗（しんちょく）率に触れ、3月末時点で92％と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。


◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ

　一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。

　防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。

　県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」（辺野古新基地建設問題対策課の担当者）のだという。

　それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「（東側の）埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。

　県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀（よぎ）喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。


◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」

　新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。

　最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。

　承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。

　　　　　（本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事）

　「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん（57）は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。

　「知事は毅然（きぜん）と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」


◆工事を認めたとは一言も言っていないのに

　新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。

　沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10％前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で「40％以下」として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。

　　　　　（埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
　　　　　　＝2018年12月14日、沖縄県名護市で）

　元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん（77）は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。

　前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40％以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。

　東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10％前後」から「40％以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。

　県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。


◆サンゴは、遺骨は…

　東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。

　日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん（57）は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」

　国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。

　「地元の不信も何のその」と強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。


◆岸田首相はいつも結論ありき

　沖縄大の高良沙哉教授（憲法学）は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。『地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていく』とおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。

　翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。


◆デスクメモ

　つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視した。まさに何でもあり。近代国家とは到底思えない。（榊）

【関連記事】「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること　米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月26日[月])
アケスケなステマ手法は取り締まらないのかね？ ← 《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》…防衛省による《国内世論を誘導する工作》って、ステマ的手法でしょ？　（リテラ）《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ》。
　沖縄タイムスの記事【ステマ広告　法規制へ　景表法「不当な表示」に　依頼した事業者を処分　消費者庁方針】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079549）によると、《インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）上で、広告であることを明示せず普通の口コミであるかのように装って商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」について、政府が規制に乗り出すことが２５日、分かった》そうだ。消費者庁は防衛省の規制に乗り出さないの？

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／素人のインフルエンサー使い世論誘導か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html）によると、《★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。…情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ》。

　憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。
　リテラの記事【防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html）によると、《ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月16日7時36分
素人のインフルエンサー使い世論誘導か

★防衛費増強という議論なのに防衛論は後回しで、その財源を増税か国債かでもめる自民党自体の議論の組み立てが既に世論誘導といえる。そんな中、共同通信が「防衛省が人工知能（AI）技術を使い、世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じた。「インターネットで影響力がある『インフルエンサー』が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりする」のが目的という。

★防衛の専門家や防衛省詰めの専門記者ではなく素人のインフルエンサーを使うという。この防衛費増強も入り口は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という専門家会議が発端だが、ここには安全保障の専門家も憲法の専門家も入っておらず、代わりに日経、読売、朝日の新聞社幹部やそのOBが名前を連ねた。つまりド素人の有識者会議にメディア幹部を送り込み世論誘導をしていることに他ならない。現に各紙はそれに沿った論調を極め、また大先輩の下では現場の記者はぐうの音も出ないということか。

★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。だが今回のウクライナ侵攻でもロシアの攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃が多用されているし、中国でも「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）にAIを組み込むことは既に行われていて、防衛省にもグローバル戦略情報官がいるといわれる。確証バイアスという言葉がある。「人間の脳は自分が既に信じている事柄とつじつまの合う情報を求めてしまう。または都合の悪い事実、既に下した結論と整合性がとれない事実を意識的に知覚から排除するようになる」。情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html】

防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
2022.12.15 01:43

　　　　　（13日の浜田靖一防衛相定例会見（防衛省HPより））

　岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。

　まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。

　そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。

　ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。

　しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。

　記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。

　防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。

　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。

　戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。

　当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。


■共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明

　しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。

　すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。

　「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。

　実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。

　共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。

　そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。

「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」

　つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。

　しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。

　だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。


■防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！

　しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。

「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」

　ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。

　このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。

　そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。

　このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。

　しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。

　しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。

　冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。

　この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。

（編集部）
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東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html）。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098）。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html）。

　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
　《5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
　《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと》。
　《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』

　望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」？　記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか？

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？
　司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ？　望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
　阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

　アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」　国民民主、官邸報道室長に要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html）によると、《＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
　記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか？

　また、琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html）によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html】

本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

　新聞労連（南彰委員長）は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

　声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

　　　　　◇

＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html】

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

　　　　　（官邸への抗議声明を発表した新聞労連（HPより））

　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

　抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

　本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）、あらためて整理しよう。

　問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

　まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

　実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

　新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

　抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。

　まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

　実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」（ハフポスト6日付）という。

　この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

　本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

　だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

　そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信2018年11月8日付）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

　　　　　（大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
　　　　　　　望月衣塑子記者（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」（ジャーナリスト・田中龍作）

　これは今月４日、「ＢＬＯＧＯＳ」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『８月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

　なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

　名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

　菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

　ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

　官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

　そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

　でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

　しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。８月に大規模人事異動があるらしいし。

　大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

　ＯＫ、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。８月まで待つのもなんだし、すぐにでも！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html】

「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

　本紙記者は昨年十二月の菅義偉（すがよしひで）官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

　奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

　官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

　奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

　首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
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東京新聞の記事【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html）。

　《共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　記事のタイトル【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上しましょう。
　《東京五輪開けない》のは共謀罪が理由？？　東京五輪「開いてはいけない」理由は別にありますので。二重の意味での間違い。「そもそも共謀罪など要らない」し、「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　日刊ゲンダイの記事【だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211）も、《本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した…テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながる…》と指摘。正気じゃないです、デンデン王国の国王様・アベ様。

　デンデン王国の国王様・アベ様のウソの原点を思い出すべきだ。
　これも、日刊ゲンダイの記事【反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062）に、《「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ…「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」…これでは、“原発復興五輪”ではないか》…とあります。
　《最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ》《事故を忘れさせる“復興妨害五輪”》……鋭い指摘だと思います。「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）　／
　　　　　　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）
　　　　　　【ＯＵＴＬＯＯＫ　東京五輪で予想される原発事故への悪影響】、
　　　　　　　「しかしながら、原発事故より東京五輪誘致の方が大事な
　　　　　　　　政府と東京都」「２０１３年に入ってからの五輪招致報道、
　　　　　　　　その「国威発揚」「翼賛報道」ぶりはそもそも異常だった。
　　　　　　　　７年後に事故が収束している保証などどこにもない。
　　　　　　　　復興五輪の名目だ、福島がまた東京の犠牲になる。
　　　　　　　　浮かれている場合だろうか」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html】

「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」
2017年1月24日 朝刊

　衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

　トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。

　文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。
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東京新聞【ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013102000123.html）。
ＮＨＫの記事【首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/t10015095871000.html）。

　「政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換」・・・・・・。
　「他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認める」って、アベ様、無茶苦茶。意味不明。海外の国からどう見える？？　「平和憲法」の大壊憲もいいとことろ。

　　　『●神浦元彰氏さん「後方支援がなければ
　　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　一方、「「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識」・・・・・・・。
　これまた、意味不明。アベ様、気は確か！？　アベ様が責任をもって廃炉させずに誰がやる？

　　　『●柏崎刈羽原発を再稼働したい
　　　　　　東電の「管理能力を疑う声」って・・・何をいまさら言ってるのでしょうか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013102000123.html】

ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念
2015年1月31日 朝刊

　自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。

　従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。

　新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。

　しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。

　外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。

　外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。

　新大綱には、国益確保のためにＯＤＡを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ＯＤＡを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。

　これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。

　大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。　
（上野実輝彦）
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【http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/t10015095871000.html】

首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断
1月30日 17時35分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。

このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。

また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
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今頃から廃炉の研究なんて、なんて無責任な人たちなんだ、という東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000081.html）。

　赤字国債なんてなんのなんの、こちらこそ真の意味での子や孫の世代への負の遺産。低レベル放射性廃棄物で３００年、高レベル放射性廃棄物、つまり核廃棄物・死の灰では、子や孫どころではなく、１０，００００年、１００，００００年。一体何世代やら？
　東京電力原発人災の炉が冷温停止「状態」なんて、現実からほど遠い。原発再稼働や輸出、建設再開なんて、絶対にダメだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000081.html】

福島廃炉で研究チーム　産官学連携し技術開発
2012年8月13日 朝刊

　政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。
　ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。
　経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チームは一三年度予算の成立を待たず、先行して民間資金で運営する。
　研究チームが開発を目指す技術は、炉心溶融した核燃料を取り出す機械や、高い放射線量下でも誤作動しないコンピューターなど。日本では現在、廃炉技術を持つのは東電などに限られており、民間の技術を政府に集積する狙いもある。
　廃炉費用については、今の法律では政府が直接支援できない。政府は国策として原発政策を進めてきた経緯を踏まえ、廃炉処理に関与できるようにすることも含め、廃炉手続きを定めた原子炉等規制法の改正や新法制定を検討する。
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ａｓａｈｉ.ｃｏｍおよび東京新聞の一連の記事（http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040201002068.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040401002190.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040590070545.html）。
　さらに、浜岡についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040302000133.html）。とどめは、こちらのｇｅｎｄａｉ.ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135946）。最後に、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月６日付）。
　〆は、東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040702000135.html）。

　ここまでの一連の経過を見て、私は、とても恥ずかしい。世界に向けて恥をさらしている。あ～、このまま本当に再稼働する気だろうか？　本気で、世界を破滅させたいらしい・・・・・・。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html】

2012年4月3日8時9分
大飯原発の再稼働、判断先送り　近隣府県の反発に配慮

　野田政権は２日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす４月中の再稼働も厳しい情勢になった。

■枝野経産相、反対を明言
　野田佳彦首相は３日夕、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。
　枝野経産相は２日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。
　理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島（第一原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と指摘。大飯原発から３０キロ圏内に一部が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、「２人の理解が得られないと地元の理解は得られたことにならない」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040201002068.html】

首相、大飯原発再稼働３日に協議　京都、滋賀の理解前提と枝野氏
2012年4月3日 00時30分

　野田佳彦首相は３日、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働をめぐり協議する。東京電力福島第１原発事故以来、世論を二分している再稼働問題に対する政治判断のプロセスが始まる。枝野氏は２日の参院予算委員会で大飯原発立地の福井県に加え、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識を示した。
　両知事とも再稼働には慎重・反対の意向を経済産業省原子力安全・保安院に伝えており、説得は難航必至だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040401002190.html】

首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定
2012年4月5日 05時52分

　野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。
　夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040590070545.html】

フィルターや免震施設除外　早期再稼働へ政府暫定基準
2012年4月5日 07時05

　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。
　暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。
　保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。
　再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。
　フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。
　ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040302000133.html】

「２１メートル津波対応を」　浜岡原発　保安院、中部電に指示
2012年4月3日 朝刊

　経済産業省原子力安全・保安院は二日、内閣府の有識者会議が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に二一メートルの津波が来る可能性を指摘したことを受け、これを想定した対策を取ることが急務だとの見解を示した。
　保安院は中部電に対し、東海沖から四国沖にかけて延びる「南海トラフ」で巨大地震が起きて二一メートルの津波が襲った場合、現在の対策ではどのような被害が出るのか、十六日までに調べて報告するよう指示した。
　中部電は、東京電力福島第一原発事故を受けた中期的対策として、海抜一八メートルの防波壁を建設中で、年内の完成を目指している。
　ただ、この防波壁は一五メートル程度の津波を想定しており、二一メートル級なら壁を突破して敷地内に津波が押し寄せる。１、２号機は廃炉作業中、３～５号機は冷温停止しているが、安全性がおびやかされる。
　保安院の森山善範原子力災害対策監は二日の記者会見で「不十分なら見直してもらう」と述べた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135946】

野田は原発再稼働を決めている
2012年4月3日 掲載

枝野の反対は芝居
　野田首相が急ぐのは、増税法案だけじゃない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きが急なのである。２日の国会で枝野経産相が「私は再稼働に反対」と表明したが、今夜、３閣僚で協議。順調にいけば、４月中旬にストレステスト（耐性評価）合格第１号として稼働するというのだ。

　　　「野田と枝野は、役割分担をしているだけ。産業界が再稼働を
　　　　せっついてるんだから、野田が断れるわけがない。一方の枝野は
　　　　東電を国有化して、後見人の仙谷に“料理”させたい思惑があるから、
　　　　再稼働推進の姿勢は見せにくい。ちょっと慎重派を装っていますが、
　　　　官邸が再稼働を決めれば、折れますよ」（官邸事情通）

　野田が再稼働に前のめりなのは、増税法案を後押しする勢力が再稼働推進派であることが一番だが、もう一つの理由があるという。

　　　「野田首相を焦らせているのは原油高。それにつられて物価が
　　　　どんどん上がりかねない。そうなると、支持率はさらに下がるし、
　　　　これからの国会で増税審議もやりづらい。原発再稼働で、
　　　　原油高と電気料金値上げをなんとか食い止めたいのです」
　　　　（全国紙政治部記者）

　アメリカのオバマ大統領が、ガソリン価格の上昇で支持率を急落させたのを見て、さらに焦り始めたらしい。自分を米大統領と比較するあたり、サルマネを通り越して、完全に自信過剰症に侵されている。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月６日付】

2012/04/06
「大飯原発の再稼動をやめろ！」－－首相官邸前に１０００人以上の市民が結集、怒りの声あげる

　関西電力・大飯原発（冒頭写真。福井県大飯郡）の再稼動に向けた動きが野田政権内部で進んでいる。本日（４月６日）、野田首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、運転再開を判断するための安全基準を最終決定した。週明けにも再稼動をするかどうか、政治判断すると見られている。
　こうした再稼動に向けた動きに強い危機感を抱いた市民らが、インターネットで情報交換し、本日午後６時、首相官邸前の歩道に詰めかけた。
　福島から避難してきた主婦、高校生、サラリーマン、主婦、フリーター、反原発活動家など様々な層の市民がマイクを握り、アピールを開始。

「５月５日、泊原発が停止したら、日本で運転している原発はなくなります。これこそ、子どもの日にふさわしい、子どもたちへの最高のプレゼントではないですか」（主婦）

「福島第一原発の事故、誰が責任をとりましたか。責任をとれるはずがない。責任をとれないことは、もうすべきじゃない」（福島出身の女性）

「日本は地震、火山、津波の国。原発は本来、あってはならない」（反原発の活動家）

「安全対策は、まったくおきざりにされている。大飯原発は、電源車を用意したというが、地震で道路が通れなくなったらどうする。ベントのフィルターも付いていない。さらに、免震重要棟がない。放射能漏れが起きたら対処できない」（反原発の活動家）

「おれたちは、説得したり、お願いするためにきたわけじゃねえ。再稼動はふざけるな、いいかげんにしろ。もう一回、地震と津波が来たらどうする」（２０代男性）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040702000135.html】

【コラム】
筆洗
2012年4月7日

　映画やテレビの世界には＜セッシュする＞という言葉があるらしい。ツーショットなどで、他の俳優と背丈が釣り合うよう身長の低い俳優を台の上に立たせることだという▼二十世紀初頭にハリウッドで活躍した日本人俳優早川雪洲（せっしゅう）は、長身の米国人女優と比べると背が低かったため、撮影ではよくその手が使われた。それが由来だとどこかで読んだ覚えがある▼大相撲の元力士舞の海さんにも、これに通じる話がある。新弟子検査の際、身長の規定に満たなかった。そこで苦肉の策、頭部にシリコーンを注入して何とか通ったのだそうだ▼首相ら関係閣僚が昨日、関電の大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働の前提となる暫定安全基準を決定した。だが、重要だが時間のかかる対策は、「再稼働後」に実施する工程表を電力会社が示せばＯＫという内容なのだからあきれる▼＜セッシュ＞や＜シリコーン＞は、長身俳優の背丈や身長規定に届かせようとする涙ぐましい努力だろう。だが政府は、そうした姿勢を電力会社の安全対策に求めるのではなく、逆に、基準の方を下げてしまった印象が強い▼背丈といえば、ギリシャ神話に、捕まえた旅人の体を寝台の大きさに合わせて切ったり伸ばしたりする強盗プロクルステスが登場する。政府も似たり。「まず再稼働」という“寝台”に合わせ安全基準の“身体”を切るとは。
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