[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年04月23日[日])
東京電力核発電人災を起こしたニッポンこそが最初にやるべきなのに、恥ずかし過ぎる。《原状回復》どころか、《原発回帰》へと暴走し、核に「寄生」する人々が大手をふって、経産省を中心に、この12年間、着々と《原発復権》。一体《脱原発の約束はどこに》行ってしまったのか?
『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
それができないのか》?…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
東京新聞の記事【<社説>独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial)によると、《ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい》。
核発電人災から、おおよそ1年と数カ月の2012年6月、(東京新聞社説)《「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった》。
当時…「大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第2自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。」
『●原発再稼働ごり押しの陰で、
消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』
『●嘘吐きと本音』
「GX」=核発電?? カルトとヅボヅボ壺壺な自民党の直接的・間接的支持者の皆さん、教えて下さい。一体、どういうこと? アタマがどうかしていないでしょうか?
東京新聞の【<社説>脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial)によると、《「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ》。
(東京新聞)《メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置》…何か、大きな民度の違いを見せつけられた思いだ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」…のチッポケで、姑息で、哀しい国・ニッポン。《「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある》のはニッポンではないのか? 情けない…。被ばく国が「核なき世界」を目指さず、核発電人災で世界中に迷惑をかけた国が「原発のない社会」を目指さない。
GXの名の下に核発電を進め、「フクシマ忘却法案」…正気なのかね、この国は? 《3・11以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか》。核発電人災の教訓はどこに? 《脱原発の約束はどこに》?
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?』
『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
『●どこが「規制」? 原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
のか? なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
それができないのか》?…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial】
<社説>独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮
2023年4月21日 07時50分
ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時のメルケル政権は十七基の原発稼働を二二年末までに停止する方針を決定。
その後、ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁に反発したロシアが天然ガス供給を停止し、電力やガスの供給が不安定になったため、現在のショルツ政権が残る三基の原発稼働を今月十五日まで延長していた。
最近の世論調査では、ドイツ国民の半数以上が原発停止に反対している。エネルギー危機への不安からだろう。それでも脱原発方針が揺るがないのは、原発は危険性が高く、事故が起きれば取り返しがつかないとの認識からだ。
メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置。委員会は「日本のようなハイテク国家でも原子力事故が起き、ドイツで事故は起こり得ないという確信はなくなった。事故の損害は限定されているという見解も説得力を失った」として脱原発を提言した。
政権が交代しても提言に基づく脱原発の方針は維持され、連立政権に参加した環境政党、緑の党も脱原発完了を強く後押しした。
ドイツの発電量に占める原発割合は一〇年の22%から二二年には6%に減少。今回の運転停止で原発依存から完全に脱却する。
今後は発電量の46%をまかなう再生可能エネルギーを三〇年には80%に増やし、現在三割を占める石炭の割合を減らすという。こうした政策は、脱原発と温暖化対策が両立することを示す。
ドイツには原発の廃炉作業や、核廃棄物を保管するための最終処分場の確保などの課題が残るが、「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある。そのことが、日本をはじめフランスや中東欧諸国など原発推進国へのメッセージにもなるだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial】
<社説>脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ
2023年4月21日 07時50分
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。
岸田文雄首相は昨年夏のGX実行会議で、脱炭素の要請とエネルギーの安定供給を名目に「原発依存度を可能な限り低減する」とした福島第一原発事故以来の大方針を「原発を最大限活用する」に百八十度改めた。再稼働の加速などに向けて「国が前面に立つ」との姿勢も打ち出した。
GX脱炭素電源法案は、首相の方針転換を具体化するために、五つのエネルギー関連法の一括改正を図る「束ね法案」だ。
このうち原子炉等規制法と電気事業法では「原則四十年、最長六十年」とする原発の運転期間を定めた規定を、原子力規制委員会管轄の炉規法から削除。経済産業省所管の電気事業法に移し、一定の条件下で六十年超の運転を経産相が認可できる仕組みに改める。
基本法の改正案には「国の責務」という項目が新たに加えられ、「国は、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する」などと明記。国が率先して原発復権に関与する姿勢を明確にした。
福島の事故のあと、原発規制の管轄は、推進側である経産省の原子力安全・保安院から、独立機関の原子力規制委に移された。
法案がこのまま通れば、3・11の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。
3・11以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか。
複数の法案をまとめて提出し、一度の採決で賛否を決する束ね法案には、審議の中で対立点が鮮明になりにくく、あいまいなままで国会を通しやすいとの批判も多い。しかし、五つの個別法案のひとつひとつが、国民全体の暮らし、そして命にかかわる重大な案件だ。「自主、民主、公開」という原子力基本法の三原則に見合う熟議が欠かせない。
「フクシマ忘却法案」を、このまま成立させるべきではない。
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使用済み核燃料再処理の真の狙いについての東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000130.html)。
記事によると、「電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言」していたそうで、これは、「国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきた」ことが嘘であった訳である。もう一つ、2番目の記事にあるように、再処理のその裏の意味合いは、「森本敏防衛相が就任前の今年一月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言」していたそうで、「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながる」との考えを示していたそうである。これこそが原発稼働の裏に隠れた真の意味である。つまり、「原子力=核」であることを露骨に云って見せた訳だ、就任前とはいへ防衛相候補者が。
『●破綻した核燃サイクル: なぜ核分裂性プルトニウムをため込むのか?』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』
『●小出裕章さん、核=原子力は「違憲」という視点』
「消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第2自民党・元祖自民党・第3自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う」。
使用済み核燃料プールの空きはあとわずか。
『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの??』
「これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐこと」になる。1秒1秒、刻一刻と、死の灰は大飯原発で生み出されている。即刻大飯原発を停止し、すべての原子炉は廃炉にするしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html】
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 朝刊
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料(MOX燃料)にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、MOX燃料の利用計画も立てられなくなっている。
政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。
だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。
電事連は「(秘密勉強会の)出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000130.html】
防衛相「原発は抑止力」 就任前 国防上の利点強調
2012年9月6日 朝刊
森本敏防衛相が就任前の今年一月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが五日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。
森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は(非核三原則を堅持する)政権の方針に従う」とする一方、就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だとも強調した。
政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は閣僚として閣議決定などで関与することになる。
講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク21」が主催し、一月二十五日に札幌市で開かれた。森本氏は講演会後の座談会で発言。主催者がまとめた講演録によると「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」などと述べた。
原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には六月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。
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asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html)と社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html)。
個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス(水商売)」についても「水=コモンズ」「水へのアクセス=基本的人権」という視点で、水道を民営化・私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人=戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力=核」発電に巨費を投じることによって、(準)公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか? 「原子力=核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第2自民党・元祖自民党・第3自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。
『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
(根源は社主)読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、(リ)ツイートで以下の文章を知りました。
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孫崎 享@magosaki_ukeru
8日読売社説批判・原発:どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
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核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄=ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ(『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟』)。
でも、原理的には「原子力=核」ではないのか? 物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発=原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。
『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
『●悪の枢軸国〟の核開発: イヤ~御尤も、でも言えた義理か』
『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力FUKUSIMA原発人災では・・・』
『●小出裕章さん、核=原子力は「違憲」という視点』
『●いまさらながら「倫理」がキーワード?(1/2)』
『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか?』
『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
『●社説:核廃絶と脱原発』
『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?』
『●IAEAの二つの顔』
『●FUKUSIMAとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・』
『●悪「夢の原子炉」』
前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました:
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「より積極的な原発0%案」を支持する。
再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、7割近くの人々が「原発0%案」を支持した。
福島に至っては、ほぼ全員が「原発0%案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。2011年3月11日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
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【http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html】
2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ 麦のごとく」 元安川の水面に
広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に5日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。6日、広島は被爆67年を迎える。
水面への映写は9回目。当初は原爆ドーム(旧広島県産業奨励館)の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ 麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。(倉富竜太)
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html】
2012年8月6日(月)付
核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ
広島はきょう、長崎は9日に、被爆から67年を迎える。
核時代に入った第2次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
そのひとつが、1983年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が5発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。
■抑止にも「安全神話」
核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際NGO「グローバルゼロ」は、2030年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは10年以内に核兵器を8割減らすべきだと提言をまとめた。
核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。
■隠せぬNPTの限界
原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
世界は、核不拡散条約(NPT)を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
確かにNPTは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
NPTのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
典型例がイランだ。NPT加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。NPTの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、NPTが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。
■新しい平和と繁栄
脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
いまこそ、発想を変えるべきときである。
核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html)。韓国の反応についてasahi.comの記事(http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html)。大飯原発再稼働に対する官邸前での抗議行動についてのasahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html)。
大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第2自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。
首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。
支持政党でもないので余計な御世話だが、「生活が第一」派が民主党の看板を継続して掲げるべきであり、野田首相らこそが離党して第2自民党となり、公明党とともに、本家自民党と合体すべきじゃないのだろうか。なぜ、小沢一郎氏らが離党するのか、理解に苦しむ。野田首相らこそ追い出され、離党させられるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000133.html】
【社説】
「安全保障」追加 平和の理念ゆがめるな
2012年6月22日
「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。
二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。
改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。
この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。
「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。
さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽(いんぺい)体質を助長するのではないか。
こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。
軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった-将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。
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【http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html】
2012年6月22日11時39分
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は22日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
朝鮮日報は1面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も1面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
また、両紙とも3面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
韓国外交通商省の副報道官は21日、日本は核不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)
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【http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220491.html】
2012年6月22日21時11分
大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。
俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390003515.html】
首相官邸前で再稼働反対デモ
2012年6月23日 00時35分
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。
複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が3、4号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。
この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。
マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん(44)は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。
(東京新聞)
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