Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
　（永久保存：　「平成の治安維持法」に賛成票を投じた恥ずべき参議院議員）



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html）。

　《前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。…もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」》。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と
　　　　　　今井尚哉首席秘書官の関係」＝愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
　　　　　「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●大見得を未だに実行しないウソ吐き…
　　　　　森裕子さん「安倍首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います」』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」　　
　　　　　　　　　　　　　自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　…第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
　　　　　　　　　　　　　　　　判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

　アベ様の取り巻き連中の酷さ。アベ様は当然として、これだけ失言ばかりの取巻き連中も前代未聞です。しかも、誰一人として、そのレベルにありながら、議員辞職する者は皆無。最近であれば、特に、《ヤンキーと法律無知の法相…この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ》。文科副大臣が堂々とホイッスル・ブロワーを恫喝、恐喝。教育を担当する資格無し。
　そして、いまだに、アベ様の大見得・啖呵《私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》…も実行されない。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html】

政界地獄耳
2017年6月15日11時54分
ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき

　★１３日の国会での出来事は、いわばここ数年の安倍内閣を象徴するものだったのではなかろうか。まずは参院農林水産委員会でのやりとり。自由党参院議員会長・森裕子は「文科省の文書再調査は（文書の存在を認めている職員の）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　★文科副大臣・義家弘介は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と職員をどう喝、けん制した。前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す。

　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。義家はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったがヤンキーの部分だけが残った体罰型教師の典型だ。お粗末の限りだが、もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」。共謀罪の危険ででたらめな法案とともに、法相としても相当の厄介者となった。この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米軍基地内に長時間拘束した法的根拠は？】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3b3a6d9c48b914cd49d81ffc6adcf46d）。

　《私が原告になって国を訴えている裁判…。昨年の４月１日に米軍基地内で長時間拘束された件で、国に損害賠償を求めているのだが、今日の法廷であっけにとられるやり取りがあった…今に至って私を米軍基地内に拘束した法的根拠がはっきりしないことが明らかになり、怒りが湧いた。お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
　　　　　恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
　　　　《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
　　　　　辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の
　　　　　実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

　目取真俊さんの「不当逮捕」も《見せしめのための不当逮捕》だった訳です。山城博治さん同様、これもある種、米軍様による《予防拘禁、プレ共謀罪》、プレ「平成の治安維持法」適用のようなもの。
　《お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか》…という叫びを聞け。

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

　国連の特別報告者について、「independent」を「国連とは別の個人の資格」と国内外に嘯き、それを「恥」と思わないアベ様や「最低の官房長官」ら…。彼らに、そして、三権分立・権力分立無きデンデン王国に何を期待しても、国連の特別報告者がいくらアピールしてくれても、期待薄。この腐った政権を自らの手で潰す以外に道は無し。
　琉球新報の【＜社説＞国連対日報告　国連で基地問題論議に期待】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-506353.html）によると、《新基地建設に反対する市民への日本政府対応は、表現の自由に関する国際的基準から逸脱していることが明らかになった。国連人権高等弁務官事務所は、昨年日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた対日調査報告書を公開した》。

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3b3a6d9c48b914cd49d81ffc6adcf46d】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
米軍基地内に長時間拘束した法的根拠は？
2017-06-01 23:54:44 | 米軍・自衛隊・基地問題

　６月に入った。１日は私が原告になって国を訴えている裁判があり、海上行動は休んで那覇に行った。昨年の４月１日に米軍基地内で長時間拘束された件で、国に損害賠償を求めているのだが、今日の法廷であっけにとられるやり取りがあった。

　私が米軍基地内で拘束された法的根拠を裁判長が求めたところ、国の弁護人はそれを明らかにするために３カ月必要だと述べた。裁判長はこれまで何度も進行を早めるよう求めており、３カ月と聞いてさすがに呆れたようだった。そのやり取りを見ていて、今に至って私を米軍基地内に拘束した法的根拠がはっきりしないことが明らかになり、怒りが湧いた。

　お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか。そう怒鳴りつけてやりたかったが、法廷で大声を出すことはできないので、ぐっとこらえた。

　本来はすみやかに日本の司法警察に引き渡すか、解放すべきなのに、私の場合は８時間近く米軍基地内に拘束され、銃を腰に下げた米兵と向かい合って監禁状態に置かれた。その間弁護士と連絡も取れなければ、外部から私の所在を確認することもできなかった。その法的根拠が現時点では明確に示せないという。

　米軍基地が日本の中で治外法権状態にあることがいっそう明らかになった。たとて米軍基地内であっても、拘束された市民の人権が守られ、弁護士と接見できるようにしなければならない。日米地位協定が日本国憲法の上位にあるような米軍の特権は許されない。海上行動に対する弾圧を抑止するためにも、この裁判を勝利したい。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684）。

　《▼２１世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」　▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。…その内心が監視される時代が来る》。

　内心を罰する「平成の治安維持法」…あまりに悍まし過ぎます。一体どうやって内心を推し測るの？　拷問？　オトリ捜査？　密告？　
　アベ様の「内心」を推し測ることはできないが…アベ様の内心に「恥」などという概念があれば、とっくに大見得・啖呵《間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》を実行してますょ、きっと。どうやら、「恥」以外にも、「遠慮」「浅はか」などという言葉も無いらしい。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「友人優遇」恥ずかしくないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1835720.html）によると、《★首相・安倍晋三は「責任を取る」とか「責任は私にある」と威勢のいいことは言うものの責任を取ったことなど１度もない。加計学園疑惑もそのひとつだ…関係が取りざたされれば首相にあらぬ嫌疑がかけられ迷惑がかかると遠慮するものだ。しかし今は昵懇な友人関係を利用して権益にありつこうとすることが常識らしい…また首相周辺も、働きかけをしただけで問題になるという思考がない浅はかな政治家ばかりなのだろうか。本来首相も友達優遇といわれただけで恥ずかしくはないのか。高いレベルの政治ならば、恥と思うがいかがか》！？

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』

　なんでもかんでも、壊憲すら…（安くて「安全」とウソ吐きしたダークな）東京五輪というお題目を唱えれば、済むと思っている「浅はかさ」。たかだか《2週間余りの祭り》にしか過ぎない《五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように》すべきだ。そこまで壊憲や「平成の治安維持法」が必要だというのなら、五輪の開催権なんて返還してしまいましょう。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684】

［大弦小弦］「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…
2017年6月5日 07:43　阿部岳

　「２０２０年に向け、日本を考えよう」というコピーを見るたびにもやもやする。ＡＣジャパンによるメッセージ広告。新聞やテレビで見た方も多いかもしれない

▼「ライバルは、１９６４年」。前回東京五輪が開かれた年を引き合いに「あの頃の日本人に、笑顔で負けるな」と呼び掛ける。コメディアンの故植木等さんが会心の笑顔である。私たちだって笑っていたい。ですが

▼２１世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」

▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。広告が「見る夢の大きさ」でも「こころの豊かさ」でも昔に負けるなと訴える、その内心が監視される時代が来る

▼「人を思いやる気持ち」はどうだろう。渋谷では五輪に向けた公園の再開発計画が動きだし、野宿の人たちが追い出された。街の「浄化作戦」で弱者が排除されている

▼安倍首相は改憲の期限まで２０２０年に設定するようになった。１９６４年と言えば、沖縄はまだ米軍占領下だった。本当に笑顔があふれる良き時代だったのかは両論あるだろう。今はとにかく、張り詰めた気持ちで見つめていく。五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように。（阿部岳）
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



アサヒコムの【（社説）「共謀罪」審議　国内外の懸念に応えよ】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01）。
東京新聞の生島章弘記者による記事【国連特別報告者への対応　批判、叙勲…「二重基準」の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html）。

　《大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視…大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた…岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――》。
　《特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』

　既に、《「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている》。暴走する超管理・監視・密告社会へＧＯ！　与党・自公、「癒」党・お維の議員やその支持者は、そんな社会を目指しているの？　既に、悍ましい社会になってしまっているのに、何も感じないらしい。

　一方、世界に恥をさらし、国際社会からも訝しがられるデンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家。
　国連の特別報告者を無思慮に非難する始末…。アベ様や「最低の官房長官」は《independent…「国連とは別の個人の資格」》とでも嘯くつもり？

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　《…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
　　　　　人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
　　　　　…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在
　　　　　であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」
　　　　　と訳するのは明らかにインチキだ》

　《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》…何か既に恐ろしい段階に進んでしまっているようですよ。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　滅茶苦茶な国だ…。「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立！　あまりに、御人好しな…。
　リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。…そもそも治安維持法は…念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある…適用範囲は底が抜けた状態になる》。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01】

（社説）「共謀罪」審議　国内外の懸念に応えよ
2017年5月30日05時00分

　大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、ＧＰＳを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

　大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

　岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

　参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。２７７の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意（しい）的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

　しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

　共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

　そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

　法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

　各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

　政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。

　法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html】

国連特別報告者への対応　批判、叙勲…「二重基準」の声
2017年5月31日 朝刊

　安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている。「個人の資格で活動している」と主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないかとの見方が出ている。

　「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。

　特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。

　同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」（民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書）という声も上がる。

　菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。　（生島章弘）
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



日刊ゲンダイの記事【忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748）。

　《安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた》。

　日刊ゲンンダイのコラム【井筒和幸　怒怒哀楽劇場／デタラメ改憲９条より「戦争絶滅受け合い法」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/206662）によると、《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》…。
　「アメリカファースト」「都民ファースト」につづき、「アベトモファースト」だそうです。アベ様のオトモダチのオトモダチまで大優遇する始末。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？ 
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』

　また、日刊スポーツの記事【加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html）によると、《加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行…外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した》…そうです。
　そういうのはズブズブとは言わないのですか？　《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか？　《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。》（https://kanbun.info/koji/rika.html）なんて云う発想の無い人治主義国家のDictator。
 
　これら一連の重大犯罪「アベ様問題」＝「アベトモファースト」が解決しない限りは、参院では、「平成の治安維持法」について、「#野党は全面審議拒否を」！…虚しき叫びでした。法務委員会をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決する悪辣さ。《森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ》…デンデン王国の「裸の王様」アベ様とその御妃が主犯。なのに、なのに…。ようやく第三の森友からも火の手が上がり始めたというのに。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748】

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻
2017年6月3日

　　　　　（諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。

　木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。


■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文

　木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２～３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

　　　「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば
　　　　自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な
　　　　指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの
　　　　命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）

　つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。

　獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。

　その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。

　安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、
　　　　首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、
　　　　木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、
　　　　今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して
　　　　徹底解明するべきです」


歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権

　　　「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」

　１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。

　公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。

　安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。


■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」

　２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　　　「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する
　　　　重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、
　　　　野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による
　　　　暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
（保存版、「平成の治安維持法」に賛成した参議院議員）



日刊ゲンダイの記事【女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451）。

　《「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き…■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒》

　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
　　　　　　　しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
　　　　　　　　渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　　「東京新聞のコラム【筆洗】…には、《…「共謀罪」という虎が
　　　　　放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることが
　　　　　できるか》…と。
　　　　　　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部
　　　　　望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも
　　　　　怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、
　　　　　「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の
　　　　　「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風」

　《東京新聞社会部の女性記者…菅は周章狼狽。常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる》。
　畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》。しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ？　《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…情けない。マスコミはアベ様のために存在？　ガンバレ、東京新聞社会部「女性記者」！！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　　《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
　　　　　「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、
　　　　　密接な関係を築いている」》

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451】

女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑
2017年6月15日

　　　　　（共謀罪反対意見も無視（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。

　政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。

　理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

　安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。

　国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

　ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。


■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

　先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」

　畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。

　１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。

　容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。

「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」（官邸担当記者）

　社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。


さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

　第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」

　国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。


■政治部記者の常識を超えた展開が待っている

　米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

　恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

　リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

　加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。

　ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」

　この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



沖縄タイムスの稲嶺幸弘記者によるコラム【［大弦小弦］「この惑星の住人は…」とのフレーズで始まる缶コーヒーの…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101197）。

　《▼最近の事象をＣＭ風につぶやくならば、「この惑星の政府は不思議だ。疑惑を厳しく追及されても涼しい顔で知らぬ存ぜぬを通す」だろうか。獣医学部新設をめぐる決定過程に疑惑が深まる「加計（かけ）学園」問題の政府対応である》。

　ズブズブなアベ様のオトモダチ大優遇。
　《それでも「再調査はしない」と突っぱねるなら、宇宙人ならずとも理解不能》だった訳ですが、ようやく、アベ様のご指導の下、文科省で再調査をするそうです。既に後手に、後手に回っている訳で、「「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」であることを示す、次々にソノ文章の存在が各報道機関によ報じられています。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」：
　　　　　　　「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
　　　『●「自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を
　　　　　　　見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常…不気味」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』

　底なしなズブズブ、巨額血税がジャブジャブ。で、《有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって》いるアベ様ら、そして、第三の森友問題を前に、御優しい有権者です。
　山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【「ポスト加計疑惑」――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8085）によると、《そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。ズバリいえば、それは今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長…）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ…こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの…23億円…80億円…20億円…30億円…10億円…》。

　《「この惑星の有権者は不思議だ。政府の不誠実な対応にも極めて寛容である」…「ろくでもない世界」である》。ホント、同感。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
　　　　　　　　行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用という
　　　　　　ルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101197】

［大弦小弦］「この惑星の住人は…」とのフレーズで始まる缶コーヒーの･･･
2017年6月8日 08:09　稲嶺幸弘

　「この惑星の住人は…」とのフレーズで始まる缶コーヒーの人気ＣＭがある。日本にやってきた米国人俳優扮（ふん）する宇宙人が日常の光景を皮肉を込めてつぶやく

▼事象の本質を鋭く突くセリフには、毎回苦笑いする。一方的に切り捨てるのではなく、「このろくでもない素晴らしき世界」とお決まりの言葉でやんわりと締めてほっとさせる

▼最近の事象をＣＭ風につぶやくならば、「この惑星の政府は不思議だ。疑惑を厳しく追及されても涼しい顔で知らぬ存ぜぬを通す」だろうか。獣医学部新設をめぐる決定過程に疑惑が深まる「加計（かけ）学園」問題の政府対応である

▼安倍晋三首相の「意向」があったとする文部科学省の文書の存在を前事務次官に続いて複数の現役職員が証言した。それでも「再調査はしない」と突っぱねるなら、宇宙人ならずとも理解不能である

▼疑惑が事実誤認なら、速やかに調査をして自ら「潔白」を証明する方が近道である。まさか、真偽をうやむやにして、国会会期末まで逃げ切れば、有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくっていまいか

▼ここまでくると宇宙人のつぶやきは嘆きに変わる。「この惑星の有権者は不思議だ。政府の不誠実な対応にも極めて寛容である」と。前例を許してしまえば待ち受けているのは、「ろくでもない世界」である

（稲嶺幸弘）
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行】（http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01）。

　《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった》

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』

　自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。（日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』）《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
　「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、（その論理についていけないが）都議会議員選での（自民党亜種・現都知事と組むコウモリな）公明への配慮だというのだから、許せない。

　リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html）によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
　同じく【共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html）には、《「勝手に決めるな！」「まともに答えろ！」「説明できない法案いらない！」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ！」「メディアもがんばれ！」「強行採決、絶対反対！」》とある。

　これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：  　
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公明が認めた「中間報告やむなし」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html）によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が「中間報告やむなし」としてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は「丁寧な審議を尽くして国民の理解を得る」には程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意（しい）的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html）には、《幕末の傑物・松平春嶽（しゅんがく）の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親（よしちか）氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

　ロバ（鹿）耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が７、８割を占めるのですから、それら７、８割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、（森達也さん）《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
　東京新聞の西田義洋記者の記事【＜取材班の目＞共謀罪採決　数の力で批判封殺】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html）には、《◆担当デスク・西田義洋　こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
　　　　　　　　行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破』





　それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
　沖縄タイムスの【社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙　信を問え】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693）から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

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【http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01】

「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
南彰　2017年6月15日08時22分

　　　　　（参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
　　　　　　盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
　　　　　　＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影）

　犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
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東京新聞の生島章弘・横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587）。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html）。

　《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

　「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』

　琉球新報の記事【法の理念と乖離　安倍政権の沖縄予算減額方針】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html）によると、《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

　また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」　政権、島尻氏落選で方針転換　沖縄県は冷静さ保つ】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html）では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


　で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
　また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

　実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』

　ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか？

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　最後に、沖縄タイムスの記事【＜米軍ヘリパッド＞警察が市民選んで県道通行許可】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391）に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で２７日午前、警察が建設予定地手前の県道７０号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ？、って、どこまで、腐った政権？

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html】

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587】

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

　　　　　（菅官房長官と翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は２０１７年度の沖縄振興予算の概算要求で、３２０９億円を計上することを決めた。今年度当初予算の３３５０億円から約１４０億円下回る。

　振興予算の要求額の減額は、最近１０年で初めてで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

　概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html】

沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

　減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

　沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

　自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

　振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


◆基地への協力姿勢反映

　内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

　振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

　だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

　一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。　　（横山大輔）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏の記事『稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ』（http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html）。

　《安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》。

　与党・「癒（着）」党が「２／３」をとる情勢だと言われています。三度目のアベノサギに騙されつつある情けなきニッポン。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へのルビコン渡河中…。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨…」

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』

　渡河が完了すれば、あの「ト」な自民党改憲草案がニッポン人には待っています。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」…、与党・「癒（着）」党支持者の皆さんや、「眠り猫」の皆さんは、自らが「９９％」であり、「人殺し」に行かされる、子や孫を「人殺し」に行かせる立場にあることが理解できていないらしい。全くオメデタイことだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
　　　　　アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》！
　　　　　と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの１０行》という有り様。
　　　　　２０１６年７月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
　　　　　三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
　　　　　自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
　　　　　後悔することに絶対になります。

　　　　　　　《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう》
　　　　　　　　　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）

　　　　　アベ様《が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが
　　　　　参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
　　　　　周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
　　　　　言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）「この道を。
　　　　　　　　　　　　　　　力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』
　　　『●争点は「壊憲」：　公明党と共に《（戦争への）
　　　　　　　　　「この道を。力強く、前へ。」（選挙後に壊憲）―自民党》』

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【http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html】

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ
憲法　水井多賀子 2016.06.27

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

　それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

　　　「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、
　　　　日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば
　　　　憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、
　　　　憲法改正自体がいけないというのは、
　　　　日本が主権国家をやめる（ということ）」

　いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

　稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

　ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

　しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません（笑）」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

　　　「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、
　　　　これまったく変えません」

　よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

　　　〈一、国民主権の縮小

　　　　一、戦争放棄の放棄

　　　　一、基本的人権の制限〉

　そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

　さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する（使う）ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

　基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

　そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

　実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

　　　〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉
　　　　（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年）

　　　〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような
　　　　自虐的な内容です〉（『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年）

　その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

　　　〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならない
　　　　はずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から
　　　　連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ
　　　　日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉
　　　　（前掲『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）

　思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

　国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

　　　「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持する
　　　　と言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、
　　　　ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

　自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

　安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。

（水井多賀子）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【注目の人 直撃インタビューエコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798）。

　「急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません」・・・・・・あ～ドアホノミクス（©浜矩子さん）にハマり込み、抜け出せなくなった模様。「モルヒネ中毒」らしいです。
　本記事を全て上手く理解はできないが、アベ様と日銀がとんでもないことをやり、結果、困るのは一般市民であることは確かのようだ、それだけは。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798】

注目の人 直撃インタビュー
エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
2014年8月24日

　　　　　（著書がマーケットで話題沸騰／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えたエコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。


――この本、市場ですごく評判ですよ。なぜだかわかりますか？

　本当のことを書いちゃだめだよ、と言われました。


――そうです。ここまでハッキリ書いて、大丈夫かなあって。

　確かにそういう声もありました。


――やはり、本を書かれた動機はこれ以上、見ちゃいられないから？

　金融政策というのは痛み止め、あるいはカンフル剤の域を越えられないんですよ。構造的な問題を解決できるものではない。しかし、そこに安易に依存してしまうと、ホテルカリフォルニアになってしまう。


――イーグルスのヒット曲？

　そうです。長い歌詞ですが、ようこそ、ホテルカリフォルニアへ。なんてすてきな場所。あなたは好きな時にいつでもチェックアウトできる。でも、あなたは二度とここから離れられない……というものです。


――日銀も同じですか？

　日銀だけの話でなく、ダラス連邦銀行のリチャード・フィッシャー総裁は米ＦＲＢの金融政策について「我々はホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに瀕している」と語っています。怖いのはＦＲＢよりも日銀の方がはるかに危うい状況だということです。異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、日銀は１４年末には６割弱になります。日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。


――もう日銀の国債直接引き受け、中央銀行による財政下支えと同じですね。モラルハザードが見透かされ、国債利回りが急騰する可能性もありますよね。

　悩ましいのはもう、始めちゃった政策であるということです。急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません。


――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。

　ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の失業率は２４％）です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。


――米国もやっているじゃないですか？

　英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。



エコノミスト加藤出氏 「事実上インフレ課税が進行している」

――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、庶民の暮らしはよくなるのですか？

　仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。給料が上がる人はいいが、そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、厳しいことになります。


――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？

　そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車などグローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは８４％も上がっています。


――とてもじゃないが生活できませんね。

　英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも珍しい現象が起こっています。日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。


――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権はインフレ政策をとるのでしょうか？　もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？　この辺についてはどうですか？

　緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、インフレによって国の借金を目減りさせる、いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。


――むしろ、それが目的であると？

　ハイパーインフレはさすがにできないでしょう。それをやったら、次の選挙で政権が吹っ飛んでしまう。しかし、ジワリとしたインフレであれば、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、財政赤字削減に使える。そういう方向に進んでしまう可能性はありますね。


――可能性というか、意図的にでしょ？

　ここが難しいんですよ。当人たちはハイパーインフレにしたくなくても、意図的にコントロールできるのか。制御が難しくなるリスクがあるわけです。


――ハイパーインフレまではいかなくても、数％のインフレになるかもしれません。

　２％じゃなく、もうちょっとやろうかと。３％、４％でもいいじゃないかと。米国ではそういう議論が出ています。そこを締めていかないといけません。


――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？

　金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、日本も短期金利を上げることができるかもしれない。それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから、日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。出口どころじゃなくなります。


――恐ろしいことになっていますね。

　結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。よしんば、インフレにならなくても、その場合、日銀は国債を買い続けるのですから、どんどんリスクが膨らんでいく。そういう危うい状況にいることを我々は肝に銘じるべきなのです。


▽かとう・いずる　１９６５年生まれ。横浜国大卒。東短リサーチ社長、チーフエコノミスト。「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞出版社）、「バーナンキのＦＲＢ」（ダイヤモンド社）など著書多数。
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