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●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光

2024年01月13日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]

最近のつぶやき (240110水) ―――――― 「■赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れないhttps://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6df8ae0a9286f7caa11254d214dceea8) 【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎/日テレ】(https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg)」

……この《仰天》「ニュース」の件、リテラが記事にしています。このブログの〝自己〟コメントをご覧ください。少し先になりますが、改めて、ブログに書きます。1月末かな…。



(2023年12月26日[火])
何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたいただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 裁判所は何を怖れているのか? 本当にこれは司法判断と言えるのか? 古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう
 dot.の記事【元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法 「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/209854)。《また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。この事件は、当時、多くの国民に衝撃を与えた》。

 赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
 既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎるド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ(東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない)を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》(琉球新報)。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたいただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか? 《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》(東京新聞)だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ?? 納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
   『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
      ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》
   『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
      「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている
   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」

 《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。
 検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。

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https://dot.asahi.com/articles/-/209854

元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法 「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/26/ 06:00

 また日本の司法に絶望する人が増えそうだ

【写真】裁判所から「謝罪があってしかるべき」と指摘されたのはこの人

 「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。この事件は、当時、多くの国民に衝撃を与えた

 何しろ、財務省という最強の役所の局長(改ざん発覚時はさらに出世して国税庁長官)という高い地位にある者が、時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたというのだから、普通の人が驚くのは当たり前だ。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。安倍内閣の支持率は急落し、政権は危機を迎えたと報じられた。

 だが、国民の驚きと憤りとは裏腹に、佐川氏らへのペナルティは非常に軽いもので終わった。明らかな公文書改ざんだから、佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった

 また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、この軽い処分のおかげで、退職金はわずか513万円減額されただけで、4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた

 こんなことで終わりにして良いのか。国民の誰もがそう思ったが、赤木氏の妻・雅子さんの思いは、その何万倍も強かったのではないか。

 赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。まるで、赤木氏が精神的に弱い人間だったのが悪かったかのような説明だ。

 しかし、普通に考えれば、鉄の規律を誇る財務省に対して、赤木氏がたった一人で上司に直訴して間違いを正そうとした行為は、非常に勇気を必要とする賞賛すべきことだった

 赤木氏は「強い人間」で、公務員の鑑と呼ぶべき人物である。

 その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中というのでは、赤木氏があまりにもかわいそうだ。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、私がやるしかない」。そういう気持ちで雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。

 その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴(1億700万円の支払い)という道を選んだ。卑怯なやり方ではないか

 そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。

 だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。

 それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており(国家賠償法第1条第1項)、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても(同法同条第2項)、直接被害者に対して責任を負うことはない(最高裁の判例)というルールがあるからだ。

 このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。

     (佐川宣寿氏)

 果たして、1審の大阪地裁の判決は、雅子さん敗訴だった。しかも、真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した

 もちろん、雅子さんは控訴した。ここで諦めては夫の俊夫さんに申し訳ないという気持ちがその背中を押したのだろう。

 その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していないその負担を国民に押し付けているのだ

 そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない

 こんなことが許されて良いはずがない

 だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう

 私は、今月19日にあった判決の翌日の午後、雅子さんに電話した。雅子さんの声はいつもながら明るい。それは、周囲を心配させないようにという気遣いとともに、自分を鼓舞しなければ生きていけないという雅子さんの差し迫った心情から出たものだ。

 酷い判決でしたねと問いかけると、

 「本当に酷いです」と答えながらも、

 「それでも、私、生きていかなくちゃいけないんですまだ諦めるわけにいかないですから」と健気に語ってくれた。

 さらに、雅子さんはこう付け加えた。

「今回、裁判長が、佐川氏に謝罪や説明の法的責任はないと言いながら、『一人の人間として誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきだ』と言ってくれたことを、一つの救いとして、年末年始を乗り越えていきたい」

 裁判所が、佐川氏がとんでもなく酷い人間だという宣告をしてくれたと雅子さんは受け取ったのだ。雅子さんの思いと同じなんだと思いたい、とも言った。

 雅子さんは、この判決で大きなショックを受けたが、すぐに、それでも頑張ろうと思い直した。判決後、関係者と食事をして慰められ、また励まされている間は、自分を奮い立たせることができたという。

 だが、一人で家に帰り、トイレに入った途端、張り詰めた気持ちが解け、悲しさと悔しさで涙が溢れて止まらなくなったと、その時を思い返しながら涙声で教えてくれた。私もその光景を思い浮かべて、言葉に詰まった。

 今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。

 また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない

 つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。

 ここでよく考えてみよう。

 仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。

 ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる

 「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。

 繰り返して言おう。

 「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。

 どう考えてもおかしいだろう法律もそんなことを想定したとは到底思えない。故意に損害を与え、特に悪質な場合で、しかも十分な懲戒処分も刑事処分もまた国による求償権の行使もなされない場合に限っては、例外的に、被害者が公務員個人に直接損害賠償を求めることを認めるべきではないのか。

 高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ

 裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない極めて愚かな判断だ

 法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが国民に寄り添う裁判官である。

 今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった

 雅子さんが最初に訴訟を提起してから来年3月で丸4年になる。その間、裁判ではがっかりすることが続いたが、

 「もし、その結果を4年前に予測できたとしても、私は裁判を起こしたと思う」と雅子さんは話してくれた。

 なぜなら、「自分には夫のためにできることはそれしかないし、自分が生きていく上でも、真実を知ることがどうしても必要なことだから」というのだ。

 そして、こうも付け加えた。

 「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。

 私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない

 私は、心の底からそうなることを祈っている


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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コメント (1)
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●西山太吉さんを見殺し…《結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか…今もわれわれ一人ひとりの喉元に…》

2023年07月07日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(20230621[])
偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者西山太吉さん。(神保哲生さん)《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》 《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ?

 再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101)によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》
   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101


西山太吉×宮台真司×神保哲生:偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
https://youtu.be/FYS1qSLLwoY

完全版part1 ( 42分 15秒 )  https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )  https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)


ゲスト
西山太吉 (にしやま たきち)
元毎日新聞記者
その他の放送 (3件)

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定(懲役4ヵ月、執行猶予1年)。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家  西山太吉の遺言』など。


概要
 西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


 この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

 しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった

 ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

 その偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

 これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった

 実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた

 アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなりニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか

 まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった

 しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件となり気がつけば密約とはまったく関係のない毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダルすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった

 それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

 アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか

 西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反(そそのかし罪)に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ

 西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル(当時のレートで約14億円あまり)を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる

 なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか

 沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

2023年03月30日 00時00分15秒 | Weblog

// (20230311[])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

 【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
 沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
 琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだったしかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていたまさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38

西山太吉(2023224日没 享年92

     (西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
                /(C)日刊ゲンダイ)

 国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

 私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。

戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ西山太吉だけですよ国家機密の暴露は

 沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

 その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

国家機密の暴露は1回だけ最初にして最後情けないですよ

 死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

 「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

 「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

 密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざん国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

 最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

 西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた

 西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

2023年03月15日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》。

   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
    《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
     シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
    「事件の本質のすりかえ

   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
   『●「「秘密」は秘密」:
      「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り
    《「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝澤地久枝)さん…
      沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
     外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
     文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
     警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
     いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
     と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を
      守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》」。
 最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、(日刊ゲンダイ)《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

 最近も似たようなことが続いているように感じます…(19/09/11 06:00)【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

 (2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法(守秘義務)違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

   『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』
   『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
                            ノンフィクション

   『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~
   『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~

 2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲(わいきょく)にメディアも手を貸した》。
 沖縄タイムスの【[社説]西山事件と沖縄密約 「国家のうそ」問い続け】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731)によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。91歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]西山太吉さんの胆力】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052)によると、《メディア界を追われて30年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか ▼沖縄復帰前年の1971年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた ▼西山さんが逮捕、起訴された72年、問題視されたのは取材過程密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>密約事件は終わっていない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html)によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めないそればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる返還密約事件」は終わっていない》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html

<金口木舌>密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

 毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲(わいきょく)にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めないそればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな見せかけで県民を惑わせる。「返還密約事件は終わっていない
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●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》

2022年08月05日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20220724[])
ズブズブヅボヅボ
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/無茶なこというな、田崎さん…事実を指摘したら山上容疑者と同じ発想に?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308307)によると、《いやぁ、無理のある庇い方だわ。そうして、冒頭の発言。え! 事実を指摘したら、山上とおなじってか? 無茶なこというな、このオヤジ。田崎さん、政治家の仕事ちゅーのはわかりますよ。しかし、政治家が悪徳カルト宗教とズブズブってのは良いんですか? ま、田崎さんが自民党とズブズブだってのはわかりました》。

 (リテラ)《現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力は言わないでくれ』って言われた」「(ほかにも)『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか(言われた)。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」 ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ》。
 《過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由》が「政治の力だった圧力」だったそうだ。驚きだ。行政の一端とはいえ、警察庁のなんというだらしなさ。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
     公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
    「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
     事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
     逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた
     …秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
     公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
      一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
     検察が近づき過ぎるのは非常に危うい
     民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
    《伊藤詩織さんの性暴力被害を
     めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
     警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
     と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》

   『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
      忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…
   『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
      攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…
   『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》? 《山口
     敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ?

 こちらも《ズブズブヅボヅボ、アノ中村格警察庁長官とね。
 リテラの記事【片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力! 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html)によると、《しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。…警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ》。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html

片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力! 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑
2022.07.14 10:15

     (片山さつきTwitterより)

 安倍晋三・元首相銃撃をきっかけに長く蓋をされていた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題が大きくクローズアップされてきた。とくに、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、対策弁護士連絡会)が会見で、統一教会がいまも同様の違法性を抱えていること、安倍元首相ら国会議員が統一教会を支援してきたことが被害者に影響を与えている可能性を指摘したため、あらためて問題の重大性を理解した人たちも多いのではないだろうか。

 しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。。

 三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。

 片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか?〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。

〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉

 警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。


祖父・岸信介元首相は教祖・文鮮明の晩餐会の名誉実行委員長、安倍元首相は教祖妻に「敬意を表します」とメッセージ

 そもそも、安倍首相と統一教会の関係は、安倍氏の祖父である岸信介・第56・57代総理大臣までさかのぼる。

 容疑者の供述として報じられた「岸信介が統一教会を日本に招き入れた」かどうかははっきりしないが、少なくとも、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした極右フロント団体「国際勝共連合」の設立には深く関与していた。1970年代には統一教会本部や勝共連合本部で激励スピーチ、憲法改正や自主憲法制定を語ったこともある。また1974年には文鮮明が帝国ホテルで開いた晩餐会で名誉実行委員長を務めに、娘婿であり晋三の父・安倍晋太郎ら他の国会議員とともに出席している。

 さらに、その父の晋太郎も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことを報じられたこともある。

 そして、安倍元首相。すでに2021年の天宙平和連合(UPF)の集会にビデオメッセージを贈ったことは、容疑者の供述もあり、様々なメディアで報じられたが、実は、統一教会系団体へのエールはこれがはじめてではない

 官房長官時代の2006年には、UPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。当時、対策弁護士連絡会は「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出している。

 一方、このとき安倍氏はメディアの取材に対して「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を贈ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと理屈になってない理屈で釈明していた。

 ところが、2021年には前述したように、同じUPFのイベントに「第90・96〜98代内閣総理大臣」として、祝電どころか、自らスピーチをおこなったビデオメッセージを贈ったのである。

 ちなみに、統一教会側は11日におこなった会見でUPFについて「友好団体」などと称していたが、統一教会の元信者たちからの相談を受け、支援をおこなっている紀藤正樹弁護士によると「宗教団体としては一体の組織」。事実、UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体であり、安倍氏は2021年のビデオメッセージのなかでも「韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と語っていた。

 つまり、安倍氏は堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている統一教会の実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである


性的マイノリティ差別発言で炎上の安倍子飼い議員・井上義行は統一教会集会で「もうすでに信徒」と紹介され

 安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

 そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

 そして、『徹底検証 日本の右傾化』(塚田穂高・編著/筑摩書房)におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は(略)当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

 首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。

 同様の出来事は、先日の参院選でも起こっていた。今回の参院選に自民党から比例代表で出馬し当選した井上義行氏をめぐっても、統一教会との関係が発覚したからだ。

 井上氏は第一次安倍政権で安倍首相の首相秘書官を務め、首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園千葉科学大学で客員教授を務めるなど完全に安倍氏の子飼いで、今回の参院選公示前には安倍氏が支援者集会で応援演説に登壇するなどしていた。一方、井上氏は街頭演説で「僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか?」などと主張。差別発言だとして批判が巻き起こった

 だが、批判が起こっていた最中の7月6日、井上氏は埼玉県でおこなわれた統一教会の集会に参加し、統一教会の幹部からは井上氏への投票が呼びかけられた。ジャーナリスト・横田一氏のレポートによると、そこでも井上氏は「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから!」などと訴えたというのだが、驚くべきことにそのとき、統一教会の幹部は「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介したというのだ。


統一教会に近い政治家がどんどん出世、教団の名称変更がなぜか認められ…安倍政権と統一教会をめぐる疑惑の数々

 安倍氏と統一教会の疑惑は、こうした子飼い議員の支援やまる抱え問題にとどまらない。その最大の疑惑が、名称変更問題だ。

 統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。つまり、名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるというわけだ。

 ところが、この名称変更について、安倍政権が行政を歪めた結果ではないかという疑惑が浮上している。

 じつは、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていた(しんぶん赤旗2015年9月29日付)。

 だが、〈宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった〉。実際、前川喜平・元文科事務次官は〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉(2020年12月1日)とツイートしていた。

 ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証したのである。18年間にもわたって申請を突っぱねてきたというのに、認めたのは何故なのか。

 この不可解な申請認証に対して、宗教関係者の間では「来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないか」と話題になり(「週刊朝日」2015年10月23日号/朝日新聞出版)、さらに対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という疑いの声が上がっていた(前述・しんぶん赤旗より)。

 申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友だった下村博文氏だからだ。下村氏は、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

 安倍政権誕生を境に、政界における統一教会の扱いが変わったという事象は、これだけではない。12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は、第二次安倍政権誕生後の“ある変化”について、会見でこう語った。

「これは本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになりました。それまでは政治家が参加しても、名前は出さないとか、あるいは統一教会側のほうも名前を伏せて『政治家が参加しコメントした』というようなことを言っていたが、最近は、若手の政治家がそういうところに大手を振って参加して、コメントするようになってきたんです。
 それはなぜかと言うと、そうやって統一教会と近いということを我々さえも知るようになった、その政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきたんです。『自分が大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くしたら、協力関係にあったほうが、早く出世できるんだという、そういう認識がだんだんだんだん浸透しはじめたんですよ。
 これは本当にまずいなということで、私共は2019年と2020年にすべての議員の先生方に『統一教会と協力関係になることはやめてくださいという要望を出しましたし、昨年の(安倍氏の)ビデオメッセージには正式に抗議しました。それくらい、やはり安倍晋三さんが統一教会と仲良くすることについての開き直りといいますか、それは顕著なものがあって、私共としては非常に憂慮していました」


■霊感商法対策弁護士連絡会からの再三の要望・抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことのなかった安倍元首相

 政治家とのパイプをより強固にすることで警察を抑え込みたい統一教会。かたや、統一教会とのパイプが出世の条件のようになっていた安倍政権

 そして、こうした関係が、統一教会の違法な勧誘などに繋がった可能性も指摘されている。実際、2016年におこなわれた対策弁護士連絡会の全国集会では、渡辺博弁護士が「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている」と報告していた。

 繰り返すが、統一教会は霊感商法が大きな社会問題になったあとも、献金トラブルや違法勧誘の被害者があとを絶たず、裁判でも統一教会の違法性が指摘されてきた。しかも、前述したように、第二次安倍政権以降、政治家と統一教会の距離はさらに縮まったことを受けて、対策弁護士連絡会は「政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になりますと警告。2019年には全国会議員に〈旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい〉〈各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります〉などとする要望書を発出した。

 だが、こうした要望を無視し、2021年に安倍氏はUPFのイベントにビデオメッセージを贈ったのだ。無論、このときも対策弁護士連絡会は安倍氏に直接、抗議文を送付。そこにはこう書かれていた。

安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁(文鮮明前教祖の未亡人)を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。〉

 社会に深刻な悪影響をもたらすだけではなく、まさか自分の命が標的になるとは、安倍氏自身、想像もしなかっただろう。そう考えると、この抗議文が持つ意味は大きかった。しかし、対策弁護士連絡会の会見によると、議員会館に送付した抗議文は受け取りを拒否され、地元・山口の事務所に送付したものは受け取られたものの回答はなかった、という。

 当然だが、統一教会に対する恨みを晴らすために殺人を犯すなどということは、絶対に許されない行為だ。だが、安倍氏が「反社会的な団体にエールを送るような行為は止めてほしい」という再三の警告や抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことがなかったことも事実だ

 12日の対策弁護士連絡会の会見で、山口弁護士は「統一教会の被害者にとっては『政治家との繋がりがあるから警察がきちんとした捜査をしてくれない』という思いがずっとあると思う。私共にもある」と述べ、さらに、「統一教会の被害は、岸信介、安倍晋三の孫子がもしいなければ、ここまで被害は大きくなっていませんか?」という質問に対し、渡辺弁護士はこう答えた。

そう思います。本当にそう思います

 もちろん、ここにはメディア側の監視の問題もある。違法行為が指摘される統一教会に安倍氏がビデオメッセージを贈った際も、これを問題だとして取り上げたのはしんぶん赤旗と一部週刊誌だけで、大手メディアは報じようともしなかった。当然、安倍政権下で関係を深める安倍氏ら極右議員と統一教会の関係について、大手メディアが批判的に報じることはなかった

 いまとなっては遅きに失したとしか言いようがないが、いまからでも、安倍氏を含めた政治家と統一教会の関係について徹底検証が必要だ。それは、安倍氏ひとりの問題ではなく、同じような事件を繰り返さないためにも、これ以上、統一教会による被害を出さないためにも不可欠だからだ。しかし、前編に書いたように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は、容疑者の「思い込み」を強調し、政治と統一教会の接近の問題に踏み込もうとせず、挙げ句、「陰謀論」扱いにしたり、三浦瑠麗氏にいたっては検証や報道を封じ込めるような主張を繰り広げている始末だ。

 このまま歪な関係を温存させれば、被害もなくならず、再び事件は起こりかねない。そのようなことに、手を貸していいのか。マスコミ関係者はそのことをきちんと自らに問いかけて、自民党や安倍応援団からの卑劣な圧力をはねつけてほしい

(編集部)
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●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

2021年09月15日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2021年08月29日[日])
アサヒコムの4つの記事【大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文】(https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html)、
【「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判】(https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01)、
宮崎亮記者に記事【松井市長に提言書、小学校長を文書訓告 大阪市教委】(https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article)、
【勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」】(https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html)。

 《松井市長は20日、「公務日程なし」として登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。(宮崎亮)》。

   『●ト知事たちのハタとウタ
   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

 (大阪にはコロナ禍はないのでしょうか?)「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象ねぇ?
 かつて、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「10・23通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。

   『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
        たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい
   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                      そして自民党も同じ穴のムジナ

 大阪「ト」知事三代…一体誰が支持しているんでしょねぇ。大阪や関西以外、傍から見ていて理解不能。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)

 木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか? 《大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。

 前川喜平さんのつぶやき:

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https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか不当な処分だ

午後6:54 2021年8月21日
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   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」


   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●佐高信さん《井手正敬…松田昌士、葛西敬之と共に「国鉄改革の
       3人組」…私に言わせれば、これは断じて「改革」ではなかった》
   『●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした

     江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
       へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)

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https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文
2021年5月20日 21時30分

 大阪市淀川区の市立木川南小学校(児童数140人)の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。全文は以下の通り(原文ママ)。

     (「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判)

     ◇

大阪市長 松井一郎 様

大阪市教育行政への提言
豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

 子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

 学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していくさらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある

 今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

 現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない

 また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

 つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛(づら)くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ

 「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である全市共通目標が、いかに虚(むな)しく、わたしたちの教育への情熱を萎(な)えさせるものか、想像していただきたい。

 子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか

 あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

 間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

 「競争」ではなく「協働の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

 コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」(人権)に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

 根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3(2021)年5月17日

大阪市立木川南小学校
校 長 久保 敬
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https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01

「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判
宮崎亮、加藤あず佐 2021年5月20日 21時30分

     (大阪市の松井一郎市長に「提言」を送った市立木川南小学校の
      久保敬校長。取材中はマスクをし、記者との間についたてを置いた
      =2021年5月18日、大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影)

 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。(宮崎亮、加藤あず佐)

 現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南(きかわみなみ)小学校(児童数140人)の久保敬(たかし)校長(59)。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。

 提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

 松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。

 一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること(が)ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。

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久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べました。記事後半で詳報します。
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 久保校長の木川南小学校は独………
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https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article

松井市長に提言書、小学校長を文書訓告 大阪市教委
宮崎亮 2021年8月20日 16時28分

     (大阪市の松井一郎市長らに提言書を送った
      市立木川南小学校の久保敬校長=2021年5月18日、
      大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影)

 「オンラインが基本」とした松井一郎市長らに実名で提言書を送った市立木川南(きかわみなみ)小学校の久保敬校長(59)について、市教育委員会は20日、文書訓告とした。市教委は「他校の状況等を斟酌(しんしゃく)することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」としている。

 市教委によると文書訓告は地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、口頭注意と同じく慣例的な「行政措置」にあたる。久保校長は5月、松井市長と山本晋次教育長に提言書を送り、オンライン学習を基本とした判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」などと批判した。市教委はこれが地方公務員法が定める「信用失墜行為の禁止」にあたると判断。「子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた」とも記している。久保校長の知人が本人の許可を得て提言書をSNSに投稿したことについては「提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた」とした。

 久保校長は「他校の状況を知らなかったわけではなく、私も(オンラインでの)双方向通信学習の練習をするなど対応に苦慮した校長の一人。みなさんが不安に思っていたことを私が意見したと思っている」と話した。

 松井市長は20日、公務日程なしとして登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。(宮崎亮)
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https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html

勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」
聞き手・田中聡子 2021年8月26日 21時10分

     (久保敬さん=大阪府吹田市、滝沢美穂子撮影)

 今年5月、「公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている」という文章から始まる、ある提言がSNSで全国に広がった。書いたのは、大阪市立木川南小学校の久保敬校長。今月、市教育委員会から文書訓告を受けた。教員生活37年のベテランがなぜ、なにに怒ったのか。それは「勇気がなかった自分への怒り」だったという。


 ――松井一郎市長宛てに、実名で提言を出そう、と考えたきっかけは何だったのですか。

 「新型コロナで、子どもたちの権利が軽視されていると感じたことです。昨年は、一斉休校の遅れを取り戻すために夏休みが短縮されました。感染予防のために学校生活を制約されながらも、詰め込まれたカリキュラムを必死にこなしているけなげな子どもから、これ以上余裕を奪ってはいけない、と僕は思っていました」

 「そこに今年4月、市長が突然、オンライン学習へ切り替えるという方針を出した。通信環境や保護者のサポートの差など課題が多いのは明らかでした。『市民の声』という制度で意見も出しましたが、何も変わらない。憤りに背中を押される思いで、子どもを生きづらくしているいまの社会や教育への批判も含めて文書を書き、市長に直接、郵送しました。先輩3人に『こんなん送りました』とメールしたのがきっかけで、SNSにあげる人も出てきて、全国的に知られることになりました」


 ――ひとりの校長の発言が、なぜここまで広がったのでしょう。

 「できもしない方針を出す市の態度に、多くの保護者や市民が疑問を抱いたことが一番の要因だったのではないでしょうか。政治のやり方を批判すると『反日教育』と言われかねない怖さを感じている教員も少なくない。そういう人が自分の気持ちを代弁してくれた、と受け止めたのかもしれません。全国どこでも、教育の独立性が損なわれていることの表れとも感じます」


文句は「退職まではやめとこ」と思っていたが

 ――「市長への怒りの提言」だと話題になりました。

 「ええ。でも、僕が怒っていた相手は市長ではなくて、自分だったんです」


 ――どういうことですか。

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 記事後半では、久保校長の提言は「理想論では?」と問いかける記者に対し、教育者として忘れられない一つの出来事を答えられます。クラスで頼りにしていたしっかり者の女の子からの「えこひいきや」という痛烈な一言がありました。また、大阪市教委から文書訓告を受けたことへの思い、松井市長からの「提言は社会の現場を知らない」という反発についても語られます。
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 「なんだか学校がおかしいこ………
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●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》?

2021年03月18日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]


(20210305[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅政治の手法を学んだ息子と官僚の関係】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102230000116.html)。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/日本の民主主義にとって百害あって一利なしの内閣広報官】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285880)。
前川喜平さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム/幸運を引き寄せる力】(https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090/photo/1)[ツイッターからの孫引き]。

 《その根底にあるのは民主党政権が政治主導のためにつくった内閣人事局を、自民党と安倍政権が政権復帰後、都合よく解釈して官僚の人事権を政権維持のみならず権力保持に利用したり、人事権をかざして無理を通させ、政策をねじ曲げてきたからではないか》。
 《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚しているのだろう?
 《内閣広報官とは特別職の国家公務員で、事務次官級の要職だという。加藤官房長官によると月給は117万5000円だという。それだけの高給を与えられて何をしているのか? 副広報官とともに、内外への広報を担当するということだが、実際に担っているのは広報実務の仕切り役にしか見えない》。

 まず最初に、「国民の疑念を招かない会食」とはどのようなものなのかにも答えない醜悪さで国会での野党議員の質問時間をさんざん空費させてきた訳ですが……結局、武田良太総務相もNTT澤田社長との会食があったとの(クソッタレ文春)報道(21.03.17)。…武田総務相には「個別案件」で恐縮ですが、「国民の疑念を招かない会食」の定義も含めて、その会食は「国民の疑念を招かない会食」であったかどうかを国会で証言頂きたいものだ。国会が見ものだ。

 諸悪の根源は「内閣人事局」の創設。内閣人事局が直接的・間接的に育成した「忖度」「隠蔽」の高級官僚ら。その後、山田真貴子・元内閣広報官には、総務官僚時代、利権漁りカースーオジサン・元総務相の御長男・菅正剛氏らによる贈賄事件、その収賄事件に加えて、NTTからも多額の接待があった、収賄という犯罪が行われていたことが判明しました。デタラメです。犯罪なのですから、辞職で済む話ではない。



[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)]



[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日)]


   『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
     得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》




[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]


 Siam Cat_036さんのつぶやき:

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https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090

Siam Cat_036@SiamCat3

彼女の言う『幸運』とはひとえに自分のための幸運だ
山田内閣広報官にも幸福に生きる権利はあるが国家公務員たる自分の“地位”をその道具としてはならぬ国家公務員倫理カードを常に身につけ、それに忠実に生きようとした森友事件公文書改ざんで自死した赤木俊夫さん。余りに対照的な二人です

午前9:25 2021年2月28日
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 添付されていた東京新聞のコラムから文字起こしさせて頂きました。前川喜平さんの【本音のコラム/幸運を引き寄せる力 前川喜平】。

 首相会見の仕切り役を、記者達は取り戻すべきではないか。
 「《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに!」
 アベ様の政権下、実質的に《メディアコントロール》を先導していたのは元・最低の官房長官。この《メディアコントロール》の象徴が、山田真貴子・元内閣広報官らによる首相会見の仕切り。

   『●記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ! アベ様や
       元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を!

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102230000116.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月23日9時5分
菅政治の手法を学んだ息子と官僚の関係

★一連の総務省接待疑惑は早晩、国家公務員法違反のみならず贈収賄事件化するだろう。その根底にあるのは民主党政権が政治主導のためにつくった内閣人事局を、自民党と安倍政権が政権復帰後、都合よく解釈して官僚の人事権を政権維持のみならず権力保持に利用したり、人事権をかざして無理を通させ、政策をねじ曲げてきたからではないか。つまり、ゆがんだ人事権の掌握に最初の問題があったのではないか。民主党が崩壊し、官僚たちはしばらく政権交代がなくなると察知し、自民党の顔色さえ見ていればやっていけると考えたのかもしれない。それでこのゆがんだ人事査定がまかり通ってきた

★そうでなくとも首相・菅義偉は総務相時代が政治家としての頂点で、あとは官房長官と首相という道を歩んでいる。官僚を人事で操り、自分に関わった側近官僚を重用。政策は前任の総務相・竹中平蔵延長だった。しかし、官房長官時代に携帯電話の料金が高いとかみつき、首相になった最初の仕事も携帯電話の値下げだった。いずれも総務省と携帯端末業者の攻防戦が背後にあった。こうなれば郵便、通信、電波と巨大な利権と許認可を背景に官僚と業界をコントロールしてきた菅政治の手法が問われているのではないか。

★その手法を首相の息子は秘書官として間近に接し、帝王学を首相とも近い民間放送事業者・東北新社で発揮することは、別人格でできることではない。その薫陶を受けたことで、官僚たちも必要以上に便宜を図り、コロナ禍の中でも会食の時間を割いてきたのではないか。今後、総務省と首相は因果関係がないと言い続けるだろうが、国民がその説明を信じることはないだろう。首相は自助・共助・公助をうたうがこの政官民の関係に自助は全く見えてこない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285880

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。フジテレビ「とくダネ!」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン!
日本の民主主義にとって百害あって一利なしの内閣広報官
公開日:2021/03/03 06:00 更新日:2021/03/04 09:20

     (内閣広報官は本当に必要なのか(C)JMP)

 内閣広報官とは何だろうか? 山田真貴子氏の広報官続投と、その後の入院、辞表提出の報を聞いて、それを考えた。

 2月25日の衆議院予算委員会に出てきた山田氏の答弁はとても誠実と言えるものではなかった。総務審議官だった2019年11月6日に菅総理の長男・菅正剛氏ら利害関係者と会食した件を問われ、「利害関係者かどうかのチェックが不十分だった」と答えた。7万円を超える接待を受けていて、参加者を確認しなかったというから虚偽答弁と見られても仕方ない。

 加藤官房長官は会見で、本人が月額給与の6割を自主返納すると申し出たとして、その責任を果たしたとした。そして、菅総理は、「国会で本人が答えた」から問題ないとした。典型的な幕引きだ。

 内閣広報官とは特別職の国家公務員で、事務次官級の要職だという。加藤官房長官によると月給は117万5000円だという。それだけの高給を与えられて何をしているのか? 副広報官とともに、内外への広報を担当するということだが、実際に担っているのは広報実務の仕切り役にしか見えない。


■官邸記者クラブににらみ

 代表的なのは総理大臣の会見での仕切り役だ。「1社1問」などの会見ルールの説明、質問者の指名、会見打ち切りの宣言が仕事といってよい。それに事務次官級を選任する必要があるのだろうか? 政治部記者だったNHK時代の先輩に問うと、「昔はああいう存在はいなかった」と言った。2001年に官邸強化の一環として設置されたポストだという。「なんで事務次官級の特別職なのか?」と問うと、「恐らく、官邸(記者)クラブににらみをきかすためだろう」と話した。

 この山田氏については、NHKに抗議したとの疑惑が国会でも追及されている。ニュースウオッチ9で学術会議について有馬キャスターが行った質問に総理が怒っていると伝えたとされる。山田氏は「通話履歴がない」との妙な言い訳でごまかしたが、政治部長が当人から直接抗議を受けたとは、NHK内で共有されている情報だ。まさに、にらみをきかす役割ということか。

 そもそも、このポストは必要なのだろうか? 例えばアメリカにはホワイトハウスの広報官がいる。自ら記者会見を開いて大統領の政策を伝える役割を担っている。記者の質問を受け、時に袋叩きにあう姿がニュースで報じられる。仮に、内閣広報官がそうした役割を担うなら、事務次官級もあり得るだろう。しかし官邸記者ににらみをきかすだけなら、そのポストはそもそもいらない。その存在は日本の民主主義にとって百害あって一利なしだ

 菅総理は首都圏の緊急事態宣言解除に伴って記者会見を行うと話した。その会見も後任の広報官が仕切るのだろうが、官邸記者クラブに言いたい。広報官の仕切る会見への出席を拒否するべきだ。これが総理大臣と記者との真剣勝負を回避させていることは会見を見ていれば明らかだ。それは私たちの知る権利を阻害している

 ちなみに、山田氏が答弁した予算委員会をNHKは中継しなかった。しかし別に驚くことではない。にらみが一番きくメディアだからだ
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https://twitter.com/SiamCat3/status/1365820470499545090/photo/1

本音のコラム「幸運を引き寄せる力前川喜平

 東北新社から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官。安倍政権で首相秘書官に抜擢され、総務省では情報流通行政局長、総務審議官と重要ポストを歴任。彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう

 若い人に向けた動画の中で彼女は「幸運を引き寄せる力」について話している。飲み会は、自分にチャンスをくれる人に出会う幸運に巡り合う機会だ。断る人は二度と誘われない。私は「飲み会を絶対に断らない女」としてやってきた…。

 「飲み会を断るな」とは、まるで昭和時代の人生訓だ。僕は若いころに飲み会への参加を強いられて散々嫌な思いをした。今の若い人には「嫌な飲み会はちゃんと断れ」と言いたい。

 彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚しているのだろう?

 彼女の最大の「幸運」は菅義偉氏に出会ったことだ。だから菅氏につながる東北新社の接待も断らなかった。二十五日の予算委員会で山田氏は、東北新社や菅正剛氏との関係についてきわめて曖昧な説明に終始した。それは菅首相に対する精一杯の忖度だ。それは必ずや彼女に新たな「幸運」をもたらすだろう。(現代教育行政研究会代表)

2021.2.28
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●記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ! アベ様や元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を!

2021年03月15日 00時00分57秒 | Weblog

[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日)]


 (2021年02月28日[日])
日刊ゲンダイの記事【島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コーヒー1杯にも律していたはずが】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html)。

 《会見は予定時間を大幅に超える1時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。…なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。…自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事のThe 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう》。

   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
       自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》
    《望月: 昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と
     首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されて
     しまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされて
     いますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的
     でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で
     選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、
     政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
      また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官
     1人につき1」「さら問い(質問を重ねること)は禁止などの
     ルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています
     これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、
     ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)の
     ように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする
     記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も
     指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を
     落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということは
     すぐにわかります
      菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが…》

   『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
     居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…
   『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
     得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》
   『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
     ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》
    「《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、
     利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担う
     あの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が
     仕切る形に改善するきっかけに!」

 アップロードする機を逸してしまいましたが、山田真貴子現・内閣広報官殿の、総務官僚(総務審議官)時代の収賄という犯罪について。

 まず、鈴木耕さんのつぶやき:

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鈴木 耕@kou_1970

しかし、山田真貴子広報官殿はこの後、どんな顔をして“記者会見”を仕切るのだろう。誰か「まさか質問、断らないですよね」なんて突っ込んでくれる記者はいないかなあ…。

午後6:48 2021年2月25日
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 2月26日[金]に予定されていた首相会見そのものが、まさかの取り止め。ぶら下がり会見だけでの実施。山田真貴子広報官の仕切りは無し。
 記者は、内閣広報官から首相会見の仕切り役を取り戻せ! アベ様や元・最低の官房長官の《メディアコントロール》の頚木からの脱却を! 《丸山知事は挙手する記者を指名し続けた島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた》そうだ。


 リテラの記事【菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調! 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5807.html)によると、《こんな処遇で許されていいのか──。昨日24日、総務省の高級官僚たちが菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部と違法会食を繰り返していた問題で、政府は谷脇康彦・総務審議官ら11人を減給や戒告の懲戒処分とすると発表。しかし、その一方で、一晩で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官は「厳重注意」となり、給与の10分の2の3カ月分を自主返納するだけで「続投」させるというのだ。山田内閣広報官の月額は117万5000円だというから、返納額は70万5000円となる。山田氏が接待を受けたのは総務省の総務審議官時代だが、現在は特別職の国家公務員であるために処分の対象外となったというが、そんな馬鹿な話があるか。ご存知のとおり、山田内閣広報官は総理大臣会見でも司会進行役として現場を取り仕切っているだけでなく、菅首相の右腕として重要政策の広報を担う人物であり、何より国民からの信頼が担保されなければならない要職に就いている。にもかかわらず、今回、山田氏は当初「菅総理の長男と会食した明確な記憶はない」と否定しておきながら、追い詰められてようやく「接待を受けた」と認めた。つまり、国民の信頼を真正面から裏切ってみせたのだ》。

 収賄という犯罪。《処分》《更迭》という名の《通常の異動》や、《厳重注意》で済む話ではない。
 沖縄タイムスの【社説[後絶たぬ官業癒着]問われる「政治の責任」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/712940)によると、《接待を巡る官僚の不祥事が後を絶たない。霞が関のモラル低下は深刻だ。菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社から接待を受けていた総務省官僚11人が24日、処分された。「利害関係者からの接待」などを禁じる国家公務員倫理規程の違反であり、行政の公正性への信頼を揺るがすもので当然だ。ただ、総務審議官当時に1回で7万円超の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、厳重注意にとどまった。給与の一部を自主返納するという。衆院予算委員会で参考人として出席した山田氏は「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と謝罪した。だが、信頼回復に努める責任があるとして、辞任は否定した。利害関係者からの接待を受けたことには「チェックが行き届かなかった」、長男との関係について詳細は「覚えていない」などと曖昧に答えた。広報官として国民に説明する立場にもかかわらず、責任を果たせていない。そもそも、長男が勤める放送事業会社がなぜ接待を繰り返したのか、許認可を巡る便宜供与はなかったのかなど問題の背景、核心部分は明らかになっていない。総務省の調査では、山田氏を含め計13人が、2016年7月から20年12月にかけて、延べ39件の接待を受けた》。
 琉球新報の【<社説>総務省幹部ら処分 身内に甘く話にならない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1277258.html)によると、《首相の長男が絡む「官業癒着」にもかかわらず、虚偽答弁によって国会を侮辱した。その揚げ句、身内に甘い処分では話にならない。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は幹部ら9人を減給や戒告の懲戒処分にするなど計11人を処分した。国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当すると判断した。しかし、倫理規定違反による処分だけで幕引きさせてはならない。官業の癒着によって行政の公平性がゆがめられなかったか、贈収賄の疑いはないのか、他の業者からの接待はなかったのか。これらの疑惑は解明されていない。第三者委員会による徹底調査を求める。同時に山田真貴子内閣広報官だけでなく、正剛氏や業界関係者も国会招致して真相を解明すべきだ。特に山田氏は総務省の総務審議官だった2019年11月に、正剛氏が勤める「東北新社」から和牛ステーキなど約7万4千円に上る高額な飲食接待を受けていた。菅首相は山田氏を厳重注意し、本人は給与の一部を自主返納する。山田氏は安倍前政権で女性として初の首相秘書官を務め、菅政権で女性初の内閣広報官に抜てきされた。山田氏が「責任を痛感」し、辞任の意向を伝えたのに、厳重注意と給与返納では甘くないか。》
 日刊ゲンダイの記事【血税の官房機密費で返納か? 渦中の山田広報官に怨嗟の声】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285690)によると、《<いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか><これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ> ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約7万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官(60)。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した》。
 さらに、東京新聞の【<社説>総務官僚の接待 処分で幕引き許さない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/88233?rct=editorial)によると、《総務省は正剛氏が勤める東北新社による接待を利害関係者からの違法接待と認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給十分の二(三カ月)の懲戒とするなど計十一人を処分した。…総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、すでに同省を退職しているため処分対象とならず、加藤勝信官房長官による厳重注意にとどまった。山田氏は給与の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納するという。ただ、七万円超の高額接待を受け、利害関係者との認識もなく、申告もしなかった山田氏は、内閣と国民とを結ぶ広報を担う責任者として適任なのだろうか。公務員への信頼を損ねた責任は重い。野党の辞任要求は当然だ》。

 東京新聞のコラム【筆洗/天台宗の開祖、最澄が残したありがたい言葉の中に、「道心の中…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/88238?rct=hissen)によると、《▼菅首相の長男が勤める会社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が陳謝した。同じ問題で、総務省は接待を受けた十一人の処分を決めた。農林水産省も鶏卵生産大手元代表に接待されたとして幹部六人を処分した▼綱紀か倫理か、緩みが同時に別の場所に現れているようにみえる。それにしても七万円超の接待とは、想像を超えている。会食で働き掛けはないと山田氏は説明したそうだが、その場だけの問題ではなかろう。そんな接待を受けて企業との関係が変わらないとは思えない。他の接待も解明が必要だろう▼山田氏は続投だそうだ。崩れた投手を引っ張り続ければ、試合はさらに壊れて、本人の傷も深くなる。立ち直ることもあるから、野球では続投の判断の難度は高いものらしい。首相の采配はどうだろう▼不祥事が多い。政権の指揮官の道は荒れているようだ》。

 東京新聞の記事【司会役の「山田広報官」隠し? 緊急事態宣言解除で記者クラブが首相会見申し入れも加藤官房長官は「行わない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/88279)によると、《加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、緊急事態宣言解除に関連し、菅義偉首相が同日中に記者会見を行わないことを明らかにした。「宣言が全面解除された場合には国民に説明する必要があるが、本日の段階では、そうした状況に至っていない」とした。首相会見は、菅首相の長男正剛らから高額な接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が司会を務めているため、「山田氏隠し」との見方も出ているが、加藤氏は山田氏との関連を否定した。…官邸記者クラブ「内閣記者会」幹事社は、26日中に首相の記者会見を開催するよう官邸側に申し入れていた》。

 そう、《ナメられているのは大メディア》。
 日刊ゲンダイの記事【“断らない”内閣広報官続投 ナメられているのは大メディア】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285714)によると、《国民の関心はきわめて高い。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、総務省幹部に違法接待を繰り返していた問題。総務省は、東北新社が「利害関係者」にあたると認定し、24日、幹部ら11人に減給などの処分を行ったが、何の目的で接待が行われ、なぜ幹部がホイホイ応じてきたのかという…》。

 そういえば、あの時、厚生省の講師の方は謝金を断られたな…出されたコーヒーに口をつけられたかどうかは覚えていない。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コーヒー1杯にも律していたはずが】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html)によると、《★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵(こうじん)を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694

島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見
公開日:2021/02/26 06:00 更新日:2021/02/26 10:17

     (都道府県会館で会見した丸山知事(C)日刊ゲンダイ)

 「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事(50)が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第3波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。

 丸山知事はこの日、内閣府や厚労省、中小企業庁を訪問して要請書を提出。その後、自民党細田派の細田博之会長(76)や、丸山知事の発言について呼んで注意するとコメントして批判が出た竹下派の竹下亘会長(74)ら島根県選出の同党国会議員と面会。地元飲食店らの窮状を訴えた。

 その後夕方に都道府県会館(東京都千代田区)の会議室で会見を開いた丸山知事。竹下会長と面会した際のやり取りを記者に問われ、竹下氏に啖呵を切ったのかと思いきや、「私は政治経験も、人生経験もない。注意していただけるのはありがたいこと」と謙遜し、「私の所作が問題があったとしても、県民のためにきちんと対応しようと言っていただいた」と語った。


■「小池都知事は知事会に参加していない」とチクリ

 総務官僚出身であり、聖火リレーの中止検討発言や上京して支援策拡大を求めた自身の行動について「政治のルール破り」と理解しつつも、「今の状況で知恵がなければ島根県の飲食店がなくなってしまう」と切実な思いを訴えた丸山知事。政府を介さず、東京都の小池百合子知事(68)と直接、やり取りするべきではないかーーといった趣旨の質問に対しては、「私は知事会に出席していますが、ここ5回ほど本人(小池都知事)は参加していない」と答えた。

 会見は予定時間を大幅に超える1時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた

 なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。首相会見で司会進行役を務める山田真貴子・内閣広報官(60)が、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万4203円の食事接待を受けていたことが発覚、給与10分の6(70万5000円)を自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。

 情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102260000067.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月26日9時17分
コーヒー1杯にも律していたはずが

★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵(こうじん)を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。

98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持(きょうじ)が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人(大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事)の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された

憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。(K)※敬称略
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コメント
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●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)

2020年10月17日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]



週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】(https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html)。

 《前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
     《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
     3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
     事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
     藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

 大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
        「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
    「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
     国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
     《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」

   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々

 リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html)によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な人事介入をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
 東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》。
 東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077)によると、《日本学術会議は約87万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。 ◆軍事目的の研究に反対 同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。2017年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、50年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円に急増した》。
 東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
 「某国」が《亡国》へ一直線。

   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
               繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減

 無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか??
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413)によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、党として調べるといって終わりだったりするからな。責任を感じるといって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったりその後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど~。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか? …もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html)によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。真意が伝わるようにとはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》

   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任

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https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html

検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
     ((左から)安倍前首相、和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社)

 官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。

     (【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人)

*  *  *

──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか?

古賀:菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。

前川:菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。

古賀:「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。

前川:携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。

古賀:携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
 総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。

前川ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう
 安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります

古賀:安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。

前川:菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
 一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。

古賀:和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません

前川:和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました
 この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん(加藤六月元農林水産相の長女)。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。

古賀:私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる

前川人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
 藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。

古賀:ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。

前川:文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう(笑)。
 ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした
 これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。

古賀:黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね

前川:藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例
 一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
 官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。

古賀:加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
 答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。

前川:だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。

古賀:当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう

前川:次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。

古賀各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。

前川:検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。

>>【後編:河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html

河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社)
     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))

 9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。

【前編:検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く

     (【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏)

*  *  *

古賀:注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。

前川:河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い(笑)。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。

古賀:河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙(のろし)を上げるか注目です。

──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。

古賀
:前川さんは、選挙に出ないんですか? 立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。

前川:古賀さんも行政経験あるじゃないですか(笑)。

古賀:私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区(神奈川2区)で出ない?」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
 実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100%当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか?

前川:これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
 古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう?

 

古賀:それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って(笑)。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。

──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5%まで激減しています。

前川:役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。

古賀:私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
 ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》

2020年09月21日 00時00分18秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載><一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709)。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html)。

 《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
 《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、国を頼らずまずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。

   『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、
                        騙されたでは済まされない
    「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
     《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
      “大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
      とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
      憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」

   『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
                 …気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?
    《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから?
     2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
     不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
     厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない
     出世できないどころか、前川(元)事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
     を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
     社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ

   『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
      拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》
    「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
     かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
     それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め官邸ポリス
     幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた公安警察
     検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
     無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
     壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
     歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
     公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
    《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある
     公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
     霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
     国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
     めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
     警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
     と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
    《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
     通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
     “キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》

 問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。

 日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
 社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>
2020年9月7日 05時55分

 <一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>


     (内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
      =2014年5月、東京・永田町で=東京・永田町の合同庁舎で)

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権

 「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

 「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった

 出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

 当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

 小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。

 官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。


◆政治主導で目立った「罪」

 首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「の側面だった

 その象徴が森友学園問題首相の妻昭恵氏名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

 交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。


◆政権「私物化ない」…証拠示さず

 今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

 時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

 首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

 安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人


◆<安倍政権 緊急検証連載>
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html

台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46

     (菅義偉公式HPより)

 明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

 菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろと国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

 危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた前科者”なのだ。

 象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

 しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

 言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

 しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。2人とも終日在京していた日は1日もない〉(朝日新聞2019年7月20日付)という。

 だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

 2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官(当時)らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

 この、国民の安全確保を放り出しての酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』(日本テレビ)が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)がおこなわれたと伝えたのだ。


■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

 首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表している。

 ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

 事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

 ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「(安否は)かなり厳しい」と状況を報告した。

 現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。


■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

 国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

 いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、テレビ出演時の喋りがあまりにポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

 実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド!〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

 メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

(編集部)
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●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?

2020年06月06日 00時00分35秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html)。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み/「検事とマージャン」で考えた】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/)。

 《黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く
 《「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。…「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。…私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。(特別論説委員・永田健)》。

 この琉球新報の社説は云う。《現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない》、と。「ある」けど、「とらない」…《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相の責任は極めて重大。
 西日本新聞の社説【法務行政の刷新 検察の体質改善も必要だ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612999/)も、《何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。もし事実関係を曖昧にしたまま幕引きを急ぐ狙いなら、国民の不信感はむしろ増すばかりだ》と。今回も、アベ様らは、泥縄をやろうとしていると思います。
 東京新聞の社説【首相と訓告処分 責任逃れの度が過ぎる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32187?rct=editorial)も、《賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。責任逃れの度が過ぎないか。賭けマージャンは刑法が禁じる賭博だ。人事院の懲戒処分指針は賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」と定める。発覚前に自主的に申し出た場合などは処分の軽減もあり得るが、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」などは、逆に処分を重くする、としている。黒川氏の処分は人事院の指針ではなく、法務省の内規に基づく訓告とされ、処分が軽いとの批判が与野党や国民から噴出している》。
 金平茂紀さん「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分…頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています」。組織が腐るはずです、だって、アベ様という〝おカシラが腐っているのですから。  

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》

 賭けマージャンという、クラッシュなこの結末のもう一つの驚きは、産経新聞および朝日新聞の記者の関与。
 《大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう先が見えずに命を絶ってしまった方もいました犯罪に走った人もそして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たちそんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろうわからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか》?

   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
         嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)
    《★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を
     開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の
     審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・
     林真琴が共謀罪の適用について携帯品や外形的事情で区別される
     と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を
     持っているのに対し下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを
     持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。
     野党は「外形上区別がつかず内心を処罰されることにつながる」
     と反発を強めた》

 新しい東京高検検事長について。虎は倒れたが、後門の狼だったのか…反アベ様派と聞いていたのに。
 マガジン9【言葉の海へ 第120回:安倍内閣と「青木の法則」(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200527-4/)によると、《「民主党時代の悪夢」とは、安倍首相の常套句だが、しかし、ぼくにとっては「アベノアクムのほうが何倍も恐ろしかった。そのアクムに、もうじき幕が下りようとしている…。最後に、これだけは書いておかなければならない。黒川弘務氏の後任には、林真琴名古屋高検検事長が充てられる。だが、それで一件落着とはならないのだ。林氏は、あの悪名高い、いわゆる「共謀罪」の成立に力を注いだ人物である。盛り上がった「共謀罪反対」の声を叩き潰した当の本人であることを、ぼくは忘れてはいない》。

   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
           そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
             ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》

 何度でも引用。金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」(報道特集、2020年5月30日)。

   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

 これも何度でも。山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? アベ様や自公への《還流》?
 アクセスジャーナルの記事【<お知らせ>本紙・山岡、「安倍事務所へ1・5億円一部還流疑惑、黒川前検事長ワイロ疑惑」でインタビュー受ける(IWJ/岩上安身代表)】(https://access-journal.jp/51502)によると、《本紙既報の、河井夫婦への1・5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流されたのでがないか、そして黒川弘務前東京高検検事長の刑事事件に関してのワイロ疑惑について…実に3時間近くインタビューを受けた》。


 さらに、アクセスジャーナルの記事【<記事紹介>「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』6月15日号)】(https://access-journal.jp/51513)によると、《『週刊大衆』(双葉社)の「旬NEWSワイド」コーナーの1本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか》。
 また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/G7→隔離→夏休み…トンズラ首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html)によると、《★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない》。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
    「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
     #募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
     アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風
     「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
     つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
     一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、
     《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》

 《… →夏休み》ではなく、「… ➙ #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!」であってほしい。切に願っている。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html

<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ
2020年5月30日 06:01

 黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。

 ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く

 問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。

 黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要がある。

 最大の問題は長年にわたって受け継がれてきた法律の運用を一内閣の判断で180度変えてしまったことだ。

 検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。退官しないという選択肢はどこからも読み取れない。

 にもかかわらず政府は国家公務員法の定年延長の規定を強引に適用した。定年退職を定める同法の条文には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあり、検察庁法で定年の年齢を定める検察官は対象にならない。これらは長年踏襲されてきた自明の解釈だ。

 検察庁法に定年延長の規定がないので国公法を適用するのは問題ない―という政府の論法はこじつけ以外の何物でもないつじつま合わせができなくなって解釈を変更したと言い出した。

 法律でできないとされていることをできるようにするには法を改正するしかない。解釈の変更には限度がある。正反対に変えるのは立法権を侵す越権行為だ

 これが許されるなら、国会で制定された法律の運用を時々の内閣の判断でいかようにも変えていいことになる。「法の支配が破壊され、三権分立は形骸化する。

 現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない。

 刷新会議で真っ先に取り上げるべきなのは定年を延長した閣議決定の取り扱いだ。検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。

 閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/

時代ななめ読み
「検事とマージャン」で考えた
2020/5/31 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健


 黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。

 そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。

 「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか

 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。

   ◇    ◇

 「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ

 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。

 新聞社の伝統的な価値観とは-。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局(捜査機関、役所、政府、与党など)の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め!」

 この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ(実際、ここまで食い込むには並の努力では無理)。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。

 しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ

 「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。

   ◇    ◇

 もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる当局密着型特ダネの質の問題である。

 実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。

 一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ

 1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高いお偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない

   ◇    ◇

 検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか-。

 私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるができない記者だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。

(特別論説委員・永田健)
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●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》

2020年06月05日 00時00分41秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…5月19日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html)。

 《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。

 レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin)によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん(看護師・…)が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが?」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。

 《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい(「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」)癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事市長も含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

 リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP働き方改革入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など、“金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
 《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
 本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
         《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05

     (大阪維新の会公式サイトより)

 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

 そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

 そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

 「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)

 実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP働き方改革入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた

 そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など、金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきた

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)


■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

 まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

 また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

 この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

 これは民主主義国家の原則である法治主義反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる批判したのである。

 「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に三権分立という仕組みが用意されている。

 ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。


■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

 これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対しているという錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

 たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

 結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

 しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである。

 しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色異常なくらいどんどん支持が高まっている

 もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい

 評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた


■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

 たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

 休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。

 さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

 「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

 これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

 ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調でやってる感をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた

 その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

 吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている

 コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか

(編集部)
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●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》

2020年06月02日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



豊田洋一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/「雑な政治」はびこる世に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020052502000138.html)によると、《権力者が前言を翻し、手順を踏まず、勝手気ままに振る舞う雑な政治」。責任は「ある」と言いながら、決して取ろうとはしない。世界を見渡せば日本だけの話ではないが、これがコロナ後の「新しい日常」となるのは御免蒙(ごめんこうむ)りたい。(豊田洋一)》。

 《安倍政権による「雑な政治」が極まったと言わざるを得ない、昨今の醜態である》、もう、溜息しか出ないアベ様の醜態。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟《メディアコントロール》。

   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                       〝上手く行った〟メディアコントロール
   『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
        …2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

 まず、前東京高検検事長・黒川弘務と賭博に興じていた記者は、まさか負け金まで会社に要求していないとは思いますが、黒川弘務氏のタクシー代などは新聞社に請求されていたのでは? 会社も賭博を知っていたのでは? 産経には期待できないので、朝日にはきちんと何を認識し、どこに問題があったのかを示すべきでは? 清濁併せ呑むにしろ、あまりの「」過ぎやしないですか? 他の部署の記者も含めて朝日新聞は今後「」を批判できなくなりはしませんか。「」でいれないのならば、新聞記者などやるべきではないでしょ。…《しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》(大竹しのぶさん)。重いなぁ…。アベ様による《メディアコントロール》の影響かな。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/黒川辞任、実名報道しない理由は何か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005260000249.html)によると、《メディアは辞職した東京高検検事長・黒川弘務の退職金やら、マージャンの賭け金の少なさから、検察の身内に甘い体質についてなどと人ごとのようにふるまっているが、余人をもって代えがたい首相と法相がべた褒めする検事総長候補実は大の賭けマージャン好きの博徒だったということと、訓告という処分が官邸の決定だったことが大きなポイントだ。そしてもう1つの問題は産経新聞の前司法記者クラブのキャップの自宅が賭けマージャンの舞台になっていること、産経のもう1人の記者は法相のインタビューなどで検察官の定年延長に一役買っていた朝日の社員も元司法担当記者という…女優の大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう先が見えずに命を絶ってしまった方もいました犯罪に走った人もそして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たちそんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろうわからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか。》

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様
   『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
     《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟
   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)

 究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
 #さよなら安倍総理 #犯罪者は刑務所へ!、お願いします、いい加減に。
 前川喜平さん《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから政権発足以来7年間又は生まれて以来65年間。》…あぁ~あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置てきたのか》、と。

 さて、行政府の長や法相は何の責任も取らないの?
 《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟という《注意》。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「国民への愛もない」】(https://dot.asahi.com/wa/2020052700009.html)によると、《そして、その番組の中で、安倍首相は黒川氏の定年延長について、全部法務省が持ってきた話だ、とした。森友学園問題同じだ。かつては安倍応援団であった籠池さんに、すべて罪をかぶせたときと。安倍首相は権力に執着はあるけど、首相という立場にプライドは持っていないのだと思われる。だから、彼をトップにしているこの国では、緊急事態を乗り越えられない。新型コロナ対策もグダグダだ。…大した根拠も示さず国民に自粛要請。そして、一部解除。解除した地域にクラスターが発生したら、また「自粛」「解除」をくり返すのだろうか? 自粛のための補償は出し渋ってるくせに首相としてのプライドも、国民への愛もない》。
 自身の政治〝生命〟に執着しても、市民の命や生活には全く興味なし。政治家としてのプライドや使命感などあるはずもない。ましてや、倫理観も。

 日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは森自身…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005270000049.html)によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》。
 さて、《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020052502000138.html

【私説・論説室から】
「雑な政治」はびこる世に
2020年5月25日

 安倍政権による「雑な政治」が極まったと言わざるを得ない、昨今の醜態である。

 黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンを報じられて辞職し、検察人事への政権の介入が懸念される検察庁法改正案は、世論の強い反対で今国会成立が見送られた

 法解釈を変えてまで定年を延長したご仁である。安倍晋三首相は、どうやって任命責任を「取る」つもりか

 安倍政権はかつて憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使」を容認したことがある。決して許されるべきではないが、このときですら有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた

 黒川氏にはこうした手順もなく、検察官に適用されないとしてきた国家公務員法の解釈を変更して定年を延長した。決裁すら口頭だったという。安保法以下の雑な対応だ。

 新型コロナウイルスを巡っては、「既知の感染症」だから既存の特別措置法は適用できず、改正が必要だと言い張ったが、いつの間にか首相は何のためらいもなく「未知のウイルス」と言い換える。前言は何だったのか

 権力者が前言を翻し、手順を踏まず、勝手気ままに振る舞う雑な政治。責任は「ある」と言いながら、決して取ろうとはしない。世界を見渡せば日本だけの話ではないが、これがコロナ後の「新しい日常」となるのは御免蒙(ごめんこうむ)りたい。(豊田洋一
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●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)

2020年06月01日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535)。

 《悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった》。

 究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
 #さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ!、お願いします、いい加減に。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様
   『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
     《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟


 この訓告問題のオチは、皆さんご存じの通り、これまた息吐く様に…。
 リテラの記事【安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html)によると、《安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」 稲田伸夫検事総長が訓告という処分をおこない、それを森雅子法相が了承自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに安倍官邸がそれを撥ね付けたために訓告という処分となった、というわけだ》。

 なぜ《訓告》? ただの〝注意〟!、とはね。
 東京新聞の記事【黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000139.html)も、《賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく訓告となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した》。

 アベ様同様、相変わらず、最低の官房長官も息吐く様に…。本当に最低だな。改めて認識。記者クラブの記者ももっと突っ込んで下さいよ。
 東京新聞の記事【黒川氏処分 菅氏、官邸の関与否定 野党、集中審議要求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000221.html)によると、《菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分について、首相官邸の意向で処分が軽くなったとの見方を否定した。菅氏は「黒川氏の処分は法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当と判断した。その後、同省から首相や私に報告があった」と語った。黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告で、退職金が支払われる》。

 面倒くさくなって、アベ様と内閣情報調査室が「ハメ」たのでは? 責任を現検事総長に押し付けるために
 リテラの記事【松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護!「退職金は受け取ってほしい」とも】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5438.html)によると、《さすが“隠れ安倍応援団”というべきか。松本人志が黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題について、あり得ない擁護論を展開》。

 前川喜平さんのつぶやき:

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前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます。なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから政権発足以来7年間又は生まれて以来65年間。だから今度も

午後1:23 2020年5月26日
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 《政権発足以来7年間又は生まれて以来65年間。》…あぁ~あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか》、と。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ
2020/05/23 06:00

     (21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相
      (報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長=右)
       /(C)共同通信社)

 政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念(5月18日)。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。

 悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった

 今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド1位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。

 加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。

 定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。

 百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。

 わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ。
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●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!

2020年05月22日 00時46分37秒 | Weblog


レイバーネットの記事【浅野健一/検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano)。
山岡俊介さんのアクセスジャーナル【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】(https://access-journal.jp/50662)。

 《5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ》。
 《政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
       国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》
   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》

 検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 《秋の臨時国会で法案を成立させるつもり》《自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。一括化・継続審議、どこまで姑息なのか…。アベ様の強行採決断念の弁、国家公務員とは言っても、検察の「け」の字も口にせず。
 「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ。

 日刊ゲンダイの記事【「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354)によると、《怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、18日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍1強」は終焉だ》。
 同じく同紙の記事【怒りのSNSが安倍1強政治を粉砕 国民には大きな成功体験】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273351)によると、《世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。
 さらに、【手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296)によると、《逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手の平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。…「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…2018年12月11日の首相動静に16時25分から9分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で2人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。…■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき》。

 民主主義や《三権分立を守る》気などあろうはずがない、自公お維の議員に
 日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民議員に三権分立を守るか否かの踏み絵】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005160000042.html

によると、《首相・安倍晋三は14日の会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」としたが、この日、「検察の独立性がゆがめられる」と元検事総長・松尾邦弘ら検察OBが、法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。ネットでも猛反対が起きている。自民党議員にとって、これは、三権分立を守るか否かの踏み絵となる》。

 《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのこと》。《還流!?》だってさ。
 さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺が掘り繰り返されるのかな??

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
                 …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感

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http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」
浅野健一

 5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。

 意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。

 日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。(同氏のFBより転載)
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https://access-journal.jp/50662

2020.5.18 19:44
<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!
yamaoka

 政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。

 表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという。

 本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、再び連絡して来て、こう漏らす。

「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」

 ここで、一ついっておきたいことがある。

 「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の記事で、本紙は稲田伸夫検事総長(横写真)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。

 これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する

 だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもSNSを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。

 是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
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