[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」 (2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583)。
《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。
《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を!…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。
選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850)によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった 全289小選挙区の7割強にあたる217選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の62勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
あとの祭り…(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
日刊ゲンダイの記事【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851)によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。
(石川真澄さん)《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向 獲得票数は大敗した2009年と同程度】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331)によると、《衆院選の小選挙区(定数289)では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65%を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。
中島岳志さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】
中島岳志@nakajima1975
「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。
午後2:16 2021年11月2日
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日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898)によると、《1区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は7つ(茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎)もある。…金子勝氏(憲法)が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。
日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934)によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」 政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って? 甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49%の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
『●内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~』
…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~。
東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論 「日本へ高い評価」と強調】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics)によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日:2021/10/27 06:00 更新日:2021/10/27 06:00
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(岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
(C)日刊ゲンダイ)
総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。
この4年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく3点ある。まず、コロナ失策によって死者は1万8000人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。
医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。
次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。
「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。
安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】
野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日:2021/11/04 06:00 更新日:2021/11/04 14:24
(野党の尽力があったからこそ(C)日刊ゲンダイ)
「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」
政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。
立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、<両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる>との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。
安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。
ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏(大阪10区)、黒岩宇洋氏(新潟3区)、今井雅人氏(岐阜4区)、川内博史氏(鹿児島1区)などが落選してしまった。
こうした状況に対し、ネットでは<黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの?><モリカケ・桜は?><まさかこのまま終わりじゃないよね>といった書き込みがチラホラ。
一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。
そもそも、野党に対して<批判ばかり>などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]
(保存版、「平成の治安維持法」に賛成した参議院議員)
日刊ゲンダイの記事【女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451)。
《「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き…■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒》
『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
「東京新聞のコラム【筆洗】…には、《…「共謀罪」という虎が
放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることが
できるか》…と。
「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部
望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも
怪しくなってきているのではないか? 「虎」どころではない、
「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の
「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風」
《東京新聞社会部の女性記者…菅は周章狼狽。常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる》。
畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》。しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ? 《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…情けない。マスコミはアベ様のために存在? ガンバレ、東京新聞社会部「女性記者」!!
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
開かれた日本の民主主義のために》
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、
密接な関係を築いている」》
『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
・・・・・・アベ様達からして?』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情:
犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451】
女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑
2017年6月15日
(共謀罪反対意見も無視(C)日刊ゲンダイ)
そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた4野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。
政府・与党は本来なら、15日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。
理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を18日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。
安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや4カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報(14日付)の通り、体調を蝕み始めている。
国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。
ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。
■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒
先週6日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。
「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のPCの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「(加計疑惑は)国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣(特区担当)に指示すべきではないか」
畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。
14日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。
容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。
「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの20分弱が彼女の質問に費やされた8日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」(官邸担当記者)
社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。
さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末
第2次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。
「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐11社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」
国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。
■政治部記者の常識を超えた展開が待っている
米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。
恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。
リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。
加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。
ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。
「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」
この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
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日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245)。
《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、1960年代から70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ》。
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
おきたい》と大見得を切りました」
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事
【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】
(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、
《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…?
…公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》
どころか…」
デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や4月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年』
『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?』
『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」』
『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を
「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと
「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
とあります」
《税金を投じた言論買収》
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245】
大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日
(夫婦そろってバックアップ(C)AP)
安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。
評価額9.5億円の国有地が実質200万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年6月、埋蔵ゴミの撤去費として約8億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。
撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
昨年3月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
20日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がTBSラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「(理事長の発言通り)工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えざるを得なかった。
■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち
奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。
「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りと
なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
大手新聞の東京本社の用地が軒並み、1960年代から
70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に
入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
飼いならされています」(メディア評論家の川崎泰資氏)
大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。
大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ
怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、2014年10月。12月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
ところが、たった1カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。
「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が2人も
政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
つるんでいる証拠です」(政治学者・五十嵐仁氏)
籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。
「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
触れようとしない。アリバイ報道のNHKにいたっては、名誉校長を
務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」
(川崎泰資氏=前出)
内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。
■「総理を辞めてから、名前をつけて」
それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、2015年9月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人(安倍首相)も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「(命名の)打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園HPの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。
「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、
メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアは
そう疑われても仕方ありません」(五十嵐仁氏=前出)
首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。
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nikkan-gendaiの記事【高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994)。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html)。
《高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだ》。
『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?』
「電波」な「凶器」…『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏が、再び、報道・放送局への「圧力」「恫喝」を表明。「倫理」「法」ねぇ? アベ様の取り巻き連中が、口にできるのでしょうか?
『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
パンツ&ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
25%の自公支持者が支持し、50%の「眠り猫」の皆様方が
投票にも行かなかった結果がこのザマです」
《▼クレショフ効果。…されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる》。
コラムでは《そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く》と云うが、…「アベ様の犬HK」に代表される放送局・テレビ局という気概無き「映写技師」にもかかわらず、クダラナイ国威発揚映画に、映画館は自公支持者という観客が大入り、「眠り猫」は眠りこけており…まだまだ閑古鳥が鳴くことはないようだ。トホホな国・ニッポン。
『●衆院選の酷い結果: 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?』
テレビ客やその視聴者が「自分で自分のクビを絞めている」…、「自業自得」…確かにそうだけれど、何とかしないと大変なことに。アベ様らの王国がこのまま続くようであれば独裁国家完成。独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様の高笑い。
そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか? 気概のある報道機関は無いのか?
『●自民若手批判できないアベ様・・・
「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!
「私は辞める」なんて考える訳がない!!』
『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
「東京新聞の読者の数が平和の数」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994】
高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
2016年2月9日
(やりたい放題の高市総務相(C)日刊ゲンダイ)
テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、8日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。
民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。
安倍政権では、一昨年12月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。
とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。
すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。TBSもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。
しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。
元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、
NHKも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は
『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が
辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールが
うまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である
電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」
安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html】
【コラム】
筆洗
2016年2月10日
一九二二年、旧ソ連の映画監督レフ・クレショフがこんな実験をした。短い映画を見せた。諸説あるが、クレショフが撮った映画はこんな内容だ。まず俳優にこう演技させた。「何も考えず、カメラを見ていろ」。俳優とは別に複数のカットを用意した。スープ皿、棺(ひつぎ)の中の子ども、少女。これらに俳優の顔をはさんで、編集した。スープ、俳優、棺、俳優、少女、俳優…という具合である▼上映後の反応は俳優の演技への賛辞だったそうだ。スープに対し飢餓、少女には愛情、棺には悲しみ。俳優が巧みに演じ分けたと解釈した。俳優の顔はすべて同じだったにもかかわらずである▼クレショフ効果。映画編集の基礎である。人は映像のつながりの中で、無意識に意味を解釈する。泳ぐ女性のカットに続き、サメが映れば、危機を想起する▼高市早苗総務相の発言である。放送局が政治的公平を定めた放送法違反を続けた場合、電波停止を命じる可能性に言及した▼放送局が放送法を守る。当然である。されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる▼高市さんのクローズアップ、放送局のビル、高市さん、放送法、高市さん…。クレショフ効果で高市さんの顔や自民党が醜く歪(ゆが)んで見えまいか。ご注意を。そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く。
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nikkan-gendaiの記事【「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845)。
《このメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件》。
何の声も上げないマスコミには、存在価値はあるのか?
『●トップからして腐敗したメディア:
「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:
「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
《女性が輝く社会》を目指すアベ様らの本音、《女性を愚弄した発言》。《この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいな》…、ブログ主の頭に浮かんだのは、鶴彬さんの句:
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)
スガ殿やアベ様の感覚って、そういうものなのでは? 経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制、「赤紙」…嫌な時代になったものです。「血税の原義」への回帰…「血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が」。
『●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
…「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」…
…「手と足をもいだ丸太にしてかへし」…
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845】
「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚
2015年10月1日
(記者会見では釈明も…(C)日刊ゲンダイ)
このメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件だ。
先月29日のフジテレビの番組で、菅長官は福山雅治(46)と吹石一恵(33)の結婚について感想を問われ、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と言った。
「産んで国家に貢献」とは戦前の発想でギョッとする。安倍政権の正体が完全に割れた。「女性が輝く社会」の真意もバレた。辞任ものの発言なのにメディアの腰抜けのヒドいこと。一応、会見では発言の真意を問うたが、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」「批判は当たらない」とゴマカされてチョンである。
報道を見ても、大きく報じたのは毎日、東京、朝日の3紙だけ。東京は第1次安倍内閣で厚労相を務めた柳沢伯夫氏の07年の「女性は産む機械」発言にも触れて問題視していたが、その他はチョボチョボ。読売は一行も触れず、日経は13行。テレビはほぼスルーだ。柳沢発言の時は、辞任要求が噴出した揚げ句、政府が「女性の方々を傷つける不適切なもの」との答弁書を出す事態となったが、今回は相手がコワモテの菅氏だからか、問題にしようともしないのだからヒドいものだ。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「菅長官は久々のテレビ出演に気が緩んで
思わず本音が漏れたのでしょう。安倍政権の体質
そのものですよ。だいたい『子どもを産んで国に貢献しろ』
なんて女性を愚弄した発言です。『女性が輝く社会』なんて
カッコいいことを言っているが、要するに産んだ子どもを
国に差し出せ、ということ。メディアは真っ先に批判の声を
上げるべきなのに何もしない。どうかしています」
政権もメディアも、戦前に向かって時計がどんどん逆回りしている。
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Daily JCJの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html)。
東京新聞の記事【NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html)、
gendai.netの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 NHKは朝鮮中央テレビか】(http://gendai.net/articles/view/news/147645)。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html)。
トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。
『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
「有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。
『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)』
『●『官僚とメディア』読了(3/3)』
『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (1/3)』
一方、「安倍様のNHK」(©日刊ゲンダイ)も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】
2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸
特定秘密保護法が成立した後の今年1月14日、安倍政権は「情報保全諮問会議」(7人)の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ!」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。
「こういう未曽有の大事変下においては(略)一億一心に民心を
団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
今更論じるまでもありません」
東京朝日の記者もこう書いている。
「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
第一(略)各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
解説記事がその一端です」と。
「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年1月25日号3面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】
NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。
◆詳細は答え控える
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。
【解説】公平公正 裏切る行為
中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。
選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。
NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)
(東京新聞)
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】
「原発問題に触れるな」と圧力 NHKは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ。
30日のNHKラジオ第1に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)=国際経済学=が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をNHKに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約20年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
■まるで政府の広報機関
NHKは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」(広報部)と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、2つの放送局から
『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のNHKも同じ体質とは
情けなくなります」(放送ジャーナリスト)
元NHK記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
報道する義務があるのです。英国BBC放送が、フォークランド紛争の際に
英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のNHKは
そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、NHKで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】
諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊
政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。 (横山大輔)
議事要旨はA4判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。
メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。
事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。
諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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毎日新聞の社説【秘密保護法案を問う 修正協議】(http://mainichi.jp/opinion/news/20131119k0000m070129000c.html)。
東京新聞の記事【秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html)。
gendai.netの記事【「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路】(http://gendai.net/articles/view/news/146080)。
asahi.comの【天声人語】(http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin)。
『田中龍作ジャーナル』の三つの記事【【秘密保護法】 首相独裁に道開く みんなの党、修正案合意】(http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008227)、【【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も!? 次々転ぶ野党】(http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232)、【【秘密保護法】 言論人が総決起集会 文太兄ぃ「トドメの悪法になる」】(http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237)。
asahi.comの社説【秘密保護法案―「翼賛野党」の情けなさ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1)と二つのインタビュー記事【〈秘密保護法案〉私たち一人ひとりの問題 落合恵子さん】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311210363.html?ref=com_top_pickup)、【〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html)。
自公という腐敗した与党の腐臭に集(たか)る与党もどきの野党両党。修「正」という名の改「悪」作業を通して、与党もどきの野党両党議員も「うそをつく人達」だったことが再確認できただけのこと。「自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」」であり、一体誰がこんな「翼賛与党」や与党もどき「翼賛野党」議員に投票したのか?、彼/彼女ら投票者に尋ねてみたくなる。
「騙されることの責任」が再び問われようとしている。
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●騙されることの責任』
『●戦争と原発: 伊丹万作さん
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される』
『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任』
騙す方の品格や責任と騙される方の品格や責任。
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
『●「もはや犯罪というしかない」
~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね?』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
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【http://mainichi.jp/opinion/news/20131119k0000m070129000c.html】
社説:秘密保護法案を問う 修正協議
毎日新聞 2013年11月19日 02時35分
◇安易な合意は禍根残す
特定秘密保護法案の審議が重要な局面を迎えている。与党は週内の衆院通過を目指す構えだ。民主党を含む3野党の修正案や対案が19日に出そろう。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議を進めている。
法案への疑問や懸念は国会審議でむしろ深まるばかりで、付け焼き刃的な修正でカバーできるものではない。与党による強行採決など数頼みの手段は許されない。野党側も将来に禍根を残しかねない中身での妥協は厳に慎むべきである。
森雅子特定秘密保護法案担当相の揺れる答弁ぶりが問題だらけの法案を象徴するようだ。秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置や報道機関への強制捜査をめぐる答弁は他の閣僚らと食い違い、「改善を法案成立後にも尽くしたい」と成立後の見直しにまで言及した。これでは政府自ら欠陥を認めたに等しい。
だが、どんな閣僚が受け持っても答弁は森氏と似た状況になろう。何が秘密であるかが明らかにされないうえ情報公開のルールもなく、国会や司法のチェックも及ばない。質疑を重ねるほど法案の構造的な問題を露呈しているのではないか。
そんな法案を2週間ほどの審議で通過させるなど論外だ。参院選で国会のねじれが解消して4カ月ばかりで数まかせの手段を行使するようでは選挙結果を有権者からの「白紙委任」とはき違えているに等しい。
修正協議の行方が週内に衆院を通過するかのカギを握る。民主党は19日に同党案をまとめるが短期での与党との合意など実際には困難だ。性急な採決への反対を徹底すべきだ。
焦点は日本維新の会とみんなの党の動向だ。維新の会は秘密の指定解除に期限をつけることや第三者機関による検証を求めている。与党は秘密の指定期間を「原則30年」とすることや第三者機関や国会への指定基準の報告などで応じる構えのようだが本質的な修正とは言えまい。
不可解なのがみんなの党の柔軟姿勢だ。同法案は官僚による情報独占、立法府や司法に対する行政優位を強めかねない大きな問題がある。
ところが渡辺喜美代表は「総論賛成」と早々に言い切り、安倍晋三首相との会食で修正案まで示したという。官僚支配に反対した党の理念とどう整合するのか。同党の主張に沿い秘密指定への首相の関与が強化されたとしても恣意(しい)的な指定のおそれなどが解消するとは言い難い。
安易な妥協で与党に採決の口実を与えてしまえば、その責任は重い。政党の真価が試される場面だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html】
秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与
2013年11月19日 夕刊
みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意(しい)的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。
みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。
一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。
民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。
管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。
新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。
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【http://gendai.net/articles/view/news/146080】
「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路
2013年11月20日 掲載
希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう(19日)、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。
みんなは「情報公開」「脱官僚」を掲げて支持を集めてきた政党だが、秘密保護法の成立で情報の官僚独占はますます強化される。なぜ、党是と相反する行動に出たのか。
「一言で言えば『存在感を示したい』ということ。圧倒的な数の力を持つ
与党案に反対したところで、仮に『強行採決』されたら終わり。そうなると、
みんなの修正案は蹴飛ばされて党の存在感は示せない。メディアに
取り上げてもらう機会もなく、他の野党と同じ扱いで埋没する。
ならば『与党に修正を迫った』という方が、党のメンツが保てる
と考えたのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
渡辺代表は、第1次安倍内閣で行革担当相を務め、安倍とは近しい関係だ。
14日には安倍や菅官房長官、塩崎政調会長代理と赤坂の中華料理店で会食。この時、秘密保護法の修正案について“党首会談”を行っていた。
「会合後に記者に囲まれた渡辺代表は上機嫌で、『安倍政権が
政治主導を実現するなら真摯に協力するってずーっと言ってきた』
『(修正協議も)その延長線』『楽しい会合だった』とペラペラまくしたてた。
この時、すでに修正合意はまとまっていたのでしょう」(みんなの党事情通)
19日の会見でも、渡辺は「(首相とは)もともと信頼関係がある。トップ会談を行えば政治のプロセスは非常にスムーズに運ぶと痛感した」とシレッと答えていた。もはや野党か与党か分からないが、他の野党もだらしなさは似たようなものだ。
日本維新の会も、19日午前中の協議では、与党案を断固拒否する姿勢を見せていたが、午後になると態度は一変。秘密基準の妥当性をチェックする第三者機関の「設置検討」を法案の「付則」に盛り込む修正案に合意した。
霞が関の官僚用語で検討は「やらない」ということ。しかも「付則」だから意味はない。
条件闘争の末に野党が取り込まれ、悪法の修正協議は完全に与党ペースで進んでいく。野党第1党の民主党もグラグラだ。
「秘密の範囲を『外交とテロ』に限るとした対案を衆院に提出しましたが、
与党側が受け入れる可能性はゼロに近い。このままだと、何の抵抗も出来ず、
“万年野党”になってしまう。そんな民主党の保守系幹部の心理を見越して、
与党側は水面下で複数の幹部に秘密保護法の採決の欠席を求めたり、
ポストをちらつかせながら『引き抜き』を画策しています。最悪の場合、
採決で造反者が出かねません」(政治ジャーナリスト)
そろって自民の「補完勢力」「別動隊」に成り下がろうとしているから情けない。野党総崩れの中、希代の悪法が粛々と成立してしまっていいのか。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin】
2013年11月21日(木)付
天声人語
茶番劇である。きのう、特定秘密保護法案を取りあつかう衆院の委員会で速記が一時止まった。与党議員がいないじゃないかと、野党が怒ったからだ。これまでも空席がめだっていた。なんとしても成立させたい重要法案にしては不まじめではないか▼委員会は委員の半数以上がいないと開けない。国会法の定めである。定足数割れが疑われるほど閑古鳥が鳴くのは異常だ。テレビ中継がないから構わないのか。国権の最高機関はわれわれだと、いつも威勢のいい人々の国会軽視に驚く▼表舞台での審議をないがしろにしながら、裏舞台では一部の野党と修正のための話しあいをする。その中身も茶番劇というほかない。秘密の指定などが恣意(しい)的にならないよう、首相が「第三者機関的観点」からかかわるのだという▼第三者とは当事者でない者をいう。ふつうの理解では、首相は当事者そのものである。与党とみんなの党との合意内容は黒を白と言いくるめるようなものだろう。こんな乱暴がどうしてまかり通るのか▼それに比べ、民主党の対案の第三者機関は検討に値する。なにを秘密にするかの基準を決め、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる。機関のメンバーは内閣ではなく、国会が選ぶ。首相のお気に入りを集めるようなことはできない▼民主党案はこのほか多くの点で政府案の骨格を変えている。いまからでも遅くはない。与党は民主党と議論を尽くすべきだ。まずは委員会にきちんと出席してもらわなければならない。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008227】
【秘密保護法】 首相独裁に道開く みんなの党、修正案合意
2013年11月19日 11:27
みんなの党本部に陳情したが事務所の中には入れてもらえず、
暗い廊下での立ち話となった。=19日午前9時頃、平河町 写真:筆者=
特定秘密保護法をめぐる攻防で野党の一角が崩れようとしている。みんなの党が与党との間で修正合意に傾いたのだ。
合意内容に呆れる。▼特定秘密の指定者を行政の長としていたのを首相(府)へも広げる▼チェックする第3者機関を首相(府)が担うというものだ。
これではますます恣意的に運用される。首相に独裁の権限を与えることになる。みんなの党は官僚政治の打破を掲げて立党した。ゆえに官僚独裁よりも「首相独裁」の道を選んだのだろうか。
危機感を抱く人々が今朝8時からみんなの党 本部前で抗議の声をあげた。すぐに制服警察官が駆けつけ遠巻きにしたが、参加者が次々とやって来て、抗議集会が終わる9時頃には約30人にまで膨らんだ。
集会後、党本部事務所を訪れ「みんなの党が国民のことを思うなら自民党との修正には応じないで下さい」と陳情した。
午後からはみんなの党、日本維新の会の議員事務所を回り「修正には応じないよう」呼び掛ける。
秘密保護法は警察の権限を肥大化させる。警察官の多さが同法の
性質を象徴しているようだった。=午前8時頃 平河町 写真:筆者=
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232】
【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も!? 次々転ぶ野党
2013年11月19日 20:15
自民党議員事務所を訪れたボランティアたちは「強行採決したりしないよう」
に訴えた。=19日午後、参院会館 写真:筆者=
天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。
自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。
特定秘密をチェックする第3者機関を首相(府)の下に置くという。首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。
ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。(首相から)何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。
秘密保護法案に反対する人々がきょう午後、みんなの党の議員事務所を訪問した。ある事務所の秘書は「党が決めたことですから」とそっけない。別の事務所の秘書は、修正案を与党が飲んだことで満足していた。
日本維新の会も転ぶのは早かった。同会は夕方から与党と修正協議に入った、とNHK午後7時のニュースは伝えた。
「第3者機関の設置は譲らない」としていた日本維新の会だが、「政府内に準備室を設けてどのような機関ができるか検討する」という附則を法案に盛り込むことで折り合いがついたようだ。
野党2党を抱き込んだ自公が民主党の対案を審議せずに採決すれば、それは議会制民主主義の無視となる。
「みんな」の期待を裏切った「みんなの党」の面々(たすきをかけていない)。
=12日、原発被害者救済の請願受付で 写真:筆者=
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237】
【秘密保護法】 言論人が総決起集会 文太兄ぃ「トドメの悪法になる」
2013年11月20日 20:33
「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。
手前(後ろ姿)は橋場・内閣情報調査室参事官。
=20日午後、内閣府門前 写真:筆者=
マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。
平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した―
「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。
川崎泰資・元NHK政治部記者(1934年生まれ)は、安倍晋三首相の危険性を強調した―
「何とかに刃物」じゃないが、この男(安倍首相)にこの法案を与えたら
とんでもないことになる。右翼軍国主義者と自称する人物が首相に
なるということは国際的に通らない」。
社会部記者だった原寿雄・元共同通信編集局長(1925年生まれ)は、警察の性格をよく知っている―
「この(会場の)中にも警察の尾行がついている人がいる。今は警察の
尾行を批判できるが、法律(秘密保護法)ができたら“内偵している、
合法だ”ということになる」。
小中陽太郎さん。自らが描いて特高警察ににらまれた高射砲の絵を
持参した。小中さんの後ろは作家の澤地久枝さん。=平河町 写真:筆者=
作家の小中陽太郎氏(1934年生まれ)は昭和15年(1940年)、ゾルゲ処刑の年に神戸から上海に向かう船の中で特高に尋問された。高射砲を描いた絵を持っていたからだった―
「“坊やこれは何で書いたんだ?” “クレヨンだよ”。特高は外国のスパイが
特殊インクで書いたのかと思い捜査した。70年間倉庫に入れたままだったが、
探して持ってきた。子供の書いた絵が問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」。
きょうの集会には俳優の菅原文太さん(1933年生まれ)も駆けつけた―
「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。
私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから
考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのか
と思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事を
なくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。
ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」。
治安維持法の時代に生まれ育った彼らの言葉には有無を言わさぬ説得力があった。
言論人と表現者だけではない。政界からも一人だけ参加者がいた。辻元清美議員だ。辻元議員は国会内の事情を解説した―
「与党は26日の衆院通過を目指している…(中略)私が森まさこ大臣を
追及していたら、維新の議員からヤジが飛んで来る。これまでのような
与党対野党の図式とは違う異常な状況。(国会の)外で盛り上がって
いることが、(国会)内での歯止めになる」。
「国民が不幸になる」と警告を発する菅原文太さん=写真:筆者=
集会の後、岸井成格氏、田勢康弘氏らTVキャスターたちが、森まさこ特定秘密保護法案担当相に同法の廃案を求める要請文を手渡すため内閣府を訪れた。
だが森担当相は国会審議を口実に会おうとしなかったため、内閣情報調査室の橋場健参事官が要請書を受け取った。場所は内閣府庁舎の門前だ。「庁舎内でのカメラ撮影はNG」となったためだ。
キャスターの鳥越俊太郎氏は「門前払いです。ここでしか渡せないのが日本の現実です」と悔しがった。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1】
2013年11月22日(金)付
秘密保護法案―「翼賛野党」の情けなさ
巨大与党の前に、あまりにも情けない野党の姿である。
このままでは自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」と言われても仕方あるまい。
日本維新の会が、自民、公明の与党と、特定秘密保護法案の修正に合意した。
みんなの党に続く妥協だ。
いずれの修正も実質的な意味は乏しく、問題の根幹はまったく変わっていない。
与党は、4党で修正案を共同提案し、26日の衆院通過をめざすという。野党はこれを許してしまうのか。
愕然(がくぜん)とするのは、維新との修正合意で、特定秘密の指定期間が後退したことだ。
維新は当初、「30年以上延長できない」と主張していた。ところが、合意では「60年たったら原則として解除」と期間が2倍に延びてしまった。
しかも60年を超えても延長できる7項目の例外まで、できてしまった。
まるで与党側の焼け太りだ。これでは、維新もみんなの党も利用されるだけではないか。
維新は秘密指定できる行政機関を絞り込む案も主張したが、与党にはねつけられた。「首相が有識者の意見を聴いて政令で限定できる」との合意では、およそ実効性に乏しい。
秘密指定のチェックについても、大きな疑問符がつく。
法案の付則に「第三者機関の設置検討」を盛り込むことで合意したが、付則に書いても実現の保証はない。どんな機関になるかも不明確で、期限も区切っていない。
与党とみんなの党との合意では、首相が「第三者機関的観点」からかかわることで客観性が担保されるとした。最大の当事者を「第三者」とする意味不明。与党が真剣に問題を受けとめているとは思えない。
維新の内部からも「後退している」などの批判が噴出している。当然だ。今からでも対応を見直すべきだ。
野党ではほかに、民主党が対案を出している。
秘密の範囲は外交や国際テロに限る▽国会が委員を指名する第三者機関「情報適正管理委員会」を設置し、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる▽罰則は政府案が最長懲役10年だったのを懲役5年以下とする――などの内容である。
政府案との隔たりは大きい。そこを埋める努力もせず、4党の修正案で突き進むのでは、巨大与党にすり寄っているとしか映らない。
与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311210363.html?ref=com_top_pickup】
〈秘密保護法案〉私たち一人ひとりの問題 落合恵子さん
2013年11月21日22時39分
■作家・落合恵子さん
3・11後、脱原発運動を続けてきました。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きてささやかな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。
いま、同じ思いで特定秘密保護法案の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。
この法案について、近所の人から「(処罰される対象になる)公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たちは、東京電力福島第一原発事故で情報の隠蔽(いんぺい)をさんざん経験し、今も味わっています。
テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。
歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。
法案の修正ではなく、廃案しかありません。
◇
秘密が増えて私たちの身の回りが息苦しくならないか。暮らしにはどんな影響が出るのか。国会での審議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する動きが広まっている。各界で活躍する人たちの異議申し立ての声を聞いていく。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html】
〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん
2013年11月24日00時14分
■東大名誉教授・樋口陽一さん
敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。
しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。
法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。
米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/136366)と、NPJで知った琉球新報の社説(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html)。
長い記事。日刊ゲンダイでしか書けないちょっと長めの記事。検察の問題であると同時に、検察と癒着したマスコミの問題でもある。反省なき電力会社や政治家が原発再稼働や原発輸出をしようとしているのと同様、反省なきマスコミは5月9日に控訴へと誤誘導するはず。本件に関しては、不毛な裁判が続くことになりそう。
密約裁判などを経験する沖縄では、検察審査会の問題点を的確に指摘している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136366】
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
2012年4月28日 掲載
無罪判決でも犯罪人扱い報道
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
政権交代直前の09年3月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会(検察審)の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。
つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は
無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、
適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と
軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、
より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、
誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
<その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気>
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉(読売社説)、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉(朝日社説)などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
検察は一連の捜査で70社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの1億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者(証拠改ざん事件で有罪確定)は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長(当時)は、胆沢ダムを受注した
元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が1億、××社が
2億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長(当時)も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」(前田受刑者)という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は
全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や
『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。
検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、
悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で
『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、
けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに
狂奔した全メディアです」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
<これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ>
大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」(朝日)、「消費増税に『足かせ』」(毎日)、「小沢系 増税阻止へ反攻」(読売)と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか? そうではないだろう。国民の6割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは
常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、
今月4日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、
税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された
古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。
要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、
何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは
消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。
それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが
悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人の
コメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。
小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませて
しまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道
そのもので、こんなデタラメはありません」
国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
<政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ>
どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた
政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。3年間も検察と戦い、
党員資格まで停止されたのに、同志が140人もいるのは
驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。
大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが
並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように
小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、
無視できない裏返しです」(政治評論家・本澤二郎氏)
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。
社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、
ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの
伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益を
ブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、
テレビの電波行政を変えようとしている。既得権に
あぐらをかいている大手メディアにとって、
これほど怖いことはない。力のある小沢は、
絶対に潰したいということなのです」(本澤二郎氏=前出)
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
<この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗>
こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が
出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。
デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、
一つ一つ方向を出していくべき」
といった内容だ。
小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。
政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。
それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまった
からです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を
戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、
国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても
推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。
ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を
脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の
小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。
腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html】
小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない
2012年4月27日
裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。
供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。
今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。
証拠改ざんに通底
この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。昨年12月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。
2010年5月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。その報告書には「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。
だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。
田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。
取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。
検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。
検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。
市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。
資料開示も必要
検察審査会(検審)の仕組みもあらためて問われる。今回は検察が起訴を見送った事案だが、市民の告発を受けて検審が2回議決し、強制起訴となった。
だが検審の仕組みもあまりに不透明だ。政治的に対立する人が恣意(しい)的に告発することは、いくらでもできる。審査が何回開かれたか、委員がどんなメンバーかも分からない。
検審に開示する資料を検察が恣意的に選ぶことも可能だ。今回の審議も、くだんの捜査報告書を基にしていた。全面可視化と同時に全ての捜査資料を全面開示する仕組みでなければ、公正な審議はできないのではないか。これは裁判員裁判にも言えることだ。
強制起訴が可能になったのは裁判員制度と同じ09年の司法改革からだ。それ以前、検審が起訴議決をしても、警察官や検察官が身内の犯罪をかばうかのような不自然な不起訴が続き、市民の不信感が高まったことが背景にある。
だから強制起訴の仕組みの必要性にはうなずける点もある。だが政治家は起訴だけで議員辞職を迫られてしまう。特定の政治家を恣意的に排除できるかのような仕組みは改善の余地がある。国民的議論で改善策を導き出すべきだ。
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