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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html）。

　《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

　２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
　　　　　一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、
　　　　　２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン」

　《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」（室井佑月さん）。
　トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。（城山三郎さん）《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

　《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　　《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
　　　　　人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
　　　　　2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
　　　　　からの特別報告」（以下「グローバー報告」）は、原発に関する情報が
　　　　　国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
　　　　　不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
　　　　　整備を求めている》

　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　《５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を
　　　　　前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
　　　　　「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
　　　　　９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
　　　　　人権がないがしろにされている」と訴えた》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
　　　　　アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
　　　　　予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
　　　　　先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が
　　　　　起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　　《今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
　　　　　日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
　　　　　　　「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、
　　　　　《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
　　　　　山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
　　　　　１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を
　　　　　求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
　　　　　要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●世界に「恥」を発信：　この現代において、さすがに
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ』
　　　　《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
　　　　　（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
　　　　　自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
　　　　　安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
　　　　　IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
　　　　　関する特別報告者に任命されている》

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
　　　　　　　　　　　　　　家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
　　　　　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
　　　　　送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・
　　　　　特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
　　　　　直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
　　　　　表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
　　　　　「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に
　　　　　提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
　　　　　「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
　　　　　軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」
　　　　　と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
　　　　　告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
　　　　　「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
　　　　　と述べたという》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html】

【社説】
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

　五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

　国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

　日本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

　日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者（ＬＧＢＴ）、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

　社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

　また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

　見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

　米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

　言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

　日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

　勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

　人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

　それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／学費“無償化詐欺”の本末転倒】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html）。

　《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度》。

　《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

　もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の２０１２年末のブログ。

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《2012年12月27日（木）付　安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
　　　　　　 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
　　　　　公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　　　　　　 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
　　　　　「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　　　　　　 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
　　　　　これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　《財源がない》だって？　アホか？　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
　　　　　…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
　　　　　中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から
　　　　　白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
　　　　　中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　
　　　　　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　
　　　　　アホらしき税収不足。
　　　　　　 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
　　　　　お金をとったらいい》！　仰る通り」

　さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】（https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html）によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（安倍政権の）米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。

　トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。

　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
　　　　　　「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』

　《財源がない》なら、武器買うのヤメレ！
　日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071）によると、《２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。

　解決は簡単。オトモダチ（ヤクザの親分）の娘さん・イバンカ氏関連の組織に５７億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
　《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】

政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒

　★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

　★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。

　★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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琉球新報の【＜社説＞記者排除を正当化　報道の弾圧容認できない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html）。

　《日本の民主主義は危機に瀕している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した》。

　記者が高江破壊の現場から排除された沖縄の二紙は「報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」と！　一方、「本土」マスコミからはほとんど何も聞こえてこない不思議。アベ様ら自公政権だけではなく、「本土」マスコミもどうやら「沖縄差別」しているらしい。
　また、もし「本土」マスコミの記者が現場から不当に排除されても、アベ様らは同じ答弁をし、閣議決定するのだろうか？　「本土」マスコミも随分と舐められたものだ。
　沖縄を報じない「本土」マスコミの責任はとてつもなく大きい。アベ様に阿るマスコミ、情けなさすぎやしまいか？

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、
　　　　「民意を顧みず、基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html】

＜社説＞記者排除を正当化　報道の弾圧容認できない
2016年10月12日 06:02

　日本の民主主義は危機に瀕（ひん）している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した。

　報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める。

　本紙記者は市民の座り込み行動を取材中に、県警の腕章をした警察官、機動隊員に拘束され強制排除された。

　記者は琉球新報社の腕章を着け、警察官に本紙記者であることを訴え、近くにいた弁護士も本社の記者であることを指摘していた。

　県警は「記者とは分からなかった」と釈明したが、本紙掲載の写真で記者の腕章を確認できる。釈明が虚偽であることは明白だ。

　政府答弁書は「県警は責務達成のため業務を適切に行った」とする。しかし強制排除された記者や目撃した弁護士の聴取も行わず、写真や映像の分析などの説明もない。事実の検証や法的評価をなおざりに、県警の言い分を丸のみしたあまりに無責任な閣議決定だ。

　政府はヘリパッド工事のため他府県の機動隊を投入、反対行動の市民を強制排除し工事を強行している。答弁書に言う「県警の責務達成の業務」とは「ヘリパッド工事への協力」ではないか。

　ヘリパッド工事を巡っては、自衛隊法に明確な規定のない自衛隊ヘリの資材搬送、訓練場内の反対行動の市民に対するロープを用いた拘束、排除についても容認する答弁書が閣議決定されている。

　米軍基地建設の目的のため、警察法や自衛隊法を拡大解釈し、市民の安全や知る権利を無視する横暴がまかり通っている。

　安倍政権は特定秘密保護法の制定や、放送局に電波停止を命じる可能性があるとする放送法の恣意（しい）的な解釈など、国民の知る権利に対する制約を強めている。その延長上にあるのが、新聞記者排除を正当化した今回の閣議決定だ。

　今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した。

　新聞社はさまざまな現場で取材し報道するのが使命だ。報道記者の強制排除は報道への弾圧にほかならない。それは正しい情報に基づき判断する民主主義をも損なう。不当な政府答弁書は容認できない。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の安福泉氏の記事【「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html）。

　《ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった》。

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』

　《沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」》は相当に歪んでいる。
　安田浩一さんの取材に、沖縄タイムスの編集局長は…《新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が》《完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません》と答えたそうです。
　同様に、琉球新報の編集局次長は《問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や暴言というレベルで捉えるべきものじゃない》《馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです》と答えたそう。
　「本土」マスコミの堕落。《沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う》、それを理解できない「本土」マスコミ。《政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」》ことを忘れ、アベ様らに擦り寄る情けなさ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官、稲田朋美防衛相、鶴保庸介沖縄担当相らは、「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にして恥じない人達。「本土」マスコミは、辺野古破壊や高江破壊など、沖縄で起こっていることをほとんど伝えようとはせず、ましてや、「ト」な人々が琉球新報や沖縄タイムスを攻撃しても見て見ぬふり。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳で、「第二の加害者」として沖縄イジメに加担。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行する知恵と力を習得・・・だそうです』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html】

「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア
安福泉　沖縄　2016.09.21

　　　　　（『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版））

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。

　「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴えている。

　基地負担や安保政策をめぐって政府与党とことごとくぶつかり、その意を受けた政治家や文化人から「偏向報道」「事実を捻じ曲げている」「基地賛成派の意見を封殺している」などと攻撃を受けてきた2紙。安倍政権になって以来、「嫌沖」言説を背景とした圧力は強まる一方だが、沖縄の民意に立脚した論調はいささかも揺らいでいない。

　その報道姿勢がどういうものであり、新聞の作り手は何を考えているのか。どこに原点があり、なぜそれが守られてきたのか。記者や編集幹部、OBへのインタビューと沖縄のメディア史を掘り起こして明らかにしたのが、ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。。

　安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから始まる。たとえば、百田のこの発言だ。

　　　「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
　　　　基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
　　　　いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
　　　　そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」

　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、この百田発言が全くの事実無根であることを示す。普天間基地の敷地内にはかつて10の集落があり、約9000人が住んでいた。住民が捕虜収容されている間に米軍が鉄条網で土地を囲い、「銃剣とブルドーザー」によって強制接収した。山口県の岩国基地から海兵隊が移転してきたのは1976年。その時には宜野湾市の人口は５万人を超えていた。市街地であった場所に、わざわざ海兵隊がやってきたのだ、と。

　沖縄の2紙は百田発言に対し、初めての共同抗議声明を出す。普段は熾烈なライバル関係にある両社を動かしたのは、日常茶飯事と化した新聞批判ではなく、基地の歴史をめぐるデマへの怒りだったという。沖縄タイムスの編集局長はこう語る。

　　　「新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、
　　　　愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が」
　　　「完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、
　　　　事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません」

　一方、琉球新報の編集局次長は憮然とした表情で安田の取材に答えている。

　　　「問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や
　　　　暴言というレベルで捉えるべきものじゃない」
　　　「馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、
　　　　政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです」

　彼らには「偏向」と言われる理由がわからない。沖縄戦の犠牲者遺族や基地に追いやられた人びとの嘆きや脅えを直接聞き、その上にまた差別と偏見まみれのデマで攻撃される。それに対して抗議の声を上げることのどこが偏向なのか。差別の前提には必ず不平等な力関係がある。それを知りながら、「公正・中立」をお題目に両論併記でお茶を濁すことなどできない。

　百田発言の直後、電話で本人に真意を質した沖縄タイムスの記者はこう書いた。

　　　〈ネットなどには沖縄タイムスに対して「偏向報道」という書き込みもある。
　　　　権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい。
　　　　そんなメディアに絶対に落ちぶれないと、あらためて思いを強くした〉

　安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。「沖縄経済は基地依存」という神話。「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という全国メディアからの揶揄。「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。

　それだけではない。新基地建設に賛成する市議、2紙を激しく批判する「愛国者」や保守運動の関係者、かつて存在した保守系紙──地元財界の支援で創刊し、第三の日刊紙を目指したが、数年で廃刊に追い込まれた──の元記者、現在では沖縄で唯一の保守系紙といわれる「八重山日報」の編集長ら正反対の立場の者も訪ね、丹念に話を聞いている。そのうえで安田は書く。

　　　〈異論は大事だ。異論から学ぶことだってある。（略）だが──国家という
　　　　枠組みのなかで翻弄されてきた沖縄の歴史を考えるとき、その異論が
　　　　国家に寄り添うことで、沖縄全体の歴史を捻じ曲げることがあれば、
　　　　それは国家にとって都合の良いだけの存在にはなるまいか〉

　本書ではまた全国紙や保守系紙とはっきり異なるスタンスを示した記憶に新しい報道として、琉球新報の“オフレコ破り”の内幕が描かれている。

　2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、こんな暴言を吐いた。

　　　「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」

　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書をめぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する。

　　　「僕自身はその時点で、記事にするつもりでいました。その覚悟はできていた。
　　　　いや、絶対に書かなければならないと思ったんです」

　記者の報告を受けた同紙の編集幹部らは短い協議の後、「どんな嫌がらせがあってもいい。読者の知る権利に応えよう」と結論を出したのだという。記事は大きな反響を呼び、その日のうちに防衛局長の更迭が決まった。全国紙は後追いせざるを得なかったが、なかには「腑に落ちない」「疑問が残る」といった表現で、オフレコ破りを批判するところもあった。

　安田は、この章を次のように結んでいる。

　　　〈問題はオフレコ破りの是非でもなければ、スクープの軽重でもない。
　　　　政府の立場を代表する官僚が、国と沖縄の関係を強姦のように例えたこと
　　　　である。（略）主権も人権も、犯され、侵されているのが、沖縄という存在なのだ〉

　沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う。その証拠に、本書に登場する記者たちは、ネトウヨが決めつけるような左翼思想に染まった者でも、運動家でもない。なんとなく記者になった者。進路に迷って転職してきた者。「寒くないところで仕事がしたかった」「本社が家の近所だった」と打ち明ける者もいる。普通の新聞記者が、地方紙がやるべき当たり前の仕事をしているだけなのだ。

　　　「早く基地問題以外のことを取材したい」という記者も多い。
　　　　だが、今の沖縄で記者をする以上、この不条理を避けては通れない。
　　　　県民にとって基地問題は安全保障ではなく人権の問題であり、
　　　　政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」だからである。

　安田は本書の刊行後も沖縄・高江のヘリパッド建設現場に通って、自らのウェブマガジン（http://www.targma.jp/yasuda/）などにレポートを書き、その合間に沖縄の現状を伝える講演を各地で精力的に行っている。22日には大阪で、石丸次郎、松本創、西岡研介という3人のジャーナリストを迎え、『「ペンの力」とメディア～レイシズム、ポピュリズム、ナショナリズムと闘うには』と題したトークイベントを開くという（http://www.targma.jp/yasuda/2016/09/09/post643/）。おそらく、ここでもこの沖縄の問題が語られるはずだ。

（安福泉）
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の斎藤貴男さんのインタビュー記事（その１）【この人に聞きたい　斎藤貴男さんに聞いた（その１）　メディアが報じない「消費税のカラクリ」】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/）。
　ちなみに、（その２）はコチラ。

　《消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度…『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）…書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です》
　《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》

　どう考えても、最悪の税制・消費税。マスコミもほとんど指摘しない。なぜ？　

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　斎藤貴男さん流に言えば、《大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」》。どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
　アベ様の大好きな、番犬様の本国アメリカの税制はどうなっているのですか？　社会保障費のために消費税やってるの？　一方、しばしば税率の高い国として比較される《スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》。消費税増税分が社会保障に回っているの？　法人税減税分に代替され、大企業の内部留保分に回っているだけ。それでも自公や「癒」党、民進党ムダ元首相ら消費税増税一派に投票するなんて、オメデタイ人達。

　《海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。…あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう？　世界を揺るがしたパナマ文書》という背景を受けて、室井佑月さんの至言《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
　【雨宮処凛がゆく!:　第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）に良いことが書いてある。《ひとつは民間税制調査会。…もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏…そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している》。全く同感。消費税増税延期を喜ぶのではなく、消費税そのものを止めよう。消費税なんて、要らない！

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』

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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/】

2016年9月14日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた　（その１）
メディアが報じない「消費税のカラクリ」


「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。

斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究　排除の系譜』（角川文庫）、『ジャーナリストという仕事』（岩波ジュニア新書）など多数。


消費税は「常に弱い者に負担が行く」
不公平な税制度

編集部　安倍政権は今年６月、消費税の税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで約２年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。

斎藤　本を出してから６年になり、もう６刷で累計３万５千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
　最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。


編集部　どういうことでしょう？

斎藤　多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
　運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ１０００万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
　しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。


編集部　えっ？　だって、売値は上げられていないわけですよね。

斎藤　でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
　たとえば、本体価格１０００円のものなら、５％のときの消費税は５０円ですね。それが８％に増税されたら８０円になるので、本来の税込み価格は１０５０円から１０８０円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま１０５０円で据え置いたとする。でも税金は８０円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして９７２円にして、そこに消費税８％分を乗せて１０５０円で売った」という計算になるわけです（※）。


　　※消費税８％のときの税込み価格は（本体価格×１．０８）円で表せるので、
　　　　税込み価格を１０５０円にする場合、本体価格をＸ円として、
　　　　以下の計算式が成り立つ。

　　　　　Ｘ円×１．０８＝１０５０円

　　　　　　　　　　ゆえにＸ＝972・2222…

　　　　つまり、本体価格１０００円のものを税込み１０５０円で売った場合、
　　　　帳簿上は本体価格を９７２円に値引きし、そこに消費税８％（７８円）を
　　　　乗せて販売した、という計算になる。


編集部　消費税はちゃんと８％分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。

斎藤　だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、６０％近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は２５％くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
　消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。


編集部　消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。

斎藤　今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
　夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。


消費税が「社会保障の財源になる」
のは本当なのか

編集部　一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

斎藤　そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
　僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
　でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう？


編集部　たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

斎藤　数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。

　そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた２０１２年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、５％から８％への増税後、初年度（２０１４年）の税収は５兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は５０００億円、つまり増えた税収の１割分だけしか増額されなかったんです。


編集部　「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか？

斎藤　ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収５兆円のうち５０００億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。


編集部　えーっ。詐欺！　と言いたくなります。

斎藤　今だって、１０％への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら８％に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
　こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。


源泉徴収制度の起源は「戦費調達」！

編集部　報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。

斎藤　そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない（笑）。


編集部　でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。

斎藤　そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
　一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。


編集部　それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。

斎藤　もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね（笑）。それに一時期、年収が１０００万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
　「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。


編集部　会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。

斎藤　まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
　ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。

編集部　そうなんですか！　取りっぱぐれがないから、ということですね。

斎藤　日本も、日中戦争のさなかの１９４０年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、ＧＨＱにさんざん批判されたんです。
　大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね（笑）。


編集部　それがそのまま、今でも続いているんですか。

斎藤　本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が２０００万円以上の人や２カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
　本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。

（その２に続きます）

構成／仲藤里美・写真・塚田壽子
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琉球新報の記事【「県紙偏向」主張は差別　安田浩一さん、根底の“思い込み”指摘】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html）。

　《新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）…著者の安田浩一さん…琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」」》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』

　むき出しの「言論弾圧政党」…（東京新聞）《沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと》だというのに、「本土」マスコミはアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの無法な行いに恐怖し、批判の声も上げられず。情けない状況。ネット上にも酷いデマが溢れかえっています。
　沖縄二紙への「偏向」批判という冤罪に対して、安田浩一さんは《思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある》、《沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている》《自由に罵詈雑言を飛ばせる社会》…と言います。歪むニッポン社会…《…という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。…絶望的な気持ちにさせられる事態》の一つ。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！ 小池百合子も沖縄ヘイト》
　　　　《しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。
　　　　　ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」
　　　　　しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が
　　　　　紹介されている》
　　　　《このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。…
　　　　　沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や
　　　　　小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を
　　　　　戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」
　　　　　という全体主義の空気と密接につながっている問題だ》
　　　　《安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、
　　　　　つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙に
　　　　　かかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃って
　　　　　こう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々に
　　　　　とってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、
　　　　　すなわち「命の問題」なのだ、と》

　　　『●「教師はつらいよ。」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年７月１１日、９９９号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【フリーランスの闘いに関心を　秘密保護法違憲訴訟】、
　　　　　「その「明白な危険」は安倍さん、アンタだよ……。
　　　　　この「アベ・ナチス式解釈改憲」でいっそう危険性を増したのが、
　　　　　特定秘密保護法だ……寺澤有さん……安田浩一さん……」

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html】

「県紙偏向」主張は差別　安田浩一さん、根底の“思い込み”指摘
2016年9月5日 05:01
安田浩一 県内２紙 偏向報道

　　　　　（「思い込みによってつくられた『沖縄』への差別だ」と、
　　　　　　県内２紙への偏向批判を分析する安田浩一さん
　　　　　　＝４日、ジュンク堂書店那覇店）

　新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）の出版記念講演会が４日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれ、約７０人が著者の安田浩一さん（５１）の話に耳を傾けた。「琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」と、出版に至った経緯を説明した。

　安田さんは、県内２紙が「基地問題ばかり取り上げる」「共産党に支配されている」など、インターネット上などで批判されている現状に触れ、「沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている」と指摘した。

　講演後、参加者から「右翼的な考えが一般市民にも通りやすくなっていると感じるが、その背景は何か」と問われた安田さんは、「インターネットで過激な言説があふれることによって差別のハードルが下がり、自由に罵詈（ばり）雑言を飛ばせる社会をつくってしまった」と答えた。
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東京新聞の記事【マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank）と、
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html）。

　《安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ》
　《沖縄県マスコミ労組協議会などは…住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した》。

　「本土」のマスコミは一体全体何をやっておるのでしょうか？ 「報道の自由」「表現の自由」「言論の自由」の大変な危機なのではないのですか？　《私たちの知る権利も踏みにじっている》。報道機関全体が立ち上がらなければ、ウソだ。それとも、「本土」マスコミも、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らに倣って、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」を行うつもりなのか？　司法も頼りにならず、三権のムチャクチャブリ…「本土」マスコミが頼りにならず、『琉球新報』『沖縄タイムス』にも報道させない、辺野古や高江、沖縄全体で起きている様々な事実・事態、あるいは、ニッポン社会の歪みやサモシさを沖縄から世界に発信させない…究極の「沖縄差別」。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　　《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、
　　　　　　ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、
　　　　　　ほかの国から白い目で見られている》

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　このままでは、「報道の自由度ランキング」は７２位からさらに低下することは必至でしょう。もはや「法治国家」とか、「民主主義国家」などとは世界には認識してもらえない国、ニッポンに。

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　「報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
　　　　　　東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で
　　　　　抗議すべきことである」。まったく同感。
　　　　　今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…
　　　　　「…私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
　　　　　「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
　　　　　などと持論を展開》
　　　　「前半の発言は下品さが漂うし、安倍首相の取り巻きの「品格」の無さ
　　　　　が分かろうというものだが、はるかに大きな問題は後半の発言だと思う。
　　　　　アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
　　　　　『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
　　　　　押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
　　　　　「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？　『神奈川新聞』
　　　　　『東京新聞』は至極マトモだと思いますが、まさか『読売』『産経』
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』は「オカシクハナイ」報道機関とでも思っているのかな？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank】

マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分

　沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。

　声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。

（共同）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html】

沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視
安倍晋三　水井多賀子　2016.08.25

　　　　　（自由民主党HPより）

　安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。

　なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。

　この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。

　しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。

　これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。

　当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。

　　　〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を
　　　　記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことが
　　　　あった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。
　　　　警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を
　　　　侵害するもので、強く抗議する〉

　しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。

　この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。

　だが、その一方で大手メディアは　22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

　本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。

　それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

　現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

　公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

　昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

　「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。

　大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。

（水井多賀子）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの中村尚徳記者による記事【（反骨の記録：８）１７文字に込めた危機感】（http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5JD3J5HPIHB01Y.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　《川柳作家・鶴彬…すぐに軍律違反で重営倉入りの懲罰を受け、３１年には共産党系機関紙を配ったとして懲役２年の刑に。…真冬に水風呂に入れられるなどの拷問を受けた》。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）』
　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』

　「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を読んでおられる鶴彬さん。お名前だけは存じ上げていますが、ブログ主は不勉強で、その生涯をよくは知りません。でも、治安維持法など、鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だったことは想像できます。
　いま、自公を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指しているのでしょうか？　これ以上アベ様の政が続き、閉塞の時代となることに、ブログ主は耐えられません。

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、 
　　　　　その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？』
　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5JD3J5HPIHB01Y.html?iref=comtop_list_pol_f02】

（反骨の記録：８）１７文字に込めた危機感
中村尚徳　2016年6月18日11時21分

　　　　　（大阪城公園にひっそりと立つ鶴彬の句碑＝大阪市中央区）
　　　　　（林霊法が法主を務めたこともある百万遍知恩寺＝京都市左京区）

　　　　　（「現代新聞批判」。門奈直樹さんが太田梶太の遺族から譲り受けた
　　　　　　＝門奈さん提供）
　　　　　（奈良女子大正門と記念館は長谷川テルが学んだ前身の
　　　　　　奈良女子高等師範学校当時からある＝奈良市）
　　　　　（「反軍演説」の後、斎藤隆夫が書いた書＝兵庫県豊岡市）

　人知れず句碑は立つ。大阪城公園の緑地の片隅。川柳作家・鶴彬（つるあきら）は、ここにあった陸軍大阪衛戍（えいじゅ）監獄にとらわれていた。自由な世へ願いを込めたのか。

　郷里の石川県かほく市にある鶴彬資料室によると、２９年間の生涯で１千句余りの川柳を残した。１５歳で地元紙に投稿し始めたころは叙情的な作品が多い。幼くして母親と別れ、父親も失った自らの境遇が影響したらしい。人生のはかなさを表現したような句もある。

　　　　燐寸（まっち）の棒の燃焼にも似た生命

　養子に入ったおじの織物工場が昭和初期の恐慌にのみ込まれ倒産。仕事を求めて出た大阪で社会の底辺を見る。その後、上京しプロレタリア川柳を宣言した。かほく市の顕彰する会世話人、遠田勝良さん（７３）は言う。「芸術至上主義でなく、現実に向き合う川柳でないとダメだとして、貧しい労働者や農民に寄り添いました」

　　　　食堂があっても食へぬ失業者

　１９３０（昭和５）年、金沢市の陸軍歩兵第７連隊に入隊。すぐに軍律違反で重営倉入りの懲罰を受け、３１年には共産党系機関紙を配ったとして懲役２年の刑に。その時、送られたのが大阪衛戍監獄だった。

　真冬に水風呂に入れられるなどの拷問を受けた。３３年、刑期を終え除隊となった。川柳を再開したが、朝鮮人など弱者へのまなざしは変わらなかった。

　　　　母国掠（かす）め盗（と）った国の歴史を復習する大声

　　　　みな肺で死ぬる女工の募集札

　鶴の服役中、日本は中国侵略の足場づくりを進めた。出獄２年後、再び上京。作品にも「戦争」が映し出され始める。時代への抵抗や疑問が１７文字に込められるようになっていく。

　　　　ざん壕（ごう）で読む妹を売る手紙

　　　　稼ぎ手を殺してならぬ千人針

　遠田さんは思う。「いとしい人も、貧しい人も、戦争に引きずり込まれてしまうという危機感があったのでしょう。非人間的なものへの憤りを感じます」

　中国との全面戦争が始まった３７年の暮れ、治安維持法違反で再び逮捕される。そのころ柳壇には戦争を美化する句があふれていた。鶴が発表した最後の６句が反国家的だ、と川柳人が特高に密告したとの説もある。

　　　　手と足をもいだ丸太にしてかへし

　　　　万歳とあげて行った手を大陸において来た

　　　　胎内の動き知るころ骨がつき

　東京都内の留置場から病院に送られ、翌年９月、ベッドに縄で縛られ赤痢で死亡した。「闇にゐる蕾」が開く世を見ることはなかった。

………。
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東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】自由は土佐の山間より】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060802000131.html）。

　《「新聞の葬式」という展示もあった。自由民権運動は弾圧され、高知新聞は発行禁止になった。民権派は抗議の「高知新聞葬」を挙行。五千人が会葬したという。／一昨年、特定秘密保護法成立を受け、同記念館で「国会の葬式」があったそうだ》。

　《首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」》…「最高責任者は私」だと嘯き、違憲に壊憲する「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない。「積極的平和主義」を愛する「学会さん」も、もう手遅れで、彼ら・彼女らを説得する価値もない。２０１６年７月参院選、アベ様の暴走を止めるポイントは、５０％の「眠り猫」をどの程度目覚めさせることができるかどうか、そこにかかっている。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲
　　　　　「最高責任者は私」】（…）、
　　　　　【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（…）、
　　　　　【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（…）。
　　　　　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（…）。
　　　　　ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（…）。
　　　　　琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（…）。
　　　　　そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　
　　　　　立憲主義を破壊する】（…）」
　　　　《安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ》
　　　　《特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、
　　　　　小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、
　　　　　高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。
　　　　　１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が
　　　　　発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを
　　　　　模した試み》
　　　　《戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に
　　　　　加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の
　　　　　姿は直視するに堪えない》
　　　　《政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
　　　　　…権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないように
　　　　　あらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。
　　　　　◆国家権力の制限が目的》
　　　　《◆多数者支配を許すな
　　　　　“芦部憲法”はこうも書く。
　　　　　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった
　　　　　立憲民主主義でなければならないのである＞
　　　　　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、
　　　　　もはや非民主主義的である》


　そのためには報道機関…。「新聞の葬式」と「国会の葬式」をしなければいけないような世の中でいいのか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？　政権批判できずしてジャーナリズムと言えるのか？


　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　　「「戦没　新聞人の碑」…「アベ様のＮＨＫ」や産経、読売の様な
　　　　　報道姿勢で良いのでしょうか？　『朝日』君がベストだとは
　　　　　言いませんが、多くの他社の「新聞人」の矜持が
　　　　　失われていないでしょうか」

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　編集部による森達也さんのロングインタビュー『映画『FAKE』
　　　　　公開直前、森達也監督インタビュー／佐村河内の意外な「素顔」に
　　　　　迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！
　　　　　「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」』
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060802000131.html】

【私説・論説室から】
自由は土佐の山間より
2016年6月8日

　高知市を訪ねた。高知城を歩いていると、よさこい節が聞こえてきた。近づくと、上町よさこい連の子どもたちが踊っている。

　ほぼ全員が女の子。「坊さん、かんざし買うを見た」という歌詞は向かないなあと思ったら「粋な自由の風が吹く」という歌声が聞こえた。上町は坂本龍馬が生まれ育った町。さすがに替え歌も違うと感心した。

　市立自由民権記念館に向かった。「自由は土佐の山間より」と記された石碑があった。展示室に入ると「自由」「男女同権」などと書かれたむしろ旗や横断幕を持った女性を含む集団の像があり、当時の熱気を伝える。

　高知出身の植木枝盛（えもり）は、大日本帝国憲法ができる前に憲法案を発表した。言論や集会など、幅広い自由を認め、現行憲法とよく似ていると説明文にあった。おもしろいのは第七十条。「政府　国憲に違背するときは　日本人民は之に従はざることを得」とある。憲法ができる前から、政府が憲法を守らない事態を想定したのは卓見というべきか。

　「新聞の葬式」という展示もあった。自由民権運動は弾圧され、高知新聞は発行禁止になった。民権派は抗議の「高知新聞葬」を挙行。五千人が会葬したという。

　一昨年、特定秘密保護法成立を受け、同記念館で「国会の葬式」があったそうだ。明治の心意気が今も生きる高知。ここで育つ子どもたちは幸せだ。　（井上能行）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部による森達也さんのロングインタビュー『映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー／佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」』（http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html）。

　　　『●『王様は裸だと言った子供はその後どうなったか』読了』
　　　『●『世界が完全に思考停止する前に』読了』
　　　『●『悪役レスラーは笑う ―「卑劣なジャップ」グレート東郷―』読了』
　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』
　　　『●『こころをさなき世界のために』読了』
　　　『●『視点をずらす思考術』読了（1/2）』
　　　『●『視点をずらす思考術』読了(2/2)』
　　　『●『ドキュメント・森達也の「ドキュメンタリーは嘘をつく」』読了』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（１／２）』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（２／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●『下山事件〈シモヤマ・ケース〉』読了（１／６）』
　　　『●『メメント』読了』
　　　『●『東京番外地』読了』
　　　『●蓮池透×森達也ロング対談』
　　　『●『戦争の世紀を超えて』読了』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さんのフェイク・ドキュメンタリー新刊、そして水俣病・・・』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僕は何よりも誇りに思う」』
　　　『●原発推進のおバカ映画を見て、一体何の教訓を得ろと？？』
　　　『●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」』
　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」・・・
　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』
　　　『●戦争法案・壊憲法案に「対案」？ 
　　　　　　答えは「Ｎｏ！」、対案なんてクソくらえだ！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●森達也さん、新刊『「テロに屈するな！」に屈するな』：
　　　　　　　　　　　　　アベ様らによる、そんな未来を子や孫に？』

　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》。

　ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？　
　２０１６年「報道の自由度ランキング」、ニッポンは７２位。「メディアは二流ならば社会も二流」、では、アベ政治も二流？、三流？、…最低流、最下流、粗悪？　自公お維大地支持者の皆さんの気が知れない。

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』

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【http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html】

映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー
佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」
【この記事のキーワード】インタビュー, 編集部 2016.06.03

　　　　　（15年ぶりの単独監督作『FAKE』を
　　　　　　　　　　6月4日に公開する森達也氏）

　“「現代のベートーベン」全聾の作曲家佐村河内守はペテン師だった！”──2014年2月の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープを皮切りに、メディアを巻き込んだ大スキャンダルに発展した佐村河内守氏の“ゴースト騒動”。会見後、佐村河内氏は表舞台から姿を消したが、その佐村河内氏の「素顔」に迫ったドキュメンタリー映画が、6月4日より劇場公開される（公式サイト）。

　タイトルは『FAKE』。監督は、オウム真理教信者たちの日常を描いたドキュメンタリー『A』で物議を醸した森達也氏だ。

　騒動後、自宅に引きこもり状態となった佐村河内氏の日常を通して、“ゴースト騒動とは一体何だったのか、誰が誰を騙していたのか、真実とは虚偽とは何かをあぶり出そうとする『FAKE』は、現在の日本社会を投影する“問題作”でもある。

　佐村河内氏と二人だけの対話を試みる森監督。バラエティ番組の出演交渉に訪れるテレビ局関係者。容赦なく佐村河内氏に質問をぶつける海外メディア記者。騒動後も夫を支える続ける妻。そして、これまでの“佐村河内像”をひっくり返すであろう、衝撃的ラストシーン──。

　森氏の単独監督作としては『A2』以来15年ぶりとなる本作。なぜいま、佐村河内氏なのか。そこから浮かび上がる社会、メディアの病理とは何か。森監督に話を聞いた。

……………………………………

──なぜ、佐村河内氏を撮ろうと思ったのですか。

森　もともと興味があったわけじゃない。2014年8月に書籍の企画を持ち込まれて、あまりその気はなかったのだけど彼と会って、2時間くらい話をしました。そのときに彼や、彼を取り巻く環境がフォトジェニックだなと強く感じたんです。特に美男というわけではないけれど、画になるなって。それは彼だけじゃなくて、傍に奥さんがいて、猫がいて。リビングはとても薄暗くて、窓を開けたらすぐ近くを電車が走っている。そういったものを全部含めて画になるなと。それで帰り際に、「あなたを映画に撮りたい」と伝えていました。……まあ無理やりに言葉にしたけれど、ほとんど直感です。


──ほとんどのシーンが佐村河内氏の自宅での撮影ですね。カメラを回しているときに「耳が聴こえているのでは」と感じたことは？

森　アレ？って思ったことは何度もありました。でも、その次の瞬間、「ああ、やっぱり聴こえてないんだ」って思ったこともある。佐村河内さんの症状である感音性難聴は、聴こえる音と聴こえない音があり、「聴こえている音も曲がって聴こえる」と本人は言っています。これは体調によっても変わる。考えたら当たり前ですよね。あと、口話（口の形）を読んでいるときもある。佐村河内さんは奥さんの口話はかなりわかるんだけれども、初めて会った人の場合はほとんどわからない。人によって癖がありますから。つまりすべてグラデーションなんです。聴こえるか聴こえないかの二項対立じゃない。多くの聴覚障碍者はこの領域にいます。ところがメディアは、この端数をわかりやすく四捨五入して単純化してしまう。

──佐村河内氏を撮りながら、森監督自身の気持ちが変わっていったということは？　あるいは佐村河内氏がメディアを使うことに長けているな、とは感じなかったですか。

森　僕自身の気持ちですか？　……変化しなかったと思います。もうこの歳になると、ちょっとやそっとじゃ変わりません。佐村河内さん自身から「こう撮ってくれ」などの注文は、ほとんどなかったな。決してメディアに対して戦略的なタイプではないように思う。たしかに彼にはプロデューサー的な才覚はあったのかもしれないけれど、障害というある意味でエアポケットに入り込んでしまったこととか、偶然による部分も大きかったんじゃないかな。


──『FAKE』のパンフレットには「誰にも言わないでください。衝撃のラスト12分間」という文言がありますね。たしかに観劇後、思わず誰かに言いたくなる圧巻のラストでした。

森　映画のラストに関わるシーンも含め、受け取り方は人それぞれです。そもそも人間の感覚なんて、第三者が共有できるものではない。僕にとっての緑は、あなたにとって黄色かもしれない。結局は脳内で感覚器が受けた刺激を神経信号に変換して再現しているわけですから、絶対という言葉は誰も使えない。でもメディアは、これもやっぱり安易に断言してしまう。そして二極化です。騒動前は「全聾の作曲家」と持ち上げて、騒動後は「実は聞こえていたペテン師」と叩く。狭間が見事に消えている。それは非常につまらないし、何よりももったいないです。

──「もったいない」とは？

森　たとえば風景画を描こうと思って絵の具を買ってきたとします。でも葉っぱを描くときに、緑の絵の具だけを使う人はあまりいないでしょう。じっと景色を見つめながら、黄色や茶色や、いろいろと混ぜるはずです。地面の色もそうだし、人の肌もそう。白と黒の間にも様々な領域があるはずで、それが僕たちの世界です。だから豊かなんです。でもいまのメディアは、それらをあっさり単純化して、原色にしてしまっている。そのほうが分かり易いし、視聴率や部数もあがるから。

　メディアから受け取る情報で、僕たちは身の回り以外の世界観をつくっています。ところがメディアのこの作業によって、世界はとても単純で扁平でつまらないものに加工されてしまう。本当はもっと様々な要素があるのに、吐息や呻きやつぶやきが消えてしまい、残るのは大きな声と対極の沈黙だけ。それはあまりにもったいない。そんな平面的な世界観のまま、僕は人生を終えたくない。


──たしかに「全聾の天才作曲家」も「ペテン師」も両方ともメディアがつくり出した“佐村河内像”ですね。今回、森監督が佐村河内氏にカメラを向けたのも、この閉塞した社会とメディア状況のなかで一方的にバッシングされた人として、なにか琴線に触れるものがあったではと思ったのですが。

森　まあ、後付けでそういうことを言ってはいますが（笑）。もともと日本は「世界一ベストセラーが生まれやすい国」なんです。みんなが買うから自分も同じものを買うという一極集中、付和雷同が極めて強い国。つまり集団として動くことが得意なんです。その傾向が急激に加速している。集団とは群れでもある。イワシでもカモでも、群れはひとつの生きもののように動きます。要するに同調圧力が強くなる。でも人の場合は、イワシやカモのように感覚は鋭くないから、言葉による短い指示を求めます。こうして二元化を進行させながら、集団は共通の敵を探し、その敵を撃退する強いリーダーを求め始める。敵がいなければ強引に作り出して、これを攻撃する。歴史にはそんな過ちがいくらでもある。911後のアメリカはその典型です。

　こうした状況に対しての苛立ちは、確かにあります。その意思表明のメタファーとなる回路を見つけたいと思っているとき、たまたま佐村河内さんに出会った。要はそういうことですね。だからといって、その苛立ちや意思表明が作品と関係があるとは思いません。それはあくまでも、撮影を始めたころの僕の心象風景です。


──二元化と集団化というキーワードが出ましたが、日本社会のどのあたりから、あるいは何が原因で、これが深まっていったのでしょう。

森　日本人はそもそも集団と相性が良い。でも1995年、オウム真理教による地下鉄サリン事件は不安と恐怖を強く刺激して、人々の集団化をさらにエスカレートさせる大きなトリガーになったと思います。しかもその動きが加速し続けた。『A2』を撮影していた2000年前後は、オウムに対する社会の憎悪が、『A』のときよりもさらに強く大きくなっていることを実感しました。例えば、行政が信者の住民票を不受理にするなど、明確な憲法違反なのに、誰も異議を唱えない。悪に対しての徹底した制裁。異物の排除。高揚するセキュリティ意識。そして足並みそろえる同調圧力。こうしたことが一気に進みます。


──アレフ信者の子どもの就学を拒否するような住民運動も起こりました。

森　地下鉄サリン事件は無差別テロと呼ばれている。ならば標的は、自分自身や自分の愛する者だったかもしれない。だからこそ被害者意識が一気に共有されました。日本社会に初めて誕生したパブリック・エネミーによって善悪二元化が激しく促進され、不安と恐怖はさらに連鎖して、集団化のギアがトップに入り続けた。


──集団化によって異論を唱える人たちを排除するような同調圧力が働き、同時に強く分かり易いリーダーを求めるようになった。では、その流れを食い止めるようなものはなかったのでしょうか。

森　2011年の東日本大震災のとき、もしかしたらこの集団化の流れにブレーキがかかるのではないかと、少しだけ期待しました。震災、特に原発事故は、多くの日本人の「後ろめたさ」を覚醒したからです。正確に言えばサバイバーズ・ギルト。この後ろめたさは個の感情です。ならば集団の動きや同調圧力に水を差すかもしれない。しかし結果はそうはならなかった。“絆”という言葉がシンボリックに示すように、集団化はむしろ反動で加速し、被災地や原発の問題に関する報道も急激に減少した。たしかに後ろめたさを持続し続けることはつらい。みんなでまとまってひとつの方向に動いたほうが心強いし、ラクだということなんでしょうね。


──その「絆」あるいは「善意」のような言葉は、メディアが扇動した部分があると思います。メディアも震災当初は「原発だ！放射能だ！」と声を大にしていたのが、現在はそれがなかなか言えない状況がつくられている。これについてはどう考えていますか。

森　最終的にメディアを動かすのは市場原理です。メディアも営利企業ですから視聴率や売り上げは重要だし、だからこそ数字に結びつく素材を求めていく。朝日新聞も産経新聞も、日本テレビもTBSも、リテラもそうじゃないですか。これを批判するつもりはありません。組織を存続させるために営利追及は当たり前のことです。

　部数や視聴率が取れないから原発問題を取り上げない。それだけです。それをよく「政権のバイアスがかかっているから」と見なす傾向があるけれど、僕はそうではないと思う。メディアは、そこまで考えていない。ならばなぜ、産経と朝日はこれほどに論調が違うのか。マーケットが違うからです。しかも日本の新聞は世界でも珍しい宅配制度でマーケットが固定されているから、市場原理がより剥きだしになります。

　ただし普通の企業なら、営利追及だけでいいかもしれない。でもメディア企業の場合は、ジャーナリズムというもうひとつの柱がある。これは市場原理と馴染まない。社会や大衆が望まなくとも、ときには火中の栗を拾って報じなければならないときがある。けれども日本のメディアは、特にオウム以降、組織のなかのコンプライアンスやリスクヘッジなどが前面に出て、現場の感覚が消えかけている。個が弱いからです。企業としては進化したとの見方もできるけれど、ジャーナリズムとしては衰退です。欧米メディアの場合は、組織は組織として、個は個として、いい意味での摩擦が存在します。『FAKE』では、日本とアメリカのメディアが、それぞれ佐村河内さんに取材するシーンがありますが、その報道に対する姿勢の違いを観て、いろいろ感じてもらえればいいなと思いますね。


──テレビや新聞だけでなく、雑誌メディアはどうでしょうか。

森　うーん、雑誌ジャーナリズムって「あえて逆をいく」ところがありますよね。2004年のイラクで、武装勢力に高遠菜穂子さんら3人が人質として拘束されたとき、世に「自己責任」という言葉が溢れました。あれを最初に書いたのは「週刊新潮」だった。その後「新潮」の記者に会う機会があって、「あれはひどいよ」と言ったら、「自分たちは『世間と逆をいけ』と教えられてきた。あのときも、世間は拘束された人たち救え！と人道的なことを言うと予想して、逆張りの主張をした。ところが社会が追随してきたので面食らった。そしたら、みんなが『自己責任だ』となっちゃった」と説明してくれました。


──「新潮」が読み間違えたのか（笑）。

森　座標の軸が明らかに動いています。それも一極集中、付和雷同がどんどん進行する形で。だからジャーナリズムも本当に立ちづらい状況になっている。さらにインターネットの出現もあった。エポックとなった1995年は、一連のオウム事件や阪神淡路大震災という日本を揺るがす大事件が続発しましたが、同時にWindows 95が発売された“ネット元年”でもあるんです。ネット社会がスタートし、一般の人々が簡単に情報を発信できるような社会となっていく。こうしたネット社会に対し、既成メディアは当然危機感を持っています。競争原理もより煽られて、さらに刺激的・扇情的になっていった。

──ただ、ここ数年は、逆にスキャンダラスな傾向を強めているのは「週刊文春」ぐらいで、他誌はスキャンダルもスクープも減っていると思います。

森　そういえばそうですね。「週刊文春」の一人勝ち。「週刊朝日」や「サンデー毎日」はともかくとして、「週刊新潮」の元気がない。まあでも、ある意味で「文春あっぱれ」とは思います。ベッキーやショーンKもやるけれど、政権スキャンダルもやってしまうという見境のなさ。右も左も関係ない。雑誌ジャーナリズムの王道です。映画『エイリアン』（第1作）で、怯える乗組員が「あいつは強い。なぜならば善悪を超越して、見境やためらいがないからだ」というようなセリフを言っていたけれど、まさしくエイリアン的になっている（笑）。それはそれでいいんです。でもそれが世間の中道になるならば、やはり社会の傾斜がおかしいと言いたくなる。


──安倍政権はいまマスメディアに対して、「公平中立」にやれ！とプレッシャーをかけてきていますよね。

森　もしも「公平中立」を本気で具現化するのであれば、絶対的な座標軸が必要になります。でもそんなものは存在しない。座標軸は時代や国によって変わります。情報は“解釈”です。つまり記者やディレクターやカメラの視点。絶対的な真実など存在しない。どこから見るかで情報は変わります。多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届けることが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでにアウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちのエクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です。絶対的な中立などわからない。それは神の視点です。


──「公平中立」や「両論併記」などと言っているのは日本だけでは。

森　アメリカだったら、例えば大統領選が近づくと、FOXは共和党を応援するし、ニューヨーク・タイムズは民主党支持とはっきり主張するでしょうね。読者もそれを認識した上でメディアを選びます。だからリテラシーも身につく。


──この傾向は、安倍政権になってから決定的になったと感じるのですが。

森　加速している面はあるとは思います。社会とメディアと政治は、三位一体ですから。政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。

　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下。そう考えたほうがいいと思います。

……………………………………

　15年ぶりの森達也単独監督作品である『FAKE』は、大きな話題をさらうだろう。それは、これまでメディアが撮ることができなかった佐村河内守氏の「素顔」がスクリーンに映し出されるから、だけではない。この作品には、『A』から森監督が紡いできた「世界」の生々しい“歪さ”が潜んでいる。

『FAKE』に合わせて、代表作『A2』が、2002年の公開時にカットされたシーンを含む「完全版」として公開される。この15年で加速した日本社会の亀裂を、ぜひ劇場で確認してもらいたい。
（編集部）

■『FAKE』　監督・森達也
6月4日（土）より、渋谷・ユーロスペース、横浜シネマジャック＆ベティにてロードショー、ほか全国順次公開。詳しくは公式ホームページ（http://www.fakemovie.jp/）にて。

■『A2 完全版』　監督・森達也
6月18日（土）〜24日（金）連日21:00、7月9日（土）〜15日（金）連日21:00より渋谷ユーロスペースにてレイトショー
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東京新聞（共同）の記事『消費増税判断は参院選後　首相、同日選見送りも』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051801001881.html）。

　《２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針》。

　以下は、「東京新聞政治部‏@tokyoseijibu」様のつぶやき。

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【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/733103413307662336】

東京新聞政治部‏@tokyoseijibu

首相、消費増税を再延期　表明時期、延期期間は与党と調整入り
かねてから言われていましたが、消費税増税は再延期の流れとなりました。経済情勢を踏まえての判断ですが、アベノミクスが不調だったことの証左として批判もでるでしょう
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051990065945.html
‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐　‐

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、
　　　　　　「アベドアホノ丸」という難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

　《アベノミクスが不調だったこと》＝「消費税増税見送り」の発表・懺悔を《夏の参院選後に先送りする方針》ってどういう意味？　どう云う了見？？
　難破船・泥船＝アベドアホノ丸の座礁を隠して２０１６年夏の参院選をするつもり？　ニッポン王国の王様・アベ様やその取り巻きはどこまで卑怯モノなのでしょう。アベドアホノ丸という泥船はとっくに座礁しているのに。今直ぐ、懺悔でショ！　選挙対策として、そのアベドアホノ丸座礁の発表を参院選後にする。それでも自公お維大地に投票するの？、もはや「アベ様教の信者」としか呼べない方々、これだけバカにされているというのに、救いようがない…。「息吐く様に噓つく」アベ様が、難破船・泥船＝アベドアホノ丸の座礁にもかかわらず、熊本大分大地震に関係なく、消費税増税する、という最悪の選択肢を選んだら…、どうするつもり？　アベ様はやりかねない、と思いますょ。

　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051801001881.html】

消費増税判断は参院選後　首相、同日選見送りも
2016年5月19日 02時18分

　安倍晋三首相は１８日、衆参同日選見送りも視野に、２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。同日公表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期ぶりのプラス成長だったが、個人消費が伸び悩み、経済動向を見極める必要があるとの認識に傾いた。衆院解散に関しては近く最終結論を出す。民進党の岡田克也代表は増税の２年間延期を提案、参院選で与野党の争点となることは必至だ。

　政権幹部は１８日、首相が増税是非の判断を参院選前に示すとの見方を否定。別の幹部も「参院選前に表明する必要はない」と言明した。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』（http://dot.asahi.com/wa/2016051100226.html）。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　　「アベ様の政、酷いものである。《災害時に必要なのは
　　　　　緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ》」
　　　　《実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められた
　　　　　ものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から
　　　　　要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、
　　　　　対応に遅れが出たことは否めない。１６日に現地視察する
　　　　　と表明したと思ったら撤回するなど迷走した》

　《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
　　　　　　　「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」』
　　　　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
　　　　　安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
　　　　　政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
　　　　　熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　　　　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…
　　　　　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　熊本大分大地震では、カネをケチり、アベ様や閣僚は「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」。役立たずで、危険極まりない「空飛ぶ棺桶」オスプレイを意味なく派遣し、つまり、震災を政治利用するアベ様、酷いモノである。
　《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　アホらしき税収不足。
　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》！　仰る通り。

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』


　《菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない》。

　何もかも…、アベ様およびその醜悪なトリマキらのやることときたら。

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　　「「粛々」の「最低の官房長官」スガ殿曰く、
　　　　　「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」…だそうです。
　　　　　さすが、アベ様の家来は忠実。でも、
　　　　　「政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
　　　　　「日本は今や世界の笑い者」です。恥ずかしい…
　　　　　《日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている》」


　本当に、こんな「アベ様の世」でいいの？　貧困な「アベ様の政」でいいの？

　　　『●「喜劇」ではなく「悲劇」：
　　　　　２０１５年、哀し過ぎるニッポンの政治状況、アベ様の政でした』
　　　『●衆院北海道５区補選、大変に残念な結果に…
　　　　　　なんとか４割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」脱却の一助になる？ 
　　　　　大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか？』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

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【http://dot.asahi.com/wa/2016051100226.html】

室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」
(更新 2016/5/13 11:30)

 　　　　　（あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか
　　　　　　　　　　　　　　　　二度といわないでほしい（※イメージ））

　「報道の自由」は過去最低を更新し、パナマ文書は調査しない――。そんな日本に作家の室井佑月氏は唖然とする。

＊　　＊　　＊

　国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。

　日本政府は、デビッドさんの視察を、「今年の秋以降で」といっていた。

　秋といったら、選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい、それこそ報道の自由を軽くみている証拠だわ。

　「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。

　「報道の自由度」、2010年に日本は過去最高の11位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の61位。今年はさらにその下の72位になっちゃった。

　そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から白い目で見られているんですけど。

　菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。

　熊本地震は、震度7という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れつづけている。熊本と大分の避難者は4万人を上回るらしい。

　しかし、熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。

　「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるものだ。

　結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。

　海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金。

　それと、あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう？

　世界を揺るがしたパナマ文書。4月20日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。

　「国際決済銀行（BIS）の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル（約63兆円）もあるという」

　パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。

　税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。

※週刊朝日　2016年5月20日号
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asahi.comの社説【ＮＨＫの使命　政府の広報ではない】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
（週刊朝日）コラム【室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」】（http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html）。

　《当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。それは放送人としての「イロハのイ」だ》

　アベ様の《「公式発表」のみを事実として扱うことを求め、…ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよ》という籾井勝人ＮＨＫ会長。「アベ様のＮＨＫ」と呼ばれる所以です。

　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　テレ朝もふくめて…アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」状態は加速。アベ様に飼いならされるマスコミ。
　《私はTPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません》…なんて言わせて、なぜ平気？　なぜ、アベ様を責めないの？
　自公お維大地支持者も、アベ様から《説明したって、おまえらわからないだろ？　なら、黙ってついてくればいい》と言われて、ヘイコラ投票し続けるの？

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』


　《政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない》…これは、「アベ様のＮＨＫ」に限った話しではない。マスコミ全体の話し。アベ様は、《そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ》なのに。

　「闘い」続けた忌野清志郎さんは、かつて、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と仰っていました。

　　　『●これが民意なの？』
　　　　《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
　　　　　ＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
　　　　　自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
　　　　　そう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を
　　　　　持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
　　　　　忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
　　　　　『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている》

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）によると…、

　　　《忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、
　　　　その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、
　　　　彼の歴史を振り返ってみたい》
　　　《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、
　　　　また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせず
　　　　この国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。
　　　　　また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、
　　　　憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、
　　　　さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。
　　　　　そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。
　　　　どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような
　　　　強さを持ち続けることも常人には難しい。
　　　　　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、
　　　　少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも
　　　　残している。

　　　　　　〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　
　　　　　　　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。
　　　　　　　俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。
　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉
　　　　　　　（『瀕死の双六問屋』／小学館）》

…だそうです。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

ＮＨＫの使命　政府の広報ではない
2016年5月2日（月）付

　ＮＨＫは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。

　それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から２年３カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。

　籾井氏は、先月の熊本地震に関する局内会議で、原発に関する報道は「公式発表をベースに」と発言した。「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示した。

　２６日の衆院総務委員会で籾井氏は、こう答弁している。

　「公式発表」とは「気象庁、原子力規制委員会、九州電力」の情報のこと。鹿児島県にある川内（せんだい）原発については「（放射線量を監視する）モニタリングポストの数値などをコメントを加味せず伝える。規制委が、安全である、（稼働を）続けていいといえば、それを伝えていく」と考えているという。

　災害の時、正確な情報を速く丁寧に伝えるよう努めるのは、報道機関として当然だ。自治体や政府、企業などの発表は言うまでもなく、ニュースの大事な要素である。

　同時に、発表内容を必要に応じて点検し、専門知識に裏付けられた多様な見方や、市民の受け止めなどを併せて伝えるのも報道機関の不可欠な役割だ。

　しかし籾井氏の指示は「公式発表」のみを事実として扱うことを求めているように受け取れる。ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよと言っているに等しい。

　「住民に安心感を与える」ためというのが籾井氏の言い分のようだ。だが、それは視聴者の理解する力を見くびっている。

　ＮＨＫ放送文化研究所の昨年の調査では、８５％が「必要な情報は自分で選びたい」とし、６１％が「多くの情報の中から信頼できるものをより分けることができるほうだ」と回答した。

　多くの視聴者は、政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、多角的な報道を自分で吟味したいと考えているのだ。

　籾井氏は一昨年の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。昨年は戦後７０年で「慰安婦問題」を扱うか問われ、「政府の方針がポイント」と語った。

　政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html】

室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」
 (更新 2016/5/ 2 11:30)

 　　　　　（なぜ甘やかす？（※イメージ））

　あたしが今、いちばん気になっている話題は、「パナマ文書」。大企業や一部の金持ちがタックス・ヘイブンを利用し、法律スレスレの「節税」を行っていたと聞けば、良い気持ちはしない。

　アイスランドの首相はこのことで辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も、父親が設立した投資ファンドを所有していたため、窮地に立たされている。

　4月6日付の朝日新聞デジタルによると、

　　　「オバマ米大統領は5日の記者会見で『税逃れは世界的に
　　　　大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
　　　　多くの取引が合法で、それがまさに問題だ』と述べ、
　　　　抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した」

　という。あたしもその通りだと思う。まず、抜け道のある法律がおかしいわけで、そこを変えなきゃならない。

　菅官房長官は日本では調査しないといっているが、それはなぜなんだろう？

　増えつづける社会福祉費で、国費が足りないんでしょ。いつもそういってるでしょ。だから、消費税増税だって決行したわけだし。

　ならば、今後のことを考え、きちんと調査をし、法の抜け道を塞ぐために動くべきではないか。

　それをするつもりがないといわれれば、わざと抜け道を作っておきたい理由があるように見えてしまう。

　話は変わって、TPPについてもおなじことがいえる。政府が提出したTPP交渉資料は、ほぼすべてが黒塗りだ。

　TPP特別委員会で野党が質問しようにも、どうにもならない。

　海外とTPPの交渉をはじめてから約3年。たしか、交渉がはじまったばかりの頃は、

　　　「他国も絡んでいることだから、
　　　　交渉の途中経過は話せない」

　というような説明をされていた。が、すでに、終わった交渉もある。どのような交渉がなされてその結果となったのか、私たち国民がこれから深く関わる事柄なのに、それを教えられないってどういうこと？

　そういうことをされると、政府は国民のための交渉なんてしなかったんじゃないか、だから隠さなきゃならないんじゃないか、そんなふうに思えてしまう。

　安保法制のときも思ったが、ひょっとして、

　　　（説明したって、おまえらわからないだろ？　
　　　　なら、黙ってついてくればいい）

　とでもいわれているのだろうか。だとしても、それは難しい。

　なにしろ、この国の首相の安倍さんは、

　　　「私はTPP断固反対といったことは一回も、
　　　　ただの一回もございません」

　そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。

　マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ。

※週刊朝日 　2016年5月6－13日号
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