［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／学費“無償化詐欺”の本末転倒】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html）。
《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度》。
《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の２０１２年末のブログ。
『●原発推進： 国民が見えているとは思えない政権』
《2012年12月27日（木）付 安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
《原発維持シフト鮮明 第２次安倍内閣発足 2012年12月27日 07時04分
…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
新設されたものだ》
《財源がない》だって？ アホか？ 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。
『●アホらしき税収不足！ 日本の「報道の自由度」７２位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか？ それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》！ 仰る通り」
さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】（https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html）によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（安倍政権の）米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。
トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。
『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
《財源がない》なら、武器買うのヤメレ！
日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071）によると、《２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。
解決は簡単。オトモダチ（ヤクザの親分）の娘さん・イバンカ氏関連の組織に５７億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】
政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒
★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。
★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。
★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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