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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／学費“無償化詐欺”の本末転倒】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html）。

　《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度》。

　《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

　もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の２０１２年末のブログ。

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《2012年12月27日（木）付　安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
　　　　　　 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
　　　　　公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　　　　　　 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
　　　　　「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　　　　　　 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
　　　　　これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　《財源がない》だって？　アホか？　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
　　　　　…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
　　　　　中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から
　　　　　白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
　　　　　中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　
　　　　　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　
　　　　　アホらしき税収不足。
　　　　　　 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
　　　　　お金をとったらいい》！　仰る通り」

　さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】（https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html）によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（安倍政権の）米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。

　トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。

　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
　　　　　　「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』

　《財源がない》なら、武器買うのヤメレ！
　日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071）によると、《２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。

　解決は簡単。オトモダチ（ヤクザの親分）の娘さん・イバンカ氏関連の組織に５７億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
　《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】

政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒

　★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

　★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。

　★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）　解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。

　要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】

鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊

　反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。　（中山洋子）

　「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」

　官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。

　旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。

　鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。

　しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。

　十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。

◆閉塞の時代　広がる共感

　同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。

　文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。

　その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分

　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）

　安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
　安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
　しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
　集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
　何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
　阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
　「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）

1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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