Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の望月衣塑子記者による２０１８年１１月の記事【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html）と、
２０１８年１２月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html）。

　《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）》。
　《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》
　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　　《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
　　　　　米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
　　　　　「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
　　　　　イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
　　　　　批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
　　　　　犠牲になっている現状も直視すべき》

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』

　子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの（ポンコツな）オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499）によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
　米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
　「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。

　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』

　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？　なにゆえのバク買い？　バカ買い？
　ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』

　操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
　日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか／147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370）によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。Ｆ３５の飛行１時間あたりの経費はメーカー試算で３７８万円。同じ単発エンジン機のＦ１６戦闘機の３倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってＦ３５の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に１４７機体制を敷く計画だが、そのうち４２機を占めるＦ３５Ｂは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、Ｆ３５Ａよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、 
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●《英仏など…はＦ３５の…調達を中止し、
　　　　　　ドイツも次期主力戦闘機の候補からＦ３５を外した》…で、ニッポンは？』

　この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704）、タイトルを列記させて頂く：

◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「ＴＡＣネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。　「ムエタイ」　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で殉職…》

◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約９６００メートル。細見彰里３等空佐操縦のＦ３５Ａ戦闘機は、約２０秒…》

◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》

◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」（バーティゴ）が有力視されていた。今月１０日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》

◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー２０１９」（２３日まで）は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。Ｆ３５戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】

＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊

　防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。

　「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」

　米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。

　頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。

　米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。

　「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」

　軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】

＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊

　「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」

　複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。

　たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。

　防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。

　「日本から約束があったが、Ｆ３５などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール（取引）好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。

　一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。　（望月衣塑子）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】

【私説・論説室から】
米が選ばないＦ３５を爆買い
2019年6月12日

　航空自衛隊の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の墜落事故から二カ月が経過した。

　飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。

　それでも政府は百五機のＦ３５を米国から「爆買い」する方針を変えていない。

　その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

　なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。

　ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でＦ１５ＥＸは、Ｆ３５と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と明快に説明した。

　一方、米会計検査院はＦ３５について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。

　トランプ大統領が米軍によるＦ１５ＥＸの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にＦ３５を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

　日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｆ35“異様な”大量購入に疑問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html）。
リテラの記事【安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html）。

　《安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》
　《だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」》。

　様々な意味で、あまりに愚か。
　《英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》そうだ。で、ニッポンは？　《トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》だそうだ。
　《日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく》…、ここでも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が本領発揮。
　トランプ氏との《ゴルフ遊びの最中》に「害遊・害〝行〟のアベ様」…北朝鮮との交渉は霧消する中、仲介・《橋渡し》役として、イラン訪問なんて言い始めて…恐ろしいことにならなきゃいいが…。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》

　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月30日7時36分
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html】

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
2019.05.29 12:04

　　　　　（護衛艦「かが」訪問も（首相官邸HPより））

　世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

　だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

　27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

　　　「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。
　　　　新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。
　　　　米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

　日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

　さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。

　こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

　さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

　まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

　今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。


アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

　これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院（GAO）は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

　東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置（LSS）の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

　また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている（しんぶん赤旗5月15日付）。

　しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

　国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。


安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

　先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている（東京新聞1月4日付）。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

　そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719）。

　《途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ》。



　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　「コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。
　　　　　《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、
　　　　　そんな社会まっぴら御免だ」

　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。そして、まるで悪い冗談のような、与党自公の選挙公約「子育て…」、で、その結果の何という酷さ。ユニセフから、《「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある…」など懸念》を示される始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　《国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。…生活保護費の減額だ。…ひとり親世帯の母子加算も減額される見通し》…って、言葉を失う。一体どんなアベコベな発想なのか？　

　リテラの記事【生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html）によると、《安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという》。
　鬼畜なアベ様ら。《一般の低所得世帯》をより良い暮らしに改善するのがアベ様らのやることでしょうに…。

　《安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ》…み～んな、前からそう思っているのですけれど…。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719】

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017年12月17日

　　　　　（日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

　「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。

　それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。


■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、
　　　　せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。
　　　　手っ取り早く海外にカネを配ることが、
　　　　政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711090000157.html）。

　《「米国が言ってるから」は外交と国内政治のすべての免罪符なのだろうか。そのしわ寄せが沖縄にあることをどのくらい政府は理解しているのだろうか。保守政治の手本のようにふるまう自民党だが、党是は米国に押し付けられた憲法の改正をうたう。自民党はその米国に押し付けられた片務的な日米地位協定すら対等な形にすることの提案さえできない。米国の属国化した状況を好んでいて「押し付けられた」もないものだ》。

　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「狂気のドナ・シン…戦争へと暴走」

　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　《リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の
　　　　　武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】…
　　　　　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに
　　　　　軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという
　　　　　悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを
　　　　　守る社会保障費なのである》

　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　　「…「太鼓」を打ち鳴らす「死の商人」ヤクザの親分。そのトランプ氏の
　　　　　太鼓持ち・アベ様は、嬉々として武器購入へと暴走し、壊憲へまっしぐら。
　　　　　《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》。
　　　　　あぁ～、この国は救いようがない奈落へ」
　　　　「アベ様の取巻きや「広報」者、支持者・信仰者の皆さんは、
　　　　　真の「愛国」者ではないから平気なんでしょう、きっと。偽ウヨク、偽極右。
　　　　　 　マガジン９の記事【鈴木耕　言葉の海へ／第11回：Youは何しに
　　　　　ニッポンへ？】…《なんだか植民地の名目ばかりの王様が、宗主国から
　　　　　やって来た大統領の娘にへいこらゴマをすっている図を見せられたようで、
　　　　　植民地国の国民であるらしいぼくも、恥ずかしいを通り越して悲しくなる。
　　　　　こんな屈辱的なシーンに、安倍支持者である愛国諸兄姉は、
　　　　　なぜ激怒しないのだろう》」

　ニッポンの「保守」と呼ばれたがっている方々は、真の「愛国」者ではないらしいい。
　平和を「保守」点検する気はなく、戦争したくてしょうがないようだ。押し付けられてもいない憲法を壊憲するくせに、「押し付け」られた「在日米軍特権」には無言、「日米共犯」で沖縄に基地を「押し付け」る…《忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか》？　悍まし過ぎる。親分・トランプ氏の子分・「死の商人」として、カネ儲けできればいいのか、「保守」の皆さんは。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。
　　　　　　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711090000157.html】

政界地獄耳
2017年11月9日10時8分
米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か

　★こんな説明で理解が得られるのだろうか。米国に気に入られる外交が第一の日本外交は、国民や国際社会の世論とは別の次元で動いているのだろうが、「米国が言ってるから」は外交と国内政治のすべての免罪符なのだろうか。そのしわ寄せが沖縄にあることをどのくらい政府は理解しているのだろうか。保守政治の手本のようにふるまう自民党だが、党是は米国に押し付けられた憲法の改正をうたう。自民党はその米国に押し付けられた片務的な日米地位協定すら対等な形にすることの提案さえできない。米国の属国化した状況を好んでいて「押し付けられた」もないものだ。

　★米国のいいなりに武器を割高で買わされるお得意さんはそのまま、北朝鮮有事に巻き込まれる。とはいえ米国主導の攻撃ではなく日本への個別的自衛権での局地戦だ。場合によってはそこに米国の参戦もあるかもしれないが、遠く離れた極東の出来事だ。沖縄や広島・長崎にトランプ大統領を誘導したところで基地視察程度の思いならゴルフで機嫌を取ろうということだろう。

　★ご機嫌取りは続く。政府は７日の閣議で北朝鮮に対する独自制裁強化のため、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加決定した。同日、米シンクタンクの分析で北朝鮮のミサイル「火星１２」開発現場に、日本製のクレーンが使用されていることが分かったと報じられた。名指しされた加藤製作所は法令順守を強調したが、巧妙な３国間貿易に巻き込まれたか関与したのかも知れない。トランプ帰国と同時にこのニュース。米側の「お見通し」だぞというけん制も含めて、忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110902000155.html）。

　《▼それにしても巧みなセールスマンである。友情と親密さで顧客にアピールし、渋れば、ちょいと、こわもてに。日本に続いて韓国でも大商いだったそうである》。

　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　《リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の
　　　　　武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】…
　　　　　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに
　　　　　軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという
　　　　　悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを
　　　　　守る社会保障費なのである》

　《北朝鮮に向かって挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人でもある。まさか、その太鼓の音で武器の売れ行きを狙っているわけではあるまいな》…「太鼓」を打ち鳴らす「死の商人」ヤクザの親分。そのトランプ氏の太鼓持ち・アベ様は、嬉々として武器購入へと暴走し、壊憲へまっしぐら。《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》。あぁ～、この国は救いようがない奈落へ。
　東京新聞の記事【財源どちらも税金　「イバンカ基金」に５７億円　武器購入】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017110802000134.html）においても、《米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている。国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる》。
　しかも、《ポンコツだらけ》とはね。日刊ゲンダイに記事【日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193）によると、《トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている》。

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「狂気のドナ・シン…戦争へと暴走」

　悍ましきドナ・シンの「日米共犯」関係。
　日刊ゲンダイの記事【ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190）によると、《週末から日本列島を覆い尽くしたトランプ狂想曲の気味悪さは何だ。就任後初のアジア歴訪に出たトランプ米大統領の最初の訪問国となり、意気揚々の安倍首相はゴルフ接待を皮切りに宿泊先まで馳せ参じて４回も会食。内政はそっちのけで、２泊３日の滞在中はベッタリと一緒に過ごすケタ外れの厚遇ぶりだ…》。
　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217202）によると、《“ａ　ｇｏｏｄ　ｃｏｐ―ｂａｄ　ｃｏｐ　ｓｔｒａｔｅｇｙ”…米政府の対北朝鮮姿勢がまさにこれで、トランプ大統領が「怒りと炎」とか「完全破壊」とか恐ろしいことばかり口走るのに対して、マティス国防・ティラーソン国務両長官らは「外交的解決」を明言している。これは米政府内でうまく役割分担をしているのであって、トランプといえども「軍事的解決」などあり得ないことは分かっている、というのだ》。
　でも、《ウマが合う２人》と思っているのはアベ様だけらしい。例えば、リテラの記事【安倍首相の“トランプ接待”が欧米メディアで嘲笑のネタに！ コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3579.html）によると、《安倍首相の“バンカー転倒事件”…安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ》。「拍手をもってオマヌケください！」　ｂｙ　石原カネメノビテル君（https://www.youtube.com/watch?v=hQnuY4HrgcY）。

　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』

　これって、外交なの？　「害遊」＝「大接待」したのにカネを巻き上げられる間抜けさ。
　東京新聞の記事【日米首脳　９時間半一緒　ゴルフでの会話　記録残らぬ懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110802000133.html）によると、《北朝鮮問題などで「突っ込んだ話」（首相）をしたが、ほぼ二人きりだったゴルフなどでは、外交上の記録が残らない可能性がある》。お二人で好き勝手にやり放題、と云う訳。

　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』

　アベ様の取巻きや「広報」者、支持者・信仰者の皆さんは、真の「愛国」者ではないから平気なんでしょう、きっと。偽ウヨク、偽極右。
　マガジン９の記事【鈴木耕　言葉の海へ／第11回：Youは何しにニッポンへ？】（http://maga9.jp/kotobano171108/）によると、《なんだか植民地の名目ばかりの王様が、宗主国からやって来た大統領の娘にへいこらゴマをすっている図を見せられたようで、植民地国の国民であるらしいぼくも、恥ずかしいを通り越して悲しくなる。こんな屈辱的なシーンに、安倍支持者である愛国諸兄姉は、なぜ激怒しないのだろう》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110902000155.html】

筆洗
2017年11月9日

　「だから、おまえさんはものがわからないっていうんだよ。なんだって、そんなものに一分も出して買ってくるんだい。見せてごらんよ。まあ、なんて、汚い太鼓だろう」。おなじみの「火焔（かえん）太鼓」の一席▼商売が下手で損ばかりしている古道具屋の亭主。ある日、汚い太鼓を仕入れて、しっかり者の女房にこっぴどく叱られる▼実は、この太鼓、世に二つとない品。その音を耳にした殿様に三百両で買い上げられ、亭主は面目を施すのだが、こっちの「亭主」の買い物の方は大丈夫かと心配する。「米国からさらに（武器を）購入する」と述べた安倍首相である。トランプ米大統領から武器を売りつけられたとはちと人聞きが悪いか▼緊張高まる北朝鮮情勢が分からぬではない。万が一を思えば、Ｆ３５戦闘機や迎撃ミサイルを「汚い太鼓」と呼ぶつもりはないが、それが賢い買い物であることを祈るばかりである。Ｆ３５は一機百四十七億円。あの女房なら社会保障費だってぜんぜん足らないんだよと絶叫するだろう▼それにしても巧みなセールスマンである。友情と親密さで顧客にアピールし、渋れば、ちょいと、こわもてに。日本に続いて韓国でも大商いだったそうである▼そういえば、北朝鮮に向かって挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人でもある。まさか、その太鼓の音で武器の売れ行きを狙っているわけではあるまいな。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／学費“無償化詐欺”の本末転倒】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html）。

　《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度》。

　《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

　もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の２０１２年末のブログ。

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《2012年12月27日（木）付　安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
　　　　　　 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
　　　　　公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　　　　　　 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
　　　　　「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　　　　　　 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
　　　　　これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　《財源がない》だって？　アホか？　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
　　　　　…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
　　　　　中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から
　　　　　白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
　　　　　中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　
　　　　　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　
　　　　　アホらしき税収不足。
　　　　　　 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
　　　　　お金をとったらいい》！　仰る通り」

　さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】（https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html）によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（安倍政権の）米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。

　トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。

　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
　　　　　　「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』

　《財源がない》なら、武器買うのヤメレ！
　日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071）によると、《２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。

　解決は簡単。オトモダチ（ヤクザの親分）の娘さん・イバンカ氏関連の組織に５７億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
　《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】

政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒

　★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

　★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。

　★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html）。

　《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ》。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
　　　　　　麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　まず、呆れたのが、確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質。
　長いが、リテラの小杉みすず氏の記事【麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護！でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html）から。《控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。…難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛…産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している…見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」＝「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである…「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。（小杉みすず）》。
　「武装難民」って一体何だ？　遥か海を渡ってくる「難民」が「武装」？　「ワンピース」のようにビスケットか何かで武装しているのか？　《ヘイトクライム》を呼び起こしかねない《ヘイトデマ》を平気で垂れ流す「ト」なヒトだ。ナチス発言同様、有耶無耶なんでしょうね、どうせ。《確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず》。アベ様広報紙サンケイや、それを許す自公お維トファ支持者・地元民にも大きな問題。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』　
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』

　３人がそろいもそろって、《もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい》《３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った》。
　《本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか》。本当にそうだ。外交努力を放棄し、そんなに戦争したいのか？　戦火で北朝鮮の市民が味わう苦しみや、韓国やニッポンの市民が同様な苦しみを味わうこと、そんなことも想像できない政治家たち。《平和的努力こそ政府がすべきことだ》（志位和夫さん）……自公お維トファ・キトの愚かな政治家達、あなた達が嫌うイデオロギーを持つ政治家の方が遥かにマトモな感覚を持っているが、如何か？　《戦争絶滅受合法案》を作る勇気も無いくせに。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html】

政界地獄耳
2017年9月25日10時43分
ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府

　★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙（たいじ）したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。

　★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の３人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。

　★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか。３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。（Ｋ）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「この流れでいいの？」】（https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html）。

　《ヘルマン・ゲーリング…〈…簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ〉　どう思った？　あたしたちは、今、これをされているんじゃない？》

　１年ほど前、松尾貴史さんもこの言葉を引用している。

　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
　　　　　痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
　　　　　「ユーゲントのよう」】」
　　　　《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
　　　　　のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
　　　　　ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
　　　　　外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
　　　　　対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
　　　　　そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

　　　　　　　〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
　　　　　　　　「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと、
　　　　　　　　悔やんでも悔やみきれないことになる〉

　　　　　 　まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは、勝手につくり出された
　　　　　空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、
　　　　　憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で
　　　　　当然の反応が社会のなかで薄れてしまっている、その現状ほど
　　　　　怖いものはないのかもしれない》

　２０１７年１０月衆院選を前にして、いま、そういう《時》 ――― 《これをされている》時、《違和感を覚えた時》 ―――　に居る。
　でも、「「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…」する、大変に不思議な国です。そんなに戦争したいものでしょうか？　不思議でしょうがないょ、全く。「裸の王様」アベ様の「森友捜査ツブシ」の策略にはまっているし、緑の「裸の女王様」が悪乗りしてそこに便乗、まんまと騙されている。
　室井佑月さんの言うように《どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか？》

　アベ様、そして、自民党亜種トファ・キトという大「国難」。彼ら、彼女らの公約や《言葉》にやすやすと騙されてはいけない、その一票が命取り。《惑わすための言葉に惑わされてはならない》。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「ご都合主義選挙の攻略法」】（https://dot.asahi.com/aera/2017100300062.html）によると、《「国難突破解散」なのだそうだ。安倍首相が、9月25日の記者会見でそう言った。いみじくも、おっしゃる通りだ。安倍政権という名の国難を我々が突破するための解散である。さすがに、ツイッターなどでも「お前が国難」の指摘が溢れかえっているらしい。…「希望の党」…この得体の知れない集団が勢力を得るとなると、そこに次の国難あり、かもしれない。…一難去ってまた一難か。次の災難を逃れるために、我々は一体どんな評価基準をもって投票に臨んだものか。…確かに今、様々な言葉が飛び交っている。人づくり革命、全世代型社会保障、改革保守、リアルな安全保障政策……。惑わすための言葉に惑わされてはならない》。

　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　いま、大変な分岐点に居ます。ブログ主は、志位和夫さんの《平和的努力こそ政府がすべきことだ》を強く支持し、違憲に壊憲し、立憲主義に基づかず、民主主義を破壊し、平和主義を軍国主義に替えようというような「ト」な党や議員に決して投票してはいけない、と断言します。「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」で本当にいいのですか？、自公お維キト支持者・投票者の皆さん…。そんなに「戦争できる国」になりたい？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

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【https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html】

室井佑月「この流れでいいの？」
2017.10.5 11:30週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

　　　　　（室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。
　　　　　　「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。
　　　　　　テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴った
　　　　　　エッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。）

 　　　　（北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相（※写真はイメージ））

　北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は「対話」を捨てた安倍首相を批判する。

＊　　＊　　＊

　長い引用だけど、あたしの言葉より説得力があるのでぜひ読んでほしい。ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの言葉だ。

＜一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ＞

　どう思った？　あたしたちは、今、これをされているんじゃない？

　国連で演説した安倍首相は、北朝鮮への恫喝に終始した。「必要なのは対話ではなく圧力です」と述べて。

　隣国からの危険が迫れば、国民は力強いリーダーを求めるという。実際、北朝鮮のミサイルが飛んでくるたび、森友・加計学園問題でガタガタになっていた政権支持率が回復していった。

　どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか？

　ゲーリングがいうように、冷静に考えれば、戦争が起こった場合にあたしたち一般国民が得られる最善の結果といえば、五体満足で元の生活に戻れることぐらいじゃないの。

　テレビでは、前日、トランプ米大統領が演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」とまでいったことと安倍首相の発言を、セットで流している。

　だが、国連で演説したのは、この2国だけじゃない。ドイツも、フランスも、中国も、トランプ大統領のいったことに賛同せず、いかなる軍事的行動も不適切であり平和的外交を、と訴えている。韓国も9億円もの人道支援の話をしはじめた。

　この国は米国と仲が良い東アジアの国として、米国と北朝鮮との間を取り持ったりとは考えないのか？　それができれば、ほかの国から尊敬される。

　なにより、米国と北朝鮮が一戦を交えれば、確実にこの国の国民は被害を受ける。命をなくす人だっているだろう。

　そういえば、政治評論家の田崎史郎氏がテレビで「北朝鮮のミサイル発射は2、3日前にわかる」といっていた。安倍さんと安倍友には情報が入って、安全な場所に逃げられるからいいのだろうか。だけど、その他の、少々の犠牲は仕方ないと思っているのなら、惨い。

※週刊朝日 2017年10月13日号
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html）。

　《★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣…おっさん政治は変わっていないようだ。…都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡（かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味）も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない》。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
　　　　　2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
　　　　　明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
　　　　　百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
　　　　　国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
　　　　　代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
　　　　　黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
　　　　　極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
　　　　　と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
　　　　　密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
　　　　　という暴言》

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で「のり弁」での
　　　　　　チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
　　　　「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
　　　　　情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
　　　　　展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
　　　　　かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
　　　　　また、小池都知事は、依頼を受けていた
　　　　　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
　　　　　小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか第２お維なのか
　　　　　　　　　　　　　　不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌…
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』

　《おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない》…自民党亜種トファに投票した皆さん、お気の毒に。でも、その「罪」は重いです。トファのやっていること、国政でやろうとしている「ト」なこと、自民党と何ら変わらない。《自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図》なんて幻だった。自公《おっさん》都政が、トファ公《おっさん》都政に変わっただけ。身内の「ト」な方からさへも、色々な意味でやっていることは《自民党以下だ》と言われる始末。

　東京新聞の記事【新党目指す若狭氏　基本政策に一院制】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000121.html）によると、《新党の基本政策の柱に改憲による一院制の実現を掲げると発表した。若狭氏は「衆参両院を統合することで、議員定数を削減できる。国会の予算削減やスピーディーな議会運営にもつながる」と一院制の意義を強調した。民進党を離党し、若狭氏らと新党に関する協議を続けている細野豪志元環境相や小池氏からも賛同を得ているとした。安倍晋三首相が提案した、憲法に自衛隊の存在を明記する案については「一院制と比べて優先度は低い」と指摘。新党として、自民党が目指す九条改憲に賛成するかどうかは、自民党がまとめる案や世論の反応をみて判断するという》。
　危ない、危ない…自民党亜種トファの壊憲体質がいよいよ露わに。「民」共「進」な気はなく、自民党政治に「擬態」してしまった最大与党、それでも、そこから出て行った壊憲派議員も参集しつつあるようです。あまりに予想通りな自民党亜種ぶり。大括りの自民党内での「席替え」が済み、自民党系パイの全体が大きくなれば、壊憲の本命「９条破壊」へと舵を切る。
　自公お維トファ・「キ」「ト」を支持し、投票する意味をよく考えてほしい。

　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html】

政界地獄耳
2017年9月15日10時43分
都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」

　★東京都議選の後遺症が、都民ファーストの会と自民党都連に広がっている。今夏の都議選ではおっさん政治が横行し、「都連は意思決定過程が不透明な『ブラックボックス化』」していると都知事・小池百合子に指摘された自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図だった。結果は自民党の歴史的惨敗。都民ファの圧勝で第１党に躍り出た。

　★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣。体制は整えたものの、都連会長選出でもめ続けている。今までは何となく決めていた都連会長を、選挙で選ぶところまでは決まった。ではどういう選挙にするかで、またもめ始めた。１３日に党本部で開いた「会長選考あり方検討委員会」の初会合では、有権者の範囲は都連の党員すべてか、議員だけか、各種団体の代表は入れるか、それとも代議員制にするかなど、選考方法で紛糾。都連会長ポストは大した役職ではないが、カネと票田が大きく、来年に予定されている自民党総裁選での意味は大きい。その結果、総裁選代理戦争に変質し始めた。おっさん政治は変わっていないようだ。

　★一方、野田数・都知事特別秘書が「秘書に専念する」として都民ファ代表を辞任し、新代表が小池の衆院議員時代の秘書で都民ファ総務会長・荒木千陽（ちはる）に交代した。野田が小池から代表に代わった経緯も不透明だが、今回の経緯も１１日に小池と幹事長・増子博樹、政調会長・山内晃が「代表選考委員会」で決定。議員総会での承認事項だったが、異論が噴出した。前の会派では幹事長だった都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡（かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味）も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の脅威は国会で議論しない安倍政権】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html）。

　《元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　３割ほどの自公お維トファ支持者や５割ほどの無関心派「眠り猫」の皆さんは、「今の国民の脅威は「安倍政権」」ということを理解できていないようだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　リテラの記事【国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3468.html）によると、《この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった…はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった》。
　多くの国々が望まぬ北朝鮮界隈での戦争…世界にとっての脅威はアベ様だった、という大恥を世界に晒した。しかも、アメリカのポチ。

　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』

　国内でも、あまりに酷い「主犯」アベ様への忖度。そもそも、検察審査会という泥縄なシステムなのだけれども、何度目かの死んだ司法。放置主義、人治主義国家ニッポン。平和主義だけでなく、法治主義や民主主義は破壊され尽くしている。
　リテラの記事【安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html）によると、《真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう》…という、唖然とする結果。あまりに無茶苦茶すぎる。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214022）によると、《「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」（安倍晋三首相）　これは８月３日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか？》。

　室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。「息吐く様に噓」をつき続けるアベ様。
　いま、「こんな人たち」と呼ばれた側は立ち上がらなくていいのですか？　まずは、アベ様に、大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきではないのでしょうか。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html】

政界地獄耳
2017年9月23日8時34分
国民の脅威は国会で議論しない安倍政権

　★首相・安倍晋三が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、１０月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

　★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

　★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が１人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。（Ｋ）※敬称略
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日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527）。

　《一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している…果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである…安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある》。

　森友や第二森友、第三森友問題…なんて、すぐに忘れるニッポン。そして、壊憲。デンデン王国「裸の王様」アベ様を大好きなニッポン臣民や無関心派…「戦争やりましょうよ！」「死の商人へＧＯ！」で内閣支持率は大幅アップ。反自公お維トファ派の皆さんの理解の範囲を越えています。「民」共「進」な気の無い、９９％民衆の味方になるつもりのなさそうな野党民進のダラシナサがアベ内閣の支持率アップに貢献。「ＸＸ」の一番目の「Ｘ」は「１」でもおかしくはない状況…。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮
2017年9月15日

　　　　　（軍事一辺倒の政権（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。ＮＨＫが８～１０日に実施した調査では、「支持する」が先月比５ポイントアップの４４％、「支持しない」は７ポイントダウンの３６％。同期間の読売調査も支持率は５０％と先月から８ポイント上昇し、不支持率は３９％と９ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは３カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比７ポイント減った３８％の不支持率と並んだ。

　果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。

　核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。ＮＨＫ調査だと、実に８７％が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。

　安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。

　安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは６回目の核実験を実施した３日。日曜にもかかわらず、首相は１日３回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。

　このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。

　次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も１２日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。

　さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、９条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。

　こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。

　この先も野党が無力なら、自民１強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html）。

　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』

　北朝鮮による核実験やミサイル乱射、それに対する「国内に向けての圧力」としてのＣＭや「避難訓練」、Ｊアラート狂想曲。《かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》？　《悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にある》。

　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』

　「裸の王様」や自公政権、「我が軍」がやっていることを「嗤う」《反骨のジャーナリスト》や《気骨の新聞人》が少な過ぎやしまいか…。下足番新聞読売や最早新聞と呼べない広報紙サンケイが幅をきかせているようではね。
　阿部岳記者は、《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた》と言います。いま、日米朝、《頭を冷やせ》と言いたい。そして、志位和夫さんの言う通り、ニッポンは《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。挑発するな、挑発に乗るな…決して戦争の泥沼に足を踏み込んではいけない。朝韓日、いずこも《一挙に焦土たらしめるだろう》し、お互いに《阿鼻叫喚の一大修羅場》が待っているだけだ。本社説も、《外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです》…と。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習
2017年9月10日

　北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

　きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。

　本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。


◆非現実の想定「嗤う」

　新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

　その筆鋒（ひっぽう）は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

　掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

　「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

　悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

　その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。


◆ミサイルは暴挙だが

　まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

　今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

　その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

　政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

　とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

　八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

　住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

　北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

　しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

　訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。


◆原発稼働なぜ止めぬ

　戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

　国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

　万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
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東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html）。

　《北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉　「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っている》。

　相変わらずのツイート外交。トランプ氏は《アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認め》て下さるそうだ。あぁ～、トランプ氏や番犬様に、アベ様らは嬉しくてシッポふりふりでしょう。「死の商人」の仲間入りはしたものの、「商売」は芳しくなく、戦争したくて涎ダラダラ。一方、ツイートで命令されて嬉々としてトランプ様へ高額《リボ払い》でお支払い。《バイ・アメリカン》万歳！　《軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑》トランプ氏に大貢献、頭なでなでよしよし…ってなもんでしょう。《ヤクザ商売》、ヤクザ外交。アベ様は、《異次元の圧力》のために、異次元の購入。バカである。

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』

　日刊ゲンダイの記事【米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993）によると、《安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない》。

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮に牽引すべきだというのに…。

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』

　コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、そんな社会まっぴら御免だ。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html】

トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
2017.09.07

　　　　　（首相官邸HPより）

　北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。

　　　〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を
　　　　大量に購入することを認めるつもりだ〉

　「認め　るつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。
　事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。
　たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、トランプはそれを反故。その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。
　ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──ヤクザ商売そのものだ。
　だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。
　そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版であるアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。


アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入

　こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないかと言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、さまざまな観点から疑義が呈されている。
　まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、設置までに5年以上はかかると言われている。レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と押し付け合っている状態らしい。
　だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、アメリカのために配備するのではないか」ということだ。
　このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、射程は2000キロにもおよぶという。これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にもより確実に対応できると言われているが、このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。

　　　〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、
　　　　「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）

　ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するためだけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。だが、ちょっと待ってほしい。アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、行使するための要件は満たせない。
　8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で「相互防衛」を勝手に約束してしまった。
　だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。


トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる

　いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ているはずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。

　　　「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増す
　　　　とはいえる。だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを
　　　　考えるだろう。いたちごっこが続く」

　防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、この研究費用に14億円が計上されている。「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、まさにトランプ大統領の思う壺となる。
　さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。

　　　「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性
　　　　さえある。政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができる
　　　　という考えを捨てるべきだ」
　　　「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、
　　　　対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、緊張局面を
　　　　さらに悪化させる恐れがある」

　無論、これは日本にも同じことが言える。だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。
　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。

（編集部）
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