[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑](2024年01月12日[金])
【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎/日テレ】(https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg)。
赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』
『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている』
『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
アベ様亡き後も、司法がとにかく酷い。何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 裁判所は何を怖れているのか? 本当にこれは司法判断と言えるのか? 古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう》。
赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ(東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない)を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》(琉球新報)。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか? 《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》(東京新聞)だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ?? 納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》(古賀茂明さん)。
検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。《アベノリンリ》(古賀茂明さん)のままではいけないのだ。(リテラ)《安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう》。
リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html)。《9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。
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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html】
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と
2024.01.11 07:19
(赤木ファイルを取り上げた『ザ!世界仰天ニュース』)
9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。
しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた。
実際、SNS上では番組を評価する声が多数寄せられ、たとえば劇作家の鴻上尚史氏は〈ザ・世界仰天ニュース。よくぞ地上波のプライムタイムで「森友学園・赤木ファイル」問題を取り上げたなと唸る。約50分のドラマが、まるでオリバーストーンの映画を見るような衝撃と迫力。いやあ、凄い。実写の映像が挟まるので、余計、衝撃が倍化される〉と投稿。作家の平野啓一郎氏も〈必見。公務員の鑑のような赤木さんを追いつめた愚かな首相と、忖度不正官僚。知らないという若者が多いことにもショックを受けた〉と感想を綴った。
平野氏も言及しているように、番組では「赤木ファイル」を知っているかどうか、若者を中心に街頭インタビューしていたのだが、ほとんどが「知らない」「聞いたこともない」と回答。だが、そうした意味でも今回の放送が果たした役割は大きかったはずだ。
というのも、「赤木ファイル」の内容を知った若者たちは「そんなにすごいことが起きているとは」「許せない」「とんでもない事件」「もっと広めるべき事件」と口にし、旧Twitter上にも「問題を初めて知った」という視聴者による憤りの感想や雅子さんへの応援メッセージが溢れたからだ。
■卑劣すぎる安倍晋三! 赤木俊夫さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルをことごとく冒涜
番組でも紹介されていたが、生前の赤木俊夫さんは「私の雇用主は国民」と話すほど国家公務員という仕事に誇りを持っていた。そんな人が、公文書改ざんという国家的犯罪を強いられ、自死にまで追い詰められる──。森友問題についても「赤木ファイル」についてもよく知らなかった人たちが、真実を知れば、強い怒りを覚えるのは当然だろう。
しかし、だとしたら、この公文書改ざん事件でもっと知ってほしいことがある。当時、安倍氏や政権が俊夫さんや雅子さんに対しておこなったことは、今回の『ザ!世界仰天ニュース』で触れられていたようなレベルではない。もっと酷いことがおこなわれていた。
その最たるものが、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。
安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。
そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。
さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。
安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。
〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉
そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。
ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。
■公文書改ざんに関与した官僚は安倍・菅政権で次々出世! 三浦瑠麗、小川榮太郎ら安倍応援団は安倍擁護し追及封じ
だが、さらに下劣なのは、安倍・菅政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。
実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、昨年、日本政策投資銀行の副社長に就任している。
また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、現在は国税庁官房審議官。「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経て現在はデジタル庁戦略・組織グループ長として岸田文雄首相とも頻繁に面談をおこなっている。こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。
たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。
さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。
また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。
だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、昨年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、昨年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。
■安倍政権の引き起こした“森友公文書改ざん事件”は歴史的犯罪! このまま風化させてはならない
本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。
しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。『世界仰天ニュース』のインタビュー取材を受けていたほとんどの若者たちが、「赤木ファイル」について知らなかったのも当然の話だろう。
いや、そもそもプライムタイムの日本テレビの人気番組で「赤木ファイル」が取り上げられること自体、安倍元首相が存命であれば、ありえなかったはずだ。いま、メディアは安倍派裏金問題を批判的に報じているが、これも安倍元首相が存命であれば、報道以前に特捜部が捜査に動いていたかどうかも疑わしい。
番組では、VTRを受けて中居正広が「あってはならないね。今後同じようなことがあっても蓋をされるという前例をつくってしまうと、同じことを繰り返してしまうんじゃないか」とコメントしていたが、これは十分考えられることだ。安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。
だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう。
(編集部)
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2023年12月27日[水])
昨年に引き続き、本年も、#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決を、また、戦争法など、これまでの数々の悪法の廃止を。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
東京新聞の記事【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます》。
《安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/派閥の維持はパーティー収入のごまかし…限界を迎えた派閥の錬金術】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312260000069.html)によると、《★2世、3世と世襲議員が増え、新しい法律はできたが、政治風土や派閥の形は当初より小選挙区で政治家が小粒になりながら小さく維持されてきた。しかし第2次安倍政権が長期政権になり、首相・安倍晋三(当時)は小刻みに総選挙を繰り返し、若い安倍チルドレンといわれる議員たちの当選回数と経験を積ませた。昭和の派閥の領袖は親分が派閥の議員を食べさせる、つまり面倒を見ることで忠誠心を養ったが、既に安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった。今後はこの抜け穴もふさがれる。昭和も令和も派閥の錬金術は既に限界を迎えた》。
アベ様が中抜きや裏金化を阻止しようとしていた!? ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
日刊ゲンダイの記事【派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333890)。《■スキームを知っていたのは間違いない》、《上脇博之氏が言う。「安倍派のパーティー収入は18年の2億円台から19年に1億5000万円程度になり、20、21年に約1億円、22年は1億円を割っています。つまり、キックバックや中抜きによる裏金額が増えてきた可能性があるわけです。会長の安倍元首相が22年4月に『やり方を直せ』と強く指示したのなら、従う議員が増え、同年の収入は増えていなければおかしい。安倍元首相亡き後に、多くの議員が生前の指示を無視したというのは不自然です。実際は『やり方を直せ』ではなく『発覚しづらいやり方に変えろ』という指示ではなかったのか。安倍元首相の指示があったのかどうかを含め、疑問が残ります」 そもそも、安倍氏の関連する政治団体は13~19年の「桜を見る会」前夜祭の収支を全て不記載にしてきた経緯がある。この問題を巡っては、安倍氏の公設第1秘書が略式起訴され、安倍氏本人の監督能力のなさが明白になった。そんな人物が正義感から「不記載はやめろ」と指示するとはとても思えないのだが》。
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』
さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党とズブズブな〝平和の党〟〝子育ての党〟の党首は「同じ穴のむじなとは見られたくない」と仰ったそうだ。客観的に見て、「同じ穴のむじな」だと思いますが…。でも、〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》に過ぎない。もし《政界再編》が起きたとして、この汚れた下駄=「利権」「裏金」党や「同じ穴のむじな」=泥の混じったどす黒い《下駄の雪》と、誰が組むのだろうか? 自称「第2自民党」さえも、距離を置き始めている。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html)。《山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】
<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分
2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)りがあったのではないかと考えます。
権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月27日8時0分
公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき
★25日、公明党幹事長・石井啓一はユーチューブの自分の番組で「公明党も政治資金規正法の課題の解決のために、党内で政治改革本部を開いて検討を始めている。一番重要なのは透明性を確保するということ。収入、支出をしっかりと明らかにしていく。罰則の強化では、会計責任者、事務方だけに責任を負わせずに、政治家もしっかりと責任を負っていくような形にしていきたいと思う。通常国会までには、公明党の考え方をまとめていきたい」と発言した。
★19日には党代表・山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした。だが新型コロナが猛威を振るう緊急事態宣言下に公明党のプリンスといわれた財務副大臣・遠山清彦は銀座の高級クラブ通いを続け、自らの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことも明らかになった。21年の暮れ、東京地検特捜部は貸金業法違反で遠山を在宅起訴。直後に議員辞職した。これを思い出せば同じ穴のむじな、と思うのは私だけだろうか。長年連立を組んできた中で自民党議員との付き合いや業者との付き合いも増えていく。その中で沼に入り込んだと国民が感じることの方が自然だと思う。自民党から見ても「これだけ一緒に選挙をやってきたのだから、急にきれいごとを言われても」と感じる議員は多いのではないか。
★公明党は裏金事件発覚後の官房長官・松野博一や内閣への不信任案に反対して自民党の事件をかばった。それも同じ穴のむじなではないか。それでも自民党とは違うと訴えたいのならば、政治改革の決定版を出し、自民党も受け入れがたく、野党までもがすんなり乗れるほどの厳しい改正案を提案するべきだ。そこまで示して初めて自民党との違いを国民に提示することができるのではないか。ただ、それは政界再編の起爆剤ともいえる。(K)※敬称略
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2023年12月18日[月])
[その1へ]
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分
自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)
◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問
(衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
一礼する岸田首相(右)ら)
「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」
13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。
岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。
「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」
安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。
(衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣)
宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。
安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。
◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」
出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。
裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。
(自民党本部(資料写真))
ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。
衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。
また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。
◆松野官房長官も交代対象
交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。
(12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
一礼する松野博一官房長官=国会で)
立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。
また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。
◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…
(近くでタワーマンションの建設も進む
大山商店街(10月撮影))
「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。
自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」
◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか
「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。
「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。
(記者会見を終えて引き揚げる岸田首相)
疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。
一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。
◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…
「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」
労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」
◆デスクメモ
「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)
【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
【関連記事】裏金疑惑で萩生田光一政調会長が辞任の意向…地元で怒り沸騰「説明責任果たせ」、自民市議も「危うい」
【関連記事】臨時国会が閉会したけど…「政治とカネ」問題の陰で議論が深まらなかった課題の数々
【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど… 何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」 裏金問題、具体策見えず
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】
こちら特報部
「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分
自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会)1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子、安藤恭子)
(2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
安倍晋三首相(当時)=東京・新宿御苑で)
◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」
特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。
「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。
政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。
今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。
◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴
若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟(日歯連)から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」
橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。
(橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
記者に囲まれる橋本龍太郎元首相=2004年、東京都千代田区で)
安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」
◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法
だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。
裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。
「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」
◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥
吉田茂元首相を源流とし、宏池会(現岸田派)とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研(現茂木派)。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。
小泉純一郎首相(当時)が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。
一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。
(2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
掲げる人たち)
◆負の遺産「アベノリンリ」
安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で、安倍政権の負の遺産に「地に堕(お)ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。
岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。
◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」
安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。
共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢(ごうまん)さが招いた結果」と指摘する。
ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」
◆多少の処分でも「自民1強体制」
中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる)野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」
◆デスクメモ
「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。(本)
【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる 新官房長官の林芳正氏ってどんな人? 安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1へ]
[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》(dot.)。
『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>』
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額
が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion)によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
「東京新聞の社説【安保関連法施行 「無言館」からの警鐘】…」
《長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。
その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を
目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
展示する慰霊のための美術館だ》
《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
◆平和憲法耕し、花咲く
窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
(古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」》。
《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】
<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分
岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。
東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出 『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。
読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。
私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。
戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さん=写真=が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。
集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。
「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」
安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。 (と)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年07月14日[金])
「わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。
『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。》
リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html】
コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?
★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。
★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。
★安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず、安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した。閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html】
安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58
(首相官邸HPより)
安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。
実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。
安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。
しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。
自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。
当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。
安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。
■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…
まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。
萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。
実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。
こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。
「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。
■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長
下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。
それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。
この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。
しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである。
自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。
■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張
もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。
安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた。
通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。
〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人。忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉
高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。
それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。
山谷氏をはじめとする安倍派極右議員は神道政治連盟や日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊”が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。
■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに
いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。
たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合(UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。
「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」
無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。
さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。
岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。
(編集部)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年07月01日[土])
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか? 《対米従属一筋》(長周新聞)キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
琉球新報の記事【<金口木舌>語るに落ちる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html)によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。
バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか?
長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941)によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】
<金口木舌>語るに落ちる
2023年6月29日 05:00
思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな1段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした
▼政府は本年度から2027年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ
▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」
▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか
▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】
岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済 2023年6月29日
ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。
『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。
(陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲)
日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。
加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。
さらにWSJは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。
16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。
しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。
そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。
「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。
日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。
ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。
岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。
こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)] (2023年06月30日[金])
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》
『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから
目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか?
沖縄タイムスの【[社説 安保大変容]殺傷武器の輸出 解釈変更は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1176634)によると、《平和国家としての歩みを手放すような行為だ。国の在り方にも関わる解釈をなし崩し的に変更することは許されない。武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、現行でも殺傷能力のある武器の輸出は可能との見方が政府・与党内で広がっている。政府はこれまで殺傷能力のある武器は輸出できないとの見解を…》。
琉球新報の【<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html)/《防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html】
<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を
2023年6月27日 05:00
防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ。
現行の運用指針では、日本と安保協力がある国への、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野に限るが、殺傷能力のある武器の可否には触れていない。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で、装備品輸出を防衛協力の「重要な手段」と意義づけたことを受け、政府・与党内で検討が始まった。
自民、公明両党の実務者協議が4月に始まり、5月10日の第2回会合で、機関砲を搭載した偵察警戒車や輸送艦、掃海艦の輸出が可能と政府が説明した。同16日には、現行の三原則を制定した14年当時の国家安全保障局次長である高見沢将林氏から「自衛隊法上の武器も(輸出対象に)入る前提で議論していた」との証言を得た。「自衛隊法上の武器」とは「直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具」である。
公明党内には輸出ルール緩和への慎重論が根強いため、現在でも一部可能だという認識を広げて、公明党の背中を押す狙いがあるのだという。またしても、国民に説明せず水面下で事を進め、閣議決定で決着するつもりのようだ。
戦後、平和主義を掲げてきた日本は1967年に「武器輸出三原則」を定め、76年に全面禁輸を掲げた。しかし、2014年に安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と言い換えて、武器や技術の輸出や共同開発に道を開いた。今回の運用見直しは、ウクライナなどへの供与に加え、インドや東南アジア各国に輸出を広げ、国内の防衛産業を活性化する狙いもある。
共同通信が5月にまとめた全国郵送世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁について現状維持が54%でトップ、「解禁するべきだ」は20%にとどまり、「全面的に禁止するべきだ」の23%を下回った。殺傷性武器の輸出解禁は国民の支持を得ていない。
安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである。
ウクライナは日本に殺傷能力を持つ武器を求めていない。平和主義に基づく民生・復興支援こそ日本にふさわしい。非軍事の外交こそが日本の国益につながる。全面禁輸に戻す議論が必要だ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月09日[金])
戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。
『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
それにしても、山本太郎さんがお気の毒すぎます(結局、〝お咎め〟無しでした。良かった!)。それならば、むしろ「懲罰」すべきは自民党 (キシダメ氏や細田博之らを筆頭に無数) やお維 (梅村みずほ氏、特にこの間、あまりに酷いのが音喜多駿氏、鈴木宗男氏、猪瀬直樹氏、馬場伸幸氏…) のセンセらでしょうに。
リテラの記事【山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は? 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html)によると、《にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党(当時)の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう》。
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』
『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>』
後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか? 南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか? 《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島》々となる。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html】
山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は? 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣
2023.06.08 10:51
(れいわ新撰組HPより)
これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。
入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマン原則に反した内容になっている。しかも、詳しくは後述するが、すでに立法事実が完全崩壊しているだけでなく、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかに。廃案にするか、あるいは少なくとも衆院に差し戻して審議をやり直す必要がある状態だ。
にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。
その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。
報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。
言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。
だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党(当時)の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう。
そもそも、立憲や共産党、れいわなどの議員がこれほどまでに採決に反対したのは、この入管法改正案の可決・成立が、確実に人命を危険に晒すものだからだ。しかも、事実の隠蔽や虚偽答弁までもが判明しているのだ。その責任をはっきりさせることもなく、法案を数の論理で押し通す。それこそが暴力ではないか。むしろ懲罰にかけられるべきは、“酒酔い診察”問題を隠蔽してきた齋藤法相であり、明らかになった問題について審議することもなく強行採決に動いた杉委員長のほうだ。
だが、自民にしてみれば、山本代表を懲罰動議にかけることによって問題をすり替え、立法事実さえない法案を強行採決したことの責任をかき消そうという魂胆なのだろう。
■大阪入管の酒酔い医師、入管職員がアフリカ系男性を強制送還時に暴力行為 次々明らかになる入管の実態
しかも、問題のすり替えはこれだけではない。立憲が齋藤法相の問責決議案を提出した際、自民の梶山弘志幹事長代行は「旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の国会にはふさわしくない」と述べ、維新の音喜多駿政調会長も「時間稼ぎにしかならない」「無理やり反対・日程闘争の非生産的野党」などと批判した。ようするに、自民や維新は「旧態依然」「無理やり反対」と切り捨てることで問題の本質を覆い隠そうとしたのだ。
しかし、音喜多政調会長が「時間稼ぎ」と批判した問責によって委員会採決が止まっていたあいだにも、法案のデタラメぶりを示す新事実が明らかになった。
実際、齋藤法相が隠蔽してきた大阪入管の酒酔い常勤医師問題については、共産党の仁比聡平参院議員が6日、独自入手した大阪入管の入国警備官が書いた内部報告書を会見で公表。この報告書によると、問題の常勤医師に今年1月20日、呼気アルコール濃度検査を実施したところ最大0.36ミリグラムという高い濃度のアルコールを検出。これは免許取り消しになるレベルのものだ。この日以降、問題の常勤医師は医療業務からは外れているという。
ところが、齋藤法相はこの酒酔い常勤医師の問題を今年2月に把握しながら、その事実を隠蔽し、4月に法案を提出。大阪入管では常勤医師が医療業務から外れているにもかかわらず、入管庁は資料に4月1日時点で「大阪入管・常勤医師1名」と虚偽情報を記した上、齋藤法相も法案審議の場で平然と「常勤医師の確保などによる医療体制の強化など改革の効果が着実に表れてきている」などと嘯いてきたのである。
さらに、最近になって、難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際の動画が公開。この男性は難民不認定の異議申し立てが却下されたその日のうちに成田空港に送られたといい、動画では空港の待機室において無抵抗の男性に対して5人の入管職員が両腕を後方にねじ上げるなどの暴力を振るい、男性が悲鳴をあげる場面などが収められていた。ちなみに、男性はその後、入管庁を相手に裁判を起こし、東京地裁は「入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪った」と認定している。入管法改正案がこのまま成立してしまえば、このような違憲の強制送還を合法化するだけでなく、こうした暴力行為をともなった強制送還がさらに繰り返されることになるだろう。
■難民を見殺しにする入管法改正案の強行採決こそ許されない! 非難されるべきは自民・公明・維新・国民民主だ
本サイトでも既報のように、入管法改正案をめぐってはこのほかにも、法案の根拠のひとつとなった難民審査参与員・柳瀬房子氏の国会発言のデタラメぶりが判明し、立法事実が破綻している状態にある。にもかかわらず、与党だけではなく自民にすり寄る維新や国民民主といった“ゆ党”もこれらの問題を不問に付し、逆に反対野党を批判。維新にいたっては、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者をも貶める暴言を吐く始末だった。
繰り返すが、この法案は難民として国を逃れてきた人を強制的に突き返そうという人道に反した内容であり、国際的に「反人権国家」「野蛮国家」であることを示すとんでもないものだ。そして、齋藤法相による事実隠蔽問題を含め、これだけの問題が発覚しながら法案を数の力で強行採決するという行為に出たことは、国権の最高機関たる国会が公正な判断能力を失い、不正がまかり通る、底が抜けた状態にあることをあらわしている。
この不正に抗議し、採決を止めようとした山本太郎の行動は圧倒的に正しく、支持すべきものだ。そして、採決を促し、賛成に回った与党と維新、国民民主などの連中こそ、人命を人命とも思わず、不正を見逃した者として非難されるべきだろう。
(編集部)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年05月27日[土])
まずは、「バカ息子」の話から。適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】文雄の息子》。アベ様政権も酷かったけれど、なんでこんな情けない国に堕ちてしまったのでしょうね。
《身を切る改革というが身内には甘》く、《政治家の前に倫理観の欠如といえる》議員が続出な、不祥事続きのお維に向けて…(政界地獄耳)《問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか》。
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
《適菜収「それでもバカとは戦え」
自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の
息子がランクイン》
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《総理事務秘書官・荒井勝喜がLGBTなどに対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と述べ更迭された》のにね。さらに驚いたことに、「厳しく注意した」というキシダメ首相自身が「忘年会」で〝ご挨拶〟していたらいいではないか。アホ丸出しだ。(どうでもいいことですが、ブログ主は、クソッタレ文春も、クソッタレ新潮も、大嫌いです。他の週刊誌ガンバレ…といっても、あぁ、そして誰も居なくなった状態の惨状…。)
日刊ゲンダイの記事【岸田首相の“バカ息子”翔太郎氏にも国民愚弄のDNA…由緒ある公邸階段で忘年会「組閣ごっこ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323518)によると、《岸田翔太郎首相秘書官がまたやらかした。昨年末、いとこたちを首相公邸に招いた忘年会で大ハシャギ。玄関ホールにある「西階段」で“組閣ごっこ”に興じた写真…》《翔太郎氏は岸田首相の長男。今年1月、父の外遊に同行した際、公用車利用の土産購入や観光疑惑が国会で問題視された。問題の写真は赤じゅうたん敷きの階段に若い男女が並び、全員私服とはいえ、組閣時の記念撮影と同じ構図だ。翔太郎氏はセンターに陣取り、父と同じ立ち位置でニンマリ。すっかり首相気分とは、いい気なものである》。
さらに、同紙の記事【岸田首相長男・翔太郎氏がまた! 今度は公邸で“悪ノリ”どんちゃん騒ぎに《調子に乗ってる》の呆れ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323557)によると、《「厳しく注意した」。岸田文雄首相(65)はこう言っていたが、果たして本人にはどこまで響いているのだろうか。…岸田首相の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)らが、首相公邸で開いた忘年会の様子を伝えた記事。…入手した写真には、翔太郎氏ら参加者が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべったり、総理会見のようにふるまったりするなど、若者が酔っぱらって悪ふざけしているとしか思えない写真が多数、掲載されている。首相が公務を行う「官邸」に対し、「公邸」は首相が日常生活を送る場所とはいえ、翔太郎氏は首相を支える秘書官だ。知人を招くことはあるにしても、写真に写っているような、修学旅行中の中学生グループのような悪ノリは論外だろう。《米連邦議会議事堂に乱入し、上院で記念写真を撮っていたトランプ大統領の支持者らのよう》《税金で作られ、維持されている建物内でどんちゃん騒ぎとは…》《回転ずしの醤油瓶をぺろぺろしている人たちの思考と変わらない。つまり、調子に乗ってるんだよ》 SNS上では驚きと呆れの声が拡散している》。
『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)』
もちろん、お維にもマトモな議員など一人も居ない。
【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305260000112.html)によると、《★無論、他党にも不祥事はある。だが短期間にこれほどの事態は異例だ。在阪メディアが維新に寛容だということもある。問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか。維新は安倍政治の申し子か。》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305260000112.html】
コラム
政界地獄耳
2023年5月26日8時37分
身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か
★「ふざけんなや」「こっちこいや」といった言葉は普通の社会でも、先輩が後輩の女性になかなか使わない言葉だ。ましてそれが大阪の府議で大阪維新の会大阪府議団代表・笹川理が同党市議に向けたSNSでの発言だというから恐れ入る。維新の議員は地方議員から国会議員まで国民の代表として模範を示すほどの人格や品格は問われない。また維新支持者や有権者も、容認してきたが不祥事は絶えない。ことの重大さを感じない維新の神経も相当なものだ。維新は身を切る改革というが身内には甘い。
★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる。
★無論、他党にも不祥事はある。だが短期間にこれほどの事態は異例だ。在阪メディアが維新に寛容だということもある。問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか。維新は安倍政治の申し子か。(K)※敬称略
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(2023年04月11日[火])
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。
以前引用した【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。大事なのは、最後の匿名官僚の言葉。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion)によると、《安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めるに至ります》。
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…理由は上記ブログをご覧ください。
同紙のコラムをもう一つ。【<ぎろんの森>「正しいしつこさ」を貫く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/242880?rct=discussion)によると、《「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りしました。国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛予算を、関連予算を含めて2%程度に倍増させるための法案です。東京新聞は七日の社説「軍拡財源法案 『専守』堅持という詭弁(きべん)」で「倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる『敵基地攻撃能力(反撃能力)』の整備などに充てられる。岸田文雄首相は『非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない』と説明するが、詭弁ではないのか」と指摘しました。岸田政権が昨年十二月、国家安全保障戦略を改定して盛り込んだ「軍拡路線」を推し進め、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる法案で、その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります。本紙は同法施行から七年に当たる三月二十九日にも長文社説「『茶色の朝』迎えぬために」で、安保法の危うい兆候を見逃してはならない、と指摘し、先週の本欄では同法の成立日と施行日にちなむ長文社説を毎年書き続けていることをお伝えしました。安保法を巡る一連の社説に対し、読者から「東京新聞らしい正しいしつこさ」との感想をいただきました》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion】
<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける
2023年4月1日 07時20分
三月二十九日は二〇一六年に安全保障関連法が施行された日でした。あれから七年。東京新聞は今年も、同法の違憲性を問い掛ける社説を掲載しました。
安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。
その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めるに至ります。
今年の社説「『茶色の朝』迎えぬために」では、フランスの作家による寓話(ぐうわ)「茶色の朝」(邦訳は大月書店刊)を題材に「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と指摘しました。
当初は反対が多かった安保法ですが、国民の多数派は時がたつにつれてその存在に慣れ、気にも留めなくなった現状を憂う内容です。
読者からは「安保法が暴走して日本が戦争に向かわぬよう、国民はしっかりと政治の行方を見つめる必要がある」「安保法施行後、日本人は一つの方向に向かい、反対する者は攻撃されるように変わってきた」などの意見が寄せられました。読者の皆さんと問題意識を共有できたことをうれしく思います。
本紙は毎年、安保法が成立した九月十九日と施行された三月二十九日にちなみ、その危うさを訴える長文の社説を書き続けてきました。安保法の違憲性を問い続ける決意の表れにほかなりません。
施行七年に合わせて安保法に関する社説を掲載した在京紙はほかにありませんので、本紙の特長と受け取っていただければ幸いです。
安保法の成立強行は安保政策にとどまらず、原発回帰や政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するなど、その後の日本政治の在り方にも影を落としています。
自由のない「茶色の朝」を迎えぬよう、政権の危険な兆候を見逃さず、声を上げる。読者とともに考え、共感を得られる社説を書き続けたいと考えています。 (と)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年04月09日[日])
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
再び、前川喜平さん《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。そんな自民党を、特に、ヅボヅボ壺壺な自民党を、支持できる理由が全く分からない。納得できる意見を聞いたことがない。それに追随する公明やお維コミも同様。野党がだらしない? 自公政権やお維コミを支持して、よほど何か良いことでもあったのですか?
dot.のインタビュー記事維【安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に 監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」】(https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html)によると、《岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており(4月4日時点)、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた》。
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
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【https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html】
安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に 監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」
妖怪の孫 2023/04/05 11:00
上田耕司
(「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相)
岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており(4月4日時点)、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた。
* * *
3月末の平日。筆者が「妖怪の孫」を見ようと、東京の「新宿ピカデリー」を訪れると、上映2時間前だというのに座席残数はすでに「△」。前列と一番隅の席の5席しか残っていなかった。平日の昼に満席状態になるほど、客足は順調のようだ。
「公開後1週目は、地方はガラガラでしたね。都内はまあまあの入りでしたが、大阪もサッパリ。でも、映画を見てくれた人の口コミや、宣伝効果が出てきた公開2週目からは、一気に満席となる劇場も増えてきて、調子が上がってきました」
こう語るのは、同作の内山雄人監督。内山監督によれば、3月17日の公開から3月末までの2週間の観客動員数は1万5000~1万6000人。同作のようなドキュメンタリー映画は動員1万人を超えれば、業界ではヒットとみなされるが、すでにその基準はクリアしている。
「日本全国で『これは見るべき作品だ』という声が広がってきて、様子見だった映画館も食いついてきた。菅義偉前総理を題材とした私の監督作『パンケーキを毒見する』は観客動員数6万人超でしたが、これを超えるかもしれないという期待もあります」(内山監督)
「妖怪の孫」は、安倍元首相の政治姿勢に疑問を投げかけるシーンも多い。それゆえ、一部からは激しい批判があったという。
「当初は苦情に悩まされました。『タイトルに妖怪とつけるなんて元総理に失礼じゃないか』『なぜ死人にムチ打つような作品を上映するんだ』などと延々と言い続けられました。それが数日続いたので、映画館側から『何とかしてください』と泣きが入った。そこできちんと窓口をつくって、苦情に対して誠実に対応するようにしたのです。そうしたら攻撃的な電話はスッとなくなりました。安全であることがわかって客入りも増え、様子を見ていた映画館も上映に踏み切るようになったのだと思います」
(銃撃事件の13日前に山口県で選挙応援をしていた
安倍晋三元首相(左)。この時点から安倍氏の背後の
無防備さが目立つ(画像=内山監督提供))
ちなみに、タイトルに「妖怪」とつけたのは、毎日新聞社特別顧問などを務めた政治評論家・岩見隆夫氏(2014年死去)の著書『昭和の妖怪』が元になっているという。
「岸信介元総理も、“昭和の妖怪”という言葉を喜んでいたと、岩見さんの著書にも出ていますから」(同)
全国上映にもかかわらず、当初は安倍元首相の選挙区である山口県では上映されていなかった。これに対して、一部では「山口県では安倍家への忖度があって上映できないのでは」という臆測報道も出た。
そこで、3月末にAERA dot.が山口県内の映画館に上映予定を聞いたところ、「その映画自体を見たことがない。あくまでビジネスなので」(A館)、「先々の予定が決まっていて、もう入らない」(B館)、「その映画を知らなかった。ヒットしたらやるけど、こちらは地方なので」(C館)など消極的な回答が目立った。
だがそんななか、山口県防府市の「イオンシネマ防府」で上映が決まった。4月7日から上映予定だという。同映画館を運営するイオンエンターテイメントの広報担当者は、山口県での上映に踏み切った理由をこう話す。
「世の中の多種多様なニーズにお応えするつもりで選定しました。編成では、1週間ごとに上映中の作品を継続するか、新しい作品に切り替えるかを検討しています。当社では7日から、山口県を含む全国10劇場での上映を予定しています」
前出の内山監督はこう語る。
「もともと、ウチのPも含めイオンさんと上映の実績があったから決めて頂いたようです。イオンさんには別に政治的な意図はないと思います。ただ、全国的に見れば、東北は仙台市の1館だけ、北陸はやっと公開の可能性が出てきたところ。四国も1館だけの予定ですから、もうちょっとがんばらないといけないですね」
映画「妖怪の孫」は、「新聞記者」「ヤクザと家族 The Family」など話題作を次々と生み出してきたスターサンズ代表の河村光庸氏が企画した。だが、河村氏は昨年6月に心不全でこの世を去った。一時期は映画の公開も危ぶまれたが、河村氏の遺志を受け継いだスタッフたちが完成させた。自身も出演し、同映画のプロデューサーを務めたジャーナリストの古賀茂明氏は、公開までの経緯をこう明かす。
(映画「妖怪の孫」にはコミカルなイラストレーションも
挿入されている(画像=内山監督提供))
「そもそも、この映画は河村さんが松竹の幹部に直接かけ合って始まった企画です。河村さんは死の前日まで、『僕はこの“妖怪の孫”を世に出さないと死んでも死にきれない』と言っていました。河村さんが亡くなった後、映画はどうなるのかと心配していたら、松竹の幹部は『河村さんとの約束だからやりましょう』と言ってくれたそうです。そうしたら、今度は安倍さんが銃撃されて亡くなった。そこでまた話がつぶれかかったんですが、松竹は『これはやる』と決めて、新宿ピカデリーなどの映画館を開けてくれたんです」
現在、松竹系はピカデリーが2館、MOVIXが9館で公開しており、同作を支えている。
映画では、安倍元首相が一部から熱狂的に支持された理由や、安倍政権の評価が真っ二つに分かれる要因などを数々の証言から検証している。最期の銃撃場面は描かれていない。
「この映画の趣旨は安倍政権の全体像を振り返ることであり、銃撃場面で心を揺さぶろうとしているように捉えられるのは、本意ではありませんでした。冷静に安倍政権の約9年を見直してもらうのが狙いですから、最初から(銃撃シーンを)入れる気はありませんでした」(内山監督)
古賀氏は安倍政権についてこう総括する。
「安倍さんは亡くなりましたが、彼を支え続けてきた岩盤保守層を中心に、“安倍的な思想”はまだ残っています。その人たちは安倍さんを批判する人を敵とみなす。彼らはたとえ嵐でも投票に行くので、自民党全体が彼らに気を使うわけです。だから、自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られていると言えるでしょう」
日本の政界に潜む“妖怪”の正体をぜひ劇場で確かめてみてほしい。
(AERA dot.編集部・上田耕司)
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年04月03日[月])
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。》 適菜収さん《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。…実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/映画「妖怪の孫」が描く負の側面 依然としてこの国を深く蝕む「安倍的なもの」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320868)によると、《今年2月に発売された安倍の「回顧録」は安倍の言い訳を一方的に垂れ流していたが、この映画は負の側面をきちんと描いている。私も安倍の言動を観察してきた人間なので、すでに知っている話は多かったが、やはり映像の力は大きい。安倍政権は悪夢ではなく現実だったのであり、現在進行中の病であることを再確認した》。
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》。「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320868】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
映画「妖怪の孫」が描く負の側面 依然としてこの国を深く蝕む「安倍的なもの」
公開日:2023/04/01 06:00 更新日:2023/04/01 06:00
(映画「妖怪の孫」/(C)2023「妖怪の孫」製作委員会)
新宿ピカデリーで「妖怪の孫」(内山雄人監督)という映画を見た。妖怪とはA級戦犯で「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介のことである。映画は、岸に心酔していた孫の安倍晋三とは何だったのかをドキュメンタリーで描き出す。
今年2月に発売された安倍の「回顧録」は安倍の言い訳を一方的に垂れ流していたが、この映画は負の側面をきちんと描いている。私も安倍の言動を観察してきた人間なので、すでに知っている話は多かったが、やはり映像の力は大きい。安倍政権は悪夢ではなく現実だったのであり、現在進行中の病であることを再確認した。
幼少期の安倍についても取材したジャーナリストの野上忠興が、アベノミクスに対する安倍の「本音」を暴露したのも面白かった。
SNSを駆使したメディア対策やプロパガンダの手法。元下関市議による安倍の地元で横行する談合の話。ニューヨークタイムズ元東京支局長の「今の日本のメディアは戦時中と同じ」という指摘。ジャーナリスト山岡俊介による「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」の真相。憲法学者小林節による安倍の憲法に対する無知の説明。民族派右翼一水会代表の木村三浩やジャーナリストの鈴木エイトによる自民党と統一教会の癒着の話。
現役官僚の覆面インタビューでは、上司から「今の政権の方向性と違うことは一切考えるな」と言われたという話も飛び出した。
安倍政権下で日本は一気に転落した。北方領土の主権問題、デタラメな安保関連法、森友・加計問題、桜を見る会事件、虚偽答弁の数々、財界との癒着……。安倍をめぐる事件は何ひとつ解明されていない。安倍は物理的に地上から消えたが「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。
この映画の随所に組み込まれた風刺アニメーションは「日本人の心の中に棲む妖怪」を描いている。悪意、臆病、卑劣な根性……。それこそが、安倍のような「妖怪」を生み出したのである。
腐ったメディア、忖度する官僚、追及がゆるい野党、騙され続ける国民。そこを問わない限り、同じようなものが担ぎ上げられるだけだ。
実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている。
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(2023年04月02日[日])
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
神保哲生さん《憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている》《知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいか》? また、videonews.comの記事【あれは安倍政権によるクーデターだった】(2015年7月18日)によると、石川健治氏との議論から《憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった》、《ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う》。
また、【【私説・論説室から】「7・1クーデター」】(桐山桂一さん)でも、《私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。…ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則(のっと)った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年03月19日[日])
Hiroshi Matsuura@HiroshiMatsuur2さんのつぶやき、その画像から文字起こし(https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040)。東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】。前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
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【https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040/photo/1】
本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平
2023. 3.19
十七日から公開中の映画「妖怪の孫」。安倍晋三とはいかなる人間だったのか。祖父岸信介と父安倍晋太郎から何を受け継ぎ、何を受け継がなかったのか。安倍政治とは何だったのか。なぜ長期政権は可能になったのか。そうした疑問を解き明かそうとする労作だ。
選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る。
合間のアニメに現れる妖怪は、心がなく、お尻の穴が小さい「ふかんよう」、慈悲の気持ちがなく、能力主義から傲慢さが増幅される「慈虚(じこ)責任」、恐怖から争いを引き寄せる力がある「セメ・テクール」。これらの妖怪が国民に取りついて安倍政治を可能にしたのだ。
映画は「統一教会問題」にも突っ込んでいるが、他のメディアが触れようとしない下関の安倍邸への火炎瓶投げ込み事件の背景事情にも迫る。
安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている。映画の最後、自身の娘の未来を憂える内山雄人監督の声が切実だ。(現代教育行政研究会代表)
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(2023年03月11日[土])
[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
(佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力に
よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう?」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、
「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか?
廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」
『●西山太吉さんが喝破、
「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】
佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。
佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38
西山太吉(2023年2月24日没 享年92)
(西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
/(C)日刊ゲンダイ)
国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。
私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。
「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」
沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。
その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。
「(国家機密の暴露は)1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」
死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。
「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。
「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」
密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。
「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」
最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。
「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」
西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。
西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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