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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月19日[日])
Hiroshi Matsuura@HiroshiMatsuur2さんのつぶやき、その画像から文字起こし（https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040）。東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】。前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
　醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』

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【https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040/photo/1】

本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平
2023. 3.19

　十七日から公開中の映画「妖怪の孫」。安倍晋三とはいかなる人間だったのか。祖父岸信介と父安倍晋太郎から何を受け継ぎ、何を受け継がなかったのか。安倍政治とは何だったのか。なぜ長期政権は可能になったのか。そうした疑問を解き明かそうとする労作だ。

　選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る。

　合間のアニメに現れる妖怪は、心がなく、お尻の穴が小さい「ふかんよう」、慈悲の気持ちがなく、能力主義から傲慢さが増幅される「慈虚（じこ）責任」、恐怖から争いを引き寄せる力がある「セメ・テクール」。これらの妖怪が国民に取りついて安倍政治を可能にしたのだ。

　映画は「統一教会問題」にも突っ込んでいるが、他のメディアが触れようとしない下関の安倍邸への火炎瓶投げ込み事件の背景事情にも迫る。

　安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている。映画の最後、自身の娘の未来を憂える内山雄人監督の声が切実だ。（現代教育行政研究会代表）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年03月18日[土])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。
　古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　黒川弘務氏という《呪縛》は解けたものの…。息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった、民主主義を破壊した「妖怪の孫」、その呪縛。
　週刊朝日のコラム【解ける呪縛、残る呪縛　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html）によると、《次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた》。

　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319493）によると、《じゃあ、日本はこれからどうするのか？　いちばんシンプルな答えは、アベノミクスで失敗したのだから、アベノミクスを直ちにやめることだと思う。そのために大事なのは、岡田さんがいうように、検証と反省をすること。…岸田さんがまだはっきりしないのよ。安倍派の幹部には「基本線は継承してもらう」といったり、年頭会見では「想起されたトリクルダウンは起きなかった」といってみたり。》

　ヅボヅボ壺々な自民党ですもの。
　リテラの記事【岸田には安倍が乗り移っている！ 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6264.html）によると、《岸田政権の暴走が止まらない。2月28日、衆院を通過し年度内の成立が決まった2023年度予算案では、防衛力強化のために前年より1.3倍増、過去最大の6兆8219億円もの防衛費を計上。さらに同日には、最長60年とされている原発運転期間の延長を可能にする「電気事業法改正案」を含むエネルギー関連の5つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定、国会に提出した。防衛費倍増に敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、安倍政権でもやれなかった重大政策を次々に推し進めようとする岸田政権──。しかも、問題は政策だけではない。最近の岸田文雄首相による発言は、もはや安倍晋三・元首相が乗り移ったかのような酷い発言が目立っているからだ。わかりやすい例が、一連の同性婚をめぐる答弁だ》。

　　　『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
　　　　　　　...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…』
　　　『●「立憲」の看板を下ろせ…《維新ともちゃんとお付き合いできる、
　　　 　国民（民主党）ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を…》』

　それにしても、〝論憲〟民主党…立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／立憲民主執行部は維新に抗えるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302210000046.html）によると、《維新との国会共闘を念頭に「各党との『政策別連携』を深化させて、国民の声を代弁した政治の実現を目指す」と維新との共闘にも積極姿勢を示した。これが立憲の初期メンバーを中心に評判が悪い。「そもそも維新は改憲論ありき。党が模索する中道路線とも合致しない。それなのに衆院憲法審査会の早期開催を拒否すれば維新から『（共闘は）ご破算にしたらどうか』とどう喝してくる。どちらが野党第1党かわからない」（立憲の議員）。16日の会見で維新代表・馬場伸幸は「3月2日以降もいろいろなへ理屈をおっしゃって、憲法改正の議論が妨害されることになれば、協調関係を見直さざるを得ない」と発言している。　★別の立憲議員は「維新は統一地方選までは自民党に接近し、保守系野党の改革派と言い続けるだろう。有権者には保守系をアピールした方がいい。だが地方選が終われば国会は終盤戦。今度は立憲に急接近して自民党には改革はできないと、立憲との共同歩調に態度を変えるはずだ。これで求心力を保ちながら立憲の力を衰えさせていく。馬場発言はその1つとみるべきだ」と分析する。問題はそれに抗（あらが）うことをしない執行部だろう》。

　それにしても、立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生：立憲民主党はこれからどこへ向かうのか／ポリティコ ポリティコ （第5回）】（https://www.videonews.com/politico/5）によると、《…何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した》。

　これだけ日々ニッポンが壊れて行っているのに、内閣支持率が3割だの、4割だのって、正気だろうか？　よくヅボヅボな党を支持し、投票できるものだね。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／マイナンバーカードの実質義務化 お上に従順でなければ子育て支援も剥奪なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319060）によると、《岡山県備前市の吉村武司市長が、学校給食費や学用品、保育料を一律無償とする子育て支援の対象を、全員が“マイナンバー”カードを取得した世帯に限定すると、正式に表明した。14日の記者会見で、「デジタル社会にマイナカードは必須。強引な手法だとは思わない」と述べたもの。》

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【https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html】

解ける呪縛、残る呪縛　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2023/02/14 06:00

　最近、検察庁上層部の検事X氏と話す機会があった。正義感が強く検察官の鏡のような人だが、それだけに口は堅く、これまでの私との会話でも、決して検察の内情には触れなかったし、私も彼の立場を考えて、あえてそうした質問はしなかった。

　ただ、今回はX氏にあえて質問したいことがあった。それは、安倍晋三政権下で東京高等検察庁の検事長を務め、安倍氏の守護神と呼ばれた黒川弘務氏の存在が、検察の現場で政治案件にどのような影響を与えていたのかということだ。黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職し、後に罰金刑となった。X氏なら黒川氏のことを良く思っているはずがない。すでに辞めてしまった人のことだし、検察から見れば自分たちへの国民の信頼を地に落とした裏切者と言っても良いくらいの人間だから、彼のことを少しは話してくれるのではないかと私は思ったのだ。

　まず、最初に、黒川氏が賭けマージャンをやっていたことについてどう思うかと聞くと、「とんでもないですよね。しかも、新聞記者とですからね。いろんな人とやってたんだろうけど、そこでいろいろ情報を漏らしてたのかな」と、珍しく具体的な感想を聞かせてくれた。よほど許せないと感じていたのだろう。

　次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた。

　それを聞いてから数日後、東京五輪汚職で大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者逮捕というニュースが入って来た。X氏が言うとおり、確かに、安倍政権下で黒川氏がいたら、安倍氏や清和会（安倍派）の元トップである森喜朗元首相などにも広がりかねない五輪汚職などタブー中のタブーとして捜査は出来なかった可能性が高い。そう考えると、検察にかけられた安倍氏の呪縛が解けたように見える。だが、森喜朗元首相の関与が取りざたされているのに捜査がそこまで届く可能性は低いと見られているのは、まだその呪縛は一部残っているのかと思わせる。

　　　　　（安倍晋三元首相）

　一方、安全保障の世界では、安倍氏の呪縛が解けるどころか、防衛費のGDP比2％への増額、敵基地攻撃能力保有など、安倍氏でもできなかったことが次々に実現に向かう。安倍派など自民党内の保守派では、「安倍氏の遺志を守る」ということが合言葉になり、「安倍氏ならこうした」「安倍氏ならそんなことはしなかっただろう」ということが善悪の判断基準になっている感がある。安倍氏の呪縛は安倍氏存命中より強くなったと言っても良いだろう。

　岸田文雄総理の同性婚に関する超後ろ向きの発言も明らかに安倍派を意識したものであるし、岸田氏の発言の真意を問われて発せられた荒井勝喜前総理秘書官の信じられないような差別発言は、安倍氏が乗り移ったのかと思わせるようなものだった。

　死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。
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【https://www.videonews.com/politico/5】


（https://youtu.be/nE5gJe9wS0E）

杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生
立憲民主党はこれからどこへ向かうのか
ポリティコ ポリティコ （第5回）
2023年02月16日

ゲスト

杉尾秀哉（すぎお ひでや）
参院議員

概要

　立憲は一体どうしてしまったんだ？！

　相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。

　本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した。

　TBSで報道記者やニュースキャスターなどを務めた後政界入りをした杉尾氏は立憲民主党内ではリベラル勢力に数えられる。しかし、立憲民主党は枝野幸男前代表が「保守」を自認したり、ここ最近では自民党よりも右の立ち位置を取る日本維新の会と連携を密に図るなど、党のアイデンティティが見えにくくなっている。果たして立憲民主党はリベラリズムの旗を降ろしたのか。

　この問いに対し杉尾氏は、立憲民主党の立ち位置が依然としてリベラルであることに何ら変わりがないと明言する。その上で杉尾氏は維新との連携は与党に対抗するためには野党がまとまる必要があることからくる国会運営上の戦術であり、立憲の立党の精神は今も変わっていないという。しかし、現在の立憲の執行部の顔ぶれを見ると、泉健太代表の立ち位置がよく見えない一方で、それを支える岡田幹事長や安住国対委員長などの党内でも保守派を目されるベテランが前面に出ていて、自民党の対抗軸となるリベラルの路線をはっきりと出せていないことは否めない。

　2016年に参院に初当選した杉尾氏は09年から12年までの民主党政権時代はまだ報道記者だった。その杉尾氏は、民主党政権を経験し、その後、有権者の厳しい審判に晒され続けてきたベテラン議員たちの多くは、失敗や批判を恐れて、本体野党に求められる攻めの姿勢が十分に打ち出せなくなっている面があることを認める。

　しかし、杉尾氏はもし立憲民主党が政権をとれば、LGBTQや夫婦別姓など少数者や女性に対する差別的な法制度を変えることができると語り、今後立憲はそうした具体的かつ明確な新機軸を示すことが必要との考え方を示す。また原則非正規雇用の枠組みは廃止すべきとして、社会のために個人があるのではなく、個人のための社会を作ることが必要だと語る。

　立憲民主党がこれから進むべく道について、杉尾秀哉参院議員に政治ジャーナリストの角谷浩一、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年03月18日[土])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●そして、いまや、『妖怪の孫』どころか「妖怪のひ孫」までもが…《安倍
　　　　　　晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？》（長周新聞）』

　スッゲェなぁ、山口2区、4区……岸信千世氏も《東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？　世襲4代目も、そんなに政治家になりたいのなら、東京かどこかで立候補すればいいのにね。
　再度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？　これでも、世襲4代目を選ぶつもり？　投票者や支持者、恥ずかしくないのでしょうか？　《何をしても勝てるといいたいのだろうか。》、舐められたものだ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／山口２区　何をしても勝てるというのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303020000064.html）によると、《本人の人物像よりもまず華麗なる家系図を示し、続いて後援会組織づくりということが優先されたようだが、これも今は閉鎖。サイトのプロフィルにはフジテレビ報道局、警視庁担当などが書かれていたが世襲、個人情報、家系図に男性だけの表記など、国会でも大いに話題となるテーマを一切無視するところがすごい。ところがこの選挙区、17年以降、対立候補は共産党だけとなっている。何をしても勝てるといいたいのだろうか。》





【『妖怪の孫』】
　（https://youkai-mago.com/）

　さて、息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった「妖怪の孫」について。
　小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319824）によると、《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのかと思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される。企画プロデューサーを務めたのは、元経産官僚のこの人。2時間のストーリーから何が見えるのか。》

　　　『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
　　　　　　《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303020000064.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月2日7時39分
山口２区　何をしても勝てるというのか

★2月25日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で党総裁（首相）・岸田文雄は4月23日に行われる見通しの衆参5補欠選挙について「今後の政局に大きな影響を与えるかもしれない大事な選挙だ」と強調した。その補選のひとつ、衆院山口2区補欠選挙に出馬表明した元防衛相・岸信夫の長男・岸信千世が不思議な選挙戦術をとっている。

★過日はホームページに掲載した世襲自慢ともとれる家系図をトップページに掲載、既に削除されているが、そこには岸信夫（父）、安倍晋三（伯父）、安倍晋太郎（祖父）、安倍寛（曾祖父）。岸信介（曾祖父）、佐藤栄作（曾祖叔父）と記されていた。不思議なのは、この家系図には一切女性が出てこない。信千世はどうやって生まれたのか。当該事務所は「一族の中に政治家を務めた方がたくさんいたことは事実で、それを表記するということ」と説明したようだが、それでは佐藤栄作の次男で旧山口2区から衆院8期、参院1期を務めた通産相、運輸相を歴任した佐藤信二はなぜ書かれないのか。本来なら元首相・吉田茂、元外相・松岡洋右も親戚だ。

★そして今度はホームページトップに「岸のぶちよ後援会入会申込フォーム」との表記があり、お名前、ふりがな、生年月日、郵便番号、ご住所、お電話番号、メールアドレスとあり、任意でファクス、企業・団体名、ご紹介者のお名前、LINEID、その他とある。まず個人情報を記入しないと入れない新人候補のホームページとは恐れ入った。ところがこのページも今では閲覧できなくなっている。本人の人物像よりもまず華麗なる家系図を示し、続いて後援会組織づくりということが優先されたようだが、これも今は閉鎖。サイトのプロフィルにはフジテレビ報道局、警視庁担当などが書かれていたが世襲、個人情報、家系図に男性だけの表記など、国会でも大いに話題となるテーマを一切無視するところがすごい。ところがこの選挙区、17年以降、対立候補は共産党だけとなっている。何をしても勝てるといいたいのだろうか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319824】

注目の人 直撃インタビュー
古賀茂明氏「アベ政治は終わったはずなのに、何か得体の知れないものに支配されている」
公開日：2023/03/13 06:00　更新日：2023/03/13 06:00


■古賀茂明（映画「妖怪の孫」企画プロデューサー）

　　　　　（古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのかと思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される。企画プロデューサーを務めたのは、元経産官僚のこの人。2時間のストーリーから何が見えるのか。


　──選挙、憲法、官僚、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）、地元・下関など、映画ではいくつものテーマが扱われていますが、見どころは？

　もちろん全部僕が手掛けているわけじゃないので、驚きがたくさんありました。中でも、安倍さんの幼少期や性格も熟知している野上忠興さん（政治ジャーナリスト）のパートはすごく面白い。「アベノミクスなんて見せかけで、要領のいいやつだった」と。アベ政治の本質を突いているなと思いましたね。下関の元市議の女性の話も面白い。東京では見えてなかった地元の安倍さんのことが浮き上がってきました。


　──企画プロデューサーに就かれた経緯は？

　企画の発想は、菅前総理を題材にした映画「パンケーキを毒見する」や「新聞記者」のプロデューサーであるスターサンズの河村光庸さん。実は「パンケーキ」を撮っている時から、河村さんは「本当は俺がやりたいのは安倍さんなんだよな」と言っていたんです。それで、「パンケーキ」と同じテレビマンユニオンの内山雄人監督に頼むとか、具体的に動き始めたところで、昨年6月、河村さんが急逝してしまった。実は、亡くなる前夜に河村さんから電話がかかってきて、「古賀さん、とにかくこの安倍の映画を出さないと、俺は死んでも死に切れないんだ」という話をしていたんです。翌日に亡くなったと知って、びっくりしたんですが、その後、監督らから僕に「プロデューサーをやってくれませんか」という話があって。「えー、できるわけないよ」と言ったんだけど、結局、お引き受けしました。


　──河村さんの「遺言」みたいなものだったんですね。

　もともと製作サイドからは、「安倍氏を扱う映画だから風当たりが強くなる。打たれ強い人が（スタッフに）欲しい」というリクエストがあったそうです。河村さんの企画にずっと携わってきたから引き継いで欲しいというのと、社会的、政治的に難しい映画だから、そこを支える役割。その2つをやってくれということでした。


　──主役の安倍氏まで亡くなってしまって、製作は大変だったのでは。

　もうできないんじゃないか、という時期はありました。安倍さんの呪縛から解かれて自由になるかと思ったら逆なんですよ。「死者に鞭を打つのか」と、日本的なあの言葉です。監督は最初、いろんな政治家にインタビューしようと考えていたけれど、野党議員も逃げちゃう、スポンサーも引いていくみたいな感じでね。ただ、意外だったのは、松竹が新宿ピカデリー（映画館）をおさえているからやろうと決断してくれたことです。きちんと客観的に見つめ直した映画を見てみたいという人はたくさんいるんだろうな、ということはみんな分かっているんですよ。松竹の決断は、エンターテインメント業界として、観客が求めているものを世に出すのが我々の仕事だ、という筋を通してくれたと感じています。


■中枢官僚の絶望は想像以上

　　　　　（（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会）

　──古賀さん自身は映画で覆面官僚2人にインタビューしていました。

　安倍さんを評価できる人っていうのは、各省庁で官房に近いところにいた人とか、内閣府や内閣官房にいて官邸に出入りするなど、中枢にいた人じゃないと分からないんですね。そういう経験のある2人ですが、想像以上に深い絶望にあるという感じでしたね。


　──「我々が習った憲法学では集団的自衛権は違憲。これからは合憲と答えないと公務員になれない」という言葉には背筋が凍りました。法律を作る官僚が「もう憲法は変わった」とはっきり言う。すごいことだな、と。

　「テロだ」いう言葉も出ました。国家の根本規範である憲法を正当な手続きを踏まずに変えることは、暴力は使わずとも、テロ以外何ものでもない、ということですよね。あの安保法制反対のデモまでは、わりと一般の人が参加するムードがあった。でも結局、あれだけやっても止まらなかったっていうことが、その後の日本の一般市民に、相当影響を与えたと思います。何も変わらないという諦めになってしまった。あれが止まっていたら、日本はまったく変わっていたんじゃないかと思います。


　──覆面官僚の「そんな勇気ある官僚は残念ながらいない。（官僚は）臆病で弱くて卑怯な人間なんです」という言葉も強く印象に残りました。

　財務省の公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんについて聞いた部分ですね。妻の雅子さんに聞くと、最初は財務省本省からもお花を送った人がいたそうなんですが、途中から音信不通になったと。裁判になったこともあるけれど、赤木さんに花を手向けるとか、お線香をあげるなどしたら、きっと安倍さんに睨まれるという恐怖感が官僚にはあるんだろうな、と思っていて、それを聞いてみたんです。そうしたら出てきたのが、あの名ゼリフでした。


　──「妖怪の孫」というタイトルは直接的な意味だけではないですよね？

　河村さんが「タイトルは妖怪の孫だ」と。ただ当初は、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元総理の孫で、脈々と伝わる保守の思想……というところまでだった。岸さんのことをあまり知らない人もいるし、僕はタイトルとしてどうかな、と思っていたんです。だけど、旧統一教会のこともあったし、安倍さんが亡くなった後でも岸田総理は「アベ的」なものを否定できず、防衛費のGDP比2％とか原発の新増設とか、むしろ先鋭化している。それで、後から解釈を付け加えたんです。「妖怪の孫」とは、岸さんの話をしているというより、もう安倍さんはいないし、そういう意味ではアベ政治は終わっているはずなのに、何か得体の知れないものに支配されているという状況。それを許してしまうのは、もちろん岩盤保守層の人たちであり、それをしっかり固めた安倍さんの最大の功績です。ちょっとやそっとじゃ壊れない。


■心の中に妖怪が仁王立ち

　　　　　（（Ｃ）2023「妖怪の孫」製作委員会）

　──まさに日本中が妖怪に支配されている。

　今の日本のしくみは、憲法が想像していた世界を完全に逸脱しているんですよ。憲法では国民主権であり、国民が国民の代表である国会議員を選び、国会が国権の最高機関です。その国民の代表である国会が選んだ内閣総理大臣が政治をするのだから、この人に任せれば国民のための政治が行われるという前提なんですね。しかし、内閣が国民のために働かない、あるいは米国のために働いているとしたら……。そんな酷い内閣は選挙で落ちるでしょ、というのが憲法のしくみなんです。ところが、何をしたって選挙で勝っちゃう、というのが安倍政権だった。もうどうすればいいのか分かりませんよね。国民が正しいんだってことであれば、国民が勝たせたんだから、安倍さんがやってることが正しいと、安倍支持派の人は言うでしょう。公約を掲げて選挙に勝ったんだから、その公約を前に進めて何が悪いのかと。でも、最後は国民自身に返ってくるんです。映画にアニメが登場します。人の心の中に妖怪が仁王立ちしているのは、「国民自身がなにか変えられちゃっていませんか」というメッセージになっている。もう一度、みんなで考え直してみようというメッセージです。4月に統一地方選や国政の補欠選挙がありますから、映画を見て、よく考えてもらいたいなと思っています。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽古賀茂明（こが・しげあき）
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。ベストセラーとなった「日本中枢の崩壊」（講談社）ほか著書多数。映画「妖怪の孫」の原案となった新著「分断と凋落の日本」（発行・日刊現代、発売・講談社）が4月刊行予定。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年02月07日[火])
そして、いまや、「妖怪の孫」どころかひ孫までもが…。
　スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千代 (信千世のミス？) も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』

　再々度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　さて、『妖怪の孫』。
　長周新聞の記事【映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人】（https://www.chosyu-journal.jp/review/25992）によると、《あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』




【3月17日公開！『妖怪の孫』公式サイト】
　（https://youkai-mago.com/）

　アベ様著『安倍晋三　回顧録』（アノ北村滋氏が監修らしいいです。中央公論新社、2023/2/8）が出版されたそうです。
　昔のつぶやき：　「■昔のブログ: ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。キョウソ様ともはやカルトなディストピアの信者様方。「選挙妨害…」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。国内はさておき、世界に拡散中(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)」。
　アノ山口敬之氏には《安倍ヨイショ本『総理』（幻冬舎）》なんてのもありました。
　それよりも、『「安倍晋三」大研究』の方が面白いですよ。

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　　《◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが…》
　　　　《また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、
　　　　　武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に
　　　　　流していた事件（いわゆる武富士事件）も、
　　　　　山岡氏は積極的に取材していた》
　　　　《しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の
　　　　　武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、
　　　　　形成は一気に逆転した》
　　　　《国会という場で「早く質問しろよ！ 」とヤジを飛ばし、挙げ句、
　　　　　市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　　　　　などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろう
　　　　　と思ったことがない”って……。》

　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了
　　　　　…《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　　「《『安倍三代』…を書き上げた青木理さんは若き日の安倍晋三を
　　　　　評して「恐ろしくつまらない男だった」とし…》（p.83）、それが、
　　　　　今やニッポン国の首相。」

　財務省の公文書改ざん強制問題について、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。数多のアベ様案件の一つ、《メディアコントロール》の下、「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を大きく委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。有耶無耶にしていいのか…（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。さて、「捏造」でないことが分かった今、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…。
　日刊ゲンダイの記事【注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629）によると、《放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある》。
　もう一つ、同紙の記事【総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の大誤算…行政文書認定でも「捏造」強調】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319680）によると、《「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした》。
　さらにもう一つ、【放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319656）によると、《放送法に基づく政治的公平性は「一つの番組」ではなく、「番組全体」を見て判断する――。麻生氏が国会でこう断言していたにもかかわらず、いつの間にか「一つの番組でも判断し得るケースがある」と変更されたわけで、小西氏が「都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と指摘するのも当然なのだ》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
リンク　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
りんく　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
りんく　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　 公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/25992】

映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人
書評・テレビ評　2023年3月6日

　あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。


３月17日から全国上映開始

　映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの？」と問いかける。確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

　一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。大手広告代理店と手を組んで「Ｔ２」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

　そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。メディアの独立を冒すからだ。政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。

　安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51％から2014年の52・66％（戦後最低）にまで落ち込んだ。メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

　安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相（当時）の「電波停止」発言まで飛び出した。「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。

　しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。

　メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。

　安倍晋三が強いわけではない。「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。


岸信介から続く系譜

　　　　　(「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介)

　次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの？」に画面は移る。

　長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。机の上にはオフレコの取材メモの山。安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

　「（小さい頃）あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」
　「宿題やったの？　といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」
　「（両親の愛情不足から）かまってほしいタイプ」
　「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」
　「（大学生のとき）大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」
　「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

　このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。ちょっと軽すぎないか？　こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か？

　父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。

　岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。戦後はＡ級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか９年で首相に登り詰める。CIAとの癒着もとり沙汰された。やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。

　「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」


安倍８年とは何だったか

　　　　　（映画『妖怪の孫』の一場面）

　そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜、集団的自衛権と安保法制。統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

　「もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。

　これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

　「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

　さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

　安倍政権８年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ！」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

　自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」（自民党議員）。統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。いまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ。

　「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」（岸田首相）。一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。


火炎ビン事件の真相も

　では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか？」

　江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設（ドリームシップ）整備運営事業の三つだ。映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

　このうち奥山工場ごみ焼却炉（落札価格110億925万円）とリサイクルプラザ（59億9550万円）は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ（下関市生涯学習プラザ）は安倍晋三の実兄が支社長（当時）をしていた三菱商事中国支社が落札した。

　「私物化は昔からだった」。こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。

　1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。映画では、この問題を国会の場で、山本太郎（当時、自由党）が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

　　　　　（安倍事務所への火炎瓶投げ込み事件の捜査現場
　　　　　　（2000年6月28日、下関市））


この国に棲みついた妖怪とは

　映画のなかでときどき登場する風刺絵本（マンガに吹き出しがついたもの）。安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。

　「電車に乳母車を押して乗ってくるな！」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか！」。これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。
　「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚（じこ）責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。
　隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

　いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。まったく他人事ではない。

　とはいえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

　17日より新宿ピカデリーなど全国で上映が始まる。上映時間115分、『妖怪の孫』製作委員会。制作・テレビマンユニオン、配給・スターサンズ。


■ 内山雄人監督インタビュー

　――なぜ今、この時期に『妖怪の孫』を世に問おうと思ったのか？

　　　　　（内山雄人監督）

　内山　この映画の企画自体は安倍さんが亡くなる前から動いていた。しかし、牽引者であったスターサンズのプロデューサー・河村光庸氏が亡くなり、安倍さんも亡くなって、映画自体が頓挫しかかった。

　そうした紆余曲折をへたわけだが、「なぜ今」といわれれば、一つは統一地方選が近いということがある。そこに向けて意識を喚起してもらいたいという思いがあった。同時にこの年明けから、岸田政権が閣議決定を含めてかなり強引に物事を進めていく姿勢を一気に強めた気がしたし、その背景には安倍政権から引き継いでいるものが大きいと感じている。

　そこで、この映画は早くみなさんに知ってもらった方がいい、そして今の軍拡だとかマイナンバーだとか、国民が置いてきぼりをくいながらどんどん進んでいくことへの危機感をなんとか共有できないか、みんなが気づかないといけないんじゃないかという気持ちがあって、このタイミングでの公開になった。

　そして、テレビがこういう発想におよそ至らなくなっているという現実をすごく感じる。安倍さんが亡くなった後、安倍政治の10年の功罪を検証する特番やスペシャルがどんどん出てきておかしくなかったが、それがまったくなかった。国葬のタイミングでやるかと思っていたら、それもなかった。あまりにもそういうことをテレビが避けている。

　ただ僕の今回の作品は、「検証」とか「総括」というニュアンスで受け止められがちだが、僕のアプローチは上から目線で安倍さんに切り込むというのとは違っている。僕はテレビで当時は伝えられなかった、したがってみんなが知らなかった安倍さんの一面をもう一度見つめ直そうという姿勢で臨んでいる。自民党のメディア戦略というのもテレビでは扱えないことだけど、それを表に出すことでテレビの限界ということも知ってほしいし、そこで知らなかった安倍さんに出会えるといいなと思っている。


　――この映画をつくるうえで心がけたこと、気をつけたことは？

　内山　僕らに対して、「アベガー」みたいに安倍さんを批判するために映画をつくっていると見られることはまったくの誤解なので、まずそこを理解してほしい。

　僕自身はテレビマンとしておもしろいもの、視聴者の興味をひくものを提供したいという思いがある。ただ権力を監視するという姿勢は持っていたい。たとえば現役官僚の座談会で、赤木さんが亡くなって官僚のみなさんはどんな気持ちだったのか、この10年間で官僚組織がどう変わったのかを語っていただいたが、それはびっくりすることでもあるし、ほんとの気持ちを少しは伝えることができたかなと思っている。ああそうだったのか、あのときはこうだったのか、と謎解きみたいなことが一つ一つできたらいいなという思いの方が強いので、「糾弾する！」とか「安倍やめろ！」というようなスタンスはまったくとっていない。

　ただ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍さんの言葉は、それは一国の総理がいう言葉だろうかという疑問があるからとりあげる。しかし、それを「よくないじゃないか」とは提示せず、見ている人がそれを受け止めて考えてもらえばいいと思っている。


　――映画のなかで、マンガで書かれた人たち（風刺絵本）を通じて、安倍政治の国民の心への浸透をとり上げている。

　内山　「不寛容」とか「忖度」とか、なにかこの10年の間にわれわれがおかしな空気にとりつかれているような気がして、それが妖怪の魔力の影響だと描いている。身近にこんなことたくさん起きてるなと、風刺として受け止めつつ、「あれ、自分もそうだな」と気づいてもらえたらなと思っている。


　――今から映画館に足を運ぶ方に一言。

　内山　知らなかった安倍さんに出会えるというつもりでみてもらえたらと思っている。同時に、今の自民党政権の背景というものがわかるし、LGBTの問題とかいろんな問題がつながってきて、今起こっている問題を紐解くヒントが見えてくるのではないか。今の岸田政権の背景が見えてくると思う。


【リンク】映画『妖怪の孫』公式サイト
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』

　東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html）によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】

安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。

　放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。

　この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。

　しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。

　当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。

　いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。

　それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎　そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…

　はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。

　じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。

〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん（編集部注：大宅映子氏を指していると思われる）がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉

　また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』（TBS）に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏（2021年衆院選で落選）だ。

　つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問

　話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。

　首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。

　一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「（磯崎氏が）きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。

　そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問を呈しつつ、このように発言している。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。

　ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。


■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応　磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と

　山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。

　ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。

　2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。

「今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか」

　意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。

「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない（長谷川補佐官は影響力あるとの言）。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田（議員名の要請）文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、（山田秘書官からすれば）視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」

　まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。

　さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。

「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」

　ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい！」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。


■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝

　このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。

　だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。

「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が（官房長官に相談しろと）仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」

　「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。

　このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。

　ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。

　山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について（放送番組の政治的公平について）」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。

「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」

　安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。

　さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。

「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」

　再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。


■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官　一方高市総務相は「本当にやるの？」

　上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡（総理レクの結果について）」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。

「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。（報道ステーションの）古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。（笑いながら）あんまり無駄な抵抗はするなよ」

　つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。

　このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。

　「大臣レクの結果についての安藤局長（編集部注：安藤友裕・総務省情報流通行政局長）からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの？」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官（編集部注：平川薫・総務省大臣官房参事官のこと）に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。

　この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり（日時不明）、こう綴られている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉

　こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。


■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…

　──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」（山田首相秘書官）という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。

　また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。

　しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの？」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。

　さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。

　その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「（内部文書について）正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。

　だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス（浜矩子さん）の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

　　　『●[改々題] アベノミクスの失敗と
　　　　　トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』
　　　『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
　　　　　するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》』

　実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
　兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

　その腑抜けになってしまったブログの一部：　ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

　〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　さて、（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか？

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　 　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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【https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html】

浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

　　　　　（筆者：浜矩子）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　官民挙げての「金融経済教育」が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン（案）」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

　発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

　だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

　その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

　これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよ。そのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

　だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ。


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2022年12月19日号
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/  (2022年12月19日[月])
（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／高市さんの真意を理解してしまった…狙っているのぉ。岸田さんのその次を。】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316000）によると、《岸田政権の支持率は上がりそうもないし、ここはひとつ、首相に逆らっても国民への人気取りを狙い勝負に出たのじゃろ。ま、国民の味方風味なだけな。だってさ、そもそも防衛費の拡大を決めたのは、自民党じゃん。財源も決めずに。》、《「防衛費増、5年で43兆円な、27年度から11兆円にすっから」と。どうしてそのようになってしまったのか、きちんとした説明さえ受けていないんですけど。てか、最低限の防衛予算をつけ、その後、景況を見ながら、必要とされるぶん、国会で話し合って予算を毎年乗せていくって形でも良かったんじゃないの？　これだけ使ったら絶対に買える安全なんてない。日々、変わってゆく、世界の情勢だって。超少子高齢化、困窮者増大、こんな状況の中、防衛費を大幅に増やすってことから疑問なのに、そこをすっ飛ばし、高市さんは、「そのための増税って簡単にいうな」　そう岸田さんにいっただけ。結局、防衛費だろうがなんだろうが、国が決定した政策には、みんなの税金を使う。高市さんの発言は、「増税すんな」でもなく、「今そのことをいうな」に過ぎない。意味がない》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』

　腐っているな、ヅボヅボ党とその下駄の雪。
　琉球新報の【＜社説＞防衛増額財源に国債　軍事膨張の歯止め失う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.html）によると、《政府は防衛費増額の財源に建設国債を充てる方針を固めた。国債を防衛費に使うことを認めてこなかった従来の方針を転換し、建設国債の発行による借金で自衛隊施設の整備費の一部を賄う方向だという。戦前のように軍事膨張の歯止めを失う恐れがある。政府・与党は法人、所得、たばこ税を増税して防衛費を確保していく方針も確認している。国民や企業の負担増に加え、国債発行で将来世代に負担を先送りまでして軍備を拡大する。納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることはこれ以上許されない。増税にせよ国債にせよ、生産力向上に寄与しない防衛費の負担増は経済の活力を損なわせる。岸田政権は国民を置き去りにした手続きを止め、有権者に信を問うべきだ》。

　国会で何の議論も無く軍事費倍増が既定路線化…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ。マスメディアも未だ《メディアコントロール》下で、激しい批判の声を上げることも無く、さらには、「立憲」の看板を下ろしつつある〝論憲〟民主党の体たらく。本当に、この国・ニッポンには希望が見いだせない。
　週刊朝日のコラム【国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html）によると、《2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。》、《そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった》、《政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html】

国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2022/12/13 07:00

　「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2．6％という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5％にも及ぶ。

　その間、アベノミクスによる異次元の金融緩和と国債発行によるバラマキ政策で、日本経済は2年程度でデフレから脱却すると国民は聞かされてきた。2％程度のインフレが継続すれば景気も回復し、労働者の賃金も上がるという夢のあるシナリオだったはずだ。だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた。

　そこで、当時の安倍総理が好んで使ったレトリックが、アベノミクスのおかげでパートなどの時給が上がって、働きに出る配偶者が増え、しかも、その時給も上がったことで、世帯単位でみた収入はかなりの増加になっているという言い訳だった。

　しかし、実はそれもまやかしだった。世帯単位の収入が増えても、税金や社会保険料なども増えたため、収入からこれらの支払い分を差し引いた「手取り」である可処分所得は名目でもほとんど増えなかったのだ。日本経済新聞によれば、2000年を基準にすると、21年の手取り（可処分所得）は、米国が約2．6倍、欧州が約1．6倍なのに、日本はほぼ横ばい。中でも、高齢層の世帯では手取りが少しは増えているものの、世帯主の年齢が54歳までの層では軒並みマイナスになっている。税金や社会保険料は、12年以降特に増加しているが、これは安倍政権時代と重なる。

　2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。

　　　　　（賃金改善などを求める米国の労働者の
　　　　　　ストライキ（2021年））

　そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった。国民の批判を避けるために、とりあえずは国債でと言うが、将来の増税は事実上決まっている。ただでさえ増え続ける税・社会保険料負担に喘いでいる国民をどこまで馬鹿にするのだろうと思う。だが、国民は声を上げる気配すらない。

　欧米諸国やお隣韓国などでは、物価上昇に賃上げが追い付かないことへの労働者の反発が高まり、ストライキが頻発している。他方、日本では、ストという話はほとんど聞かない。政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ。

　この国では、国民はどこまでもおとなしい。ここまで窮乏生活を強いられ、馬鹿にされ続けても、なお、黙ったままだ。「窮鼠猫を噛む」というが、どこまで窮すれば立ち上がり、猫を噛むのか。その時が来るまで、この国はひたすら破たんへの道を進むしかないのだが。

※週刊朝日 　2022年12月23日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年12月12日[月])
お維と組む〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…。《自浄能力を発揮できない自民に対抗し、野党が「プランB」を示すことだ》（金子勝さん）…というのに、〝論憲〟民主党ときたら…。《ビジョンがない》《政権を担い、経済社会をまっとうに戻す意思表示》もない…。与党とは違うビジョンがない。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／岸田首相に公選法違反の疑い 野党は具体案を示せ、議会政治を立て直す「プランB」が必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315137）によると、《もっとも、シャッポが代わっても自民党政権は浮揚しないだろう。アベノミクスのツケがあまりにも重くのしかかっているからだ。日銀の金融政策のマヒ、破綻寸前の戦時財政化した予算、産業競争力の低下に伴う過去最大の貿易赤字……。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着問題は言うまでもない》、《野党が政府・自民党の腐敗を追及するだけでは、議会政治は不信増大と崩壊へまっしぐらだ。自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ。アベノミクスや原発を批判する論客を排除してきたメディアもまた、共犯関係にある。議会政治を立て直すにはふたつしか道はない》。

　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　 新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●《消費税…税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している
　　　 　増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの…》』

　当然マスコミにも責任あり。堕落した〝論憲〟民主党だけの責任ではない。
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）…（狙撃兵）《山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっている》。（政界地獄耳）《逃げ切った》…でいいのか？　

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

　侵略戦争の反省を受けて、平和主義を世界に約束し、財政民主主義を約束したのではないのか？　国会のチェック無しに予備費をデタラメに使用。復興予算の余りを回すなんて、正気なのか？　軍事費倍増が既定路線となり、その財源をどうするかとミスリード。自公お維コミを支持している方たちは何にも感じないの？　自民党には反社な統一協会と距離を置く議員なんてほとんどいないんですよ。名称変更問題も忘れ去られようとしている。そんな党を支持して、恥ずかしくないのかね？　また、選挙に行かないことで、自公を間接的に支持している方々、本当にそれでいいの？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　　ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●＜金口木舌＞《眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
　　　　　　　残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315137】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
岸田首相に公選法違反の疑い 野党は具体案を示せ、議会政治を立て直す「プランB」が必要だ
公開日：2022/11/30 06:00　更新日：2022/11/30 06:00
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　　　　　　（選挙費用領収書の不備を認め、記者団の質問に応じる
　　　　　　　岸田首相（Ｃ）共同通信社）

　不祥事閣僚を中途半端にかばった末、辞任ドミノに陥っている岸田首相に公選法違反の疑いが浮上している。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が大量添付されていたのだ。再発防止を誓うだけで、臨時国会を乗り切れるだろうか。内閣支持率の下落に拍車がかかるのではないか。

　もっとも、シャッポが代わっても自民党政権は浮揚しないだろう。アベノミクスのツケがあまりにも重くのしかかっているからだ。日銀の金融政策のマヒ、破綻寸前の戦時財政化した予算、産業競争力の低下に伴う過去最大の貿易赤字……。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着問題は言うまでもない。

　野党が政府・自民党の腐敗を追及するだけでは、議会政治は不信増大と崩壊へまっしぐらだ。自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ。アベノミクスや原発を批判する論客を排除してきたメディアもまた、共犯関係にある。

　議会政治を立て直すにはふたつしか道はない。

　ひとつは自民が出直し的再出発をすること。統一教会問題で言えば、安倍元首相や細田衆院議長の関わりの解明は必須だ。政策協定についても、徹底的な調査が欠かせない。そして、アベノミクスからの転換。審議中の2022年度第2次補正予算案は一言で言えば、議会のチェックを飛ばした石油元売りや電気・ガス業界へのバラマキ。本来であれば、欧米のように超過利潤課税を支払わせるべきなのに、資源価格変動リスクを国家が100％保障する。どう見ても、国際常識に反する政策だ。政府の裁量で使える予備費を4兆7400億円も積み増し、22年度予備費の総額は11兆7600億円に上る。デタラメな予算を洗い直し、関係先への天下りを禁止し、縁故主義を改めるほかない。

　ふたつめは、自浄能力を発揮できない自民に対抗し、野党が「プランB」を示すことだ。野党には「新しい資本主義」のようなビジョンがない。足元の円安物価高対策にとどまらず、産業育成も含めた経済対策を提示する。政権を担い、経済社会をまっとうに戻す意思表示が必要だ。民主党政権の失敗と同じ轍を踏むのを恐れている向きがあるが、この厳しい状況を突破する具体的な決意と政策を示さない限り、議会政治破壊の片棒を担ぎかねない。政策ビジョンが示されなければ、支持のしようもない。野党が本格的な提案を出すことを熱望している。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月10日[土])
半田滋さん《ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html）によると、《つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。》《★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。》
　また、《柳沢協二は…また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる》。

　再度引用。2018年3月28日付、半田滋さんの東京新聞のコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html）、《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　さらにしつこく、何度も、何度も書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』

　侵略戦争の反省を受けて、平和主義を世界に約束し、財政民主主義を約束したのではないのか？　国会のチェック無しに予備費をデタラメに使用。軍事費倍増が既定路線となり、その財源をどうするかとミスリード。自公お維コミを支持している方たちは何にも感じないの？　自民党には反社な統一協会と距離を置く議員なんてほとんどいないんですよ。名称変更問題も忘れ去られようとしている。そんな党を支持して、恥ずかしくないのかね？　また、選挙に行かないことで、自公を間接的に支持している方々、本当にそれでいいの？

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月7日7時32分
FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第

★安全保障政策などを担当する内閣官房副長官補を長年務めた柳沢協二は東京新聞に「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」があると指摘、最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまうという。

★また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。それで戦後を形成してきた。自民党などにいる“好戦派”の面々は時代の変化だとか、中国の軍事的台頭を言うが、敵基地攻撃能力が抑止力や防衛力を高めることにはどう考えてもならないだろう。日本維新の会、国民民主党などはこの「反撃能力」をしぶしぶなのか、積極的なのかはともかくも自民・公明に続いて了承する考えだ。元外相で立憲民主党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長・玄葉光一郎は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と前向きな対応を示す。世論調査でも国民の6割弱が反撃能力保有を支持しているという。

★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。5年以内に防衛費を43兆円に引き上げようが、反撃能力を保有しようが、結局武器購入は米国の都合次第。もう少し議論と論点を整理すべきではないか。（K）※敬称略
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？　《国民不在の「審議会行政」》。（リテラ）《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
　そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか？　勝手に、その財源の問題に移らないでよ！

　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
　　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】（https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html）によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。

　審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
　（東京新聞）《以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
　最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

　やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2％指示　倍増ありき再考求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をＧＤＰ比「２％」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はＧＤＰ比２％を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した２％目標が独り歩きしているだけではないのか。》

　番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞長距離走行は誰のせい】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html）によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ　▼そういえば「Ｙナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。

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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html】

防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。

　岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。

　しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。

　そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。

　この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。

　「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。

　経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に（低所得層ほど負担感が重くなる）逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた。

　そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている（日本経済新聞11月14日付）。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しない」と手打ちしていたということだろう。


■有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり

　経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下で防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。

　ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

　だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。

　有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。

　ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。

　ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ。

　　しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ。

　報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。


■低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

　そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ。

　さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

　1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた（しんぶん赤旗6月24日付）。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ。

　一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。

　経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html】

＜金口木舌＞長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Ｙナンバー

　那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう

▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる

▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ

▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ

▼そういえば「Ｙナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年11月16日[水])
金子勝さん、《国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは倒産した国を立て直す経済政策を考える時が来ている》。大企業や強者ばかりを優遇し、市民や弱者を〝イジメ〟尽くすドアホノミクスを信奉しているようでは、《国家の倒産》…。しかも、増税してでも軍事費倍増という狂気。そんな〇者どもに、投票する、選挙に行かないことで間接的に支持する。泥沼ニッポン。

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる
　　　　　　　赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765）によると、《年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。そうでなくても、岸田の経済政策は間違いだらけだ。後期高齢者の保険料負担を増大させる一方で、資源高でボロ儲けしている石油元売りへの補助金を延長し、原発再稼働をもくろむ電力会社をも補助金で支えようとしている》。

　自民党内部からも《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》。
　同紙からもう一つ。【金子勝の「天下の逆襲」／「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314463）によると、《安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ。民主党政権では官僚の天下りが規制されていた。ところが、安倍政権発足後の2015、16年ぐらいから完全に解き放たれてしまった。これが、いま深刻な事態を招いている。経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている》。〆は、《こうしたタチの悪い連中が復活したのが安倍政権だった。その一面をキチンと見なければ、現・岸田政権の政策も本質が見えてこない》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を
公開日：2022/11/02 06:00　更新日：2022/11/02 06:00
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　　　　　（目先の円安阻止だけ（左から岸田首相、黒田日銀総裁、
　　　　　　神田財務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に向かっている。ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の神田財務官。3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけだ。

　足元で繰り返される円買い・ドル売りの為替介入は、ゼロ金利維持に固執する黒田の体面を保つため。単独介入でも相場をコントロールできるとアピールしたいのだろうが、あす（米国時間2日）まで開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、4会合連続で0.75％の利上げを決定する見通し。0.5％にとどまるにせよ、年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。

　そうでなくても、岸田の経済政策は間違いだらけだ。後期高齢者の保険料負担を増大させる一方で、資源高でボロ儲けしている石油元売りへの補助金を延長し、原発再稼働をもくろむ電力会社をも補助金で支えようとしている。
　国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは倒産した国を立て直す経済政策を考える時が来ている。当面の課題は金融政策の柔軟性を回復することだ。「安倍・黒田勘定」とでも呼ぶべき特別勘定をつくり、借り換えができなくなった国債を封じ込めるしかない。大企業などに対する課税を強化し、新たな財政赤字を出さない国家運営へのシフトが必須だ。トリプル安に見舞われた英国のスナク新首相が、財政支出削減や金融引き締めへとカジを切ったのと同じ理屈である。

　日本の産業は衰退著しいだけでなく、寡占化も深刻だ。電力もガスも鉄道もロシアのオリガルヒ（新興財閥）のような一部資本に独占され、プーチン型経済にはまり込んでいる。産業の立て直しには、電力オリガルヒの解体が最重要課題だ。再生可能エネルギーへの転換、蓄電池などの活用。貿易赤字を減らすためにエネルギーと食料の自給率を高め、地域分散型の経済を展開しなければならない。再分配を強め、教育研究への投資を軸にイノベーションを活発にし、雇用創出を実現している北欧に多くのヒントがある。アベノミクスの亜種でしかない岸田の「新しい資本主義」ではこの国が生き残れないのは確かだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314463】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害
公開日：2022/11/16 06:00　更新日：2022/11/16 06:00
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　　　　　（国民よりも自らの天下り先を優先（霞が関官庁街）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ。

　民主党政権では官僚の天下りが規制されていた。ところが、安倍政権発足後の2015、16年ぐらいから完全に解き放たれてしまった。これが、いま深刻な事態を招いている。

　経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている。

　その結果、何が起きたか。経産省は、電力会社が運営する原発の「原則40年、最長60年」という運転期間を除外する案を検討。また、物価高対策として電力会社や石油元売りに補助金を投入している。米国製兵器のライセンス生産を請け負っている防衛産業を天下り先にしている防衛省は、防衛費倍増をもくろむ。国民の安全や不安を無視して、自らの天下り先を優遇するようなやり方だ。

　財務省に至っては、公文書を改ざんし、職員を自殺に追い込んでおきながら、政府系金融機関のトップに天下っている。その結果、元財務官の黒田東彦氏が総裁を務める日銀が「貸出金」という名目でバラマキを開始。コロナ緊急融資と称して約40兆円を中小企業への融資のために地銀や信金に拠出していたが、一方で政府系金融機関を通じて何十兆円というカネを大企業にもばらまいていたのだ。

　感染が落ち着いてくると日銀は、今度は国債を大量に引き受けた。そして出てきたのが「コロナ予備費」と呼ばれる不透明な予算だ。国会に報告した約12兆円のうち9割超が「使途不明」状態だったいわく付きの予算である。財務省は巨額のポケットマネーを手に入れ、国民のチェックを受けずに自らの権限で使途不明のまま、ばらまいているのも同然ではないか。

　各省庁からカネをつぎ込まれて肥え太る天下り先の企業・団体の姿は、ロシアのプーチン政権の下で甘い汁を吸い続けるオリガルヒ（新興財閥）に酷似している。国民が物価高に苦しむ中、オリガルヒを優遇する亡国官僚は、まるで潰れかけた家のシロアリのようだ。

　こうしたタチの悪い連中が復活したのが安倍政権だった。その一面をキチンと見なければ、現・岸田政権の政策も本質が見えてこない。
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年11月11日[金])
正気なのかね？？　➙　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）。
　「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。（斎藤貴男さん）《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html）によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。　★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。

　この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
　さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1％を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1％を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構（NATO）が同盟国などに求める軍事費は「2％以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95％だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24％規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1％枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息（こそく）な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。（K）※敬称略
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね？　「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「１／４」の自公お維コミ直接支持者、「２／４」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで？　デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086）によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日：2022/11/09 06:00　更新日：2022/11/09 06:00
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　　　　　（物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
　　　　　　狙われる（Ｃ）共同通信社）

　政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。

　今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。

　もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。

　まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。

　財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。

　いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。

　これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。

　来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。

　そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。

　彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
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(2022年11月06日[日])(2022年12月18日[日])　(※末尾参照： 2022年12月19日[月] 13:09に再び公開)
ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。
　しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。

　安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。
　2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。
　荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。

　ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　2016年を待たずして、「トリクルダウン」は起きなかったし、その後も起きてはいない。



【ブログ主 注記 (2022.12.11、日)、さらに、(2022.1218、日)】
　goo事務局より、利用規約 (禁止事項) に抵触する恐れがあるとの指摘 (2022年12月2日(金) 18:01、12月5日(月) 02:42 PM) を受けた。
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