Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月09日[日])
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
　再び、前川喜平さん《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。そんな自民党を、特に、ヅボヅボ壺壺な自民党を、支持できる理由が全く分からない。納得できる意見を聞いたことがない。それに追随する公明やお維コミも同様。野党がだらしない？　自公政権やお維コミを支持して、よほど何か良いことでもあったのですか？

　dot.のインタビュー記事維【安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」】（https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html）によると、《岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　 　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』

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【https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html】

安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」
妖怪の孫　2023/04/05 11:00
上田耕司

　　　　　（「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相）

　岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた。

＊　　＊　　＊

　3月末の平日。筆者が「妖怪の孫」を見ようと、東京の「新宿ピカデリー」を訪れると、上映2時間前だというのに座席残数はすでに「△」。前列と一番隅の席の5席しか残っていなかった。平日の昼に満席状態になるほど、客足は順調のようだ。

「公開後1週目は、地方はガラガラでしたね。都内はまあまあの入りでしたが、大阪もサッパリ。でも、映画を見てくれた人の口コミや、宣伝効果が出てきた公開2週目からは、一気に満席となる劇場も増えてきて、調子が上がってきました」

　こう語るのは、同作の内山雄人監督。内山監督によれば、3月17日の公開から3月末までの2週間の観客動員数は1万5000～1万6000人。同作のようなドキュメンタリー映画は動員1万人を超えれば、業界ではヒットとみなされるが、すでにその基準はクリアしている。

「日本全国で『これは見るべき作品だ』という声が広がってきて、様子見だった映画館も食いついてきた。菅義偉前総理を題材とした私の監督作『パンケーキを毒見する』は観客動員数6万人超でしたが、これを超えるかもしれないという期待もあります」（内山監督）

　「妖怪の孫」は、安倍元首相の政治姿勢に疑問を投げかけるシーンも多い。それゆえ、一部からは激しい批判があったという。

「当初は苦情に悩まされました。『タイトルに妖怪とつけるなんて元総理に失礼じゃないか』『なぜ死人にムチ打つような作品を上映するんだ』などと延々と言い続けられました。それが数日続いたので、映画館側から『何とかしてください』と泣きが入った。そこできちんと窓口をつくって、苦情に対して誠実に対応するようにしたのです。そうしたら攻撃的な電話はスッとなくなりました。安全であることがわかって客入りも増え、様子を見ていた映画館も上映に踏み切るようになったのだと思います」

　　　　　（銃撃事件の13日前に山口県で選挙応援をしていた
　　　　　　安倍晋三元首相（左）。この時点から安倍氏の背後の
　　　　　　無防備さが目立つ（画像＝内山監督提供））

　ちなみに、タイトルに「妖怪」とつけたのは、毎日新聞社特別顧問などを務めた政治評論家・岩見隆夫氏（2014年死去）の著書『昭和の妖怪』が元になっているという。

「岸信介元総理も、“昭和の妖怪”という言葉を喜んでいたと、岩見さんの著書にも出ていますから」（同）

　全国上映にもかかわらず、当初は安倍元首相の選挙区である山口県では上映されていなかった。これに対して、一部では「山口県では安倍家への忖度があって上映できないのでは」という臆測報道も出た。

　そこで、3月末にAERA dot.が山口県内の映画館に上映予定を聞いたところ、「その映画自体を見たことがない。あくまでビジネスなので」（A館）、「先々の予定が決まっていて、もう入らない」（B館）、「その映画を知らなかった。ヒットしたらやるけど、こちらは地方なので」（C館）など消極的な回答が目立った。

　だがそんななか、山口県防府市の「イオンシネマ防府」で上映が決まった。4月7日から上映予定だという。同映画館を運営するイオンエンターテイメントの広報担当者は、山口県での上映に踏み切った理由をこう話す。

「世の中の多種多様なニーズにお応えするつもりで選定しました。編成では、1週間ごとに上映中の作品を継続するか、新しい作品に切り替えるかを検討しています。当社では7日から、山口県を含む全国10劇場での上映を予定しています」

　前出の内山監督はこう語る。

「もともと、ウチのPも含めイオンさんと上映の実績があったから決めて頂いたようです。イオンさんには別に政治的な意図はないと思います。ただ、全国的に見れば、東北は仙台市の1館だけ、北陸はやっと公開の可能性が出てきたところ。四国も1館だけの予定ですから、もうちょっとがんばらないといけないですね」

　映画「妖怪の孫」は、「新聞記者」「ヤクザと家族 The Family」など話題作を次々と生み出してきたスターサンズ代表の河村光庸氏が企画した。だが、河村氏は昨年6月に心不全でこの世を去った。一時期は映画の公開も危ぶまれたが、河村氏の遺志を受け継いだスタッフたちが完成させた。自身も出演し、同映画のプロデューサーを務めたジャーナリストの古賀茂明氏は、公開までの経緯をこう明かす。

　　　　　（映画「妖怪の孫」にはコミカルなイラストレーションも
　　　　　　挿入されている（画像＝内山監督提供））

「そもそも、この映画は河村さんが松竹の幹部に直接かけ合って始まった企画です。河村さんは死の前日まで、『僕はこの“妖怪の孫”を世に出さないと死んでも死にきれない』と言っていました。河村さんが亡くなった後、映画はどうなるのかと心配していたら、松竹の幹部は『河村さんとの約束だからやりましょう』と言ってくれたそうです。そうしたら、今度は安倍さんが銃撃されて亡くなった。そこでまた話がつぶれかかったんですが、松竹は『これはやる』と決めて、新宿ピカデリーなどの映画館を開けてくれたんです」

　現在、松竹系はピカデリーが2館、MOVIXが9館で公開しており、同作を支えている。

　映画では、安倍元首相が一部から熱狂的に支持された理由や、安倍政権の評価が真っ二つに分かれる要因などを数々の証言から検証している。最期の銃撃場面は描かれていない。

「この映画の趣旨は安倍政権の全体像を振り返ることであり、銃撃場面で心を揺さぶろうとしているように捉えられるのは、本意ではありませんでした。冷静に安倍政権の約9年を見直してもらうのが狙いですから、最初から（銃撃シーンを）入れる気はありませんでした」（内山監督）

　古賀氏は安倍政権についてこう総括する。

「安倍さんは亡くなりましたが、彼を支え続けてきた岩盤保守層を中心に、“安倍的な思想”はまだ残っています。その人たちは安倍さんを批判する人を敵とみなす。彼らはたとえ嵐でも投票に行くので、自民党全体が彼らに気を使うわけです。だから、自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られていると言えるでしょう」

　日本の政界に潜む“妖怪”の正体をぜひ劇場で確かめてみてほしい。

（AERA dot.編集部・上田耕司）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年07月23日[金])
平井康嗣さんによる、日刊ゲンダイの記事【映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003）。
日刊スポーツの記事【菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp）。
リテラの記事【菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html）。

　《忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。…ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ》。
　《菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した》
　《菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。》


【『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dxaw64L7hL8）
　　《日本映画史上初、現役首相を描いたドキュメンタリー映画が完成！
　　　世界が未曾有のコロナ禍に陥る中、国民の命と激動の時代の舵取りは、
　　　この男に託された。果たして日本の将来はどうなるのか？
　　　日本アカデミー賞作品「新聞記者」や、東京国際映画祭作品賞
　　　（スプラッシュ部門）「i-新聞記者ドキュメント-」で官邸政治の闇や、
　　　菅首相（当時官房長官）をウォッチしてきたスターサンズが、
　　　“今、一番日本人が知りたいこと”菅政権の正体に迫った
　　　ドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』が7月30日（金）より
　　　新宿ピカデリーほか全国公開！
　　　選挙イヤーである本年、時代の変わり目に誕生した前代未聞の
　　　ドキュメンタリー映画。是非あなたもパンケーキ政権を毒見してみては
　　　どうだろうか。》

※ 本日7月27日(木) ――― 昨日と今日、1週間で倍増。前週は2週間で倍増でしたが…恐ろしい状態。（斎藤貴男さん）《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》…。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ・27日＞東京都で過去最多2848人　第3波のピーク2520人を大きく上回る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119678）によると、《東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の２８４８人報告されたと発表した。これまでの最多は第３波のピークだった１月７日の２５２０人。１週間前の火曜日より１４６１人も増えた。都内の累計の患者数は２０万３５６８人。このうち現在入院している重症患者は８２人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２７日時点で前の週に比べて４９．４％増えた》。

　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。

　《伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した》。《今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ》。
　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」と、《国にケンカを売った裁判で全面勝訴》し、《文化芸術の発展においては常にアンチという立場》であると主張する河村光庸プロデューサー。自公お維支持者には、是非、カースーオジサンの独裁《パンケーキ政権を毒見》してほしいものだ。来る衆院選、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003】

映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”
公開日：2021/06/24 06:00　更新日：2021/06/24 06:00

　　　　　（会見する河村光庸プロデューサー（提供写真））

　忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。映画「宮本から君へ」の助成金をめぐる裁判で、あらましはこうだ。

　映画が完成した2019年３月12日、出演者の１人であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたが、製作会社のスターサンズには同29日に、文化庁所管の日本芸術文化振興会（芸文振）から助成金1000万円の交付内定を知らせる通知が送られていた。

　ところが、同年６月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。

　スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」（業界関係者）と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ。


■弁護団も驚く判決内容

　スターサンズ側は助成金不交付の取り消しを求める訴訟を起こし、裁判は今年１月末に結審。そして６月21日、東京地裁で清水知恵子裁判長は判決の主文をこう読み上げた。

「（芸文振が）助成金を交付しない旨の決定は取り消す」

　判決読み上げの法廷は閑散としていたが、この異例の判決が出たためか、夕方の記者会見は立ち見も出た。

　会見冒頭、四宮隆史弁護団長は「われわれも驚くような内容。かなり踏み込んだ主張が認められた」、弁護団の伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した。

　芸文振側は、この映画への助成金を認めてしまうと「国が薬物乱用について寛容である」と誤解されかねないなどと主張していたが、清水裁判長は「（ピエール瀧氏の）出演は129分のうち11分。本件の主役でも主要な４人でもない。本件の顔として認められるものではない」「（芸文振の助成金不給付は）公益性の濫用」などと全否定した。

　河村氏によると、原作者の新井英樹氏は「すごく喜んでいた。今後の創作活動の励みになる」と電話口で話したという。焦点のピエール瀧氏について、河村氏は「私は直接知らないが、今度会ってゆっくり話したい」と語った。


■「常にアンチ」であれ　

　河村氏は会見で「文化芸術の発展においては常にアンチという立場でいけないと思っております。今の状態がいいのかと。常に突破しなければいけない壁にぶつかり、それを超えていかなければいけない。それが私の１つの原動力になっています。しかし同調圧力とか忖度といったものがまだまだ蔓延しています」とアンチである重要性を指摘。

　さらに近夏公開される次回作『パンケーキを毒見する』についても言及。パンケーキは菅総理の好物と報じられた食べ物だ。つまり映画は菅総理をめぐる内容になるという。

「７月30日の公開予定です。オリンピックの真ん中、９月末に予定にされる（衆議院議員）選挙の中で公開します。ジャーナリズムは選挙に影響するものはまずいとなる。一定の党派に寄り添う作品ではないが、私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村氏）

　今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
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菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」　試写会翌日アカウント凍結
[2021年6月24日15時28分]

　　　　　（ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」特別内覧
　　　　　　試写会後にトークを行った、左から内山雄人監督、
　　　　　　河村光庸エグゼクティブプロデューサー、古賀茂明氏
　　　　　　（撮影・村上幸将））

　菅義偉首相（72）の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」（コメントは原文のまま）と現状を報告した。

　「パンケーキを毒見する」は、菅氏が地元の秋田から上京して法大に進学し、就職課の紹介で衆院議員小此木彦三郎氏の秘書になったことや横浜市議会議員、衆院議員とステップアップした歴史を紹介。その上で官房長官、首相としての答弁の問題点、G7の中で日本が最低に落ち込んでいる項目が多いというデータや、企画から関わった元経済産業省官僚の古賀茂明氏（65）が、テレビ朝日系「報道ステーション」を降板に追い込まれた内幕も“暴露”。アニメなども絡め、現役政権トップを題材にした初の映画でありながら、エンターテインメントとしても楽しめる“政治バラエティー映画”となっている。

　映画は、冒頭から製作陣が菅氏に近い自民党議員たちが結成した「ガネーシャの会」所属の若手議員や、同氏がかつて“影の市長”の異名を取った横浜市議会や神奈川県議会の議員らに取材を試みたが、全て拒否されたことを明らかにした。同氏が使用するホテルや番記者を連れていったことで話題となったパンケーキ店からも取材NGが相次ぐ中、徹底した取材を敢行したことにも触れた。

　映画には現役の国会議員も出演している。自民党の村上誠一郎衆院議員は「今までの総理大臣には、上に立つものとしての見識があったが、菅さんにはない」とバッサリ切り捨てた。特に日本学術会議の任官拒否問題については、菅氏が弟子を自認する故梶山静六氏を引き合いに「梶山さんがご存命だったら、あり得ない。梶山さんは学問をリスペクトし（学者の）論文を読んでいた。（菅氏は）読んでいないんじゃないか？」と疑問を呈した。

　故橋本龍太郎首相の秘書官で、96年の衆院選で初当選した菅氏をサポートした立憲民主党の江田憲司衆院議員は、同氏に説得されて出馬した00年の総選挙の際、1年生議員だった菅氏が金を用意すると言い「数千万円を用意してきた」と激白。菅氏を「都会派の一方、カネ集めの上手い自民党の利権政治家の2つの顔を持つ」と分析した。

　20年9月の自民党総裁選で菅氏に敗れた自民党の石破茂元幹事長は、同氏について「こびないし、人の機嫌を取ろうというかけらもない。威圧感がある」と評した。一方で、答弁で意図的な論点をすり替え「ご飯論法」ともされる菅氏の答弁をはじめとした現在の国会での論戦については「この世界に35年いて、初めての言論空間。Aと言えばBと答える。かみ合っていない」と評した。

　「パンケーキを毒見する」は、19年の映画「新聞記者」でも現在の日本の政権、政治と社会に疑問を投げかけた、河村光庸エグゼクティブプロデューサーが陣頭指揮を執り、製作。公開日を東京オリンピック期間中の7月30日をあえて選んだ。同氏は、映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）が助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判で、21日に不交付処分の取り消しを命じる判決を勝ち取り、勝訴したばかり。

　23日の特別内覧試写会では、「菅内閣が発足して、すぐに、いても立ってもいられず、この映画を作ろうと思った。タイトルは最初に決めた。監督を何人か当たりましたが、5人くらい断られた。映画の表現は自由であってしかるべき。どこかの政治勢力には一貫してくみしない。民主主義国家の中で当たり前のことをやる、こういう映画が当たり前のように作っていかれないといけない」と製作経緯を説明。その上で「9月に多分、総選挙があるであろうと思う。ジャーナリズム、メディアの方が、ぜひとも、この映画に影響されて、選挙に対して、きっちり、どの政党、政治家を選ぶということじゃなくて、間違っているじゃないかと、態度をきっちり表明していただきたい」と訴えていた。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html】

菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか？ プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」
2021.06.26 10:56

　　　　　（Twitterアカウントが一時凍結に）

　菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。

　『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。

　配給会社はスターサンズ、企画・プロデュースは同社社長の河村光庸氏。河村氏は、東京新聞・望月衣塑子記者原作の映画『新聞記者』のプロデューサーでもある。ようするに『新聞記者』では一応、フィクションとして描かれた政権の実態にドミュメンタリーとして迫った映画、といっていいだろう。

　スターサンズは、公開日である7月30日に向けて、『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウントを開設。ところが、完成披露試写会を行い、ポスターや予告動画も公開するなど、宣伝を本格的に開始した6月23日夜、そのアカウントが突如、凍結されたのだ。

　スターサンズが24日、ツイッター社に問い合わせたところ、25日未明にメールで「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」と回答があったが、どのルールに違反していたかの言及はなかったという。

　結局、朝日新聞などがこの事実を報じた後の25日午前、凍結は解除され、アカウントは復活したが、結局、Twitter Japanはなんのルールに違反したのか、理由を明かしていない。スターサンズ社長で、同作の企画・プロデューサーを務める河村光庸氏は朝日新聞の取材に対し、こう語っている。

「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。ちゃんと誠意ある回答をしてほしい」

　実際、この凍結はあまりにも不自然だ。というのも『パンケーキ』のツイッターを見ても、投稿内容に「ルール違反」があった形跡がないからだ。アカウントは今年4月に開設され、5月21日から投稿が始まっているが、現時点で確認できる範囲では、差別や誹謗中傷、個人攻撃のような類の投稿は見当たらない。告知のほか、共産党の志位和夫委員長のツイートや、映画にも登場する上西充子・法政大教授や古賀茂明氏のツイートや、国会ウォッチャーなどのツイートをリツイートしているくらい。それらも、ごく穏当なツイートばかりだ。投稿内容が、ルールに抵触していたとは到底考えられないし、著作権違反なども見当たらない。

　アカウントの運営方法やシステムに不備があった可能性もあるが、スターサンズや河村氏のコメントを読むかぎり、その可能性も低い。

　そうしたことを考えると、今回のTwitterアカウント凍結が、菅政権批判のドキュメンタリー映画だったことが原因ではないかという疑念を持つのは当然だろう。


■『新聞記者』ではテレビ局が宣伝拒否　主演の松坂桃李も「番宣はほとんどできなかった」と告白

　しかも、河村光庸プロデューサーは、これまで、いくつかのプロデュース作品で、政治的な圧力や忖度ではないかと思える妨害を受けている。

　河村プロデューサーは菅田将暉がアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した『あゝ、荒野』や、長澤まさみがアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した『MOTHER マザー』などをプロデュースしてきた敏腕プロデューサー。今年も、仲野太賀主演『泣く子はいねぇが』、綾野剛主演の『ヤクザと家族 The Family』、尾野真千子主演の『茜色に焼かれる』など、数々の話題作をプロデュースしている。

　だが、前述した望月衣塑子記者原案で、政権の謀略を描いた『新聞記者』では、公開直後に公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンするという大きなトラブルに見舞われている。

　また、『新聞記者』では、テレビのプロモーションをことごとく拒否されるという問題も起きていた。

　このことは、主演の松坂桃李も、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で明かしている。インタビュアーの玉川徹氏が政権に物申す作品に出演することにためらいや恐怖はなかったかと問うと、松坂は、「この作品を通してちゃんと伝えたいなという思いがあったので出ました。まわりの情報などに惑わされずにちゃんと自分の目で自分の判断で選択できる意思を持とうよっていうメッセージ性を込めた作品なので」と答えたあと、「ただ！」と少し声を強くして、こう付け加えた。

「あのお、番宣にいたってはほとんどできなかったです（笑）」

　この言葉に玉川が「それが忖度なんですよ」と反応すると、松坂も「ていうことなんですかね」とうなずいたのだ。

　実際、松坂の言うとおり、『新聞記者』の公開前、テレビで同作のことが取り上げられることはまったくと言っていいほどなかった。人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。松坂も公開前後にバラエティ番組に出演していたが、告知されるのは同時期に公開された別の映画のみ、『新聞記者』について一切触れられことはなかった。

　同じく河村氏のプロデュース作品で2019年に公開された『宮本から君へ』では、文化庁の助成金が途中で取り消しになっている。

　『宮本から君へ』は2019年3月、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から1000万円の助成が内定していたが、出演者の1人であるピエール瀧が麻やく取締法違反で有罪判決を受けた後、「公益性の観点」から「不交付」を通知されていた。スターサンズは、不交付は違法として不交付決定の取り消しを求め芸文振を提訴。今年6月21日、不交付決定は違法、「裁量権を逸脱または乱用した処分」として取り消す判決が出たばかりだ。

　この『宮本から君へ』助成金取り消しは、ピエール瀧の有罪を理由としていたが、同時期に、あいちトリエンナーレも補助金が取り消されたことから、当時、「『宮本から君へ』も『新聞記者』をつくった河村氏のプロデュース作品ということで、政権から意趣返しを受けたのではないか」という見方も広がっていた。


■Twitter Japanの政治的偏向は「陰謀論」ではない！　JCとパートナー締結、笹本社長は自民党で指南

　さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ。

　2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた

　2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所（JC）と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。

　というのも、日本青年会議所（JC）は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ。

　そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。

　しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。

　こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。

　ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。

　だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。

〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン（大統領選不正デマ）やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉


■疑念を招く最大の元凶はTwitter Japanが凍結の具体的理由を開示しないこと

　Twitter Japanが独自の判断で政権批判のツイッターを狙い撃ちするというのは考えづらいが、政権に批判的なアカウントについては、官邸やネトウヨ親衛隊が常に監視を続けており、何かと理由をつけ通報しているといわれる。Twitter Japanがこうした通報を受けて、即座に凍結に動いた可能性は十分あるだろう。

　また、もうひとつ強調しておかなければならないのは、こうした疑念を持たれる最大の理由が、Twitter Japanの姿勢にあることだ。

　Twitter Japanはこれまで、アカウントを凍結しても「ルールに違反している」というのみで、その具体的な理由についてはほとんど開示してこなかった。リテラのTwitterアカウントも2017年9月に一時凍結されたことがあるが、やはり明確な理由はわからないままだった。

　今回も同様だ。『パンケーキを毒見する』の配給会社であるスターサンズ社はTwitter Japanに対して、「あまりに茫漠としており、理由をつかみかねます」「なぜこのタイミングで凍結という判断に踏み切ったのか、理由を明らかにしていただきたい」という内容の質問状を送ったというが（朝日新聞6月25日）、冒頭に書いたように、Twitter Japanからは「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」という回答のみで、どのルールに違反したかは明示されていない。

　その理由がきちんと開示できないというのは、やはり、何か恣意的な判断があったと考えざるを得ない。

　改めて言うが、Twitterはいまや、一私企業のサービスではなく、言論の自由を担保する公的なメディア、公共財なのだ。Twitter Japanはその自覚をもつべきだろう。

（編集部）
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