Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年06月26日[水])
傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと中止すべきだ。メタンCH₄に加えて、硫化水素H₂Sも発生する始末。そりゃぁ、硫化水素も発生するでしょうよ。どう考えても、やってはいけない場所でしょうに？　お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳（だけ）が狙いか？　でも、今時、オンラインカジノですよね？？
　そして、酷暑で労働環境は最悪…。労働者の命を賭す、デタラメぶり。「猛暑と万博」、来年の今頃、開催されたお維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。

　　　『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
　　　　　待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない！』

　山田雄之・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／毎年「記録的な暑さ」が続く？　地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou）。《いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。（山田雄之、木原育子）》。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
　　　『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
　　　　　権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
　　　『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
　　 　　　　問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
　　　『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
　　　　　そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
　　　『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
　　　　　　「ガス爆発事故」では天井も破損していた！　シレッと追加被害公表…】』
　　　『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
　　　　　不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
　　　『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
　　　　　 勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
　　　『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
　　　　　札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』
　　　『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
　　　　　　踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料？　学徒動員という〝教育〟』
　　　『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、
　　　　　　子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou】

こちら特報部
毎年「記録的な暑さ」が続く？　地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる
2024年6月26日 12時00分

　いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。（山田雄之、木原育子）


◆4月に真夏日、6月に猛暑日

　「いやー、異常な暑さだよ」。25日昼、東京都内の日比谷公園のベンチにいた港区の吉田隆典さん（74）は息を吐いた。

　　　　　（かげろうが揺らめき、逃げ水が現れた道を行き交う
　　　　　　人や車＝静岡市葵区で）

　前日24日の都心は今年一番の暑さで、気温は33.4度まで上昇。夜も蒸し暑かった。「寝苦しくて、冷房を入れるか悩んだけど、窓を開けて耐えたよ。寝汗かいちゃったけどね」

　渋谷区の会社員、神谷寛子さん（48）は「もう真夏の暑さですよね。これからどうなるやら」と苦笑い。2週間前から冷房を使っているといい、「熱中症が怖い。子どもにも学校に水筒を持って行かせて、小まめに水分を取るよう言ってます」と話した。

　今年は4月15日、新潟や秋田などの沖縄以外でも最高気温が30度以上となる真夏日を観測。6月12日に全国で今年初めて福島県伊達市が最高気温35度以上の猛暑日となると、14日には群馬県桐生市など北関東8地点で猛暑日を記録し、関東1都6県の多くの所で平年を6〜9度ほど上回った。

　　　　　（雲がなければ強い日差しが肌を突く）

　熱中症の疑いの救急搬送も多い。総務省消防庁によると、今月17〜23日に搬送されたのは全国で1484人（速報値）。環境省と気象庁は24日、茨城県など4地域に「熱中症警戒アラート」を発表。熱中症の危険性が極めて高くなる暑さが予想されるとして、室内でエアコンを使うなどして過ごすよう呼びかけた。


◆50℃

　気温上昇は海外でも。

　サウジアラビアの保健相は23日、イスラム教最大の聖地、同国西部メッカで行われた大巡礼中の死者が1300人以上になったと公表した。多くは酷暑による熱中症が原因とみられる。

　インドでは50度に達する地域が出たとされ、首都ニューデリーでも5月下旬、最高気温が観測史上最高の49.9度を記録した。

　東京都の「江戸川インド人会」のジャグモハン・チャンドラニ会長（71）は「砂漠で50度は分かるが、緑があるニューデリーでは驚き。5年前から3〜4度は上がっている。集中豪雨による洪水が起きている地域もある。異常気象だ」と受け止める。


◆「梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」

　今年、国内外で暑さが際立つのはなぜか。気象予報士の森田正光氏は「偏西風帯が例年より北にある。暖気が北側に押し込まれ、赤道近くや北側の気温が上がっている」と説明。南米ペルー沖の海面水温が下がる「ラニーニャ現象」に近い状況があり、大陸からのチベット高気圧と太平洋高気圧が日本列島付近で重なっているといい、森田氏は「夏の暑さを決める高気圧が強い。梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」と話す。

　　　　　（大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の
　　　　　　人工島・夢洲（2024年3月撮影））

　国連のグテレス事務総長は昨年7月、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、世界気象機関は今月、世界の年間平均気温について、最も暑かった昨年の記録が28年までに更新される可能性が高いと発表した。

　森田氏に来年の見通しについて質問を投げかけると「断言はできないが、地球は暖まり続けている。このままいけば、暑い夏が考えられる」と予想した。


◆大阪湾に浮かぶ万博会場では建設工事が進む

　猛暑が迫る中で懸念されるのが万博だ。

　大手ゼネコンを代表とする共同企業体（JV）がフル稼働で準備を進めている。ただ建設業は残業規制で人手不足が深刻化する「2024年問題」のさなか。限られた人手で奮闘する中で猛暑が襲いかかる。

　過酷な労働環境にどう備えるのか、日本国際博覧会協会（万博協会）に尋ねると、担当者は「JV施工者さんが実施していただく内容だ」と人ごとのような回答。「協力はしていきたいが、原則JVさんが…」と繰り返すだけだった。

　　　　　（大阪府咲洲庁舎から望む万博会場の
　　　　　　人工島・夢洲＝2018年撮影）

　建築エコノミストの森山高至氏は「万博会場は、大阪の町中と違って周囲に何もない。通常よりも厳しい環境であるのは明らかなのに、無責任にもほどがある」と指摘する。

　猛暑で過酷な環境に置かれるのは公式キャラクター「ミャクミャク」も。「水と細胞がひとつになった不思議な生き物」らしいが、猛暑の備えは今月の府議会で取り沙汰された。府万博推進局の彌園友則局長は「安全な活用について改めて注意喚起を徹底する」と答弁。連続稼働時間を通常の15分から10分に縮め、気温35度以上の猛暑日は出演しないことなどを検討するという。


◆リングが「日よけ」と自見英子万博相

　最大の懸念は、来年4月から半年間の本番だ。

　　　　　（万博の「シンボル」として建築が進む木造の大屋根（リング））

　自見英子万博相が熱中症対策として挙げてきたのが木造の大屋根「リング」。万博の象徴として位置付けられ、整備費に350億円をかける。昨年11月の衆院内閣委員会で自見万博相は「日よけとして大きな役割を果たす」と強調した。しかし首都圏で在宅医療を手がける木村知医師は「リングだけでは少なすぎる。広大な屋根のあるスペースを至るところに準備する必要性は自明だ」と指摘する。

　「世界一高い日傘」ともやゆされたリング。他の熱中症対策はどうか。

　内閣官房国際博覧会推進本部事務局によると、エントランス広場の遮熱舗装をし、移動式のスポットクーラーやウオーターサーバーを設置する。医療救護施設も8カ所設置する計画だが、医師や看護師が何人配置されるかなどは未定だ。稲垣吉博内閣参事官は「継続的に検討を進めることはあるが、万全を期したい」とする。


◆子ども100万人が無料招待されるけど...「不安要素が多すぎる」

　それでも不信感を抱くのが近畿の教職員組合だ。

　大阪府内の4歳〜高校生ら計約102万人は無料で招待される。大阪教職員組合の米山幸治書記長は「学校単位で行くならどれほど歩くか、日陰はあるかなど不測の事態に備えたシミュレーションが必須。遠足なら通常5月で、心配を抱えたまま行くことになる」。全滋賀教職員組合の高岡光浩執行委員長も「不安要素が多すぎる。状況を万博協会に聞くしかなくて、安全についての情報も周知してもらえない」と気をもむ。

　　　　　（大阪・関西万博をPRするミャクミャク（左））

　万博の来場者数として想定されてきたのは1日最大23万人。入場券販売は現段階で目標の2割程度だが、それでも相当な数に上る。

　木村医師は「急病が発生した時の動線の確保や、スムーズな救急搬送など命を守るためにすることは山ほどある。計画していないなら、していないと言わなければ、来訪者も何を備えていいか分からず、逆にリスクを高める」と警告する。

　まがりなりにも今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。前出の森山氏は「未来のお手本になるべきイベントで自己責任を押しつけていいか」と危ぶむ。

　　　　　（北陸新幹線の車体に描かれた万博公式キャラクター
　　　　　　「ミャクミャク」＝2024年4月）

　整備費の見立ての甘さ、パビリオン建設の遅れといった問題を抱えてきた主催者側にも疑問のまなざしを向け「万博協会のあり様は当事者意識を欠いてきた。この30年で日本が駄目になった象徴」と訴える一方、「『事なかれ主義は彼らだけか』『自分の業界はどうか』とわが身に置き換えて考える契機にはなる」と皮肉を口にした。


◆デスクメモ

　猛暑といえば東京五輪だ。熱中症疑いの選手らが続出し、会場変更も。なのに同じ時期に屋外で大規模行事を予定する。五輪招致で7月下旬〜8月上旬は「理想的な気候」と世界に訴えた手前、万博もこの時期にやらざるを得ないと考えるのか。あまりの不可解さに勘ぐってしまう。（榊）


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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　 マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637）によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。》
　《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
　　　　　　ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
　　　　　監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　（沖縄タイムス）《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》　（監視社会ならん！市民ネット沖縄／マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明）《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
　《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日：2023/06/17 06:00　更新日：2023/06/17 06:00

　　　　　（デジタル化が問題なのではない（河野太郎デジタル相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない。

　今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える。

　マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

　しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

　河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である。

　公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた。

　質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
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(2023年04月11日[火])
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。
　以前引用した【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。大事なのは、最後の匿名官僚の言葉。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞安保法の違憲性問い続ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion）によると、《安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるに至ります》。

　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

　《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「２／４」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・（「間接的」も含めて）支持できる理由は一体どこに？

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…理由は上記ブログをご覧ください。
　同紙のコラムをもう一つ。【＜ぎろんの森＞「正しいしつこさ」を貫く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/242880?rct=discussion）によると、《「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りしました。国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算を、関連予算を含めて２％程度に倍増させるための法案です。東京新聞は七日の社説「軍拡財源法案　『専守』堅持という詭弁（きべん）」で「倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる『敵基地攻撃能力（反撃能力）』の整備などに充てられる。岸田文雄首相は『非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない』と説明するが、詭弁ではないのか」と指摘しました。岸田政権が昨年十二月、国家安全保障戦略を改定して盛り込んだ「軍拡路線」を推し進め、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる法案で、その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります。本紙は同法施行から七年に当たる三月二十九日にも長文社説「『茶色の朝』迎えぬために」で、安保法の危うい兆候を見逃してはならない、と指摘し、先週の本欄では同法の成立日と施行日にちなむ長文社説を毎年書き続けていることをお伝えしました。安保法を巡る一連の社説に対し、読者から「東京新聞らしい正しいしつこさ」との感想をいただきました》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞安保法の違憲性問い続ける
2023年4月1日 07時20分

　三月二十九日は二〇一六年に安全保障関連法が施行された日でした。あれから七年。東京新聞は今年も、同法の違憲性を問い掛ける社説を掲載しました。

　安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。

　その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるに至ります。

　今年の社説「『茶色の朝』迎えぬために」では、フランスの作家による寓話（ぐうわ）「茶色の朝」（邦訳は大月書店刊）を題材に「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と指摘しました。

　当初は反対が多かった安保法ですが、国民の多数派は時がたつにつれてその存在に慣れ、気にも留めなくなった現状を憂う内容です。

　読者からは「安保法が暴走して日本が戦争に向かわぬよう、国民はしっかりと政治の行方を見つめる必要がある」「安保法施行後、日本人は一つの方向に向かい、反対する者は攻撃されるように変わってきた」などの意見が寄せられました。読者の皆さんと問題意識を共有できたことをうれしく思います。

　本紙は毎年、安保法が成立した九月十九日と施行された三月二十九日にちなみ、その危うさを訴える長文の社説を書き続けてきました。安保法の違憲性を問い続ける決意の表れにほかなりません。

　施行七年に合わせて安保法に関する社説を掲載した在京紙はほかにありませんので、本紙の特長と受け取っていただければ幸いです。

　安保法の成立強行は安保政策にとどまらず、原発回帰や政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するなど、その後の日本政治の在り方にも影を落としています。

　自由のない「茶色の朝」を迎えぬよう、政権の危険な兆候を見逃さず、声を上げる。読者とともに考え、共感を得られる社説を書き続けたいと考えています。　（と）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



(2021年05月23日[日])
東京新聞の記事【安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057）。
リテラの二つの記事【“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html）と、
【安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html）。

　《自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した》。
　《ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。…さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉》
　《これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ》

　《政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いもの》――― 朝日新聞出版の「AERA dot.」も、毎日新聞も、キチンと報道しただけじゃん。使命を果たしただけ。《システムの欠陥を指摘したメディアに…意味不明な対応をしている》御兄弟。《『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らな》かっただけなのに、支離滅裂なご兄弟。
　なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様こそが「どう答えるか注目」だな。

　東京新聞の記事【立民・枝野代表「ありがとうと言うのが本来の姿だ」　朝日、毎日に抗議の政府を批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105091）によると、《自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。２社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は２社に抗議文を郵送した。福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした。『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らないのに、こういう言い草はいかがなものか」と指摘した》。
　ホントに酷い、あまりに酷い。醜悪。息吐く様にウソを吐き続け、国会をコケにしておきながら、この物言い。数多のアベ様案件にこそ、「どう答えるか注目」。
　先日の《捏造体質》発言に続き、マトモとは思えないアベ様。

　　　『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
　　　 　ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　《そもそも、安倍前首相は重鎮ヅラして政治活動する資格はない。
　　　　　その前に責任をとるべきことがいくつもあるだろう。その一つが
　　　　　「桜を見る会」問題だ。なかでも「桜を見る会」前夜祭の
　　　　　会費補填問題は、政治資金規正法違反も疑われている。…ところが
　　　　　ここにきて、案の定、その配川氏が、また安倍事務所で秘書として
　　　　　働いている疑いが浮上したのだ》

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　　「《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという
　　　　　“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。
　　　　　　《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では
　　　　　影響がないと言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の
　　　　　卑劣・冷酷。また、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」で
　　　　　命運尽きているべきだったアベ様ご夫妻、しかし、今ものうのうと…。
　　　　　数多のアベ様案件は、1件として解決していない」

　#安倍前総理は報道の自由を奪うな #安倍前総理は国民の知る権利を奪うな。
　dot.に出ていた〝応答〟【AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解】（https://dot.asahi.com/info/2021051900065.html）によると、《AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。　2021年5月19日　株式会社 朝日新聞出版》。
　東京新聞の記事【防衛省の抗議に朝日新聞出版、毎日新聞が見解「公益性高い」　ワクチンの架空情報予約の確認取材で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105396）によると、《その上で「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」としている。朝日新聞出版を巡っては、岸信夫防衛相が１８日の会見で同じく予約の可否を確認して記事にした毎日新聞とともに「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」とし、防衛省が両社に抗議文を送っていた。この問題について、毎日新聞も１９日朝刊で見解を公表。同社は予約システムについて「架空の数字を入力しても予約できる」との事前に情報を得たが、防衛省はシステムの欠陥を事前公表しておらず「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要がある」と判断。「防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」といい、確認後は予約はすぐに取り消したという》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057】

安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で
2021年5月18日 20時25分

　　　　　（安倍晋三前首相の投稿（ツイッターより））

　自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

　この日、岸信夫防衛大臣は会見で、報道されているシステムの不備について認め、一部改修することを明らかにしていた。

　一方で、岸氏はシステムの不備を報じた朝日新聞出版と毎日新聞社を非難した。ツイッター上でも「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」などと連続投稿で怒りをあらわにした。この投稿を引用する形で、安倍氏は「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。

防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」とツイートをした。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html】

“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート
2021.05.18 07:05

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。

　まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。

　当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵が一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。

　「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。

〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉
〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉
〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉

　なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議すると逆ギレしたのだ。

　自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。

　ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。


■弟・岸信夫の逆ギレに兄・安倍晋三前首相も乗っかり、ネトウヨ丸出しで朝日・毎日攻撃ツイート

　しかも、こんな正当性のかけらもない、スリカエ逆ギレ発言に、ネトウヨ応援団がこれまた安倍政権時代とそっくりに、こんな頭の悪い賛同コメントを投稿している。

〈大臣、偽計業務妨害で告発しましょう〉
〈こういった報道の範疇を超えた妨害、ミスリード、偏見のある報道した場合には何らの罰則を課せられないものなのでしょうかね〉
〈国を挙げて行っている事を妨害するなど問答無用で厳罰に処するべきかと存じます〉

〈日本はワクチン接種が遅いと記事にしておいてこの様な下衆な事をする朝日新聞と毎日新聞をどうか許さないで下さい。ペナルティーは与えるべきです〉
〈きっと模倣犯が出ますよ 厳罰をお願いいたします〉

　さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。

〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉

　「どう答えるか」って、すでにネット上では、岸防衛相の逆ギレに非難が殺到しているのに、この兄弟は揃いも揃って、脳みそに蛆でも湧いているのか。

　しかし、呆れてばかりもいられない。政権を投げ出してただのネトウヨに戻った安倍前首相はともかく、この岸防衛相の態度は明らかに、報道に対する露骨な弾圧行為だからだ。

　まず、岸防衛相は「AERA dot.」と毎日新聞が検証のため予約を入れてみたことが〈不正な手段〉〈悪質な行為〉だというが、試さなければ、欠陥を実証し、問題点を指摘することもできない（ちなみに「AERA dot.」も毎日新聞も、記事のなかで検証のため予約したものはキャンセルしていることを記述している）。

　しかも、岸防衛相は〈65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない〉〈懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ〉るなどというが、ワクチンが無駄になりかねない事態を引き起こしたのも、隊員の士気を下げさせたのも、こんな欠陥システムをつくらせた政府であり、見切り発車で予約を開始させた菅首相ではないか。

　むしろ、政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高いものだ。

　実際、岸防衛相は会見でザル状態の予約システムを「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と表明したが、報道があったからこそ改修することになったわけで、報道がなければ放置されていたはずだ。


■欠陥の指摘を「悪質」と言う岸信夫に「大規模ワクチン接種センター」は任せられない

　にもかかわらず、岸防衛相はワクチンを無駄にしかねないこの重大な欠陥システムについて詫びるどころか、正当な報道をおこなったメディアを名指しで糾弾、抗議したのである。これは報道の自由を踏みにじる非常に危険な発言だ。言語道断を通り越して、民主主義の国の政治家とは思えない。

　しかも、この発言から明らかになったのは、岸防衛相がどんな重大な欠陥や問題点があろうと、事なかれ主義で放置しておいたほうがいい、と考えているということだ。まさにこういう政治家こそ、国民の敵と言っていいだろう。

　しかも、この予約システムについては、ネット上では新たな問題点を指摘する声もあがっている。こんな男に「大規模ワクチン接種センター」の取り仕切りを任せていて、大丈夫なのか。

　国民の命を守るためにも、「報道の自由」を守るためにも、朝日、毎日だけでなくすべてのメディアが岸信夫防衛相の責任を徹底追及する必要がある。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html】

安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を！田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」
2021.05.19 10:15

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉と加勢した件だ。

　本サイトでは昨日配信の記事でも指摘したが、自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するなどというのは、ふざけるのもいい加減にしろ、という話でしかない。しかも、岸防衛相は「不正な手段での予約はワクチンが無駄になりかねない」などと朝日と毎日を攻撃したが、そもそも防衛省はシステムの欠陥を事前に把握しながらも改修を見送っていたのだ。

　だが、それ以上に閉口させられたのが、安倍前首相のはしゃぎっぷりだ。だいたい、「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」って、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているように、平然と嘘答弁を繰り返して国会審議をこれほどまでに空費させたお前こそが「極めて悪質な妨害愉快犯」だろう。

　しかも、安倍前首相は政府の責任問題を大好物の朝日批判にスライドさせるべく「極めて悪質な妨害愉快犯だ！」などとネトウヨ支持者に向けて犬笛を吹き、さらに攻撃を激化させようとは……。本来は菅首相が無計画に「7月末までに高齢者接種完了」と見切り発車で号令をかけたことのしわ寄せが問題にされるべきなのに、この「バカ兄弟」によって、ネット上ではすっかり報道の是非などという問題にすり替えられてしまった。

　だが、はっきり言って安倍前首相は、お門違いも甚だしいメディア攻撃に加勢しているような場合ではない。まさにいま、安倍前首相は、民主主義国家の根幹を揺るがす重大疑惑への関与がいよいよ深まっているからだ。

　それは言うまでもなく、2019年の参院選における河井案里陣営がおこなった選挙買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円もの金が誰の指示で動いたのか、という問題だ。


■1億5000万円を指示したのは誰？ 田崎史郎は「かかわるとすれば、当時の安倍総理」と

　17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンもかかわっていない」「（1億5000万円が）党から給付された事実を知らない」と否定した。

　どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび！』（TBS）で核心に迫る指摘がなされた。

　というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。

　まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。

「（甘利氏は）選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「（二階幹事長の『私は関係していない』というのは）俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

　田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた」

　田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。


■安倍前首相は朝日・毎日攻撃する前に、河井夫妻の大規模選挙買収事件について説明せよ

　無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ。

　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

　18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり、朝日・毎日に対する攻撃で責任転嫁しようとする動きと同根の問題だが、いま、根掘り葉掘り、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ。

　ネット上では、安倍前首相が〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉などとツイートして唐突にしゃしゃり出てきたことについて、「もしかして1億5000万円の問題が最近クローズアップされているから、朝日・毎日批判に話題をずらそうとしているのでは」という見方も一部で流れていたのだが、その小狡さを考えればさもありなん。安倍前首相には、メディア攻撃をしている暇があったら、さっさと会見を開いて選挙買収問題への自身の関与について洗いざらい説明しろ、と言っておきたい。

（編集部）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／排除、圧力、脅しに屈してはならない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html）。
沖縄タイムスの記事【自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議　識者、報道圧力と指摘】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832）。

　《敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ…脅しに屈してはならない》
　《情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘…》。

　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　　《――低投票率が懸念されています。
　　　　　　 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
　　　　　基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
　　　　　生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
　　　　　たくさん聞いてきました》

　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
　　　　「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を
　　　　　下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
　　　　　ことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が
　　　　　「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。
　　　　　山本太郎さんはやはり賢明だった。
　　　　　尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい」

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　
　　　　　　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』

　自民党県連の皆さんには、まず、「辺野古とカネ」について御見解をお聞きしたいところ。ついでに、新基地建設の工期と工費も。

　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

　《新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになる。デスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない》、《意に沿わない報道を制止させるものだ》、《報道機関への圧力》、《報道への不当な介入》。自分たちは散々《事実誤認》、フェイクを振り撒いておきながら。記者に向かって、《情報源の開示を要求》って、正気か？
　アベ様のメディアコントロールを跳ね返す沖縄。沖縄の記者の皆さん、負けないでほしい。《脅しに屈してはならない》。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月26日9時23分
排除、圧力、脅しに屈してはならない

★街頭演説にヤジを飛ばしたりプラカードを持っていると警察に排除される。参院選の最中に北海道をはじめ幾つかの首相・安倍晋三の演説中に起きた出来事だ。冷静に見れば組織的なものではない国民の声を“安全上”封殺することの危険性や政府に異議があるだけで取り締まりの対象になる異常性を国民に示した。当然、さまざまな団体が抗議の声を上げたものの、別のニュースにかき消されてうやむやになっていくのだろう。だが、実行した側は「前例」として以前にも排除したが少し騒がれただけで、とりたてて問題はなかったと次の選挙でも同様に、いやそれ以上の実力行使に及ぶかもしれない。

★すると今度はその参院選の敗因の分析をした沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの記事に対して、惨敗した自民党県連が記者会見まで開いて抗議した。県連会長・中川京貴は「事実じゃないものが多い」とするが敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ。

★県連は「報道に圧力をかける意図は全くない」というものの、会見を開いて抗議という手法を選択している限りその説明は通らない。同時に「そんなつもりはない」と言い続けて、今後は自民党にとって気に入らない報道に同様の抗議の会見を全国で展開する「前例」になりかねない。こんな会見が頻繁に起きると、新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになる。デスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない。脅しに屈してはならない。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832】

自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議　識者、報道圧力と指摘
2019年7月25日 04:50

　自民党県連（中川京貴会長）は２４日、記者会見を開き、２１日に投開票された参院選に関する本紙報道の一部に事実誤認があるとして抗議し、訂正を求めた。また、出席した報道各社に対し、取材を受けた人物名を記事に明記するよう求めるなど、情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘した。

　　　　　（会見で実名報道などを求める中川京貴会長（左）と
　　　　　　島袋大幹事長＝２４日、那覇市久茂地の県連事務所）

　県連が誤認だとするのは、参院選を検証する２３日付の本紙１面記事中の「もう、公認を取り消してもいいんじゃないか」との県議の発言。自民党公認の安里繁信氏が、名護市辺野古の新基地建設問題への賛否を曖昧にしていることへの不満が、県連の議員総会で表明されたと報じた。

　中川氏は「議員総会ではその話は出ていない」と述べた。しかし、本紙は議員総会後、複数の県議から発言を確認している。

　県連はさらに、幹部が安里氏の戦略を「大失敗だ」と発言したとの記事内容にも「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」と述べた。この発言は高良鉄美氏の当選が確実になった後、県連幹部が本紙記者に語っていた。

　沖縄タイムス社は「記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない」としている。

　県連の姿勢に専修大の山田健太教授（言論法）は「読者に有益な情報であれば匿名でも報じるべきで、それは報道機関が判断することだ」と述べ、報道への不当な介入に当たる可能性に言及した。

　記者団からは「報道への圧力ではないか」「各社を呼んで会見を開く妥当性はあるのか」などの指摘が上がった。

　会見には県内２紙とテレビ４局、県外３紙と通信社２社が参加した。会場では安里氏の選対関係者もやりとりを確認していた。


■自民県連が抗議している記事

>>「公認取り消しても…」自民と公認候補者の溝　自民県連幹部「大失敗」　苦戦の背景　参院選2019沖縄（１）　掲載日2019年7月23日

■自民県連との一問一答
>>発言は一議員の非公式的なもの「なぜ個人の意見が記事になるのか」　掲載日2019年7月25日
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リテラの記事【忌野清志郎10回忌にあらためて読みたい！ 清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との戦いの軌跡と憲法9条への思い】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4695.html）。

　《2019年5月2日、ロックミュージシャンの忌野清志郎の10回忌…。…〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。…〉》。

　《金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。「…なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。…みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」》。
　アベ様の独裁が続き、言いたいことも言えないニッポンに。ホントに壊憲して、戦争できる国になっていいの？　《日本は何を目指しているのか》？　忌野清志郎さんは《「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》。

　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』

　リテラの他の記事【安倍首相が令和ブームで改憲に強気！ 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4698.html）によると、《改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。…　憲法を改正して来年施行する──。…だが、今年は再び「2020年施行」と期限を切ってきたのだ》。
　『憲法くん』（松本ヒロさん）…《私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです》。『憲法くん』の誇りを踏みにじる愚者達。

　　　『●これが民意なの？』
　　　　《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
　　　　　ＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
　　　　　自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
　　　　　そう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を
　　　　　持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
　　　　　忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
　　　　　『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている》

　　　『●室井佑月さん：アベ様に「マスコミは甘すぎやしないか？…
　　　　　　　　　　　　　　いっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害」』
　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　《【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、
　　　　　そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）》

　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は未来への否認である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…九条の精神を壊してはなるまい」』
　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。
　　　　　　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　　《今も支持され続けているミュージシャンの忌野清志郎さんは、８年前の５月に
　　　　　他界した。彼は「この国の憲法９条はまるでジョン・レノンの考え方みたい
　　　　　じゃないか？」という言葉を残している…▼日本は何を目指しているのか。
　　　　　忌野さんは「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
　　　　　と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》

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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4695.html】

忌野清志郎10回忌にあらためて読みたい！ 清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との戦いの軌跡と憲法9条への思い
2019.05.02 12:00

　本日2019年5月2日、ロックミュージシャンの忌野清志郎の10回忌を迎える。

　忌野清志郎は2009年5月2日に癌性リンパ管症のため逝去したが、その存在感は亡くなって10年経ってもまったく衰えることない。

　10回忌を迎えるにあたって、生前に未発表だった音源が発売されたり、生前に関わりのあった人々へのインタビュー本が刊行されたり、NHKの『SONGS』で特集番組が放送されるなど、忌野清志郎を振り返る企画が各メディアで組まれている。

　そんななか、2009年8月に太田出版から出版された『ロックで独立する方法』が新潮文庫で文庫化された。

　この本は、2000年から2002年にかけて「Quick Japan」（太田出版）で連載されていたものをまとめたもの。その連載では、ロックミュージシャンとしてキャリアを重ねてきた清志郎自身の体験を踏まえつつ、本人から「創作論」「ビジネス論」が語られていた。

　本サイトが、そのなかでも注目したいのは、清志郎が抱いていた「日本を渦巻く言論の閉塞感」への怒りだ。彼は『ロックで独立する方法』のなかでこんなことを語っている。

〈デビューしたての頃は、逆にずいぶんと社会的・政治的発言を求められたこともあった。みんなが反戦歌を歌ってた時代だったから。「RCは反戦歌やらないんですか？」「ベトナム戦争については？」なんてね。
　ところが今は、そういう発言は完全にタブーになってしまった。まあ、別に特に発言したいわけじゃないが、ちょっと極端だね。いろんな質問や発言の中に、たまたまそういうジャンルが混じってたっていいと思うし、それだけが排除されてるのは逆に不自然なんじゃないか〉

　忌野清志郎は政治的メッセージを込めた歌を歌うことで度々、レコード会社と衝突を繰り返してきたミュージシャンだ。

　たとえば、1988年には〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉（「ラヴ・ミー・テンダー」）、〈熱い炎が先っちょまで出てる／東海地震もそこまで来てる／だけどもまだまだ増えていく／原子力発電所が建っていく／さっぱりわかんねぇ 誰のため？／狭い日本のサマータイム・ブルース〉（「サマータイム・ブルース」）といった反原発をテーマにした楽曲を収録したアルバム『COVERS』が急きょ発売中止となる騒動が起きている。

　その理由について詳細は明かされなかったが、収録曲の歌詞に対して親会社である東芝から所属レコード会社の東芝EMI上層部に圧力がかかっていたというのが通説だ。言うまでもなく、東芝は原発プラント企業である。この発売中止トラブルはメディアにも取り上げられて大きな議論となり、結果的にはRCサクセションが以前所属していたキティレコードから発売されることになる。

　この約10年後には「君が代」騒動が起きる。1999年、忌野清志郎 Little Screaming Revue名義のアルバム『冬の十字架』が「君が代」のパンクアレンジバージョンを収録していた。これは「君が代」パンクバージョンで「君が代」の権威を相対化しようとした試みだったが、当時所属していたポリドールは「政治的、社会的に見解が別れている重要事項に関して、一方の立場によって立つかのような印象を与える恐れがあり、発売を差し控えた」として、アルバムの発売を中止にした。

　これも大々的にニュースで取り上げられ、当時官房長官だった野中広務まで「君が代の演奏のあり方については、われわれがとやかく申し上げるべきことではないと考えている」と記者会見で発言するほどの騒動にまで発展する。結果として、このアルバムはポリドールからの発売は諦め、インディーズのSWI RECORDSから発売されることになる。


■清志郎「そういう歌が全然ないっていうのも、どこか異常」

　『COVERS』の場合も「君が代」の場合も、清志郎は「事なかれ主義」で表現を抹殺しようとするレコード会社の人間と徹底的に戦い、自分自身の表現の領域を守ってきた。

　しかし、誰もが清志郎のように戦えるわけではない。彼のようなミュージシャンはどんどん希少な存在となっていき、政治や社会的なメッセージを発信することは「タブー」となっていく。

　レコード会社はミュージシャンがそういった表現をすることを封殺しようとするし、ミュージシャンの側もそういった表現をすることを自分から避けるようになっていった。そういった状況に対し清志郎は『ロックで独立する方法』のなかでこのように綴っている。

〈ミュージシャン側からの仕掛けがもっとあっていいと思うんだ。「あえて物議をかもすような挑発的なことを歌う」とか「問題になることを見越してわざとタブーを犯してみる」とか、確かになんだかあざとい面もあるだろうけど、ロックにはそういう要素が確実にあったはずなんだ。「あえて誰かを怒らせるようなことを歌う」とか「だれかを名指しで、または名前は出さないけどわかるやつが聴けばわかるようにおちょくる」とか。そういう歌ばっかりになるのもイヤだけど、そういう歌が全然ないっていうのも、どこか異常なんだよ〉

　言うまでもなく、こういったことは日本でだけ起きている現象だ。清志郎は、マリリン・マンソンやギャングスタラップのラッパーたちを例に出し、アメリカでは180度逆の状況があると説明する。

〈アメリカなんかが今でもマリリン・マンソンみたいなんが出てきて、良識派が「子供に悪影響があるから放送禁止にしろ」とかカンカンガクガクやる環境がある。ラップにしても、保守的なやつらから危険視されることをガンガン歌ってる。それを業界側も煽って商売にしてる。ミュージシャンの周りの連中が止めたりしない。止めようとしている場合もあるんだろうけど、少なくともミュージシャン側が自己規制しちゃうことはほとんどないんじゃないか？〉

　マリリン・マンソンはアメリカ社会を牛耳る保守的なキリスト教系団体を「ファシズム」と罵倒したうえキリスト教自体を愚弄する発言を繰り返して大問題となっていたし、ギャングスタラップのラッパーたちは暴力的な歌詞表現を通じて黒人差別の問題に怒りをぶちまけた。そして重要なのは、こういった音楽が一部のマニアだけが聴くマイナーな音楽ではなく、メジャーど真ん中のポップカルチャーとして多くの若者を熱狂させていたということだ。

　清志郎はこの違いを挙げたうえで、〈そういうことが日本にもせめて少しはあっていいんじゃないか？　これはレコ倫とか放送コードだけの問題じゃないと思う。まあ、そういうのもうざったいんだけど、それにあまりに素直に従っちゃう側の方が問題だよ〉と綴る。「表現者」なのであれば、「表現者」としての矜持があるだろう、ということだ。

　清志郎はキャリアを通じてこのことを訴え続けてきた。


■坂本龍一「なんでこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのか」

　そもそも、RCサクセションというバンドは、『COVERS』騒動の前まで政治的なメッセージを掲げているバンドではなかった。それがなぜ原発や核に関する歌を歌うことになったのか。その理由について、彼は後にこのように語っている。

「70年代の途中から、反戦歌とかメッセージソングっていうのが一挙になくなったじゃないですか。で、フォークなんかもどんどん軟弱になってって、そのまんま延々きちゃったでしょ。ふと、それはおかしいと気づいたんですよね」
「外国ではスティングがレーガン大統領のことを名指しで歌ったり、とかいうことがたくさんあるのに、日本の音楽界はおかしいぞって思ったんですよね」（「Views」95年2月号／講談社）

　しかし、清志郎の活動が受け継がれることはなかった。

　たとえばアメリカではテイラー・スウィフトが「反ドナルド・トランプ」の姿勢を明確にして議論を促すような動きが起きたことは記憶に新しいが、一方日本では「音楽に政治を持ち込むな」などという馬鹿げた言説が一定の支持を得るようになってしまった。清志郎が危惧した差は1ミリも埋まることはなかったし、2019年のいまではよりいっそうひどくなっているともいえる。

　今回、清志郎を振り返る企画が各メディアで組まれているのは、10回忌であるという節目であると同時に、こうした物が言えない現状に対する忸怩たる思いがあるからではないか。

　もちろん、一部では政治的なメッセージを発信するミュージシャンもいるが、勇気をもって主張したとしても、上述のように「音楽に政治を持ち込むな」などと攻撃にさらされ、黙らされてしまう。

　だからこそ、「もしも清志郎が生きていたらこの時代にどんな表現をぶつけたのだろうか」と思う人は多い。

　ちなみに、2009年12月29日にTBSラジオで放送された特別番組でTBS報道局記者の金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。

「清志郎のことで言うと、これは僕も強く思っていることで、きっと清志郎もすごく言いたかったことだと想像するんだけど、なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。それをずっと清志郎は言っているんですよ。僕も本当にそう思う。なにが怖くてみんな言いたいことが言えないんだろうと。みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」

　残念なことに、この言葉は10年経ったいま、よりいっそう強く響く。

　それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも残している。

　〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉（『瀕死の双六問屋』／小学館）

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03）。
ウェブ頁（http://appeal20160229.blogspot.jp/）からの「報道現場の声」の抜粋。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの星賀亨弘記者による記事【「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』

　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走を止めないと…。ようやく、「テレビジャーナリズム」からの反撃。

　非常に重要な「報道現場の声」について、以下の綿井健陽さんのつぶやきで知りました

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WATAI Takeharu/綿井健陽 ‏@wataitakeharu
今日の会見で読み上げられた、以下のＨＰ下部にある「報道現場の声」に注目。記者・ディレクターからの切実な声だと思います。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】 http://appeal20160229.blogspot.jp/ 
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　本当に「切実な声」だと思う。是非、一読して頂きたい。
　「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」、そこには「自粛」「忖度」「自主規制」「委縮」「事なかれ主義」…が「内部から」生じている最悪の状況であることが分かる。

　「反知性」やそれを支える、読売や産経といった新聞社に負けるな！　岸井成格さんは、《広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた》そうだ。「テレビジャーナリズム」やその現場は、「低俗」「反知性」「恥」な嫌がらせに負けてはいけない。今反撃の「狼煙」を上げずして、いつ上げるのか？

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
　　　　　　　　　聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、 
　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03】

「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分

　田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

　　　　　◇

声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉（五十音順　２月２９日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
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【http://appeal20160229.blogspot.jp/】

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】

　　呼びかけ人有志で会見を行いました。

■2月29日（月）14時半～日本記者クラブ
　千代田区内幸町プレスセンタービル9F

＜呼びかけ人＞（五十音順　２月２６日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

声明
私たちは怒っている
―――高市総務大臣の「電波停止」発言は放送法の精神に反している

………。


―報道現場の声―

○在京放送局　報道局若手社員
　報道現場の委縮」とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に「浸食」されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題（たとえば原発、安保）を取り上げにくくなっている。気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし批判すべき点を批判する、ということが、明らかにできていない。おかしいことをおかしいと言えない、閉塞感が漂っている。
　若い新入社員などはそれをおかしいとは思わずこれを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何か変わった、という わけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやはりこれ以上政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものがさらに加わった気がする。「自由な政権批判ができない」空気は、もはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは、気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた、となりかねない。
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○在京放送局　報道ディレクター
　「原発」「沖縄」「領土と歴史認識」「安保」といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。
　上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。
　問題なのは、それらの圧力が番組の企画、取材、編集の場に立ち会ったこともない部署や人物から、突然降りてくることである。今まで現場の自由闊達な議論を経て、納得するまで合議を重ね、番組を作ってきたが、その議論のプロセスを知らない方向から、現場の意向と相反する指示が降ろされてくることは、現場との信頼関係を崩すのみならず、それまで取材に協力してくれた方々や、視聴者からの信頼をないがしろにすることに他ならない。
　政権の意向を忖度し、自主判断という名の自粛が当たり前になるならば、それこそ権力による検閲の最終形であり、沈黙はその道に進むことに対する容認である。放送人として、今こそ自覚的であるべきだと痛感している。
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○在京放送局　中堅ディレクター
　「安全保障関連の提案が通りにくくなった」。これは昨年来、現場で問題となっていることです。しかしいったいなぜ通らないのか、どうすればいいのか、それを皆で議論しようとすると、人事を把握している人間から「そういうことをすると、どうなるか・・・」ということをほのめかされます。　
　ナレーションを書く時にも、「中立公正」でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます。「中立」の基準が、少しずつずれていっているように感じます。1日の最初のころには報道検討項目としてあがっていた事柄が、時間がたつにつれて消えていき、結局は報道されないという事は、しょっちゅうおこります。しかしなぜAというニュースが選ばれ、Bは選ばれないのか、その明確な基準は現場にはわかりません。日々積みあがっていく、無数の「忖度」。しかし誰もそれを「忖度」とは呼ばず、一見ちゃんとした理由があるように見えます。提案が通らないのは、内容が練れていないから。ナレーションが書き換えられるのは、視聴者にちゃんと伝わらないから。現場から外される人事異動も、より活躍する場を広げてほしいから・・・。本当にそうなのか、誰も検証できないまま、結果として自由に意見が言えない雰囲気が充満していきます。
　高市発言の時も、個々人で話せば多くの人が憂慮していますが、皆で声をあげようということにはなりませんでした。報道機関として情けない、外の方はそういうでしょうし、忸怩たる思いを抱えている仲間も大勢います。のちの時代になって「あの頃が転換期だった。メディアは何をしていたんだ」と言われるようになるのではと、日々恐れと焦りを感じています。
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○在京放送局　報道局中堅
　報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないと言う自責の念に、日々かられています。012年12月の選挙の際に、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者を一人一人呼びつけ、手渡しましたが、これまで政党がこんな事をしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにと言う文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文をつけるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた事も、同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際に、こうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き各局の記者やコメンテーター、経営陣が、恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知る所となっていませんが、現場には、明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、無くなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたらきりがないほど、気を使っています。
　高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、「電波停止」と言う、明らかに憲法の「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は、参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に、放送局経緯陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が、国会で「私自身に対するここ１週間ぐらいの報道を見てましても、決してメディアは萎縮されてないと思います。」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは、3つ4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。

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○在京放送局報道番組ディレクター
　高市大臣発言を含めて、一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは、確かです。最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。「それはやりたいのは分るが、我慢してくれ。そこまで突っ込めない。」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題点の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは、報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。
　２年前の衆院選で一党が議席の3分の2を得た後、右傾化が進むのではないかと感じ、「非国民」のような戦前戦中の言葉も出てくるのではないかと冗談を言っていました。しかし実際にそんな世の中になってきているようで大変残念です。　過半を取った党は、思ったより急激に放送に対して管理的な一部敵対的行動を始めた様に感じます。要請文書問題や、部会での問題発言など、聞こえてくる声は、放送法と電波法を組み合わせた脅しのようなものに感じます。
　放送に対してだけではありません。去年８月、「戦争に行きたくない」との青年の言葉に対して、「自分中心、極端な利己的な考え」と、まるで戦前の「非国民」扱いのようなことを平気で言う、当該の党の国会議員があらわれました。お国のために命をささげるのは当然だ。という意識なのでしょうか。そのお国のための戦争は、本当に正しいか？別の策はないか？そんな戦争には行きたくない。という考え方が、国会議員に非難される世の中になったのでしょうか。
　また一部の国々と安保協調せねばならないという主張だけがことさら強調されていると思います。そもそも、その各国の安保軍事行為は最善か？などの検討や国民的議論はなされず、数の論理で、憲法の解釈など重要問題が一方的に一方向に決められて行く。もしかすると戦前はこんな空気から始まったのではないでしょうか。
　そして今回、権限、権力を持つ大臣があの発言をしました。国論を二分する政治課題であれば、政府案の問題点を追及することはメディアの役割です。そのことと、「政治的な公平」とは別次元の話です。しかし、それをあえて曲解して、「ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す」とされるおそれが出てきました。
　報道の一員である以前に、一国民として、この報道への行き過ぎた行為に対して抗議します。
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○在京放送局　報道番組ディレクター
　今の番組の空気は、政権と上司を忖度する空気が蔓延している。事なかれ主義になっている。例えば、ＮＨＫのやらせ問題でBPOが政治介入と報告した件を、ニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースに出来なかった。放送への政治介入を取り上げることは、放送局共通の大問題でもあるのに、逆に取り上げることで、政権から目を付けられるのが嫌だと。デスククラスで誰かが反対すると、皆反対する空気になって、危ない道は今はやる必要ないとなる。今やらなければ、いつやるのか。視聴者に伝えなくてはいけないことを伝えられていない。会社のトップが総理と会食して仲良くするから、番組幹部がそれを見て、出世を考えるから、忖度する。ぎりぎりを攻めてミスしないようする方が、視聴のためになるのに、出世するためには上司に嫌われないように、危ない橋を度らないようにする。何のためにこの仕事をやっているのかということになる。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04】

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
星賀亨弘　2016年2月29日19時58分

　　　　　（放送局に電波停止を命じる可能性についての
　　　　　　高市早苗総務相の発言に抗議する（左から）
　　　　　　青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、
　　　　　　田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏
　　　　　　＝２９日午後、東京都千代田区、時津剛撮影）

　高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘）


■高市氏、２９日も考え示す

　高市早苗総務相は２９日の衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

　民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
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『田中龍作ジャーナル』の記事【「絶望の裁判所」　元判事が司法の腐敗を告発する】（http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840）と、
ｇｅｎｄａｉ.ｎｅｔの記事【元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」】（http://gendai.net/articles/view/newsx/148374）。

　「元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロ・・・・・・だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」」・・・・・・裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』を挙げるまでもなく、司法制度改革どころか、司法の腐敗。

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」
　　　　　として信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、
　　　　　こんなにもお粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の
　　　 　　森田実さん（ｐ．１８６）。パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には
　　　　　五段広告三回分の料金として、八百万円近いカネが入る。サクラに
　　　　　日当を払っても十分儲かる仕組みなのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる
　　　　　弁護士を大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版で
　　　　　ある。
　　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄を
　　　　　なくそうとする姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）。
　　　　　司法とメディアの深い闇。森喜朗元首相（ｐ．２０７）」

　冤罪も見抜けず、警察・検察にべったりな裁判所。裁判所の頂点・「法の番人」最高裁ですら腐っているのですから、裁判所が自らの力で司法制度を改革するなんて絶望的。 

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【http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840】

「絶望の裁判所」　元判事が司法の腐敗を告発する
2014年2月27日 19:42

　　　　　（瀬木比呂志・元判事。「私の場合（退官して）学者になったので
　　　　　裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。
　　　　　判決で報復されるから」。＝27日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝）

　やはり日本は法治国家ではなかった。元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。著者の瀬木比呂志・元判事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。

　司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を「旧ソ連の全体主義」に たとえる。「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。瀬木氏によれば、ピラミッドの頂点にいるのは最高裁事務総局だという。

　事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ（上ばかりを見ている）と揶揄する。

　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。

　最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。個別の事情を考慮することなく、だ。その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか？」といった訴えまで棄却するケースもあった。

　　　　　　（東京地裁、高裁などが入る高層ビル。裁判所は国民の財産と
　　　　　　　正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。
　　　　　　　＝写真：筆者＝）

　筆者は小沢一郎・民主党代表（当時）を政治資金規正法違反で強制起訴した「第５検察審査会」について質問した。瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。

　原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、下級審で2件だけ勝訴している。これについて瀬木氏は「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」と話した。人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。（記者会見後、筆者とのやりとりで）

　「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」と瀬木氏。国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。まさに「絶望の裁判所」である。

　「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。 “ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”こう警告しているようでならなかった。

　◇

本稿は日本外国特派員協会での会見と瀬木氏の著書「絶望の裁判所」をコンパイルしています。
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【http://gendai.net/articles/view/newsx/148374】

元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」
2014年3月1日 掲載

　元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロしている。

　竹崎氏が主導した裁判員制度は、任命された人に拒否権がないことや法律の素人による量刑のブレといった問題が指摘されている。しかも、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らした裁判員は懲役刑。米国の陪審員のようなある程度の自由も与えられていない。だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」と言う。

　実際、裁判員制度導入決定後、数の上では民事系より少ない刑事系の裁判官が重要ポストの多数を占めるようになった。導入の中心人物だった竹崎氏も１４人の先輩最高裁判事を飛び越え、東京高裁長官から直に最高裁判所長官に出世している。その上、多くの幹部ポストはほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められるようになった。

　　　「０４年５月の制度導入決定後はその傾向があからさまだったので、
　　　　竹崎氏の人事に疑問を抱く裁判官は多かった。刑事系を有利に
　　　　取り扱うばかりか、地裁や家裁の裁判長の人事にまでその方針が
　　　　及んでいた。能力が乏しくても竹崎氏に近いと優遇される例もあった。
　　　　こんな好き勝手ができたのは、個々の裁判官の能力やモラルが低下し、
　　　　事なかれ主義が蔓延しているから。閉鎖された世界だから、内々の人事が
　　　　メディアに叩かれることもない。だから、こうした人事に抵抗するどころか、
　　　　迎合する傾向もあったほどです」

　確かに近年は児童買春や職員へのストーカー、電車内での盗撮など、裁判官の不祥事を耳にすることが多くなった。

　　　「裁判官は全国に３０００人しかいない。それなのに、問題が次々と
　　　　起きている。表に出ないものもあるはずです。そもそもハラスメントに
　　　　対するガイドラインもない組織。組織内のパワハラや嫌がらせがあっても
　　　　訴える窓口がありません。ストレスから犯罪に走ったり、
　　　　自殺するケースもあります」

　裁判の質の低下で被害を受けるのは国民。大手メディアは瀬木氏の主張を黙殺しているが、なぜ問題が起きているのか、しっかり監視すべきである。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140536）および東京新聞社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012202000133.html）。

　亡くなられた学生さん、遺族の方々には本当にお気の毒としか言いようがない。本当に報道されているような内容であれば、暴力教師に対する怒りしか湧いてこない。
　それでもやはり、元大阪〝ト〟知事の言動や行動は異常だと思う。遺族がそれを望んでいるとは、私には、思えない。東京都教委（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C5%D4%B6%B5%B0%D1）といい、大阪市教委といい、元〝ト〟知事の言いなり。教育や教育者を支える、学生を守る矜持もないようだ（『桜宮高の体育系２科、募集中止　体罰問題受け大阪市教委』（http://www.asahi.com/national/update/0121/OSK201301210026.html）、『後味悪い“政治決着”　桜宮高体育系２科募集中止』（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130122/dms1301221151011-n1.htm）、『橋下氏は真紀子氏そっくり！？　極論で注目集め改革進める共通点』（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130122/dms1301221143008-n1.htm））。「ドン引き」しているだけで、批判もできないのだから大阪、関西のマスコミもだらしない。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　たかがハタやウタに対する異常な反応も同様（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C2%B4%B6%C8%BC%B0）。

　「単なる思いつきのレベル」「パフォーマンス」「体罰容認派」「強いリーダーを演出」「底が透けて見える」、「政治的パフォーマンス」・・・・・・、正に。橋下元大阪〝ト〟知事に投票した人や支持者、喝さいを送る人たちの気が全く知れない。どちらが「大阪の恥」か？

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140536】

大阪市民も呆れた 橋下態度ヒョー変のあざとさ
2013年1月18日掲載

全教員を異動させろ！

＜かつては体罰容認だったくせに＞
　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将（１７）が顧問の教諭から体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹市長が連日、高圧的な発言をしている。

　問題発覚直後の１月１０日の会見では「限度を超えた指導が常態化していた。最悪の学校だ」とボロクソに批判。１５日は「こんな状況で募集を続けるとなれば、大阪の恥だ」と１カ月後に控えた体育系学科の入試中止を市教委に求めた。

　さらに１６日には「再生には、これまでの伝統を全て断ち切らないといけない」と校長を含む全教員（４４人）の異動まで迫ったのだ。

　　　「１７日は『（教員が）１３年度もいれば、人件費を払わない』とまで
　　　　言い出しました。さすがにやりすぎで、記者たちもドン引きしています。
　　　　教員総入れ替えは学校が混乱するだけだし、入試も今になって
　　　　中止となれば、入学を目指していた中学生が被害を受ける。
　　　　市に寄せられる意見も８割以上が『夢を潰さないで』『保護者や
　　　　受験生に不安を与えないで欲しい』といった橋下批判です」
　　　　（市政担当記者）

　１７歳の高校生が自ら命を絶ったことは重大な問題だが、かつては体罰を容認する発言もしていた橋下が、なぜここまでムキになって乗り出しているのか。

　　　「最近、安倍政権ばかりが注目されるので、焦りがあったのでしょう。
　　　　何かを利用して再び浮上しようと考えていたのではないか。
　　　　本人は強いリーダーシップを発揮しているつもりでしょうが、
　　　　『全教員異動』も『入試中止』も単なる思いつきのレベル。
　　　　市長直轄のチームが調査をしているのに、結果を待たずに
　　　　発言するのはパフォーマンスと批判されても仕方がない。
　　　　それに、日本維新の会の共同代表の石原慎太郎氏は体罰容認派。
　　　　戸塚ヨットスクールを支援する会の会長でもある。党としての整合性は
　　　　どう取るつもりなのでしょうか」（ジャーナリストの斎藤貴男氏）

　強いリーダーを演出したいのだろうが、底が透けて見えるから信用ならないのだ。 ================================================================================

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012202000133.html】

【社説】
桜宮高入試問題　子どもの夢が奪われる
2013年1月22日

　体罰問題が持ち上がった大阪市立桜宮高校の体育系学科の募集が中止された。橋下徹市長の要請に市教育委員会が折れた形だ。大人の一方的な理屈で落ち度のない子どもの夢が奪われるのは残念だ。
　体罰を受けて自殺したバスケットボール部主将の問題が子どもを苦しめる方向へと転がっている。市教委が二月に予定していた桜宮高の体育科とスポーツ健康科学科の入試を取りやめた。
　全教員を異動させ、体罰を容認する伝統や校風を断ち切り、生まれ変わらせる。市教委が入試の中止を拒否するなら予算を出さない。橋下氏のそんな強硬姿勢が異論を封じ込めた。
　入試本番を目前に進路の変更を強いられては、受験生の夢がついえてしまわないか。将来のスポーツ選手や指導者を目指して積み重ねてきた努力が水泡に帰してしまわないか。強く懸念される。
　自らの実力ではなく、いわば大人の論理で未来への門戸が閉ざされたのだ。教育行政への不信感が募りかねない。
　在校生は「人生の一部である新入生の受験の機会を奪ってほしくない」と訴えた。橋下氏も市教委も、子どもや保護者の声をもっと真摯（しんし）に受け止めるべきだった。
　確かに、問題の背景に浮かんだ市教委や学校の閉鎖的で事なかれ主義の体質は看過できない。バスケ部を強豪チームに導いた実績を理由に周りが顧問の体罰を黙認した。市の公益通報窓口に寄せられた体罰情報を事実上放置した。
　だからこそ橋下氏は弁護士らの外部監察チームをつくり、市教委と共に徹底調査に乗り出したはずだ。優先すべきは入試の中止ではなく、実態を調べて勝利至上主義の風潮を改め、責任を明確にして再発防止につなげることだ。
　それがバスケを愛しながら自殺に追い込まれた男子生徒の思いに報いることになると考える。体罰の真相さえ判然としないのに、罪のない受験生や在校生に負担を与えるやり方は理解できない。
　桜宮高では体罰が発覚したバスケ部やバレーボール部だけではなく、文科系を含めてすべての部活動を自粛している。子どもへのしわ寄せが大きすぎる。
　市教委は体育系学科の定員百二十人分を普通科として募集し、試験科目は従来の体育系学科と同じにするという。入学後の子どもの意欲を低下させないよう配慮してほしい。政治的パフォーマンスが感じられる橋下氏に対し、市教委は見識を示せなかったのか。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135340）。

　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

　誰も後追いしていないの？　「無実の人間に罪をかぶせた検察とメディアは、疑惑を明らかにする責任がある」ハズじゃないの。当時、郷原信郎さんらの警告にもかかわらず、あれほどバカ騒ぎし、小沢バッシングをしつこく続けたマスコミは、なぜこの（これら？）自民党議員の詮索をしないのか、全く不思議だ。当時、一体どのような意図を持って取材し、バカ騒ぎして見せたのか。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135340】

小沢事件　特捜検察姑息な組織防衛シナリオ
2012年2月25日掲載

チンピラ検事聴取の裏で画策する
＜「おとがめナシ」は絶対に許すな！＞

　小沢捜査のデタラメで火ダルマ炎上中の東京地検が、ウソの捜査報告書をデッチ上げた田代政弘検事（４５）を事情聴取していたことが分かった。任意で複数回聴取したほか、当時の上司からも経緯を聞いたという。
　田代検事については、市民団体が虚偽有印公文書作成の容疑で刑事告発している。ヤクザまがいの取り調べを繰り返したチンピラ検事の逮捕は当たり前だが、それだけで済む話じゃない。裁判所は「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と検察組織を断罪している。検事３人が逮捕された大阪地検特捜部と同様、田代検事の上司だった特捜部長や副部長、その上の幹部の関与まで、徹底的にウミを出し切るのがマトモな組織の姿だ。
　ところが、周知の通り、検察はマトモじゃない。この期に及んで組織防衛を画策し、田代検事を「おとがめナシ」にしようとしているからムチャクチャだ。ベテラン司法ジャーナリストが言う。

　　　「田代検事聴取の報道では、何の容疑で事情を聴いたのか、
　　　　全く報じられていません。しかも、田代検事の『過去の取り調べと
　　　　記憶が混同した』という主張ばかりが伝えられている。
　　　　“故意ではなかった”“よって組織は無関係”としたい検察の意図を感じます。
　　　　大阪地検の一件での苦い経験もある。フロッピーを改ざんした
　　　　前田恒彦検事を逮捕したら、上司の関与を次々と暴露されてしまった。
　　　　結果、特捜部長と副部長までイモづる式に捕まる事態になった。
　　　　同じことが東京地検でも起きれば、検察は完全崩壊です。
　　　　だから田代検事を逮捕どころか、起訴さえしない恐れもある。
　　　　起訴猶予ではクロだと認めることになるため、不起訴です。
　　　　そのバーターで、上司のことは一切口にするな、というわけです」

　田代検事にも保身に走る理由がある。虚偽有印公文書作成罪で禁錮刑になれば、法曹資格を取り消される。東京・世田谷に構える一戸建ての住宅ローンを返せなくなるばかりか、“ただの人”になって食いぶちも失ってしまうのだ。

　　　「検察が田代検事を不起訴にしたら検察審査会にかけられるでしょう。
　　　　しかし、起訴相当の議決が２度出るのかどうか。
　　　　小沢事件のような怪しい検察審だと、どうなるかわかりません。
　　　　仮に裁判になっても、検察が田代検事を切り捨てたわけではないから、
　　　　田代検事は何もしゃべらず、組織は守られます」（司法関係者）

　笠間治雄 検事総長は小沢捜査に反対した良識派とされるが、「大阪地検の事件では検事の逮捕に反対した」（事情通）といわれる人物でもある。事なかれ主義で組織防衛に走るとしたら、検察は完全に腐りきっている。
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